（RE-08118）一次冷却設備の増強整備に向けた超伝導コイル巻線棟床他改修工事に係る基本設計業務【掲載期間：2025-09-10～2025-10-01】

（RE-08118）一次冷却設備の増強整備に向けた超伝導コイル巻線棟床他改修工事に係る基本設計業務【掲載期間：2025-09-10～2025-10-01】 入 札 公 告 ( 郵 便 入 札 可 )次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月１０日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部長 山農 宏之１．業務概要等(1) 業 務 名 一次冷却設備の増強整備に向けた超伝導コイル巻線棟床他改修工事に係る基本設計業務(2) 業務内容 設計業務委託特記仕様書のとおり(3) 履行期限 令和８年３月１９日まで(4) 履行場所 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所(5) 本業務においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「当機構」という。)又は文部科学省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4) 文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号。以下同じ。)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(7) 平成２２年度以降に元請けとして設計・引渡しが完了した、以下の実績を有すること。業務実績は量子科学技術研究開発機構(旧放射線医学総合研究所を含む)、日本原子力研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村、その他が発注した業務に限る。・鉄筋コンクリート造建屋又は同造工作物の設計業務実績。(8) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置できること。①一級建築士又は技術士(建設部門)の国家資格を有する者。② 平成２２年度以降に上記(7)に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。③ 配置予定管理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定管理技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止の措置を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(12)当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒３１１－０１９３ 茨城県那珂市向山８０１番地１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 助川 辰樹電話 ０２９－２１０－２３８９ E-mail nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年９月１０日(水)から令和７年１０月１日(水)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年９月１０日(水)から令和７年１０月２日(木) １７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和７年１０月３０日(木) １４時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟1階 入札室４．入札保証金免除する。５．契約保証金免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払完成払いとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。(4) 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/) 一次冷却設備の増強整備に向けた超伝導コイル巻線棟床他改修工事に係る基本設計業務仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 工務課目 次１．業務概要 …………………………………………………………………………1１．１ 件 名１．２ 工 事 場 所１．３ 業 務 の 目 的１．４ 施 設 概 要１．５ 予 定 工 事 期 間１．６ 設 計 項 目１．