（RE-08534）カロリーメータ用周辺設備の整備【掲載期間：2025-09-01～2025-09-22】

（RE-08534）カロリーメータ用周辺設備の整備【掲載期間：2025-09-01～2025-09-22】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-08534仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)カロリーメータ用周辺設備の整備令和8年3月19日029-210-2391履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(月) 令和 7 年 9 月 22 日鈴木 寛子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所13時30分製造請負令 和 7 年 9 月 1 日令和 7 年 10 月 20 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.9.22(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.9.1茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(火) 令和7年9月16日令和7年9月5日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 カロリーメータ用周辺設備の整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部先進プラズマ第１実験グループ1Ⅰ 一般仕様１．件名カロリーメータ用周辺設備の整備２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けて計測装置の整備を実施する。本件では、計測装置の付帯機器整備の一環として、カロリーメータ用周辺設備を整備する。3. 業務内容表1にカロリーメータ用周辺設備の整備一覧を示す。表1 カロリーメータ用周辺設備の整備一覧NO. 項目 詳細仕様 数量1 補償導線の整備 II章3.1項参照 1式2 データ収集・制御システムの整備 II章3.2項参照 1式4．納入期限令和8年3月19日5．納入場所茨城県那珂市向山８０１−１QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟・ 本体室(放射線管理区域)・ PIG室(放射線管理区域)・ シールドルームI6．納入条件据付調整後渡し７．検査条件I 章5 項に示す納入場所に II 章3項に定める物品を据付後、II 章4 項に示す試験検査及びⅠ章8項に定める提出図書の合格をもって検査合格とする。8．提出図書2表2の書類を遅滞なく提出すること。表2 提出図書一覧図 書 名 提 出 時 期 部数 確認全体工程表 契約後速やかに 3部 要作業従事者名簿 据付作業着手前 1部 不要確認図 機器調達及び据付作業の着手前※確認後コピー3部提出のこと1部 要据付作業工程表 据付作業着手の2ヶ月前※確認後コピー3部提出のこと1部 要据付作業要領書 据付作業着手前※確認後コピー3部提出のこと1部 要試験検査要領書 検査着手前※確認後コピー3部提出のこと1部 要試験検査成績書 検査終了後 3部 不要月間工程表・週間工程表等(工程会議資料)工程会議の1週間前 1部 不要打合せ議事録(打合せを行った場合)打合せ後速やかに 3部 要危険予知活動記録 据付作業開始前 3部 不要作業日報 作業終了後 １部 不要完成報告書(完成図も含めること。図は、電子データ形式も納入すること。)納入時 3部 不要再委託承諾願(QST指定様式)据付作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと。電子データ1式要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第1実験グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返3却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとし、受注者は、QSTの確認後、残りの図書のコピーをQSTへ送付するものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。また、「外国人来訪者票」は、QSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。(提出方法)提出媒体が「電子データ」となっている提出書類については、CD-R/DVD-R/電子メール又は契約後にQSTが提示するオンラインストレージにより、電子データを1式提出すること。9．支給品(1)電力本据付作業に必要な電力は、QSTが指定するコンセントから無償にて支給する。作業開始１ヶ月前にはQSTに使用時期について連絡すること。10．貸与品(1)資材置き場本据付作業に必要な資材置き場は、可能な範囲において、作業現場付近の JT-60 実験棟本体室や組立室、PIG室、シールドルームIにて無償貸与する。作業開始2ヶ月前にはQSTに必要なスペースや時期について連絡すること。なお、本据付作業終了後は速やかに清掃の上、貸与場所を返却すること。11．品質管理本整備に係る全ての工程において、以下の事項について十分な品質管理を行うものとする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)工程管理(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管12．適用法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、設計や製作、据付及び試験検査を行うものとする。(1) QST内諸規程、規格(2) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程(3) 日本産業規格(JIS)(4) 労働基準法4(5) 労働安全衛生法(6) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)(7) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等13．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。14．安全管理(1)一般安全管理①据付作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。②据付作業現場の安全衛生管理(KY活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。