各種炭酸化スラグのコンクリート用骨材への適用性評価等補助業務

各種炭酸化スラグのコンクリート用骨材への適用性評価等補助業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 9 月 10 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 (3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年3月6日 契約締結日(1) 業務の名称 各種炭酸化スラグのコンクリート用骨材への適用性評価等補助業務(2) 履 行 場 所 受注者施設令和7年8月27日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第93号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 9 月 18 日 9時30分電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年9月17日の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 7 年 9 月 11 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 9 月 12 日 から令 和 7 年 9 月 17 日質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 7 年 9 月 10 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 7 年 9 月 11 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 各種炭酸化スラグのコンクリート用骨材への適用性評価等補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年8月27日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第93号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和７年度各種炭酸化スラグのコンクリート用骨材への適用性評価等補助業務特記仕様書令和７年８月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、炭酸化させた各種スラグのコンクリート用骨材としての適用性評価を補助するものである。２．履行場所受注者施設３．履行期間契約締結日より令和８年３月６日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。４．支給材料(１)支給材料は、表４－１のとおりとする。(２)受注者は、支給材料の受領後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、支給材料の残分について速やかに調査職員に返還しなければならない。表４－１ 支給材料品名 品質・規格等 単位 数量 引渡場所 引渡時期スラグ(10種類)細骨材(10種類)(５－４～５－６)粗骨材及び細骨材(1種類)(５－７)―必要量港湾空港技術研究所内調査職員との協議による５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和7年4月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。５－３ 共通事項本業務では、沿岸技術研究センター発刊の「鉄鋼スラグ水和固化体技術マニュアル―製鋼スラグの有効利用技術―(改訂版)」(以下、CDITマニュアル)を主に用いる。 本業務を実施するにあたってはこれらの内容を熟知しておくこと。５－４ 各種スラグの物性試験当所から提供する各種スラグ10種類について、密度及び吸水率試験(JIS A 1109、JIS A 1110、10試験)を行う。2５－５ 各種スラグの炭酸化５－５－１ 促進炭酸化(１)スラグ10種類10kgを10~20cmの厚さでコンテナ容器等に拡げ、温度20±2°C、相対湿度60±5%、二酸化炭素濃度5±0.2%の環境試験槽に最大1か月暴露し、促進炭酸化を行う。この時、スラグの含水率が 20%となるよう、平日にはスラグに加水を行い、含水状態が均質になるよう混合する。(２)促進炭酸化期間中に6回スラグを10gサンプリングし、1000ml の蒸留水又はイオン交換水に投入して溶液のpHを測定する(スラグ10種類×6回＝計60試料)。 pHは値が安定した後に読み取り、記録する。(３)促進炭酸化期間中に1回、また促進炭酸化後に1回、スラグを100gサンプリングし、105°Cで乾燥した後、試料を当所に送付する(スラグ10種類×2回＝計20試料)。５－５－２ 炭酸化後の各種スラグの物性試験(１)炭酸化後の各種スラグ10種類について、密度及び吸水率試験(JIS A 1109、JISA 1110、10試験)を行う。５－６ 炭酸化後の各種スラグのコンクリート用骨材としての適用性評価５－６－１ モルタル試験体の作製(１)各種スラグ10種類について、炭酸化前及び炭酸化後のスラグ、セメントに高炉セメントB種相当品(普通ポルトランドセメント55％、高炉スラグ微粉末(セッコウ入)45%)を用いてモルタル角柱試験体を作製する(スラグ 1 種類あたり 12体×スラグ 20 種類＝合計 240 体)。水結合材比は 50%、砂セメント比は 2.25 とし、材料分離等が顕著な場合には調査職員と協議の上配合を変更する。(２)モルタルの練混ぜ後、フロー値を測定する。(３)練混ぜ後1日で脱型を行う。(４)各配合のうち9体は所定の期間まで20±2°Cで水中養生を行い、５－６－２及び５－６－３に供する。3体は20±2°Cで封緘養生を行い、当所に納品する。５－６－２ モルタル試験体の強度試験(１)作製したモルタル試験体について、材齢7、28日で曲げ強度試験(スラグ20種類×3体×2日＝計120体)及び圧縮強度試験(スラグ20種類×6体(曲げ強度試験終了後の分割モルタル角柱試験体)×2日＝計240体)を行う。(２)硬化不良により材齢 7 日で圧縮強度試験を実施できない場合には、調査職員と別途協議する。５－６－３ モルタル試験体の膨張安定性評価試験(１)作製したモルタル試験体について、各配合につき 3 体、材齢 5 日で膨張安定性評価試験を行う(スラグ20種類×3体＝計60体)。試験はCDITマニュアルの附属書2に準拠して行う。(２)モルタル試験体を養生装置内の水に浸し(供試体の上面と水面の距離 15mm 以上を確保)、養生装置内の水を昇温し、80±3°Cとなった時点から連続10日間水温3を保持する。その後、供試体を養生装置から取り出して、室温程度まで冷やした後、供試体の外観を観察し、有害なひび割れやポップアウトが発生していないか確認する。供試体の外観は全体の写真撮影を行うとともに、劣化の兆候が見られた箇所の写真も撮影する。(３)試験後のモルタル供試体は当所に納品する。５－７ スラグ粗骨材及び細骨材の炭酸化(１)調査職員が指定するスラグ1種類について、スラグ1tとドライアイス100kgをトラックアジテータ又は傾動ミキサーに投入し、適宜攪拌(約10回/日を想定)してスラグを強制的に炭酸化させる。スラグは粗骨材と細骨材でそれぞれ実施する(合計スラグ2t、ドライアイス200kg)。炭酸化にあたっては、気化した二酸化炭素が流出しないよう、投入口等を可能な限り密閉する。炭酸化期間は 3 日間とする。(２)細骨材では、強制炭酸化期間中及び終了後、1日に1回スラグを1kgサンプリングし、それをさらに縮分して10gの試料をサンプリングする。10gの試料を1000mlの蒸留水又はイオン交換水に投入して溶液のpHを測定する。pHは値が安定した後に読み取り、記録する(合計 3 回)。残りの試料は 105°Cで乾燥した後、試料を当所に送付する(合計3回)。(３)粗骨材では、強制炭酸化期間中及び終了後、1日に1回スラグを1kgサンプリングし、それをさらに縮分して 100g の試料をサンプリングする。100g の試料を10000ml の蒸留水又はイオン交換水に投入して溶液の pH を測定する。pH は値が安定した後に読み取り、記録する(合計 3 回)。残りの試料は 105°Cで乾燥した後、試料を当所に送付する(合計3回)。(４)強制炭酸化終了後のサンプルはトンパックに移し、当所に送付する。５－８ 試験体等の運搬５－４～５－７で製作したモルタル供試体、スラグについて、当所に運搬するものとする。５－９ 報告書作成受注者は、上記５－４～５－８で得られた結果を報告書にまとめるものとする。５－１０ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、写真、測定4データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で1部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(４)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(５)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上