７ 設 計 区 分１．８ 別 途 設 計 業 務１．９ 設計図書提出期限２．設計業務 …………………………………………………………………………2２．１ 設 計 方 針２．２ 適 用 基 準 等２．３ 打 合 せ 協 議２．４ 業 務 計 画 書２．５ 管 理 技 術 者２．６ 成 果 物２．７ 納 品 検 査２．８ 貸 与 資 料３．特記事項 …………………………………………………………………………7３．１ 設 計 の 範 囲３．２ 共 通 事 項３．３ 設 計 項 目３．４ 施工方法の検討３．５ 助 勢 ・ 協 力３. ６ 設 計 与 条 件1１．業務概要１．１件 名１．２工事場所１．３業務の目的１．４施設概要１．５予定工事期間１．６設計項目一次冷却設備の増強整備に向けた超伝導コイル巻線棟床他改修工事に係る基本設計業務国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 超伝導コイル巻線棟幅広いアプローチ活動のサテライトトカマク計画において、更なるプラズマ加熱実験に向けて増強整備する一次冷却設備の機器整備準備の一環として、一次冷却設備の機器を設置する超伝導コイル巻線棟を管理区域化するために必要な床等改修の基本設計を行う。(1)施設名称：超伝導コイル巻線棟主要構造：鉄骨造(横河システム建築)階数 ：地上1階延床面積：1,971.60㎡最高高さ：12.12ｍ竣工年月：平成21年3月主要用途：工場12ケ月・建築工事 一式１．７設計区分 ・基本設計１．８別途設計業務 ・無し１．９設計図書提出期限・令和8年3月19日まで2２．設計業務２．１設計方針２．２適用基準等(１)業務の目的を理解し、目的及び関係法令に応じた適切な設計とすること。(２)経済性(工事費､維持管理費の低減及び省エネルギー)を考慮すること。(３)工事時(労災、既存設備の破損等)における安全性については、十分に検討し、設計に反映すること。(４)工事場所の自然環境を十分考慮するとともに周辺環境との調和を図ること。(５)環境負荷の低減に資する環境物品等の調達を考慮すること。(６)工事金額は、工事目途額の範囲内を原則とし、目途額を超過するおそれが有る場合は、QST担当者に従うこと。本業務は、仕様書に定める設計与条件による他、関係法令、下記の適用基準に基づき、QST担当者と十分な協議のもとに実施するものとする。なお、適用基準等の図書の適用順位については、QST担当者との協議により決定し、業務計画書に記載するものとする。また、図書は、原則として、設計開始時における最新版を用いるものとする。(１)法規制関連１)建築基準法２)建築基準法施行令３)消防法４)都市計画法５)労働基準法６)労働安全衛生法７)建築士法８)環境基本法９)建設業法10)電気事業法11)公害対策基本法12)騒音規制法13)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律14)エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)15) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)16)放射性同位元素等の規制に関する法律17)茨城県条例18)那珂市条例19)日本産業規格20)学会等各種基準21)QST各種要領、基準等22)その他関連法令、規格、指針、基準等(２)工事・積算基準、材料規格関連１)公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)２)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)3３)建築構造設計指針４)公共建築数量積算基準５)公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編、設備工事編)６)公共建築工事見積標準書式(建築工事編、設備工事編)７)公共建築工事積算基準８)公共建築工事標準単価積算基準９)公共建築工事共通費積算基準10)公共建築設備数量積算基準11)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編、機械設備工事編)12)建築工事標準詳細図13)建築設備設計基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)14)建築工事設計図書作成基準及び同解説(建設大臣官房官庁営繕部監修)15)日本産業規格(JIS)16)その他規格、指針、基準等２．３打合せ協議 本業務を適正かつ円滑に実施するため、原則として下記の時期において、打合せ協議を実施する。なお、打合せの内容については、受注者が議事録を作成し、その内容について相互に確認する。