久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事（その1） 発注資料

久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事（その1） 発注資料 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その1)令和7年 月 日 ～ 令和8年3月13日第 1 条 (土木工事共通仕様書・下水道土木工事必須(案)の適用)本工事の施工に当たっては、沖縄県農林水産部制定の「土木工事共通仕様書」及び財団法人下水道新技術推進機構発行の「下水道土木工事必携(案)」に基づき実施しなければならない。 第 2 条 (土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項)土木工事共通仕様書及び下水道土木工事必携(案)に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。 章 節 条 項1 12 1 23 1 24 15 16 1 27 18 1令和7年度 工事名 :施工地名 : 名護市字 辺野古 地内工 期 :疑義の解釈現場事務所の設置土地借上 受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。 工事に必要な諸手続きについて 工事に必要な諸手続きについては、受注者の責任において関係人及び官公署と調整すること。 受注者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い、設計図書を確認するとともに、仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合はすべて監督員と協議し、施行しなければならない。 なお、協議を怠って生じた損害は、すべて受注者の負担とする。 受注者は、工事現場内または現場付近に現場事務所を設置しなければならない。 事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。 工事施工において民地借上を必要とする場合の地元折衝及び補償等は、特に指示しない限り、一切の行為は受注者の責任において処理しなければならない。 民地への無断立入の禁止等 工事期間中は、民地への無断立入または資機材散乱等、紛争の因となる行為は、厳に慎まなければならない。工事用地以外の区域へ立入る場合は、必ず所有者の承諾を得ること。 特 記 仕 様 書特記仕様書 名 護 市 本特記仕様書は、久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その1)に摘要する。 本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準(沖縄県農林水産部制定)、及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない。 施工は、本特記仕様書、図面を優先し、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。 受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項適 用一般事項－1－章 節 条 項9 110 111 1 212 1 213 114 115 116 ゆいくる材について 1 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則ゆいくる材とする。それ以外を原材料として使用するゆいくる材は率先して使用することとする。 2 受注者は工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設、ゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ原材料として出荷している施設へ搬出すること。 17 1 2 3 418 119 環境対策について 1見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項特記仕様書 名 護 市再生資材の利用資 材 名 規 格 備 考再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC-40 基礎材･裏込材･路盤材 受注者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。 再生粒調砕石 RM-40 路盤材再生密粒度ｱｽｺﾝ 20mm 舗装材生コンクリート JIS認定工場の生コンクリートを使用するものとする。 残土処理について再生資源利用計画について 再生資源利用計画については、別紙特記仕様書によるものとする。 建設廃材の処理について 建設廃材の処理については、知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者の設置した処分場での処分とし、収集、運搬及び処分にあたっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反しないように処理すること。 コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ55％以下、無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ60％以下とする。 なお、上記の条件を確保できない場合は、強度の規格を上げることにより、水セメント比の条件を確保するものとする。 コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。 残土処理場は受注者が選定し、下流に水源地が無いか、水田等への赤土流出がないかなど、周辺下流について十分検討し２次災害が発生しない場所でなければならない、また残土処理場の選定にあたっては、監督員の確認を受けなければならない。 ダンプトラック等による過積載の防止 使用資機材の積載超過がないようにし、不正改造等をしたダンプトラックが工事現場に出入りすることがないようにすること。 本工事に使用する機械、資材等は施工計画書に記載し、資材については、その形状、寸法、材質、強度、製造会社等について事前に承諾を得ること。 県産品の優先使用について 本工事に使用する資材等は、県内で産出又は製造され、その規格品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用するよう努めなければならない。 完成通知書の添付書類として「県産建設資材使用状況報告書」を提出すること。 