旧日本バイオアッセイ研究センター敷地調査業務及び焼却炉の解体工事発注支援業務、その他関連業務（本部）

旧日本バイオアッセイ研究センター敷地調査業務及び焼却炉の解体工事発注支援業務、その他関連業務（本部） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年８月２２日独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役 理事 久知良 俊二１ 競争入札に付する事項(１)件名 旧日本バイオアッセイ研究センター敷地調査業務及び焼却炉の解体工事発注支援業務、その他関連業務(２)調達件名の特質等 契約担当役が別途指定する入札心得書及び仕様書による。(３)契約期間 契約締結日翌日～令和８年３月３１日(４)履行場所 独立行政法人労働者健康安全機構(以下「当機構」という。)旧日本バイオアッセイ研究センター(神奈川県秦野市平沢２４４５番地)(５)入札方法入札金額は、件名の総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８年度厚生労働省競争参加資格において、業務区分「土木関係建設コンサルタント」及び「測量」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。又は当該資格を有しない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査申請書を提出し、資格の認定を受けた者であること。(４)測量業の資格を有すること。(５)土壌汚染指定調査機関の資格を有すること。(６)平成２７年４月１日以降に、元請として本業務と同用途(研究所、病院、化学物質を取り扱う施設等)の敷地面積の合計が3,000㎡以上の敷地の利用履歴調査を行った実績を有すること。(７)平成２７年４月１日以降に、国及び地方公共団体等が発注した敷地面積の合計が10,000㎡以上の敷地の利用履歴調査及び敷地測量を行った実績を有すること。(８)次のイ～ニの基準を満たす主任技術者を本業務に配置できること。イ 土壌汚染調査技術管理者の資格を有する者。ロ 平成２７年４月１日以降に、本業務と同用途(研究所、病院、化学物質を取り扱う施設等)の敷地面積の合計が3,000㎡以上の敷地の利用履歴調査において業務責任者等を務めた実績を有する者。ハ 平成２７年４月１日以降に、国及び地方公共団体等が発注した敷地面積の合計が10,000 ㎡以上の敷地の利用履歴調査において業務責任者等を務めた実績を有する者。ニ 敷地の利用履歴調査の実務経験(大卒・高専卒３年、高卒５年、その他１０年以上)を有する者。(９)敷地測量において、次のイ～ハの基準を満たす業務責任者を配置できること。イ 測量士の資格を有する者。ロ 敷地測量の実務経験(大卒・高専卒３年、高卒５年、その他１０年以上)を有する者。ハ 平成２７年４月１日以降に、国及び地方公共団体等が発注した敷地面積の合計が10,000㎡以上の敷地測量において業務責任者等を務めた実績を有する者。(10)敷地の利用履歴調査において、次のイ～ニの基準を満たす業務責任者を配置できること(主任技術者と兼務可)。イ 土壌汚染調査技術管理者の資格を有する者。ロ 平成２７年４月１日以降に、本業務と同用途(研究所、病院、化学物質を取り扱う施設等)の敷地面積の合計が3,000㎡以上の敷地の利用履歴調査において業務責任者等を務めた実績を有する者。ハ 平成２７年４月１日以降に、国及び地方公共団体等が発注した敷地面積の合計が10,000 ㎡以上の敷地の利用履歴調査において業務責任者等を務めた実績を有する者。ニ 敷地の利用履歴調査の実務経験(大卒・高専卒３年、高卒５年、その他１０年以上)を有する者。(11)焼却炉の解体工事発注支援業務において、次のイの基準を満たす業務責任者を配置できること。イ 一級建築士の資格を有する者。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び本件に関する問い合わせ先〒２１１－００２１神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号独立行政法人労働者健康安全機構事務管理棟２階 経理部 契約課 契約班電 話 ０４４－４３１－８６３４(ダイヤルイン)ＦＡＸ ０４４－４１１－５５３０メールアドレス keiyaku@m.johas.go.jp※メールにより入札関係書類の交付を希望する場合は、上記アドレスに調達案件名を記載し送付すること。(２)入札書の受領期限 令和７年９月１０日(水)１０時００分(３)開 札 の 日 時 令和７年９月１０日(水)１１時００分及び場所 当機構本部内会議室(神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号)４ その他(１)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除する。(３)入札の無効 本公告及び入札心得書に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 必要とする。(５)落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると契約担当役が判断した入札者であって、当機構会計細則第４２条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)その他 詳細は入札心得書による。