K01 消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事

K01 消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事 宍粟市公告 年 月 日宍粟市長 福 元 晶 三制限付き一般競争入札執行公告について令和 年 月 日限1234 5 6令和７年度契約条項等を示す場所入札参加登録業種のうち「建築」に登録している者回以内とします。 なしその他要件 地方自治法施行令第167条の４に規定する資格制限に該当しないこと。 建設業法の規定に基づく営業停止処分期間中の者でないこと。 地域区分 市内業者として登録している者登録業種２ 入札参加資格(宍粟市入札参加登録をしている者で以下の要件を満たすこと)その他前金払(中間前金払) 契約締結予定日において有効な建設業法の規定による総合評定値通知書を有していること。 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けたものはこの限りでありません。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入札参加業種格付３ 入札参加資格確認申請公告の日から 令和7年9月22日(月)午後5時0分 まで入札参加申請期限 から 令和7年9月25日(木)午後5時 までの間※通知書中「競争参加資格」が「有」の者で、入札締切日時に受注可能件数(手持ち件数)が満となる者又はその他入札に参加できない者となる場合には、入札に参加できません。 本件に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がないこと。 ※土曜、日曜を除く電子入札システムの稼働時間内。 最終日のみ午後5時までとします。 ※契約方法欄に電子契約の希望の有無を記載してください。 なお、電子契約を希望する場合は、契約業務に使用するメールアドレスを記載してください。 契約書年割支払 なし部分払 有り 履行期間中 2受付期間参加資格確認通知※通知内容を必ず確認することなし市長公室危機管理課ただし、工期変更の場合は、部分払の回数を変更することがあります。 建築工事に係る業種別ランクが 「A・B」 ランクの者契約金額が１件200万円以上の場合に該当します。 特定建設業の許可有り契約保証金最低制限価格制度8 2 27予定価格 落札者決定後に公表します。 現場説明会 なし令和 7 9 16 制限付き一般競争入札により契約を締結するので、下記のとおり公告します。 なお、本件は兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札であるため、宍粟市電子入札運用基準及び兵庫県電子入札共同運営システム利用規約に従って行います。 施工場所工事番号等工事名1 入札に付する事項宍公危工第070005号消防団山崎第２機動分団等拠点施設整備工事宍粟市山崎町山崎 地内市が定めた契約書による議会の議決 予定価格１億５千万円以上の対象工事又は製造の請負契約については、議会の議決を要するため落札後仮契約を締結し、議会の議決を得たときに本契約が成立するものとします。 入札参加形態 単体企業施工期限(又は施工期間)入札保証金 免除契約金額の10/100以上の契約保証金を要します。 ただし、200万円以下の契約等にあっては免除することがあります。 112 12 312 1 2 3 4 1 2 3 1 2質問に対する回答 令和7年9月24日(水)午後1時0分以降、宍粟市ホームページに掲載５ 入札の日時及び方法※指定用紙により、FAX又はメール送信し、送信後は提出先まで必ず電話連絡してください。 市長公室危機管理課TEL(0790)63-3119※期日を過ぎたものや電話による質問は受け付けません。 質問の期限、提出先 配置する技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(契約日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となります。 入札に関する条件 関係法令、宍粟市入札のしおりを遵守し入札に参加してください。 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とします。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、特に指示したときはこの限りではありません。 入札執行の際に内訳書の提出を指示している場合は、必ず内訳書を提出してください。 (提出なき場合は、「無効扱い」。) 合冊入札の場合は、複数の工事を１つにまとめて執行するものであり、工事毎に契約を締結します。 建設工事にあっては、建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もりしてください。 なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず、同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入してください。 同時に２件以上の入札への参加を申し込んだ者で、先の入札で落札が決定された者で市の指定する受注可能件数を満たした場合は、他の入札への参加はできません。 「無効」扱いとなります。 契約金額が1件１千万円以上の場合には、登記事項証明書(契約締結の予定の日から３ヶ月以内のもので、現在の役員等に変更がないもの。写し可)を提出してください。 また、下請契約についても同様の取扱いとします。 入札に関し公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を締結しません。 また、契約締結後であっても公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を解除することがあります。 その他 契約締結後、宍粟市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第５条に該当することが判明した場合には、契約を解除し違約金を徴収します。 入札に関しての注意事項契約の締結無効となる入札注意事項 予定価格(税込)が200万円以下の工事は受注可能件数に含めません。 営業所の専任技術者と現場の専任技術者(4500万円(建築一式工事の場合は、9000万円)以上の場合に要)の兼任はできません。 ただし、建設業法第26条第3項若しくは第26条の5に該当する場合は、兼任できるものとします。 入札に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 その他、宍粟市入札のしおり第11に該当する入札開札日時日時内訳書の提出７ その他入札時に添付ファイルとして提出してください(任意様式可)。 内訳書の提出がない場合は、無効とします。 令和7年9月26日(金)午前9時0分から 令和7年9月30日(火)午後5時0分まで電子入札システム稼働時間内(土日祝日除く)に送信してください。 