琉球石灰岩違法採掘防止について 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。 琉球石灰岩とは、捨石、栗石、クラッシャーラン等をいう。 受注者は使用資材承諾願いに「採掘権に関する施業案認可書」を添付すること。 使用機械及び資材受注者は、工事の施工にあたっては、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督職員の確認を得た上で施工を行うこと。 －2－章 節 条 項20 121 1 2 次のイに掲げる者イロ3 4 5 6 7 822 123 1 施工体制台帳 上記の監理技術者は、指定建設業「監理技術者資格者証」(以下「資格者」という)の交付を受けた者で、かつ監理技術者講習を受けている者(直接的、かつ恒常的な雇用関係に有る者)でなければならない。 上記の監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。 監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を公衆の見やすい場所に提示しなければならない。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 工事の進捗状況について 受注者は毎月、翌月の３日までに月報(進捗状況)を監督員へ提出しなければならない。 受注者は、下請契約の請負金額に関わらず施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督員に提出するものとする。様式は、(沖縄県技術建設業課HP→工事関係(土木・営繕)→施工体制台帳参考様式)参照。 特記仕様書 名 護 市 工事を施工するにあたり、赤土等流出防止には十分に配慮し、赤土等流出防止対策技術指針に基づいた施工をしなければならない。 赤土等流出防止の検討の際には着手前に現場の状況を把握し、対策の必要がある工種及びその期間について具体的に検討を行い赤土等流出防止対策計画書を作成し監督員に提出すること。 主任技術者及び監理技術者について 本工事の請負金額が下記に該当する場合は、主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。 技術者検定のうち検定科目を一級若しくは二級の管工事施工管理技士とするものに合格した者。 技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 5,000万円以上を下請契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。 見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項赤土等流出防止対策－3－章 節 条 項24 1← 114cm← 110cm →令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日名護市長 渡具知 武豊名護市役所 工務課(電話) ０９８０-５２-５１４５○○建設株式会社(電話) ○○○-○○○-○○○ 25 1(1) 完成図(観音開製本)Ａ１版 ・・・・・・・ １部(2) 〃 〃 Ａ３縮小版 ・・・・・・・ １部(3) 出来形図 Ａ１版 ・・・・・・・ １部(4) 工事完成図書 成果品一式 ・・・・・・・ １部(5) 工事完成図書 データ一式(CDorDVD)・・・・・・・ １部(オリジナルデータ)工 事 名 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その1)契約工期発 注 者令和8年3月13日まで ※3時間帯○:○○～○:○○〇 〇 〇 〇 工 事 ※4受 注 者※1※2※3※4 別添参考資料の工事種別を参照。 ※5※特記仕様書 名 護 市 工事を行う場合は、必要な標識を設置する。 ↑ ご迷惑をおかけします ※1下水道を新設しています※2見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項工事標示施設の設置→※5↓「ご協力お願いします」、「ご迷惑をおかけします」などの工事への理解を求める挨拶文を記載。 別添参考資料の工事内容を参照。(発注者にて決定する)工事期間、時間帯については、契約上の工期にとらわれることなく、実際に工事が終了する予定日、工事時間帯等を標示するものとする。 一般通行人等が電話することを想定した連絡先とすること。 (現場事務所等)看板表面の素材は、原則として「高輝度反射式」または同等以上のものとする。使用しない場合については、監督員と協議すること。 色彩は、「ご迷惑おかけします」等の挨拶文、「○○工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「下水道の新設を行います」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白とする。 ※ ※ 縁の余白は2cm、縁線の太さは1cm、区画線の太さは0.5cmとする。 ※ 時間帯は24時間表示とする。 ※ 内容に変更がある場合は、速やかに改定すること。 完成図書 受注者は、完成図書として下記のとおり、納品しなければならない。なお、納品の事前に監督職員の承諾を得ることとする。 140ｃｍ－4－章 節 条 項26 1 2 一般工事用建設機械［ディーゼルエンジン出力7.5から272kw］・バックホウ ・ホイールローダ(車輪式)・ブルドーザ ・発動発電機・空気圧縮機 ・油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)・ローラ類 ・ラフテレーンクレーン27 128 129 1 230 1 2名 護 市アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日土技第1257号)」に基づき適正に処理すること。 発生する粉体に関しては［アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)平成25年1月4日付環整第751号)」に基づき、適正に処理すること。 見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項特記仕様書 受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービスシステム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」を監督員にメール送信し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。