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(RE-07277)JT-60一次冷却棟天井クレーン用ワイヤーロープ交換作業【掲載期間:2025-08-28~2025-09-17】

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
所在地
茨城県 那珂市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年8月27日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
(RE-07277)JT-60一次冷却棟天井クレーン用ワイヤーロープ交換作業【掲載期間:2025-08-28~2025-09-17】 公告期間: ~ ( )に付します。 1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.8.28入 札 公 告 (郵便入札可)R7.9.17 請負JT-60一次冷却棟天井クレーン用ワイヤーロープ交換作業(1)一般競争入札 下記のとおりRE-07277令和 7 年 8 月 28 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山801番地1nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山801番地1E-mail:TEL那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之FAX 050-3730-8549令和7年10月14日(火)管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 7 年 9 月 18 日(木) 15時00分13時30分実 施 し な い令和 7 年 9 月 17 日029-210-1396(水)(3)(5)令和8年3月19日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限角田 美香那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年9月4日 (木)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年9月11日 (木) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 JT-60一次冷却棟天井クレーン用ワイヤーロープ交換作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SA本体開発グループ1. 概要本件は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所に設置されている JT-60 一次冷却棟天井クレーンについて、クレーン作業の安全確保のため、老朽化したワイヤーロープ交換を実施するものである。2. 作業内容JT-60一次冷却棟天井クレーンのワイヤーロープを交換すること。(1) 対象クレーンJT-60一次冷却棟天井クレーン(添付図参照) 型 式 :クラブトロリー式天井クレーン 定格荷重 :20/5 t 揚 程 :12m ワイヤーロープ主巻掛数 :8本掛径 :16mm構成 :6×Fi(29)全長 :122m(参考値)補巻掛数 :4本掛径 :12.5mm構成 :6×Fi(29)全長 :60m(参考値)(2) ワイヤーロープの交換作業 既設ワイヤーロープの取外し取り外したワイヤーロープは受注者が処分すること。 新規ワイヤーロープの取付け3. 試験検査(1) 外観検査交換したクレーンワイヤーロープに損傷等ないかを確認すること。 キンク、素線の飛び出し、心鋼のはみ出し等の型くずれがないこと。 錆などによる摩耗、腐食が無いこと。 山切れなどの断線が無いこと。4. 作業場所那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60一次冷却棟5. 支給品作業に必要な電気・水については無償で支給する。6. 適用法規次の法規、規格、基準及び要領書に基づき、検討、現地作業及び試験検査を行うものとする。(1) QST内諸規定、規格(2) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引き等放射線に関する諸規定(3) 日本産業規格(JIS)(4) 労働基準法(5) 労働安全衛生法(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)7. 納期及び納入条件(1) 納期令和8年3月19日(2) 納入条件据付調整後渡し8. 提出図書下記の図書を紙媒体で提出すること。図書名 提出期限 部数 確認作業要領書 作業開始前までに 3部 要試験検査報告書 納入時 3部 不要産業廃棄物管理票(A票及びE票)廃棄処分後 1部 不要産業廃棄物収集運搬業許可証及び産業廃棄物処分業許可証の写し作業開始前 1部 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間までに※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと。電子データ1式要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60SA本体開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のため提出された図書を受領したときは期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願については、QST確認後、書面にて回答するものとする。外国人来訪者はQSTの確認後、入構可否を文書又は電子メールで通知するものとする。9. 検査条件8項に示す提出図書が納入され、本仕様書の定めるところに従って作業が実施されたとQSTが認めたことをもって検査合格とする。10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。12. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。13. 特記事項既設ワイヤーロープ(産業廃棄物)の運搬・処理・処分については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物処理業に係る許可を得た業者にて行い、マニフェスト制度により交付された産業廃棄物管理票(マニュフェスト)を提出すること。また、当該マニフェストに係った全ての運搬受託業者及び処分受託業者それぞれの産業廃棄物収集運搬業許可証及び産業廃棄物処分業許可証の写しを提出すること。特に、運搬受託業者については、茨城県及び処分地の自治体の両方の許可証の写しを提出すること。添付図以上

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