開札後、開札結果に応じて、以下の通知書を電子入札システムにより発行する場合があるので内容を確認してください。 ①入札を打ち切る場合・・・「取止め通知書」、②再入札の場合・・・「再入札通知書」開札結果の公表 落札者が決定した後、予定価格、落札者名及び落札金額並びに入札参加者名及び入札参加者全員の応札金額についても市役所掲示板及びホームページにて公表します。 有り方法(午前9時～午後8時／入札締切日のみ午前9時～午後5時)６ 開札の日時及び方法令和7年10月2日(木)午前9時15分 ※開札時間が前後する場合があります。 方法 資本関係又は人的関係のある会社の同一入札への参加制限基準に該当する複数の者のした入札４ 入札に関する質疑回答公告の日から令和7年9月22日(月)午後1時0分まで(厳守)市長公室危機管理課FAX(0790)63-3064 E-mail：kikikanri-ka@city.shiso.lg.jp2 消防団山崎第２機動分団等拠点施設整備工事現 場 説 明 書工 事 番 号 宍公危工第070005号工 事 名 称 消防団山崎第２機動分団等拠点施設整備工事工 事 場 所 宍粟市山崎町山崎 地内１．設計図書等ア． 設計図書の適用本工事の設計図書は、現場説明書(本書)、質疑回答書、特記仕様書、設計図面の他、以下の図書(以下、標準仕様書という)の最新版を適用する。 ①． 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」②． 同上監修 「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」③． 同上監修 「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」④． 同上監修 「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」⑤． 同上監修 「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」⑥． 同上監修 「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」イ． 設計図書の優先順位本工事の見積及び施工における設計図書の優先順位は、以下に挙げる順とする。 ①． 質疑回答書 ②．現場説明書 ③．特記仕様書④．設計図面 ⑤．標準仕様書２．見積方法ア． 見積方法設計図書(上記１－アによる)に記載された内容を熟覧し見積を行うこと。 見積内訳書は参考とし、入札参加業者の責において内訳明細項目の作成及び数量の算定を行うこと。 イ． 見積内訳書に対する疑義等入札後においては、見積内訳書における明細項目不足及び数量不足等に関する疑義は、一切認めない。 見積期間中質疑書提出までの間に内訳明細項目及び各数量を確認し、疑義があれば質疑応答時に行うこと。 なお、工事請負契約後に見積内訳書と現場に相違が生じた場合(見積内訳書の明細項目又は数量が現場より少ない場合)は設計変更(本書14－イ)の対象とならないため、請負契約金額の増加は行わない。 ３．工事期間ア． 工事期間工事期間は、入札執行公告書に示す期間とする。 イ． 検査期間等の考慮工事期間には、各種試験及び検査の期間、各機器の試運転調整及びデータ計測期間、施工者による社内検査とその手直し期間、監理者による検査とその手直し期間、発注者による検査、各種行政検査の期間及び検査済証等の受領までの期間が含まれる。 また、工事完了引き渡し時に必要な書類(竣工図等､特記仕様書による)の作成期間も工事期間に含まれる。 1/11工程計画においては、これらの検査等に必要な期間、及び引渡書類作成期間を充分に考慮した計画にすること。 特に化学物質の濃度測定については、測定結果が出るまでに期間を要し、測定結果が基準値を超えた場合の減衰工事と再測定にも相当な期間を要することが想定されるため、充分な期間を見込む必要がある。 ４．監督職員の定義「監督職員」とは、工事請負契約書に規定する監督職員、監督員又は監督官をいう他、宍粟市が別途契約する工事監理者(管理技術者及び建築・電気設備・機械設備の各担当技術者)を含むものとする。 ５．官公署その他への届出手続等工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行うこと。 届出手続き等に必要な費用及び届出手続等に必要な検査試験に必要な費用は全て受注者の負担とする。 ただし、各種負担金類、及び建築基準法に基づく申請手続費用(昇降機を除く)は別途とし、発注者が負担する。 ６．工事実績情報の登録一般財団法人日本建設情報総合センター(ＪＡＣＩＣ)の工事情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に工事実績情報を登録すること。 登録内容については予め監督職員の承諾を得ること。 登録手続きは特記仕様書に記載された期間内に行うものとする。 工事カルテ受領書の写しを監督職員に提出する。 登録に際し、期間には、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日は含まない。 ７．建設業退職金共済制度への加入受注者は、建設業退職金共済制度に加入すること。 原則として、元請負業者において総工事費に応じた額の共済証紙を購入する。 ただし、労働者の共済制度への加入率は、受注者と監督職員とで協議を行い決定する。 購入した共済証紙は、各労働者への受払いを容易にするため、元受注者の営業所で保管せずに、現場事務所にて現場代理人が管理する。 本現場専用の共済手帳受払簿を作成し、本現場での受払状況がわかるようにすること。 共済証紙購入時に金融機関が発行する領収書(掛金収納書)の内１枚は、発注者の求めに応じて提出する。 ８．工事関係図書ア．実施工程表の作成工事請負契約後速やかに実施工程表を作成し、工事着工会議(第１回定例会議)時に提出し監督職員の承諾を得る。 工事対象建物の使用開始時期を考慮し、監督員と充分協議の上、備品等の引っ越し期間を適正に確保すること。 イ．施工計画書工事の着手に先立ち、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し、監督職員に提出し承諾を得ること。 同時に、実施工程表に記した各段階の工事に応じた仮設計画を示した総合仮設計画書を作成し、監督職員に提出し承諾を得る。 工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書を作成し､当該工事の施工前に監督職員に提出し承諾を得る。 承諾前の施工は一切認めない。 2/11監督職員の承諾後に施工計画書に変更が生じた場合は、当該変更箇所の施工前に、監督職員の承諾を得て施工計画書の更新を行う。 変更前の書類及び図面は破棄せずに変更前の記録として識別可能な状態で施工計画書に添付しておく。 ウ．施工図等各種施工図等を作成し、当該工事の着手に先立ち監督職員の承諾を得ること。 承諾前の施工は一切認めない。 