（RE-07843）真空容器主排気系第一仕切弁の修理【掲載期間：2025-8-27～2025-9-16】

（RE-07843）真空容器主排気系第一仕切弁の修理【掲載期間：2025-8-27～2025-9-16】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-07843仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.9.16(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.8.27茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所14時30分請負令和7年8月27日真空容器主排気系第一仕切弁の修理令和8年3月27日029-210-2442履行場所履行期限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(水)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(火) 令和7年9月16日辻内 香織国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年10月8日山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (火) 令和7年9月9日令和7年9月2日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 1真空容器主排気系第⼀仕切弁の修理仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60SA本体開発グループ2第1章 ⼀般仕様1. 件名真空容器主排気系第⼀仕切弁の修理2. ⽬的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の⼀環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SA のプラズマ加熱実験運転に向けた真空排気設備の整備を実施する。本件では、真空容器内を排気する真空容器排気系に使⽤しているゲートバルブに不具合が発⽣しているため修理を⾏うものである。3. 契約範囲本契約における作業範囲を⽰す。(1) 真空排気設備主排気ユニットの磁気シールド取り外し・組⽴て(2) ゲートバルブのアクチェーターの修理(3) 試験検査(4) 図書作成4. 作業場所以下のいずれかの場所とする。(1) 茨城県那珂市向⼭801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所(以下「那珂研」という。)JT-60実験棟本体室(第1種管理区域)・JT-60実験棟組⽴室(第1種管理区域)・構内(2) 受注業者の⼯場5. 納期令和8年3⽉27⽇6. 作業期間(1) 本作業における現地作業期間は、契約締結⽇から令和8年3⽉27⽇までとする。(2) 現地作業は、JT-60SA 本体組⽴て作業の進捗状況及び他設備との作業⼲渉により夜間及び休⽇に作業を実施する場合があるものとする。(3) 詳細な作業⽇については、QST と協議の上、決定するものとする。７. 検査条件第1章3項及び第2章に⽰す作業完了後、第1章10項に定める貸与品の返却及び第1章8項に定める提出書類の提出、本仕様に定めるところに従い業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。3８. 提出書類受注者は、下表に定める各種図書を提出すること。図書名 提出時期 部数 型式 確認全体⼯程表契約後速やかに作業予定に変更が⽣じた場合、変更後速やかに3部 紙 要作業要領書 作業開始前 2 部 紙 要試験検査要領書 検査開始前 2 部 紙 要試験検査成績書 納⼊時 3 部 紙 不要作業報告書 納⼊時 3 部 紙 不要議事録 打合せ後速やかに 2 部 紙 要外国⼈来訪者票様式は、QST様式とする外国籍の者、⼜は⽇本国籍で⾮居住者の者が⼊構する2週間前までに(QST那珂研に⼊構する場合)⼀式 電⼦データ 要再委託承諾願作業開始2週間前。様式は、QSTの様式とする(下請負等がある場合に提出すること)⼀式 紙 要その他 QST が必要とする書類その都度(詳細は別途協議) 必要部数 別途指⽰8.1 提出場所QST 那珂研 トカマクシステム技術開発部 JT-60SA本体開発グループ8.2 確認⽅法「確認」は次の⽅法で⾏う。QST は、確認のために提出された書類(再委託承諾願、外国⼈来訪者票を除く。)を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指⽰し、修正を指⽰しないときは、受理したものとする。ただし、外国⼈来訪者票については、QST の確認後、⼊構可否を⽂書⼜は電⼦メールで通知するものとする。再委託承諾願についてはQST の確認後、書⾯にて回答する。なお、確認を要しない書類も、QSTより修正依頼があった場合は、速やかに対応すること。９. ⽀給品9.1 電気(1式)本作業を⾏うに当たり必要とする場合に限り、QSTの指定する場所から無償で⽀給する。9.2 ⽔本作業を⾏うに当たり必要とする場合に限り、QSTの指定する場所から無償で⽀給する。