登録対象は、工事請負代金額500万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。 現場代理人の雇用関係について工事現場に配置する現場代理人は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に、工事現場に配置する現場代理人の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。 排出ガス対策型建設機械の原則化について 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年4月1日付国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 コリンズ(CORINS)への登録について また、登録機関発行の「登録内容確認書」は、コリンズ登録時に監督職員にメール送信される。なお、変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できるものとする。 また、本工事の完成後において訂正または削除する場合においても同様に、コリンズから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。 下請業者の地元企業優先活用 受注者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するように努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。 －5－：：：令和7年 月 日 ～ 令和8年3月13日：追加事項1. 下請通知・施工体制台帳等・本工事の一部について下請契約する場合には、下請通知・施工体制台帳等を提出し、監督員の承認を得るものとする。 2. 週間工程会議・立会願 協議簿等を作成し、工程会議で監督員に提出するものとする。 ・資材検収、現場確認等で監督員の立会を求める際には、事前に立会願い・内容書類等を監督員に提出し、承諾を得るものとする。 3. 建設資材・本工事に使用する建設資材は日本下水道協会認定の資材であること。また、県産品を優先して使用すること。 ・本工事で使用する全ての建設資材は、監督員の材料検査を合格した資材であること。 4.関連工事等・関連工事として、管渠工事については発注済み、電気設備工事を別途発注予定・上記の関係工事間の調整を行い、安全管理、工程管理等の対策を行うこと。 5.工期について 資材等の生産に遅れが生じ、工期内に工事を完成することができないときは、工期の延長について協議するものとする。 工 事 名 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その1)施 工 位 置 名護市字 辺野古 地内工 期工 事 概 要 別紙数量総括表参照・請負者は毎週1回の工程会議を行うものとし、全体計画工程表及び週間 工程表、工事概要特記仕様書 名 護 市－6－１．一般事項 本特記仕様書は、名護市に建設するマンホールポンプ設備に適用するもので、本工事は、本特記仕様書、工事設計書、設計図面に基づき、これらに記載された機器類を製作して、市の性能試験又は、社内性能試験による書類検査に合格した後、現地搬入の上試運転を行い、制御盤は耐圧試験、動作試験を行うものとする。 また、請負者は工事施工にあたり諸法規並びに諸規格に準拠し、工事施工に必要な関係官公庁、その他の者に対する諸手続きは、監督員の承諾を得、請負者において迅速に処理するものとする。 な２．施工範囲 本工事の施工範囲は、上記の設計、製作、据付、配管、配線及び塗装工事ならびに試運転、調整、予備試験など一切を行うものとする。また、上記工事に伴う配管貫通部のはつり復旧等、付帯工事の一切も本工事の範囲とする。 ３．施工上の留意事項 機器の設計、製作に際しては、十分現地調査を行うとともに、監督員と協議の上、本特記仕様書に基づいて施工すること。 ４．材料保管 工事の竣工まで機器、材料の保管の責任は請負者にあるものとする。 ５．保証期間 機器の保証期間は規程による引渡しを受けた日から１箇年とし、保証期間内に明らかに請負者の設計、製作、施工の不備に起因する故障が生じた場合は、請負者の責任において直ちに修理または取替えをしなければならない。 １． ポンプ設備(１)．使用目的本ポンプは、マンホール内に据付け、汚水を圧送するためのものである。(２)．仕 様水中汚水ポンプ(ボルテックス)型式 脱着式水中汚水ポンプ(スクリュタイプ)口径 φ100mm吐出量 1.361m3/min全揚程 31.0ｍ電動機出力 15ｋW周波数 60Hz極数 4P電圧 200V台数 2台(単独交互運転)(３)構造１)本ポンプは、汚水を揚水するもので水中において連続運転に耐え、騒音や振動がなく、円滑に運転 できると共に、特に有害なキャビテーション現象が発生しないような堅牢な構造とすること。 ２)ポンプに使用する電動機は、乾式水中形誘導電動機とする。 ３)ポンプケーシングは内部圧力及び振動等に対する機械的強度並びに、腐食、摩擦を考慮した良質 の鋳鉄製品とする。 ４)ポンプ羽車は、良質強靭なる製品とし、固形物の混入に対し堅ろうで詰まりにくい構造とする。 また、平衡を十分取ると共に表面を滑らかに仕上げること。また磨耗対策としてウエアリングを設 けること。 ５)主軸は、電動機軸を延長したもので、伝達トルク及び振動に対しても十分な強度を有すること。 ６)軸受けは、十分な支持容量を有し長時間の連続運転に耐え円滑な自己潤滑ができる構造とする。 ７)軸封部は、メカニカルシールを用い運転中、停止中を問わず異物がモーター内に侵入しないよう中 間に軸封油を密封した二段構造とする。またシール等の取替えは、容易に行える構造とする。 ８)配管との接続フランジ寸法は、ＪＩＳ規格とする。 ９)中間スラブ(ＦＲＰ製)は逆止弁取替等作業可能位置に設置する。 １０)各ケーブルフックはケーブル直接引掻け式とする。 １１)１台運転水位(Ｈ)は最下部流入管より下へ設定・設置する。 (４)安全装置１)異常温度上昇検知装置を内蔵すること。 ２)浸水検知器を設けること。 特記仕様書 名 護 市－7－(５)使用材料及び塗装使用材料及び塗装は次の通りとする。 １)主要材料ケーシング FC200以上又は同等品以上羽根車 13Crステンレス鋳鋼または18-8Cr-Ni鋳鋼ベルマウス SUS304主軸 13Crステンレス鋼又は同等品以上ガイドパイプ SUS304吊上げチェーン SUS304２)塗装 鋳鉄部等、塗料による防食処理が必要な箇所は、水道用エポキシ樹脂系塗料で、膜厚0.2mm以上の塗装を施すものとする。 (６)据付け 脱着ベントの施工は、特に水平垂直レベルに留意し、据付後機器の性能に支障をきたすことのないように、十分注意し施工すること。 (７)標準付属品(１台につき)１)水中ケーブル (約２５ｍ) １式２)ポンプ着脱装置(ガイドパイプ等要部 ＳＵＳ３０４) １式３)基礎ボルト，ナット(ＳＵＳ３０４) １式４)吊上用チェーン (ＳＵＳ３０４) １式５)自動空気抜き弁(φ20) 2個６)その他必要品 １式２．予旋回槽(１)仕様１)型式 ＦＲＰ製予旋回槽(３号マンホール用、分割式)、アンカーボルト類はSUS製とする。 ２)数量 １組３)適用ﾎﾟﾝﾌﾟ φ100mm×2台３．弁類(１)逆止弁１)仕様ａ)型式 ボール式逆止弁(JIS10K)ｂ)口径 φ100mmｃ)台数 2個(２)構造ａ)弁は、閉鎖時に急激な水撃圧に対し十分な耐久性のあるもので、水密が十分に保たれる構造と すること。 ｂ)弁体は、ゴム製とし、漏水のないものとする。 (３)使用材料１)弁箱 SCS13程度２)弁体 ゴム４．ボール弁(止水用)(１)仕様１)型式 ボール式逆止弁(JIS10K)２)口径 φ100mm３)台数 ２個(２)使用材料１)弁箱 SCS13２)弁体 SUS304５．空気抜用弁(１)仕様１)型式 空気抜き弁 φ25(JIS10K)２)台数 2台特記仕様書 名 護 市－8－(２)使用材料１)弁箱 SCS13２)弁体 エボナイト６．配管(１)配管１)使用材料配管用ステンレス鋼鋼管製(SUS304)とし、接合はフランジ接手(SUS304)を使用する。 (２)可とう管(埋設用可撓伸縮継手)１)材質 合成ゴム２)口径 Φ100㎜３)偏心量 100㎜４)面間 L=350特記仕様書 名 護 市－9－令和7年度(適用工種)塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策は、下記項目によるものとする。 (1)(2)(コンクリート中の塩化物総量規制)前第1条に示す構造物は、次に示す塩化物総量規制を満足するものでなければならない。 (1)(2)(3)(塩化物総量の測定)(1)(2)(3) 測定方法[a]資料の採取[b]測定[c]コンクリート中の塩化物含有量の計算方法Cw = K ・ Ww ・ X / 100 (kg/m3)Cw ： フレッシュコンクリート単位体積当りの塩化物含有量 (kg/m3,cl重量換算)K ： 測定器に表示される換算物質の違いを補正する為の係数 (Clでは1.00,NaClでは0.607)Ww ： 示方配合に示された単位水量 (kg/m3)X ： 3回の測定値の平均値 (ブリージング水のCl又はNaCl ・ 換算塩化物濃度(％))第 1 条 塩化物総量規制は、鉄筋コンクリート構造物(用心鉄筋を含む)を対象とする。 アルカリ骨材反応抑制対策は、有筋、無筋に関係なく行うものとする。 第 2 条第 3 条コンクリート耐久性向上対策特記仕様書特 記 仕 様 書 名護市 鉄筋コンクリート部材、ポストテンション方式のプレストレストコンクリート部材(シース内のグラウトを除く)及び用心鉄筋を有する無筋コンクリート部材における許容塩化物量は、0.3kg/m3(cl重量)とする。 プレテンション方式のプレストレストコンクリート部材、シース内のグラウト及びオートクレーブ養生を行う製品における許容塩化物量は、0.3kg/m3(cl重量)とする。 アルミナセメントを用いる場合、電食の恐れのある場合等は、試験結果等から適宜定めるものとし、特に資料が無い場合は、0.3kg/m3(cl重量)とする。 塩化物総量の測定は、請負者の責任において行うものとし、測定は原則としてコンクリートの打設前(グラウト注入前)に行い、測定器具、測定方法は次によるものとする。 測定器は、その性能について(一財)国土技術研究センターの評価を受けたものを用いる。 測定に用いる容器その他の器具は、コンクリート中のアルカリ等に侵されず、又、測定結果に悪影響を及ぼさない材質を有し、塩化物の付着がないように洗浄した後、表面水分を取除いたものを用いる。 資料は、JIS A 1115(フレッシュコンクリートの試料採取方法)に従い必要量を採取するものとする。 採取した試料は、十分撹拌した後、それぞれ測定に必要な量を採り分ける。(一回の検査に必要な測定回数は3回とし、判定はその平均値で行う。)3回の測定平均値と、示方配合に示された単位水量により、コンクリート中の塩化物含有量を次式を用いて計算する。 (塩化物の測定回数)塩化物の測定回数は下記によるものとする。 (1)(2)(塩化物の測定結果の判定)(塩化物の測定結果の報告)(アルカリ骨材反応対策)(１) コンクリート中のアルカリ総量の抑制(２) 抑制効果のある混合セメント等の使用(３) 安全と認められる骨材の使用注)(アルカリ骨材反応対策の報告)(その他)(コンクリート二次製品における塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応対策)第 4 条第 5 条第 6 条第 7 条第 8 条前第7条によって決定した対策は、関係書類を添付し監督職員に報告しなければならない。 第 9 条本対策の適切な施工を確認するため、必要に応じ骨材の抜取り試験を行わせる場合がある。 第 10 条特 記 仕 様 書 名護市 コンクリートの打設が午前、午後にまたがる場合は1日につき2回以上(午前・午後)打設前に行うものとする。但し、打設量が少量で、半日で打設が完了する場合は、1回でよい。 コンクリートの種類(材料、配合等)や工場が変わる場合は、その都度1回以上の測定を行うものとする。 塩化物の測定結果の判定は、測定ごとに行うものとし、それぞれの測定における3回の測定の平均値が前第2条に示す塩化物量以下でなければ打設してはならない。 アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート１m3に含まれるアルカリ総量をNa2O換算〔試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近６ヶ月の最大の値(Na2O換算値％)／100×単位セメント量(配合表に示された値 kg/m3)＋0.53×(骨材中のNaCl％)／100×(当該単位骨材量 kg/m3 )＋混和剤中のアルカリ量kg/m3〕で3.0ｋｇ以下にする。 防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には、上式を用いて計算すればよい。 なお、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤等のように、使用量の少ない混和剤を用いる場合には、簡易的にセメントのアルカリ量だけを考えて、セメントのアルカリ量×単位セメント量が2.5kg/m3以下であることを確かめればよいものとする。 