承諾後に施工図等に変更が生じた場合は、当該箇所の施工前に監督職員の承諾を得ること。 監督職員による施工図等の承諾の記録(押印)は、全て製本状態にあるものに対して行う。 原図状態の施工図や個々の施工図に対する施工図には押印不可のため、工事種別毎又は工事段階毎に製本し押印できる状態をつくること。 なお、製本への押印までの間は、定例会議における打合記録文書をもって承諾の記録に代える。 ９．施工管理体制ア． 現場代理人現場代理人を専任し監督職員に文書で届出する。 現場代理人は他の現場と兼任することはできないものとし、本現場に常時勤務する。 現場代理人は、直接的かつ恒常的に受注者と雇用関係がある者でなければならない。 イ． 主任技術者建築、電気設備、機械設備を各々担当する主任技術者を選任し監督職員に文書で届出する。 主任技術者は各々の担当を兼任することはできない。 例えば、電気設備と機械設備の兼任はできない。 建築担当の主任技術者は、本工事で施工する建築工事の施工に必要な知識と経験を有する者とし、直接的かつ恒常的に受注者と雇用関係がある者でなければならない。 電気設備担当の主任技術者は、本工事で施工する電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識と経験を有する者とする。 電気設備担当の主任技術者は、建設業法に基づき下請業者が配置する主任技術者と兼任してもよい。 機械設備担当の主任技術者は、本工事で施工する機械設備の施工に必要な資格を有する者又はこれと同等の知識と経験を有する者とする。 機械設備担当の主任技術者は、建設業法に基づき下請業者が配置する主任技術者と兼任してもよい。 ウ． 主任技術者建設業法に基づき、下請業者において請負金額が500万円以上の場合は主任技術者を選任しなければならない。 この主任技術者は本現場に常時勤務する必要はないが、下請けする工事を行う期間は本現場に勤務しなければならない。 エ． 施工管理体制公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法に基づく適正な施工体制の確保等を図るため、施工体制台帳及び施工体制体系図を作成し、監督職員に提出する。 １０．安全管理・環境保全ア． 現地調査充分な安全対策、健全な環境保全、適切な施工を計画するため、工事着手に先立ち現地調査を行う。 現地調査は、敷地周辺に対しても行うこと。 また、地元住民の通行状況等を把握し、仮設計画、工程計画及び安全計画に役立てること。 イ．安全計画書工事着手に先立ち安全計画書を作成し、監督職員に提出、承諾を得る。 3/11安全計画書には、工事期間中の場内の作業員に対する工事上の安全管理、仮囲いなどの仮設計画、敷地内における工事車輌の動線計画、作業日及び作業時間計画、場内外の交通安全計画、万一の事故等の場合の連絡体制と役割分担、その他安全計画上必要な項目を盛り込むこと。 また、騒音、振動、排水による水質汚染対策、解体工事時の粉塵等による空気汚染対策などの環境保全についても安全計画書に盛り込む。 安全計画書は、受注業者において維持管理を行い、下請負業者への文書配布、朝礼や安全会議での教育を定期的に実施するなど、現場常勤職員、全ての下受注者が配置する主任技術者等、及び本工事に従事する全ての作業員に周知させ、事故等の発生を予防すると共に、万一の事故発生の場合も被害が拡大しないような対策を講じること。 安全計画書の作成においては、関係官公署と事前に協議を行うこと。 関係官公署より提出を求められた場合は受注者が提出を行う。 また、各工事段階に応じて仮囲いを移動し工事部分と使用部分との区画が変わるなど、安全計画書の内容を変更する場合には、安全計画書を更新し、監督職員に提出し承諾を受ける。 このとき、安全計画書を関係官公署に提出している場合は再提出を行う。 ウ．第三者への損害近隣住民及びその他第三者への損害を与えないよう確実な安全管理を行う。 万一、工事に関係してそれらに損害を与えた場合は、監督職員及び関係者へ報告を行い、受注者の責任において誠意を持って対応する。 現場付近の道路舗装及び道路構造物、近隣家屋、門塀などの近隣工作物、駐車車輌等他の構造物等を傷めないよう、養生を行うなどの充分な配慮を行う。 万一隣接構造物等に損傷を与えた場合は、監督職員及び関係者へ報告を行い、当該構造物の所有者及び管理者と誠意を持って協議を行い、監督職員の指導の元で修理等を行う。 修理等に必要な費用及び修理迄の間に代替が必要な場合にかかる費用は全て受注者の負担とする。 場内の路面状態が悪い時期や、廃棄物及び残土の搬出時など、工事車両による周辺道路の汚染が発生する可能性がある場合は、仮設出入口付近に高圧洗浄機などを配置し工事車両を洗浄するなどして、工事関係車両の進入路及び周辺道路の汚染防止に努め、万一汚染した場合は速やかに清掃をおこない原状回復すること。 エ．危険物の保管等塗料溶剤などの危険物については、適正な資材搬入計画を行い、極力場内での保管を行わないよう努めること。 場内で保管をする場合は、法令を遵守し適正な管理を行うこと。 オ．場内での禁煙工事現場は、原則として全面禁煙とする。 カ．作業員の休憩場所の確保屋外空間及び既設建物等の軒先等で、作業員が昼食などの休憩を行うことを禁止する。 場内(仮囲いの内側)において適切な休憩場所を確保するなど、優良な場内環境整備を行うこと。 キ．駐車場の確保等工事用車両については、監督職員の指定する場所に駐車することを可とするが、不足分については、受注者の負担で場外において適正な台数の工事用駐車場を確保すること。 路上駐車及び近隣私有地への無断駐車など、近隣住民等の迷惑になる行為は禁止する。 ク．作業日及び作業時間原則として土曜日及び休日(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日)には工事を行わない。 ただし、工事の都合によりやむを得ず土曜日及び休日に作業を行う場合については、事前に監督職員の承諾を受けること。 4/11万一の事故発生時などにおいて再発の可能性がある場合は、全ての作業を中断し、安全を確認するまで作業再開を自粛すること。 ケ．足場における手すり先行工法の採用作業員の墜落災害を防止するため、足場には手すり先行工法を採用する。 詳細は、厚生労働省労働基準局・都道府県労働局・労働基準監督署が作成した「手すり先行工法に関するガイドライン」による。 コ．工事施工に起因する廃水等の処理工事範囲周辺の河川及び周辺水路には泥水等を直接放流はせず、現況に影響を及ぼさないよう留意すること。 １１．品質管理ア．環境負荷を低減できる材料選定国等による環境物品の調達の促進に関する法律(以下、グリーン購入法という)により、環境負荷を低減できる材料を積極的に選定するように努めること。 製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(林野庁)」に準拠した証明書を、監督職員に提出する。 イ．安全な材料の選定本現場で使用する屋内での使用材料の選定に当たっては、揮発性有機化合物の放散による健康への影響に充分に配慮する。 