③受注者は、据付作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行い、作業要領書を作成し、QSTの確認を得てから作業を行うこと。④受注者は、据付作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。⑤作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑥受注者は、据付作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。(2)放射線管理(本体室及びPIG室内作業)①受注者は、本体室及びPIG室では放射線管理区域内の作業になるため、那珂フュージョン科学技術研究所放射線予防規程及び那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等の諸規程を遵守すること。②作業安全の確保に必要な対策・処置等に万全を期すこと。③詳細事項は事前にQSTと十分な打合せを持つものとする。④作業現場での放射線測定などは、基本的にQSTが行う。⑤使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、QSTの放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染のないことが確認された後に搬出すること。また、管理区域への工具類の持込みは、必要最小限に留めること。なお、電動工具など内部の除染、汚染検査が困難な場合には、基本的に搬出不可となる。 ⑥使用後の養生材等(ビニルシート)や、非金属製の廃棄物などは、可燃性、不燃性に分別すること。⑦据付作業を行う者は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。⑧受注者は、受注後、監督者、放射線管理員、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、QSTの承認を得ること。⑨本作業を開始する前に、受注者側作業員はQSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に5関する知識は、受注者側で教育すること。⑩放射線管理及び異常時の対策は、QSTの指示に従うこと。15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。16．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。17．責任事項(1)受注者は、納入物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2)受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な据付、養生、運搬、試験検査などの一切の作業について責任を有するものとする。(3)受注者は本仕様を QST と協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。このため、仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容についてQSTの確認を得ること。(4)受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使用目的や使用形態等)についても正しく理解しなければならないものとする。この手続を怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(5)据付作業に当たり、作業に関係しない機器・物品の移動が必要な場合には、協議の上、受注者が移動すること。また、移動した機器・物品は、本作業完了後速やかに元に戻すこと。(6)据付作業に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠たり受注者が独自の判断で仕様を決定して作業を行ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(7)機器の経年変化などに起因して当初予測できない問題が発生した際は、直ちに QST と打合せを行い、その方針の下に解決するものとする。(8)QSTと受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、提出するものとする。議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項はQSTの解釈を有効とする。(9)QSTからの文書又は口頭による質問事項に対しては速やかに回答すること。ただし、口頭により回答した場合には速やかに文書にて提出し、QSTの確認を得ること。文書の提出がない場合は回答に対するQSTの解釈を有効とする。(10)受注者は、業務の進行状況をQSTへ随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。618．特記事項(1) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(2) 据付作業の監督者は、QSTの担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、QSTが行う作業工程と協調すること。(3) 受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。19．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡7Ⅱ 技術仕様１．一般事項カロリーメータ装置は検出部とフィードスルー、補償導線、データ収集・制御システム等で構成される計測装置である。図１にカロリーメータ装置全体の概要を示す。本件では、カロリーメータ装置のうち、補償導線及びデータ収集・制御システムの整備を行う。受注者は、以下のⅡ章 3.1 項及び 3.2 項に従い、補償導線及びデータ収集・制御システムを設計し、確認図を提出してQSTの確認を得てから機器の調達及び現地作業を実施すること。図1. カロリーメータ装置全体の概要2. 現地作業(1) 本設備の搬入及び据付に当たっては、QST 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程やJT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)に基づくものとする。(2) 据付作業工程表とは別に QST で実施する工程会議資料として月間工程表・週間工程表等を作成し、必要に応じてQSTの工程会議に出席すること。(3) 据付作業開始前日から作業期間中は、JT-60 実験棟組立室で夕方に行われる作業安全ミーティングに出席し、周辺作業との干渉有無の確認を行うこと。8(4) 据付作業開始前には、作業従事者名簿をQSTに提出すること。