測定の結果は、別表(コンクリート中の塩分測定表)を取りまとめの上報告しなければならない。又、工事途中においても監督職員より測定結果の提出を求められた時は、直ちに応じなければならない。 前第1条に示す工種種別はアルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの対策の中のいずれか1つについて確認をとらなければならない。なお、土木構造物については(１)、(２)を優先する。また、使用骨材が変わる場合は、その都度対策を講じなければならない。 JIS R 5211 高炉セメントに適合する高炉セメント[Ｂ種(スラグ混合比 40％以上)またはＣ種]あるいはJIS R 5213 フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント[Ｂ種(フライアッシュ混合比 15％以上)またはＣ種]、もしくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。 骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法またはモルタルバー法)注)の結果で無害と確認された骨材を使用する。 試験方法は、JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)またはJIS A5308 (レディーミクストコンクリート)の付属書７「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)」、JIS A 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)またはJIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書８「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)」による。 本工事に使用するコンクリート二次製品は、塩化物総量規制については製造工場での管理ﾃﾞｰﾀや製造時の検査表等によって、塩分量が規制値以下であったこと、又、アルカリ骨材対策は、製造業者に前第7条のどの対策によっているかを報告させ、共に適合しているものを使用する。なお、その登録を別表(二次製品記録表)に取りまとめ提出するものとする。 工 事 名 ：請負者名 ：123計：注) 塩分濃度を(％)で測定した場合は、次式で塩分量をもとめる。 塩分量(kg/m3) ＝ 単位水量(kg/m3) × 測定量 ÷ 100令和 年 月 日コ ン ク リ ー ト 中 の 塩 分 測 定 表主 任 現 場 現 場監 督 員 監 督 員測 定 者 名 測 定 値 塩 分 量立 会 者 氏 名 監督 請負者 (％)又は測 定 年 月 日令和 年 月 日 時刻 空 欄 (kg/m3)工 種 種別コンクリートの種類コンクリートの製造会社名混 和 剤 の 種 類 m3当り使用量セ メ ン ト の 種 類単 位 水 量 kg/m3測 定 器 名備 考 測定結果に対する処置を講じた事項等を記入する二次製品＜塩化物総量規制・アルカリ骨材対策＞記録表製 品 名 製造者(購入先)名 塩化物総量規制 アルカリ骨材反応対策 備 考測定番号 平均値1．２．３．※４．※５．６．別紙(1) 再資源化等報告書様式(2) 告知書様式令和7年度再生資源利活用特記仕様書 工事受注者は、本工事により発生する特定建設資材廃棄物について、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)を遵守し適正に処理しなければならない。 工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、建設リサイクル法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について、別紙告知書様式で告げなければならない。(下請者への告知) 工事受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)の使用が困難な場合、国土交通省ホームページより「建設リサイクル報告様式」を用いる。 工事受注者は、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」に従い特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に「再資源化等報告書」、「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)の使用が困難な場合、国土交通省ホームページより「建設リサイクル報告様式」を用いる。 本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。 本工事における再資源化等に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記５．に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 令和7年度令和 年 月 日(発注者)様氏名(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第18条第１項の規定により、下記のとおり、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。 記１．工事の名称２．工事の場所３．再資源化等が完了した年月日 令和 年 月 日４．再資源化等をした施設の名称及び所在地 (書ききれない場合は別紙に記載)５．特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用 万円(税込み) (参考資料を添付する場合の添付資料) ※資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の 工事の場合等□ 再生資源利用実施書(必要事項を記載したもの)□ 再生資源利用促進実施書(必要事項を記載したもの)再 資 源 化 等 報 告 書特定建設資材廃棄物 施設の名称 所在地の種類令和7年度令和 年 月 日(下請負人 )様氏名(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所記１．