研究所本館外壁補修工事

研究所本館外壁補修工事 から まで(1) 工 事 名 研究所本館外壁補修工事(2) 施 工 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年9月9日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第86号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 工 期国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 工 事 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年3月27日 契約締結日(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設工事」における「建築工事」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 9 月 25 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 7 年 9 月 25 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 7 年 9 月 26 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 7 年 9 月 26 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 9 月 29 日 から令 和 7 年 10 月 1 日(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 10 月 2 日 9時50分電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年10月1日たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 (様式1): : : :付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第86号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 研究所本館外壁補修工事添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年9月9日 令和7年度研究所本館外壁補修工事特記仕様書令和7年9月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．工事概要本工事は、研究所本館の外壁(南面・東面・西面)の補修を行うものである。２．施工場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所３．工 期契約締結日より令和８年３月２７日までとする。なお、工期は、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。４．工事内容工 種 名 称 規格・形状寸法 単位 数量 参考数量研究所本館外壁補修工事直接仮設工事外壁下地補修外工事シーリング工事塗装工事発生材処分式式式式式11111５． 支給材料、貸与物件及び提供資料なし６．工事仕様６－１ 総則(１) 本特記仕様書に定めのない事項については、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和7年版、国土交通省大臣官房官庁営繕部)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、監督職員と協議し実施するものとする。(２)特記仕様書に記載のない事項については、以下によるものとする。① ＪＩＳ：日本産業規格② 消防法③ その他関係する法規、条例及び基準等(３)受注者は、本工事の実施に先立ち、現地調査を入念に行い、監督職員と協議のうえ施工計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。2６－２ 研究所本館外壁補修工事(１) 直接仮設工事外部足場、防護シート等の設置及び範囲は、図08、09による。(階段足場2か所)また、足場組立・解体時に安全確保を行う者を配置すること。(２) 外壁下地補修外工事外壁下地処理にあたり以下を実施するものとする。なお、タイルの張替は2,000枚程度を想定している。１)タイル洗浄 (850m2を想定)・薬液洗浄２)タイル浮き補修・エポキシ注入又は張替３)タイルひび割れ補修・張替４)目地モルタル補修・目地モルタル補修５)太陽光パネル撤去・設置・南面に設置している太陽光パネル(32枚)の撤去及び再設置を行う。(３) シーリング工事シーリングの打ち換えを2液型編成シリコン樹脂等にて行うものである。・タイル伸縮目地 (320mを想定)・サッシ廻シーリング (650mを想定)・西側エントランス(風除室)両サイドからRFまでの全面ガラス接合部目地・エントランス(風除室)外部廻り接合部目地・歩廊受けプレート廻り(66か所を想定)・鉄骨階段外壁接合部プレート廻り・縦樋支持金物シーリング・その他外壁に取りつく金物類の既存シーリングのうち替え(４) 塗装工事鉄部等の塗装を行う。１)塗装方法は既存焼付塗装の上に二液型ウレタン系塗料2回塗りとする。・エントランス(風除室)外部廻りパネル、軒天井及び屋根(2か所)、竪樋(4か所)・同上SSD扉(両面塗装)(4か所)２)表面の汚れを落とす。・タイル壁面(GL～RF) ステンレス竪樋 (4か所) (100ｍ程度)３)塗装手順は、ケレン(鉛が含有していた場合は湿式工法とする)、変性エポキシ錆止め及び2液型ウレタン樹脂2回塗りとする。・鉄骨階段(2か所)(手すり、踊り場、ササラ他)(120m2程度)・SD扉(両面塗装)(2200mm*1000mm) (南面３か所)７．検査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。3８．その他８－１ 契約内容の変更手続きについて(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本製作の遂行上疑義が生じた場合は、全て両者が協議のうえ、決定しなければならない。(２)工事内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、契約変更を適正に行うため、協議及び指示を徹底するとともに、協議書及び指示書等があるものを契約変更の対象とし、履行期間末日までに変更契約を行うものとする。(３)書面を提出する場合の書式(提出部数も含む)は、監督職員と協議のうえ、決定するものとする。８－２ 完成図等本工事における完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、提出書類すべての最終成果(以下「完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で１部提出するものとする。なお、「完成図書」の詳細内容及び電子化については、監督職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。(４)「紙」による報告書は、製本１部とする。報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルを A4 判とし、図表はA3版折込を標準とする。(５)提出書類① 特記仕様書(発注図面含む)② 施工計画書③ 完成図面④ 写真⑤ その他必要な書類８－３ 受注者は、本工事遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに監督職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。８－４ 受注者は、資機材の運搬経路については、事前に監督職員の承諾を得るものとする。また、資機材の運搬に当たっては、他の交通の妨げにならないようにしなければならない。８－５ 受注者は、工事において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。８－６ 本工事の施工にあたっては、周辺環境対策の一環として、「平成9年7月31日付建設省告示第1536号、改正平成12年12月22日付 建設告示第2438号、改正平成13年4月9日付 国土交通省告示第487号」により定められた低騒音型・低振動型を使用するものとする。なお、低騒音型・低振動型を使用できない場合は、4監督職員と協議しなければならない。８－７ 本工事において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。８－８ 受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理表(紙マニフェスト)又は、電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、監督職員に提示しなければならない。８－９ 石綿含有物の事前調査・届出等受注者は、石綿障害予防規則(令和5 年 4月改正)に該当する工事を実施する前に、必要な調査及び届出等を行うものとする。その際、事前に届出内容及び費用等を監督職員に報告する。以 上