(１)設計業務着手前(２)対象施設に係る工法の検討が概ね終了したとき(３)工事計画の検討が概ね終了したとき(４)詳細図作成着手前(５)積算業務着手前(積算業務は、QSTの確認を得た設計図書により行う)２．４業務計画書(１)契約後速やかに、QST担当者と協議の上、下記の記載内容を含む業務計画書を提出すること。①業務工程表②業務実施計画書③管理技術者(設計経歴を含む)④業務実施体制表(連絡体制を含む)⑤協力業者承諾書(協力業者がある場合)(２)業務計画書の重要事項を変更する場合は、理由を明確にした上、原則として、変更計画書を提出すること。２．５管理技術者管理技術者は、建築士法(昭和25年法律202号)による一級建築士又は技術士(建設部門)の国家資格を有する者とし、鉄筋コンクリート造建屋又は同造工作物の設計実績のある者とする。２．６成果物(１)本業務における一般提出図書及び成果物は、下表によるものとする。(２)成果物には、特定の製品名、製造所名等を記載してはならない。やむを得ない場合は、｢同等品｣又は｢相当品｣と記載するものとする。(３)設計関係者は、QSTの確認を得ずに設計内容を第三者に開示してはならない。(４)提出図書の版権はQSTが保有する。 4①一般提出図書一覧表②提出成果図書一覧表 共通図書図 書 名 確認 寸法提出部数備 考原図 白焼a.総合(意匠)(1) 建築物概要書 不要 A4 - 2(2) 総合(意匠)設計図 不要 A3 - 2特記仕様書仕上表敷地案内図配置図平面図断面図立面図展開図平面詳細図断面詳細図部分詳細図仮設計画図(3) 各種計算書 不要 A4 - 2(4) 工事費概算書 不要 〃 - 2b.構造(1) 構造設計図 不要 A3 - 2特記仕様書伏図軸組図部材断面図標準詳細図部分詳細図仮設計画図(2) 構造計算書 不要 A4 - 2(3) 工事費概算書 不要 〃 - 2c.建築積算(1) 建築工事積算数量算出書 不要 A4 - 2(2) 建築工事積算数量調書 不要 〃 - 2(3) 単価作成資料 不要 〃 - 2(4) 見積検討資料(見積書含む) 不要 〃 - 2図 書 名 部 数 確認 提出時期着 手 届 1 不要 契約後速やかに業 務 計 画 書 3 要 同 上設 計 報 告 書 3 不要 納品時議 事 録 3 不要 その都度そ の 他 必要部数 必要に応じて 同 上5(5) 建築工事工事費内訳書(金有、金無)不要 〃 - 2d. 追加業務(1) 適用法規検討書 不要 A4 - 2 適用法規がある場合に限る(2) コスト低減検討報告書 不要 〃 - 2 対象業務がある場合に限る(3) グリーン購入計画書 不要 〃 - 2 対象業務がある場合に限る(4) リサイクル計画書 不要 〃 - 2 対象業務がある場合に限る(5) 構造性能評価等に関する資料不要 〃 - 2 対象業務がある場合に限る(6) 確認申請図書 不要 〃 - 2 確認申請がある場合に限る(7) 工事工程表 不要 〃 - 2(8) 工事仕様書 不要 〃 - 2e.その他(1) 各記録書 不要 A4 - 2(2) その他 不要 ※1 - ※1(注)※1：QST担当者が提示する。(注意事項)１. データ納品については、原則として国土交通省が定める「電子納品運用ガイドライン案」に基づき提出するものとするが、詳細については、QST担当者と協議によるものとする。２. 図書は、設計図を除きA4サイズ、又はA系列サイズとする。３. 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。４.「構造」及び「設備」の成果物は、「総合」の成果物の中に含めることもできる。５. 積算業務は、以下のとおりとする。・「積算数量算出書の作成(数量調書の作成含む)」・「単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成含む)」・見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成含む)・工事費内訳書の作成(直接工事費、共通費、積み上げによる共通費の算出含む)６. コスト低減検討報告書の作成は、設計にあたって、コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項及び縮減効果等をコスト縮減検討報告書として取りまとめを行う。７. グリーン購入計画書の作成は、設計にあたって、環境負荷を低減できる材料等について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をグリーン購入計画書として取りまとめを行う。８. リサイクル計画書の作成は、設計にあたって、建築副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。