内部仕上表に示すホルムアルデヒドに関するＦ☆☆☆☆の指定を遵守し、施工計画書等に添付する形でＦ☆☆☆☆を証明する資料を監督職員に提出すること。 内部仕上表においてＦ☆☆☆☆指定した材料については、ホルムアルデヒドだけでなく、他の５種類の揮発性有機化合物についても含有していないことを証明する(やむを得ない場合は含有量が健康に影響が出ないことを証明する)資料を提出すること。 また、本工事において使用する材料は、アスベスト(石綿)を含有しないものとする。 ウ．新品材料の使用使用する材料は、リース品、一部の仮設材料、移設品、及び樹木を除き、全て新品とする。 エ．使用材料の品質及び性能の証明使用する材料が、設計図書で定める品質及び性能を有することの証明となる資料を監督職員に提出する。 ただし、設計図書においてＪＩＳ又はＪＡＳによると指定された材料で、ＪＩＳ又はＪＡＳの表示マークのあるものを使用する場合及びあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、資料の提出を省略できる。 設計図書においてＪＩＳ、ＪＡＳ、その他公的機関により証明されている材料が指定されている場合等で、指定以外の材料を使用する場合は、あらかじめ監督職員が指示する検査試験を実施し指定材料と同等の品質性能を確保していることを証明し、監督職員の承諾を得ること。 上記における証明資料は、材料メーカーが作成したものでなく、第三者が証明した資料が望ましい。 オ．調合を要する材料使用する材料が調合を要する材料である場合、調合に先立ち調合表を監督職員に提出する。 カ．材料の色・柄等材料の色・柄等については、監督職員の指示を受ける。 外部及び内部仕上表に定められた材料については、見本を提示又は提出し、監督職員の承諾を得ること。 キ．材料の搬入及び検査原則として材料の搬入毎に監督職員に報告する。 報告は週毎に整理し、定例会議の場において文書提出により行う。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 5/11現場に搬入した材料の検査は受注者が行う。 ただし、あらかじめ監督職員が指定した材料については、監督職員が行う。 ク．同等品の判断使用する材料・機器等が設計図書に記載された材料・機器等と同等品であるかどうかの判断は、監督職員が行う。 受注者は、同等品であることを証明する資料を提出しなければならない。 同等品であることの証明資料として、監督職員が新たな検査成績表の提示を求める場合及び新たな検査の実施を指示する場合は、受注者の負担によりこれを行う。 ケ．材料の保管搬入された材料は、工事に使用するまで、変質等がないよう受注者の責において保管する。 備品類、移設を要する既設記念品、移設樹木など、一時保管が必要な材料についても、受注者の責において維持保管する。 コ．施工における品質管理施工は、設計図書及び監督職員の承諾を受けた施工計画書及び実施工程表並びに施工図等に従って行う。 工程の施工を完了したとき、又は工程の途中において監督職員より指示された工程に達した場合は、その工程が設計図書に適合することを確認し、定例会議の場において文書にて監督職員に報告する。 設計図書に定められた工程に達した場合、又は監督職員が事前に指示する工程に達した場合、若しくは工程の施工が完了した場合には、必要な試験がある場合は試験結果を確認できる状態において、監督職員の検査を受ける。 監督職員より見本施工の実施を指示された場合、仕上がりの程度が確認できる見本施工を行い、監督職員の承諾を受ける。 見本施工の承諾が得られない場合は、改めて別の施工方法により見本施工をやり直すものとする。 やり直しに係る費用の追加は認めない。 設計図書に定められた場合、又は監督職員が事前に指示があった場合の施工は、監督職員の立会いを受ける。 この際、適切な時期に立会いの請求を行うものとし、立会いの日時について監督職員の指示を受ける。 監督職員の立会いに必要な資機材及び労務等は受注者が提供する。 サ．別工法の提案設計図書に定められた工法以外で、所要の品質及び性能の確保が可能な工法並びに環境の保全に有効な工法の提案がある場合は、監督職員に提案する。 工法の採否については、監督職員が判断し、承諾を受けた工法についてのみ施工することができる。 シ．不適合な施工の禁止設計図書に記載された内容であっても、法令及び一般基準等に反するなど、受注者が適当でないと判断するものについては施工を禁止する。 適合する内容を監督職員に提案し、監督職員の承諾を得た上で適合した内容で施工を行う。 ス．宍粟産木材の積極的利用設計図書において、宍粟産木材の指定があるものについては、必ず宍粟産の木材を使用すること。 また、設計図書で産地指定のない木工事材料についても、指定された仕様の中で可能な限り宍粟産木材を使用するよう努めること。 宍粟産木材については、木材組合の産地証明などによる証明書、及び証明書に記載された数量と使用部位毎の使用量とが整合するように整理した書類を監督職員に提出する。 工事表示板等の基板に使用する材料には、原則として宍粟産間伐材を使用すること。 １２．近隣への配慮6/11ア． 工事説明騒音や埃等近隣住民への影響が想定される場合は、事前に通知又は工事の説明を行うこと。 その場合に必要となる説明資料等は、全て受注者が用意し、受注者が説明を行う。 作業日及び作業時間において、本書に定める内容(本書10－ケ)に反する要望が出た場合は、監督職員と協議の上、常識の範囲内において可能な限り近隣の要望に従うこと。 イ． 近隣対応窓口(近隣からの連絡先)工事期間中における近隣からの要望、苦情等の窓口は受注者とし、近隣からの連絡先は現場事務所とする。 ウ．近隣への対応第三者から工事に関係する要望又は苦情等の申し出があった場合は、速やかに適切な処理を行う。 申し出の記録は、定例会議の議題として挙げる等、監督職員に文書にて報告すること。 １３．建設廃棄物処理関係ア． 建設リサイクル法の適用建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(略称：建設リサイクル法・以下、法という)の対象建設工事に該当する場合、落札者は、工事請負契約前に法の内容及び趣旨を理解し契約時に必要な説明及び書類作成を行うこと。 イ． 分別解体等実施義務本工事においては、法第９条の規定により、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。 ウ． 分別解体等に係る施工方法基準建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(以下、施行規則という)第２条の規定により、一定の基準に従って分別解体等を行わなければならない。 ①． 受注者は、対象となる建築物の周辺状況、作業場所、搬出経路、残存物品・付着物等の有無、その他分別解体の適正な実施を確保するのに支障になるもの(有害物質等)の有無を調査する。 調査に必要な費用は全て受注者の負担とする。 ②． 受注者は、①の調査に基づいて分別解体等の計画(法第10条第１項による届出書)を作成する。 ③． 