410. 貸与品10.1 設計図書、完成図本件を⾏うに当たり必要となる JT-60SA に関する図書・図⾯等(各 1 式)を無償で貸与する。ただし、厳重な管理の下、取扱いに注意し、完了時には速やかに返却すること。また、契約⽬的以外に使⽤してはならないが、事前にQSTの確認を得た場合はこの限りではない10.2 クレーン本作業を実施するに当たり必要となる建屋に設置している天井クレーン等(各1式)を無償貸与する。ただし、使⽤前に所定の⼿続きを⾏い、クレーン運転⼠・⽟掛け技能者及び吊り治具、屋外で使⽤するクレーンなどは、受注者が準備すること。各建屋に設置している天井クレーンの仕様は以下のとおり。(1) JT-60実験棟本体室・組⽴室 ︓250/70 ton、30/5 ton(2) その他 ︓別途指⽰10.3 管理区域⽤防護器材第1種管理区域内作業に2週間以上連続して従事する作業従事者に対しては、第1種管理区域⽤作業⾐、線量計を無償貸与(各1式)する。また、2週間未満の作業従事者に対しては、第1種管理区域⽤作業⾐、・安全靴・ヘルメット・墜落制⽌⽤器具(フルハーネス型安全帯等)及び線量計を無償貸与する。10.4 資材置き場本作業を⾏うに当たり必要となる資材置き場(可能な範囲において作業場所付近、1式)を無償貸与する。10.5 放射化物・汚染物切断⽤⼯具作業に当たり既設の放射化物の切断と加⼯を⾏う際に必要な電動⼯具の内、QSTで保管されている電動⼯具は無償貸与する。ただし、消耗品については受注者が準備するものとする。10.6 ヘリウムリークディテクタと真空排気セット作業に当たりトリチウム汚染の恐れがあるゲートバルブ内の真空排気と真空リーク試験を⾏う際に必要なヘリウムリークディテクタと真空排気セット(各1式)を無償貸与する。11. 適⽤法規・規格基準本契約に係る全ての作業⼯程においては、以下の法規・規格基準等を適⽤⼜は準⽤して⾏うこと。(1) 労働安全衛⽣法、労働基準法(2) ⽇本産業規格(JIS)(3) QST内諸規程、規格、JT-60 施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(4) その他関係する諸法令・規格・基準512. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の社員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。13. 安全管理等13.1 ⼀般安全管理(1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない⼯程を組み、材料、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、⽕災その他の事故防⽌に努めるものとする。(2) 作業現場の安全衛⽣管理は、法令に従い受注者の責任において⾃主的に⾏うこと。(3) 受注者は、作業着⼿に先⽴ち QST と安全について⼗分に打合せを⾏い、作業要領書を作成し、QST の確認を得てから作業に着⼿すること。(4) 受注者は、作業現場の⾒やすい位置に作業責任者名及び連絡先等を表⽰すること。(5) 作業中は、常に整理整頓を⼼掛ける等、安全及び衛⽣⾯にも⼗分に注意すること。(6) 本作業を開始する前に受注者側作業員は、QST が⾏う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 (7) 受注者は、本作業に使⽤する機器・装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものは、可能な限り転倒防⽌対策等を施すものとする。(8) ⽕気を使⽤する際には、事前に「⽕気使⽤届」の提出等の必要な⼿続きを⾏うものとする。作業は、付近に可燃物がないことを確認し、作業を実施するものとする。また、⽕気使⽤終了から最短 1 時間内は残り⽕を点検し、異常のないことを確認してから作業を終了すること。(9) ⾼所作業時は、作業者の転落や機器物品の落下防⽌をするための措置を施し、細⼼の注意を払って作業を⾏うものとする。(10) 受注者は、異常事態等が発⽣した場合、QST の指⽰に従い⾏動するものとする。また、平常時においても、QSTが安全確保のために指⽰を⾏った場合は、それに従うものとする。13.2 放射線管理(1) 受注者が管理区域内で作業を⾏う場合は、QSTが定める放射線管理仕様書を遵守しなければならない。(2) 放射線管理及び異常時の対策は、QSTの指⽰に従うこと。13.3 その他(1) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び⾵紀の維持に関する責任を負うこと。(2) 作業監督者は QST 担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、QST が⾏う作業⼯程調整と協調すること。(3) 作業員は、放射線管理区域内作業の経験を有するか、⼜は事前に⼗分な教育を受けた者とすること。(4) 受注者は、QST が量⼦科学技術に関する研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QST の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。