９. 工事仕様書は、QSTが定める「工事標準仕様書」による。詳細についてはQST担当者との協議によるものとする。１０. 設計図は、設計与条件及び適用基準等に基づき、正確かつ明瞭に作成する。また、図面サイズは、原則としてA3版とする。１１. 建築工事積算数量算出書の数量計算過程における計算式と積算箇所は、積算根拠図等により、関連を明確にするものとする。１２. 工事費内訳書は、QSTが定める「工事費内訳書」による。詳細についてはQST担当者との協議によるものとする。6１３. 単価作成資料は、以下のとおりとする。(1)単価は、材料及び機器の単価、労務単価、機械経費、運搬費、下請経費等を複合して算出した複合単価及び市場単価とする。(2)単価は、算出根拠を明確にすること。詳細についてはQST担当者との協議によるものとする。① 材料及び労務歩掛り単価に用いる材料及び労務歩掛りは、「公共建築工事積算基準」及び「公共建築工事積算基準の解説」によるものとし、必要に応じて「建設工事標準歩掛(建設物価調査会)」、「標準工事歩掛要覧(経済調査会)」を用いるものとする。② 材料及び機器の単価材料価格及び機器価格は、算定時の最新の現場渡し価格とし、刊行物の掲載価格、製造業者の見積価格等を参考に数量、施工条件等を考慮して定めること。 また、関係官庁等と協議を実施した場合は、議事録を作成するものとする。１５. 工事着手に際して設計者及び設計監理者が実施すべき関係官庁への許認可申請図書等の作成は、必要部数を作成すること。１６. 工事工程表は、工事における制約条件及び本設計内容を適切に反映して作成するものとする。１７. 設計のレビューは、予め計画した設計の段階において適切に実施するものとする。また、設計の段階においては、設計工程表等に記載し、変更があれば改訂管理を行うものとする。１８. 設計報告書には、本設計業務の検討結果を取りまとめるものとする。１９. 設計の検証は、本仕様書、設計過程でQSTが提示する資料、現場調査、設計会議、官庁協議、QSTからの要求事項全てに対して行うものとする。また、設計検証は、インプットとアウトプットを対比できる様式を用いて、設計の進捗の都度記録し、重要な事項は量研に適時報告するものとする。２０. 設計図は、適宜、追加・削除してもよい。また、備考欄の図面等についても同様とする。7２．７納品検査(１)検査は、原則として、管理技術者の立会いの上、設計成果物及び業務管理状況の検査を行うものとする。(２)検査の結果、修補の必要が認められる場合は、協議の上、別途期限を定め実施するものとする。２．８貸与資料 業務に関係する下記の竣工図書を貸与する。厳重な管理のもと、取扱いに注意し、成果物の納品時に併せて返却すること。(１) 20那珂研 超伝導コイル巻線棟 竣工図：1式(２)地質調査報告書(柱状図)：1式３ ．特記事項３.１設計の範囲３.２共通事項３.３設計項目３.４施工方法の検討３.５助勢・協力３.６設計与条件本設計の業務範囲は、2.6 成果物の内容による。設計初期段階で、冷却水漏洩防止策として防液堤(堰)形式及びピット形式の2案を比較検討し、コスト、施工性等を考慮のうえ決定する。下記の共通事項を考慮して工事設計を行うこと。(１)超伝導コイル巻線棟は、改修工事後に放射線管理区域(第 2 種管理区域)となるため、特殊性を確認考慮する。(２) 設置予定の貯水槽、ポンプ等の荷重を考慮し、土間、基礎の構造を決定する。(３)冷却水の漏洩、飛散防止に配慮し、防液堤(堰)又はピットの高さ、容量を決定する。(仮称)超伝導コイル巻線棟床改修工事・建築工事工事中の安全対策、運搬経路、作業時間の制約、仮置き場、既設設置物の養生・保護等の施工上の制約条件については、QST の提示に基づき検討し、検討結果を設計に反映すること。工法選定に当たっては、経済性、施工性等に留意し比較検討のうえ設計に反映させ、その過程を設計報告書に記載すること。QST が行う関係官庁等との協議・調整については、必要に応じて助勢すること。(1) 本施設の設計条件1) 防液堤(堰)又はピットの建屋内配置は別紙による。2) 防液堤(堰)は鉄筋コンクリート造とし、高さ1.7ｍを目安にすること。また、上部に1ｍ程度のフェンスを設置すること。3) 防液堤(堰)内外に通じるよう階段を 1 か所設け手摺を設置すること。4) 防液堤内又はピット内に 1ｍ×1ｍ、深さ 2ｍ程度の排水ピット(釜場)を2か所設けること。5) 防液堤(堰)内又はピット内の床は、エポキシ樹脂系塗床材で塗装すること。6) 設置予定の貯水槽重量は、満水時に780ｋNであること。7) ポンプ重量は12ｔであること。8) ポンプ基礎は 14ｍ×3ｍ、4ｍ×2ｍの 2 か所設け、高さはともに0.6ｍであること。以上8別紙赤線は防液堤(堰)又はピット範囲を示す超伝導コイル巻線棟平面図