添付資料①届出書 (様式第 号に必要事項を記載したもの)②別表 (別表1～3のいずれかに必要事項を記載したもの)□別表１ (建築物に係る解体工事)□別表２ (建築物に係る新築工事等 (新築 ・ 増築 ・ 修繕 ・ 模様替))□別表３ (建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))③その他の添付資料(添付する場合)□案内図□工程表 〔注〕告 知 書 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条第2項の規定により、対象建設工事の届出に係る事項について告知します。 本様式は下請負人に対して告知することにあたり、書面で行う場合の標準様式を参考として示すものである。 工事積算に関する説明事項(参考)工事名称：久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１)工事場所：名護市字 辺野古 地内※設定すべき条件・・・・設定した条件○一般事項1,積算指針・・・・・・・・農業集落排水施設標準積算指針令和6年度改訂版2,工種区分・・・・・・・・機械設備工事3,地域特性区分・・・・・・地方部(一般交通の影響を受けない)4,亜熱帯割増・・・・・・・なし5,積算年月・・・・・・・・令和7年9月6,積算体系年月・・・・・・令和7年1月7,歩掛適用年月日・・・・・令和6年99号8,単価適用年月・・・・・・令和7年9月9,単価適用地区・・・・・・本島北部310,間接費工事費補正・・・・無し11,前払金支出割合補正・・・35%を越え40％以下12,契約保障費補正・・・・・0.04％13,共通仮設費積上計上分・・無し14,現場環境改善費(元イメージアップ費)・・・無し15,特別調査による資材単価・有り16,支給品・・・・・・・・・無し17,最低制限価格・・・・・・有り＊最低制限価格の設定方法については、名護市ホームページより、「最低制限価格の設定方式について」をご覧ください。※本資料は、工事積算時に必須に設定すべき条件を明示し、見積者が適正な工事積算を行えると考えられるため、説明事項(参考)として公表します。久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１)1.マンホールポンプ機械設備脱着式水中汚水ポンプ φ100×15.0ｋW 台 6,810,000 資材価格調査予旋回槽 ３号用 FRP製 式 822,000 資材価格調査逆止弁 φ100 個 345,300 見積単価止水仕切弁 φ100 個 257,800 見積単価空気抜弁 φ25 個 82,800 見積単価埋設用可撓管 φ100 個 205,100 見積単価ガイドサポート取付金具 ３号用 SUS304 組 117,200 見積単価チェーンフック SUS304 個 23,100 見積単価中間サポート φ100 SUS304 組 124,500 見積単価立上管 φ100 SUS304 L=9,921 本 451,500 見積単価吐出集合管 φ100 SUS304 L=790 本 304,800 見積単価壁貫通管 φ100 SUS304 L=700 本 120,100 見積単価吐出異径管 φ100 SUS304 式 145,900 見積単価阻流管(１) φ150流入管用 SUS304 L=10,000 組 315,000 資材価格調査阻流管(２) φ100流入管用 SUS304 L=10,200 組 332,000 資材価格調査阻流管(３) φ250流入管用 SUS304 L=3,200 組 182,300 見積単価配管サポート ３号用 SUS304 個 118,000 見積単価備 考 採用単価採用単価一覧表名 称 規 格単位 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 位置図工事箇所 至 本部今回工事箇所 名 護 市 環 境 水 道 部 工 務 課設 計 図工事名 ：位 置 ： 名 護 市 字 辺 野 古 地 内久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事( その１)令 和 ７ 年 度沖縄北部雇用能力開発センター久辺郵便局豊原地区会館久辺小学校県道13号線県道13号線久辺中学校みらい3号館みらい2号館みらい1号館国際海洋環境情報センター名護市マルチメディア館みらい5号館ミ ニ ン セ テ野ィ タ ー コ辺 古ュ県１線号タ ン 給 辺 セ３久 食道ープ ラ 流辺豊野古原志豊公ザ久園原古 野橋 辺電 辺 変 所古交古 野川野 辺原橋公豊名 市 護豊辺辺野 古野園原古豊原コミュニティ沖縄工業高等専門学校57.451.343.945.743.235.236.742.83057.751.540.041.753.451.53.1254.519.59.03.338.432.8252.614.37.93.615.13.639.941.12.53.124.31017.159.11.39.015.410.9206.8258.713.47.740.347.82545.236.834.430.937.637.649.46.920.322.727.546.752.494048.742.29.768.765.564.35067.839.5331.553.55016.359.42.07.353.937.446.559.78.149.959.15015.517.43.127.232.929.16.25.127.611.6102517.149.910.524.847.825.228.119.72529.04.668.651.153.566.857.742.171.05057.443.470.470.3505065.233.9502525252515.81026.128.71539.127.72525.13054.65025.171.560.162.170.444.15067.953.96.2センター位 置 図処理場建設予定地名護市字 辺野古 地内図 面 名 称工事発注番号 全体一連番号図 面 番 号令和４年 ３月測 量有限会社 北部測量設計同 上設 計名護市 環境水道部 工務課発 注 元図 面 名 称備 考図面番号位置図 図面目録位置図 ・ 図面目録マンホールポンプ機械設備図12図 面 目 録久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その1)那覇市名護市久辺地区久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その1)工事箇所2 －2 ― 1工事名：久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事( その１)設 計測 量工事発注番号令和４年 ３月同 上名護市字 辺野古 地内名護市 環境水道部 工務課全体一連番号図 面 番 号発 注 元図 面 名 称有限会社 北部測量設計マンホールポンプ機械設備図S=1/30300▽ GL 5.580 ▽ GL 5.580▽ HHWL -3.061▽ H1WL -3.261▽ LWL -6.149▽ EL -7.049▽ EL 4.280▽ EL -3.261▽ EL 3.611親子蓋φ900×φ600▽ EL 3.900配管サポート1262912029264000 290 2302501132934015004000 192112 345 6789131415161718φ15001102400 2400 2400 2400 2400親子蓋φ900×φ600φ900160 349φ1500φ900Ａ-Ａ 断面図Ｂ-Ｂ 断面図1 着脱式水中ポンプ 2台2 仕切弁 SCS/SUS 2個 100A ボール弁 JIS10K3 逆止弁 SCS/NBR 2個 100A ボール式 JIS10K4 空気抜き弁 2個 25A5 立上管 SUS304 1式 100A6 ガイドパイプ SUS304 4本7 ガイドサポート取付金具 SUS304 1個8 中間サポート SUS304 6個9 予旋回槽 FRP 1基 2分割品(内部モルタル充填)：PRM3310 埋設用可とう管 1個11 吐出異径管 SUS304 1式12 圧送管(別工事) PE 1式 200A13 流入管(別工事) VP 1式 150A14 阻流管 SUS 1式 150A用15 流入管(別工事) VP 1式16 阻流管 SUS 1式17 流入管(別工事) HP 1式 250A18 阻流管 SUS 1式 250A用摘要 数量 材質 部品名称 品番100A100A用[80×40×5,etcFB-90×6,etc100A×350L , 100mm偏芯用200A×100A(レジューサ)100A , 15kw, スクリュー型，フライホイール付※本図面は参考図として、打合せにて詳細を決定すること。 200161 805101112131415 16 1718300A平 面 図B Bφ100φ250φ150φ200110790570 110700A35070165主 要 機 器 一 覧 表ポ ン プ 諸 元 表電 動 機 出 力台 数ポ ン プ 形 式口 径全 揚 程ポンプ 吐出量運 転 方 式着脱式水中汚水ポンプ(水中スクリュ渦巻ポンプ)２ 台単 独 交 互 運 転１５．０ kW３１．６ ｍ１００ ㎜１．３６１ ｍ /min３マンホールポンプ機械設備図久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その1)2 ― 2( 圧送管Φ200 別工事)(流入管 別工事 φ150管底高)(流入管 別工事 φ250管底高)(流入管 別工事 φ100管底高)( 吐出管管芯高)50A ( ポンプ付属品に含む) (当初)令和７年度農業集落排水事業久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１)金抜き設計書名護市役所 環境水道部 工務課事業名事業主体名事業名地区名工事名施工場所工事番号工事区分積算区分地域区分地区区分工期積算体系年月単価期適用年月歩掛期適用年番号電力会社名名護市役所 環境水道部 工務課農業集落排水事業久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１)当初積算本島北部本島北部３令和７年１月令和７年９月―Ａ令和６年９９号―Ａ沖縄電力項 目 名 内 容積算書鏡農業集落排水事業 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 工事名( 1/ 2)NA11761001事業名請負工事費・工事価格・消費税相当額(１０％)工事内容項 目 名 数 量積算書鏡農業集落排水事業 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 工事名( 2/ 2)NA11761001備 考 単位 規 格 番号 金 額事業名工事名工事区分積算区分積算体系区分工種区分工種体系区分工事工種体系年番号契約保証費地域特性区分前払金支出割合電力区分冬期補正亜熱帯補正公社割引補正施工地域区分(H31迄)週休２日補正冬期補正(現場管理費)熱中症対策補正(現場管理費)施工地域区分現場環境改善費の計上3次元出来形管理補正(共通仮設費)3次元出来形管理補正(現場管理費)当初積算【集落排水機械設備工事(明細型)】機械設備工事【集落排水機械設備工事(明細型)】令和６年９９号［１号］計上する地方部(一般交通の影響を受けない)35%を超え40%以下低圧・業者持・１年未満なしなしなし補正なし補正なし0.00％0.00％補正なししない補正なし補正なし項 目 名 内 容工事別鏡農業集落排水事業 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 工事名( 1/ 2)NA117610011 工事価格2 ・工事原価3 ・・機器費4 ・・据付工事原価5 純工事費6 ・・・直接工事費7 ・・・間接工事費8 ・・・・共通仮設費9 ・・・・・運搬費～営繕費等10 ・・・・現場管理費11 機器単体費12 ・・設計技術費13 ・一般管理費等1.0001.000式 式事業名項 目 名 金 額工事別鏡農業集落排水事業 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 工事名( 2/ 2)NA11761001備 考 単位 数 量事業名機器費内訳機器費・機器単体費・・機器単体費・・・ 着脱式水中ポンプ工 種 名 称 金 額機器費内訳表農業集落排水事業 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 工事名( 1/ 1)NA11761001備 考1.0001.0001.0001.000式 式 式 式単位 数 量事業名直接工事費内訳直接工事費・据付工・・据付工・・・ 据付工工 種 名 称 金 額直接工事費内訳表農業集落排水事業 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 工事名( 1/ 1)NA11761001備 考1.0001.0001.0001.000式 式 式 式単位 数 量数 量 単位 単 価事業名機器費・機器単体費・・機器単体費・・・ 着脱式水中ポンプ着脱式水中ポンプφ100,1.361/min,31.6m,15.0kw予 旋 回 槽φ1500、FRP製1 式当たり歩Ａ・単ＡＳ単 4号歩Ａ・単ＡＳ単 5号名 称(規 格) 金 額工事費明細書農業集落排水事業 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 工事名( 1/ 2)NA11761001備 考式 式 式 台 式1.0001.0001.0002.0001.000合 