614. 技術情報及び成果公開本契約に関して発⽣する技術情報及び成果公開の取扱いは以下によるものとする。14.1技術情報の開⽰制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開⽰しようとするときは、あらかじめ書⾯によるQSTの承認を得なければならないものとする。QSTが、本契約に関しその⽬的を達成するために受注者の保有する技術情報を了知する必要が⽣じた場合は、QSTと受注者との協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供するものとする。14.2 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、⼜は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書⾯によるQSTの承諾を得なければならないものとする。15. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA 機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。16. 協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、QST と協議の上、その決定に従うものとする。(2) 受注者は、製作、納⼊等において、軽微な(性能及び⼯期、積算に影響がない)変更を⾏う場合には、事前に QST と協議を⾏うこと。また、QST は、受注者との合意のもと、軽微な(⼯期、積算に影響がない)変更を⾏う場合がある。17. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。7第2章 技術仕様書1. 仕様概要受注者は、真空容器排気系主排気系Ｃ-Ⅲユニットのゲートバルブ(機器番号；GV13CM)のアクチェーターの修理を行う。受注者は、真空容器排気系について現地確認等を行い、作業を行うこと。また、修理及び組立については 3 項の作業内容に従い検討すること。2. 対象ゲートバルブと故障状況2.1 修理対象ゲートバルブ(図-2参照)真空容器排気系主排気系Ｃ-Ⅲユニットのゲートバルブ(機器番号；GV13CM)VAT社製 DN400特殊フランジゲートバルブ型式：19152-JE24-AKQ1)全長：1190 ㎜、幅：707 ㎜、重量：180 kg2.2 故障状況ゲートバルブ「開」時にアクチェーターの「閉側の圧空配管」より圧空が流れ続け、「全開」とならない。よって、アクチェーター内シール部等の交換等の修理を行う。83. 作業内容修理が必要なアクチェーターの部品交換を行い、正常に動作するように修理すること。3.1 真空容器主排気系磁気シールドの取り外し(1) 主排気系C-Ⅲユニットの磁気シールドの一部を取り外し、仮置きする。(2) アクチェーター側の磁気シールドサポート2本を取り外し図-3に取り外す磁気シールドと修理対象のアクチェーターの設置状況を示す。3.2 ゲートバルブの修理(1) ゲートバルブの圧空が抜けていることを確認(2) アクチェーターの開閉用の圧空配管の取り外し(3) アクチェーターの分解(4) アクチェーターの部品交換等交換する部品は下記のとおり。既設部品の加工等が必要な場合には、受注業者の工場でも作業は可能。部品名 型式 員数1 シールキット 555815 1式2 ダンピングロッド 76110-01 1式3 グリス(30ml入り) 864988 1式4 ブラインドフランジ 74580-01 1式5 六角穴付きボルト 224808 4式6 スプリングワッシャー DIN7980 4式7 シンシリンダーカバーコンプリート 230056 1式8 シリンダーチューブ 76109-01 1式9 ピストン 230060 1式10 ボトムコンプリート 230057 1式3.3 動作確認① ゲートバルブの動作を確認3.4 真空容器主排気系磁気シールドの組立て① アクチェーター側の磁気シールドサポート2本を組立て② 主排気系C-Ⅲユニットの磁気シールドの組立て94. 試験検査下記の試験検査を実施する。(1) 外観検査試験方法：目視判定基準：有害な傷、変形、汚れなどが無いこと(2) 気密試験① 開側アクチェーター内の気密試験試験方法：アクチェーターの「開側」に常用圧力(約0.7MPa)の圧空をかけ、「閉側」の動作用圧空接続口に取り付けた圧力計で漏れを確認する。判定基準：接続口に取り付けた圧力計の指示値が「0.0」から変化がないこと② 閉側アクチェーター内の気密試験試験方法：アクチェーターの「閉側」に常用圧力(約0.7MPa)の圧空をかけ、「開側」の動作用圧空接続口に取り付けた圧力計で漏れを確認すること判定基準：接続口に取り付けた圧力計の指示値が「0.0」から変化がないこと③ 開閉動作用圧空配管の接続口気密試験試験方法：開閉動作用圧空配管をゲートバルブに接続し、配管に常用圧力の圧空がかかった状態で、スヌープにより接続箇所から発泡が無いことを確認判定基準：接続箇所から発泡がないこと(3) 動作確認試験方法：ゲートバルブを「開」「閉」動作させ、正常に動作することを確認判定基準：バルブの動作中に異音が無く、「全閉」、「全開」になり、かつ「全閉」と「全開」の信号がPLCに表示すること