(5) 据付作業時期の詳細は契約後の協議により決定する。本作業は、JT-60SA 全体組立工程と同期して実施するため、詳細な作業日時は後日打合せにより決定するものとする。(6) 基本的に JT-60実験棟組立室や本体室内には、資機材等を仮置きできる場所が限られているため、可能な限りJT-60SA全体組立工程と同期したジャストイン搬入で作業工程を計画すること。(7) 据付作業時には作業表示、物品仮置表示、足場表示を現場付近に掲示すること。(8) 高所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防止するための措置等を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。(9) QST内の現地作業を実施する場合は、2ヶ月前までに据付作業工程表を提出して確認を得ること。(10) 作業責任者を配置し、QSTにおける作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。(11) 作業は、QSTの勤務時間内に実施すること。ただし、緊急を要しQSTが承諾した場合は、所定の手続きを経た上で業務時間外に実施することができる。(12) 他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なくQSTに報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。(13) 作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業日報を提出すること。(14) 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 (15) QST の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、QST 所定の手続きを遵守すること。3．各整備の仕様3.1. 補償導線の整備(1) 図 2 に示すルートにて、補償導線(福電製KX-GS-VVR-SA-10PX7/0.45(1.25SQ) 相当品可)を本体室P-9から、PIG室の指定するシールド盤(既設品)まで１式敷設すること。(2) 最終的に補償導線は樹脂製のフレキシブル電線管の中に入れた状態にすること。(3) 本体室での補償導線はP-9近傍のQSTが指定する位置まで敷設すること。(4) 補償導線の本体室側はK型熱電対用のソケットコンタクトにて端末処理を行うこと。アルメル線のソケットにはCOSMOTEC 15759 SVC16ALA(相当品可)、クロメル線にはCOSMOTEC15758 SVC16CHA(相当品可)を使用すること。(5) PIG室での補償導線は PIG室側シールド盤内の II 章 3.2 項にて整備するデータ収集システムに全ての端子を接続すること。(6) 補償導線の両側の端子近傍に、QSTが指定する端子番号をタグで明示すること。(7) 本体室P-9からPIG室までの敷設においては、本体室P-8貫通孔を通すこと(図2, 3参照)。(8) 本体室は第1種放射線管理区域、PIG室は第2種放射線管理区域であるため、補償導線・フレキシブル電線管の敷設においては、放射線管理区域上、PIG 室側から本体室側に向けて施工すること。9(9) P-8貫通孔はアルミ製蓋で閉じられているため、必要に応じて加工すること。なお、敷設作業後に生じた隙間はアルミテープ等で塞ぎ、 PIG室側の空気が本体室側に流入しないように密封処理を行うこと。(10) PIG室内では、Cリング側壁のP-7にある内径200mmの既設貫通孔を利用して、幅約2.5mのCリング壁を通過し、シールド盤まで補償導線・フレキシブル電線管を敷設すること(図3,4参照)。(11) シールド盤に接続できるように、必要に応じ接続用パネル(アルミもしくはステンレス製)を1枚製作すること。(12) シールド盤入口にて電線管内に粘土でケーブルの周りを塞ぎ、PIG 室の空気が本体室に流入するのを防ぐこと。(13) PIG室P-8貫通孔からシールド盤までは約40 mの敷設距離を想定している。(14) 補償導線・フレキシブル電線管の敷設ルートには足場がないため、必要に応じ仮設足場を設けること。(15) フレキシブル電線管の固定には金属製の固定具を使用すること。(16) 詳細な敷設ルートはQSTとの協議により決定すること。図2. 本体室P-9付近からP-8貫通孔までのルート10図3. P-8貫通孔からPIG室までのルート図4. PIG室内のP-8貫通孔からシールド盤までのルート3.2. データ収集・制御システムの整備(1) 図１に示したように、データ収集・制御システムは、PIG 室のデータ収集システムと、シールドルームIの制御システムと、それらを接続するネットワーク機器により構成される。(2) データ収集システムは 10 チャンネル以上のK 型熱電対のデータを収集でき、サンプリング周期が10 msecであり、LANケーブルに接続でき、外部トリガー・サンプリングを入力できるシステムとすること。(3) データ収集システムは8 GBのフラッシュメモリを有すること。11(4) データ収集システムはPIG室の指定するシールド盤内に据え付け、盤内の既設電源に接続すること。(5) 制御システムはディスプレイを有し、出力容量100VAの無停電電源装置が接続されたWindowsOSで動作する計算機システムとすること。(6) 制御システムはシールドルーム I の指定位置に据え付け、既設電源に接続すること。図 1 のように、データ収集システムと制御システムをネットワーク機器で接続すること。(7) PIG室とシールドルーム I の間の光ケーブルは既設であり、両端にFCコネクタが取り付けられている。この既設の FC コネクタ付き光ファイバーに、PIG室ではデータ収集システムを、シールドルームIでは制御システムを、光-ネットワークの変換機器を介して接続すること。(8) ネットワーク機器でのネットワークハブは1000BASE-Tが対応可能な機器とすること。(9) ネットワーク機器でのLANケーブルのカテゴリは6Aもしくは7とすること。4．試験・検査II 章 3 項の整備作業完了後、以下の試験検査を実施すること。なお、以下の試験検査を実施するに当たり、事前に試験検査要領書を作成し提出すること。(1) 補償導線整備の試験検査項目 判定基準外観検査 有害な変形、傷、汚れ等がないことを確認すること。員数検査 II章3.1項に示す補償導線が設置されていることを確認すること。(2) データ収集・制御システム整備の試験検査項目 判定基準外観検査 有害な変形、傷、汚れ等がないことを確認すること。員数検査 II章3.2項に示すシステムが設置されていることを確認すること。動作試験 電源に接続し、システムの電源が正常に立ち上がることを確認すること。通信試験 制御システムとデータ収集システム間で通信が確立することを確認すること。以上