受注者は、②で作成した計画を確認し、分別解体の適正な実施を確保するために、工事着手前に必要な措置(付着物・有害物質等の除去、諸官庁への届出、作業スペースの確保等)を講じる。 エ． 届出書等の作成協力等発注者は、工事に着手する７日前までに法第10条第１項の規定による届出書を兵庫県知事に提出しなければならない。 又、発注者が地方公共団体であるため、法第11条の規定による通知書についても兵庫県知事に提出しなければならない。 受注者は、定められた期限内に提出ができるよう、当該書類を作成する協力を行う。 オ．対象建設工事の届出に係る事項の説明法第12条の規定により、工事請負契約前に監督職員を経由して発注者に次の事項について説明しなければならない。 ①． 解体工事において解体する建築物等の構造②． 新築工事において使用する特定建設資材(コンクリート・コンクリート及び鉄から成る建設資材・木材・アスファルトコンクリート)の種類③． 工事着手の時期及び工程の概要④． 分別解体等の計画⑤． 解体する建築物に用いられた建設資材の量の見込み7/11また、当該工事を請け負う下請負人に法第10条第１項の届出、法第11条による通知の事項を伝えなければならない。 カ．対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項法第13条の規定により、工事請負契約書の中に建設業法で定められた事項の他、次の事項を記載しなければならない。 ①． 分別解体の方法②． 解体工事に要する費用③． 再資源化をするための施設の名称及び所在地④． 再資源化に要する費用キ．再資源化等実施義務法第16条の規定により、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。 (木材については特例あり)。 再資源化に必要な費用は全て受注者の負担とする。 ク．発注者への報告等法第18条の規定により、特定建設資材廃棄物の再資源化が完了した時には、次の事項を監督職員を経由して発注者に報告しなければならない。 ①． 再資源化が完了した年月日②． 再資源化等をした施設の名称及び所在地③． 再資源化等に要した費用ケ．再生資源利用計画(実施)書・再生資源利用促進計画(実施)書兵庫県建設リサイクルガイドラインに基づき、工事着手前に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を、工事完了時には再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員を経由して発注者に提出しなければならない。 書類作成は、国土交通省ホームページより「建設リサイクル報告様式」をダウンロードして行い、出力した書面と電子データの両方を提出すること。 コ. 建設副産物施工計画書・報告書建設副産物適正処理推進要綱(以下、要綱という)第９の八の規程により、受注者は工事着手前に建設副産物施工計画書を作成し監督職員に提出すること。 また、工事完了時には建設副産物施工報告書を作成し、監督職員に提出すること。 建設副産物施工計画書の記載内容は次のとおりとする。 ①． 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の添付②． 分別解体等の計画・ 法11条の規定による通知書の添付・ 法12条の規定による説明書の添付・ 事前調査内容及び事前措置を記載③． 建設廃棄物の適正処理・ 建設廃棄物の現場における分別及び保管について記載・ 建設廃棄物の処理又は運搬を下請負業者に委託する場合は再下受注者への委託を含む全ての委託契約書の写し及び下受注者の許可証の写しを添付④． 産業廃棄物の運搬・ 運搬経路・運搬車輌・積載量等について記載・ 運搬車輌の許可証の写しを添付・ 「産業廃棄物収集運搬車に係る表示及び書面備え付け義務づけについて」の内容の実施について記載8/11⑤． 建設廃棄物毎の留意事項・ 特別管理産業廃棄物の管理及び処理について・ 特殊な廃棄物の管理及び処理について⑥． 管理・施工体制等・ 建設副産物対策を適切に実施するための管理・施工体制について記載・ 分別解体された廃棄物の最終処分までの保管・運搬・処分を示すフロー図の添付建設副産物完了報告書の記載内容は次のとおりとする。 ①． 法18条の規程による再資源化報告書の添付②． 再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の添付③． その他建設廃棄物施工計画書の内容の実施状況について・ マニフェストシステム等により廃棄物の流れを確認し、処理完了状況を記載サ．産業廃棄物管理票排出事業者(元受注者)は、全ての廃棄物に対し、産業廃棄物の種類・行き先毎に、産業廃棄物管理票(以下、マニフェストという)を交付しなければならない。 残土処分についてもマニフェストを交付すること。 原則として、電子マニフェストを採用する。 受注者は、マニフェストＤ票・Ｅ票を、産業廃棄物の搬出日時・種類・行き先毎に分類整理保管し、その写し写真を分類整理し、工事完了時に監督職員に提出する。 また、過積載の有無確認のため、現場から搬出される全ての運搬車輌の荷積み状態の写真を撮影し、分類整理されたマニフェストに添付する。 運搬車輌の写真は、全て表示番号が読み取れるものであること。 シ．建設資材廃棄物の引渡完了報告書産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例に基づき、元受注者は、建設資材廃棄物(解体工事により発生した廃棄物)の処分業者への引き渡しが完了したとき(運搬が修了した日)から15日以内に、西播磨県民局環境課及び発注者に建設資材廃棄物の引渡完了報告書を提出しなければならない。 報告書には以下の事項を記載(又は添付)する。 ①．工事の名称 ②．工事の場所③．建築物の構造 ④．建築物の解体面積⑤．請負代金 ⑥．引渡完了年月日⑦．引渡先事業場の名称、所在地 ⑧．廃棄物の種類⑨．処理に要する費用 ⑩．マニフェストの写し添付ス．有害物質の取扱い受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則第２条の規定による調査時に、解体撤去する建物及び付属物に対し、石綿含有の可能性のある材料別及び建設時期別に石綿含有の有無の調査(検査)を実施する。 これらの調査及び検査に係る費用は全て受注者の負担とする。 特別管理産業廃棄物の取扱いについては、以下に挙げる法令規則等その他の関係法令等を遵守し、関係する必要な諸官庁への届出手続、現場での適切な掲示、石綿作業主任技術者の配置、及び適切な作業環境の整備等を行い、作業員の安全と健康の確保、大気汚染防止、廃棄物の適正な処分を確実に行うこと。 ①． 作業員の安全と健康の確保に関連する法令規則等・ 労働安全衛生法・ 石綿障害予防規則②． 生活環境の保全・国民の健康の確保に関する法令規則等・ 大気汚染防止法・ 環境の保全と創造に関する条例③． 