計数 量 単位 単 価事業名直接工事費・据付工・・据付工・・・ 据付工据付工普通作業員配管工機械設備材料1 式当たり歩Ａ・単ＡＳ単 1号歩Ａ・単ＡＳ単 2号歩Ａ・単ＡＳ単 3号歩Ａ・単ＡＴ単 1号名 称(規 格) 金 額工事費明細書農業集落排水事業 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 工事名( 2/ 2)NA11761001備 考式 式 式 人 人 人 式1.0001.0001.0005.0001.00017.0001.000合 計令和７年度農業集落排水事業久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１)金 額 査 定 書名護市役所 環境水道部 工務課事業名(調整前)請負工事費・消費税額工事価格・工事原価・・機器費・・据付工事原価純工事費・・・直接工事費・・・間接工事費・・・無償貸付機械等評価額・・支給品費・・・支給品費(直接材料)・・・支給品費(電力)・・・支給品費(機器単体品)・・・支給品費(製作品)機器単体費・・設計技術費・一般管理費等・一括計上価格処分費等(直接工事費の内数)処分費(準備費の内数)処分費(事業損失防止施設費内数)処分費等(率対象外)共通仮設費算定控除額工 種 名 称 調整前工事費金額査定書農業集落排水事業 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 工事名( 1/ 1)NA1176100110.0005.02014.600％ ％％(調整後)請負工事費・消費税額工事価格・工事原価・・機器費・・据付工事原価純工事費・・・直接工事費・・・間接工事費・・・無償貸付機械等評価額・・支給品費・・・支給品費(直接材料)・・・支給品費(電力)・・・支給品費(機器単体品)・・・支給品費(製作品)機器単体費・・設計技術費・一般管理費等 一般管理費調整額・一括計上価格処分費等(直接工事費の内数)処分費(準備費の内数)処分費(事業損失防止施設費内数)処分費等(率対象外)共通仮設費算定控除額10.0005.02014.600％ ％％数 量 単位 工 種 名 称 調整後工事費 数 量 単位事業名 ＊＊＊ Ｓ単－ 1号 ＊＊＊据付工据付工1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分据付工 ＊＊＊ Ｓ単－ 2号 ＊＊＊普通作業員普通作業員1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分普通作業員 ＊＊＊ Ｓ単－ 3号 ＊＊＊配管工配管工1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分配管工 ＊＊＊ Ｓ単－ 4号 ＊＊＊着脱式水中ポンプ着脱式水中ポンプφ100,1.361/min,31.6m,15.0kw1)基礎ﾃﾞｰﾀｺｰﾄﾞ2)規格着脱式水中ポンプφ100,1.361/min,31.6m,15.0kw ＊＊＊ Ｓ単－ 5号 ＊＊＊予 旋 回 槽予 旋 回 槽φ1500、FRP製1)基礎ﾃﾞｰﾀｺｰﾄﾞ2)規格予 旋 回 槽φ1500、FRP製歩Ａ当たり算出算出数量1.000 人歩Ａ当たり算出算出数量1.000 人歩Ａ当たり算出算出数量1.000 人歩Ａ当たり算出算出数量1.000 各単位歩Ａ当たり算出算出数量1.000 各単位名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農業集落排水事業 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 工事名( 1/ 2)NA11761001備 考人 人 人 人 人 人 台 台 式 式単位 単 価1.0001.0001.0001.0001.000数 量コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計1.000 人1.000 人1.000 人1.000 各単位1.000 各単位φ100,1.361/min,31.6m,15.0kwφ1500、 FRP製冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:補正なし制約作業時間:0.0冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:補正なし制約作業時間:0.0冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:補正なし制約作業時間:0.0冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:補正なし制約作業時間:0.0冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0週休:補正なし制約作業時間:0.0亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0事業名名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農業集落排水事業 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 工事名( 2/ 2)NA11761001備 考 単位 単 価 数 量 コード単 価コード 名 称(規 格) 数 量2.0002.0001.0001.0002.0006.0002.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0002.0003.000事業名 ＊＊＊ Ｔ単－ 1号 ＊＊＊機械設備材料ボール式逆止弁口径100A SCS製ボール式仕切弁口径100A SCS/SUS製埋設用可撓管口径100A ゴム製ガイドサポート取付金具3号マンホール用チェーンフック中間サポート立 上 管口径100A (SUS)吐出集合管口径100A (SUS)壁 貫 通 管口径100A (SUS)吐出異径管口径100A×200A(SUS)阻流管(1)(金具含む)150A用,L=10000mm阻流管(2)(金具含む)100A用,L=10200mm阻流管(3)(金具含む)250A用,L=3200mm空 気 弁口径25A(取付配管含む)配管サポート歩Ａ当たり算出算出数量1.000 式金 額特別単価表 単価期Ａ農業集落排水事業 久辺地区農業集落排水管路施設マンホールポンプ機械設備工事(その１) 工事名( 1/ 1)NA11761001備 考式 個 個 個 組 個 組 本 本 本 式 組 組 組 組 個 式単位 単 価合 計単 価1.000 式