廃棄物の適正処理に関する法令規則等9/11・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・ 産業廃棄物の不適切な処理に関する条例解体撤去工事に伴い、ポリ塩化ビフェニル(以下、ＰＣＢという)が使用された電気機器類(高圧トランス・高圧コンデンサ・安定器)が発見された場合は、特別管理産業廃棄物として取り扱い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、適正に処理を行うこと。 万一、同法に基づきＰＣＢ廃棄物が発見された場合についても、同様に処理を行う。 設計図書に記載されているもの以外の特別管理産業廃棄物(アスベスト建材類・ＰＣＢ使用器機類)の処理に要する費用については、監督職員の指示により、設計変更(本書、14－イによる)として請負金額の増減対象とする。 １４．設計変更等ア． 軽微な変更工事請負契約後に、納まり・取り合いのために必要に応じて生じた変更又は多少の数量の増加などの軽微な変更については、監督職員の指示により行う。 この場合、設計変更の対象にはならないため、請負金額の増減は行わない。 イ．設計変更設計変更を行う権限は監督職員が有する。 定例会議等において監督職員より設計変更の指示が出て、変更に伴う金額の増額が生じる場合は、当該工事の発注前に監督職員に見積書を提出し承諾を得ること。 見積書承諾前の発注は原則として禁止する。 設計変更に伴い増減が生じる場合は、受注者が作成した内訳明細書ではなく、建築主が作成した設計書における内訳明細の数量及び単価を元に、落札率・共通仮設費率・現場管理費率・一般管理費率を考慮した金額での精算となる。 精算金額の確定は監督職員が行うが、変更数量の算出など金額算定に必要なデータの提供は、受注者が協力して行う。 １５．工事表示板等ア． 基本事項本現場に掲示する工事表示板は、大きさ、書体、仕上げ及び設置場所について予め監督職員の承諾を受けなければならない。 標識類は、大きさ・素材・色彩・書体及び文字サイズ等を統一し、１枚のパネルにまとめるなど整理を行い、美観上優れた掲示になるよう努めること。 工事表示板の基板材は、原則として宍粟産間伐材を使用する。 ただし、シート看板や黒板類及び一部の指定品など、木材では表示できないものについてはこの限りではない。 工事表示板の取付方法については、風による飛散が生じないように頑丈に固定すること。 また、工事表示板による第三者への障害が発生しないよう、突出を最小限に止め、端部を面取りするなど、安全な状態を維持すること。 工事表示板等の設置に必要な費用は全て受注者の負担とする。 イ． 各種法令に基づく標識等の掲示工事に先立ち、現場仮囲い面など外部から見やすい位置に、以下に挙げる各種法令に基づく標識等を掲示する。 ①． 建設業法第40条による「建設業の許可票」②． 建築基準法第89条第１項による「建築基準法による確認済」標識③． 建設業法第27条の７第１項による「施工体制台帳」④． 石綿障害予防規則による「建築物の解体等の作業に関するお知らせ」10/11⑤． 環境の保全と創造に関する条例による「建築物の解体・改修工事のお知らせ」⑥． 大気汚染防止法施行規則第16条の４による「特定粉じん排出等作業のお知らせ」⑦． 建退共事業本部「この工事の元請事業主は建退共に加入しています」標識⑧． その他、工事関係法令によるものウ．工事名称看板工事用看板として、工事名称、発注者、設計監理者、工事施工者名を示す看板を作成し、仮囲いに設置する。 エ．設計監理者看板設計監理者名を示す看板(指定看板)を仮囲いに設置する。 オ．工事説明板・案内標識等近隣住民に対して、工事状況・週間工程等を説明(お知らせ)する工事説明板を作成し、外部から見やすい位置に掲示する。 その他、以下の参考例に挙げる標識及び看板類について、適切な表示板を適切な位置に配置する。 工事説明板及び案内標識の設置場所及び記載内容については、受注者が必要に応じて関係者と協議を行い案を作成し、地元自治会、監督職員の承諾を得ること。 ①． 各工事段階における敷地内通行止めに関する案内標識②． 通行人に対する安全喚起看板③． 工事関係者に対して現場事務所の位置を示す誘導標識④． 工事関係者に対する注意事項表示板11/11 ホースタワー(４)A3：―解体特記仕様書１ 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05表紙 目次A-00図面リストA-01A-02A-03A-04A-05A-07A-08A-09A-10A-11A-12A-13A-14A-15A-16A-17A-18Ｅ電気設備 Ｍ機械設備A-06新営特記仕様書１新営特記仕様書２新営特記仕様書３新営特記仕様書４新営特記仕様書５解体特記仕様書２解体特記仕様書３解体特記仕様書４仕様書分電盤・照明器具図電源引込設備図電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備図機械設備特記仕様書機械設備配置図機械設備給排水設備図機械設備給換気図A-19A-20A-21A-22A-23A-24A-25A-26A-27A-28A-29A-30A-31A-32A-33A-34E-01E-02E-03E-04M-01M-02M-03M-04A-35A-36A-37部分詳細図ホースタワー(１)ホースタワー(２)ホースタワー(３)建具表 建具配置図外構図天井伏図立面図仕上表配置図断面図展開図１展開図２矩計図平面詳細図求積図・面積表平面図付近見取図Ａ建築Ａ建築A-38消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事解体撤去 配置図解体撤去 平面図解体撤去 写真(１)解体撤去 写真(２)解体撤去 写真(３)構造図(１)構造図(２)構造図(３)構造図(４)仮設計画図(案)ホースタワー(５)ホースタワー(６)A-39A-401/49 築工事編)(令和４年版)」(以下、「標準仕様書」という。)及び建築工事監理指針の引用項目による。 溶接完了後の溶接部の試験溶接部の措置等・普通コンクリートの設計基準強度2233・電動式シャッター ・自動ドア ・舞台装置 ・収納式座席装置 ・その他 ・ 国土交通省告示第1113号第6による支持力算定式でα, β, γが下記の値を採用できる工法・表示板設置 工事現場出入口附近の見やすい箇所に次の表示板を設置すること。 車禁止箇所に止めないで適切な駐車場を確保すること。 工 事 仕 様 書１．共通仕様２．特記仕様(２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 (３)特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４)特記事項に記載の(指 )内番号は、建築工事監理指針の当該項目、当該図叉は当該表を示す。 (５)特記事項に記載の【参考図】【参考図 表】は、標準仕様書の「各部配筋 参考図」の当該項目を示す。 項 目 章 特 記 事 項１ 一 般 共 通 事 項・適用基準等 Vo=( ３４ )m／s・通信設備 ・ 現場事務所内に電話、ファクシミリ及びＥメール送受信の環境を備えること。 ・ 常に連絡がとれるように携帯電話等を持つこと。 (現場代理人、監理技術者、主任技術者)・現場事務所に常備 する図書適用基準等に記載の図書・基準風速 建築基準法に基づき定められた区分等建設省告示第1455号 垂直積雪量 0.3m(1.3.3) ・電気保安技術者・積雪区分 注意事項 建築工事に関する 及び・安全管理・ 工事中は、現場を清潔にするのはもちろん、必要な養生および危険防止に万全を期すること。 状態で車輌を離れる場合は、盗難防止措置を講じること。 ・ 工事用関係車輌は、構内に駐車すること。 構内に駐車出来ない時は特別の許可を得る以外は、駐 運行量が増加する場合は ( )人以上追加して配置し、安全管理の徹底に努めること。 ・発生材の処理等 ・ 特定建設資材の分別解体等及び再資源化等 本工事は、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用 定める建設工事の規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)であるため、建設 ずることとする。 リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講 また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設※トラックスケールなどによる処分数量、処分先の確認をマニフェストシステムにて行う事。 ・揮発性有機化合物の放散による健康への影響の配慮 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の１)から５)を満たすものとする。 １)合板､木質系フローリング､構造用パネル､集成材､単板積層材､MDF､パーティクルボード､そ の他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散しないか、 放散が極めて少ないものとする。 ２)保温材､緩衝材､断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか､放散が極めて少ない ものとする。 ３)接着剤はフタル酸ジ-ｎ-ブチルおよびフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮 発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド､アセトアルデヒド､トルエン､キシレン､エチルベ ンゼンを放散しないか､放散が極めて少ないものとする｡ ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、及びエチルベンゼンを放散させないか、放 散が極めて少ないものとする。 ５)１)､３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具､書架､実験台その他の什器等は､ ホルムアルデヒドを放散しないか､放散が極めて少ないものとする｡ 使用する材料は以下に示す「ホルムアルデヒド放射量」が「規制対象外」のものとする。 (1.4.1)(１)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建(２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 ※文教施設における特殊実験施設の床、体育館等の床、プール工事に適用する。 ・再生資源利用〔促進〕 計画書(実施書) (作成、提出要領等は別表.１による)・工事関係提出書類(1.3.11)・ 交通整理員は、常駐 ( )人以上配置すること。 また、主要資材搬入時など、特に工事車輌の の名称及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて市監督員に報告する。 ・材料の品質等 また、備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明とな ６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。 ５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ４)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ３)安定的な供給が可能であること。 ２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 １)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 JASマーク表示のない材料及びその製造業者等は、次の1)から6)の事項を満たすものとする。 本工事に使用する材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、JIS及び なお、一旦検収し、これをもって施工したものといえども、後日材料にかしが生じたとき、またる資料、又は外部機関が発行する資料等の写しを市監督員に提出して承諾を受けるものとする。 ただし、あらかじめ市監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 使用する場合は市監督員の承諾を受けること。 は不良を発見した場合には市監督員の指示に従い取替えなければならない。 (1.4.2) 上表は積算条件を明示しているものであり受入施設を指定するものではない。 受注者は兵庫県登録施設から搬出先施設を選定し、標準仕様書に基づき施工計画書に含め、市監督員に提出しなければならない。 なお、受注者の選定した施設が積算条件と異なる場合においても設計変更は行わない。 ただし、上表の施設が工事発注後に県登録施設からの登録抹消等により受入困難となった場合は、設計変更の対象とする。 (兵庫県登録施設は兵庫県HPを参照) また、受注者が上記以外でやむを得ず他府県登録施設を使用する場合は市監督員の承諾を受ける。 ・鉄筋コンクリート構造配筋要領 (最新版)１．市監督員指示事項 ２．本特記仕様書 ３．設計図 ４．標準仕様書 ・優先順位11(2.3.1)・市監督員事務所等設備等(・空調設備 ・水洗便所 ・その他() )備品等(・机 ・椅子 ・ロッカー(鍵付) ・電話 ・その他())・足場その他２・既製コンクリート杭仮 設 工 事・ シンナー等の管理については工事現場・倉庫などでの保管を厳重に行い、また車両に搭載した(１)項目は、・ 印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (2.2.4)２．受注者は、不正軽油の使用が判明した場合には、速やかに是正措置を講じなければならない。 １．受注者は、工事の施工にあたり、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正軽油 いう。 )を使用してはならない。 (地方税法第１４４条の３２(製造等の承認を受ける義務等)の規定に違反する燃料を・不正軽油の使用の禁止 なお契約不適合責任検査には合格しなければならない。 着工前及び工事中の写真はA４版工事写真帳とし、撮影場所等を記入の上提出する。 完成時の写真は金文字A4版アルバムに貼付し、撮影場所等を記入の上提出する。 また、撮影業者は尚、文教施設は、文部科学省大臣官房文教施設企画部参事官監修「工事写真撮影要領」を適用する。 電子データは、RGB(フルカラー)、JPEG形式最高画質とする。 ・過積載の禁止フォルダ構成例｣を参考にフォルダを作成し画像ファイルを整理・保存する。 建築完成写真の撮影実績があるもので、市監督員が承諾する撮影業者とする。 受注者は過積載防止の担当者を定め過積載防止に努めるとともに、車輌は積載自重計若しくはトラックスケールにより積載重量を確認し市監督員に報告すること。 十分な撮影計画を検討した上で撮影すること。 ・契約不適合責任 本工事完了検査日より下記期間内に、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して、契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であることが発見された場合、受注者の負担において修繕または取り替えなければならない。 次のものを市監督員に提出する。 ただし原版は撮影業者の保管とする。 (1.2.4)・化学物質の濃度測定なお、測定方法は、厚生労働省のガイドラインに記載されている標準測定方法に基づいた方法と(1.5.9)文部科学省基準値以下であることを引き渡し前に確認のこと。 測定対象物質：ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン 及びスチレンとする。 ・特別な材料の工法 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 ・技能士 ・・・・(1.5.2)・工事用水 ※構内既存の施設を(・有償 ・無償)で利用できる。 ただし、下記の条件を全て満たすものとする。 ２)調査、施工等に要する全ての費用は受注者負担とする。 １)取出しは構内既設給水管とし現況復旧すること。 ・工事用電力・竣工検査・概成工期 工期末より( )日前 ３)有償の場合は参考メーター(私設)を設置し、市の算出に基づく清算払いとする。 ・構内既存のカランを無償で利用できる。 ※本工事に必要な工事用電力の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続き等に要する費用は、 受注者の負担とし、電力会社から直接引き込むものとする。 ・既存の100Ｖコンセントを無償で利用できる。 ただし漏電対策として、漏電遮断機付きコンセントを 使用すること。 ・完成時の提出図書 設計原図を訂正の上、以下のとおり成果品を提出すること。 市指定図面ファイルに収めたうえ提出する。 ２、金文字２つ折製本は厚手の黒表紙で白焼きし、A４版 ＿ 部提出する。 (1.7.1～3)概成とは、別契約を含む施工上密接に関連する工事の工程も考慮し、建築物等の使用を想定し、現場が受検出来る状態まで完了している状態とする。 １、縮小第２原図は保存性・耐久性のある第２原図用紙又は普通紙とし、A３版 ＿ 部作成し、次のものをCD-R等で(表1と表2に分けて)電子納品する。 受注者は工期内に竣工検査を受け、引渡さなければならない。 (３)文部科学省大臣官房文教施設企画部監修「文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準)令和４年版」・建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修(令和4年版) 国土交通省官房官庁営繕部監修国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」(令和4年版)同「建築工事監理指針」上・下巻(令和4年版) 2年(工事に設備機器設置を含む場合、設備機器本体については1年)・工事写真※ 作成、提出する ※ 適用する する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「建設リサイクル法」という。)施行令又は都道府県が条例でする。 合わせて、公立文教施設においては、「学校環境衛生基準」を遵守すること。 ※本工事完了検査日より2年以内の期間に契約不適合責任検査を受けなければならない。 ※ 設ける(規模 ㎡程度)( 4. 3. 3)( 4. 2. 2) ( 4. 3. 3)１ ) 種類( 4. 3. 3)２ ) 施工方法 ・ セメ ント ミ ルク工法 掘削深さ ※図示 ・ 杭の支持層への根入れ深さ ※図示 ・ ・ 特定埋込杭工法 α=( ) , β=( ) , γ=( ) 工法・ プレボーリ ング拡大根固め工法( 特定埋込杭工法)・ 中堀り 拡大根固め工法( 特定埋込杭工法)３ ) 杭継手工法 ・ アーク溶接継手 ※機械式継手４ ) 杭頭の処理 ・ 処理しない ※処理する( 処理方法 ※図示 ・ )( 4. 3. 1) ( 4. 3. 4)( 4. 3. 1) ( 4. 3. 5)( 4. 3. 3) ( 4. 3. 6) ( 7. 2. 5)( 4. 3. 8)上 杭 下 杭 中 杭 上 杭 下 杭 中 杭種類試 験 杭 本 杭種別杭径( ㎜) ( ㎜) ( ㎜)厚さ 杭長 継手数 ｾｯﾄ数 長期設計支持力( kN/本)備考ｺﾝｸﾘｰﾄ強度( N/㎜2)( 4. 3. 3)・ 鋼管杭上 杭 下 杭 中 杭 上 杭 下 杭 中 杭試 験 杭 本 杭杭径( ㎜) ( ㎜) ( ㎜)厚さ 杭長 継手数 ｾｯﾄ数 長期設計支持力( kN/本)備考( 4. 2. 2) ( 4. 3. 3) ( 4. 4. 5)２ ) 施工方法 α=( ) , β=( ) , γ=( ) 特定埋込杭工法 工法 ・ 中堀り拡大根固め工法( 特定埋込杭工法)( 4. 3. 5) ( 4. 4. 4)３ ) 杭継手工法 ・ アーク溶接継手 ※機械式継手４ ) 杭頭の処理 ・ 処理しない ※処理する( 処理方法 ※図示 ・ )( 4. 4. 3) ( 4. 4. 5) ( 7. 2. 5)( 4. 4. 6)※ 土間スラブ及び土間コンクリート下に断熱層がある場合は断熱層下・砂利地業 ※ 再生クラッシャラン・ 切込み砂利及び切込み砕石・捨てコンクリート地業・床下防湿層 施工箇所※ 建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)(4.6.4)(4.6.5)(4.6.2)(4.6.3) 厚さ(ｍｍ) ※ ６０ ・ ５０ ・図示網目の形状、寸法等 (5.2.2)鉄筋の種類 (5.2.1)(表5.2.1)(5.3.4)(表5.3.4)(5.3.7)・鉄筋の継手、定着及び 各部の配筋・溶接金網・鉄筋の種類５・壁.床開口部の補強壁開口補強※ 図示(構造図、構造特記、構造配筋標準図) 明記なき場合は【参考図】４．４による。 床開口補強※ 図示(構造図、構造特記、構造配筋標準図) 明記なき場合は【参考図】５．５による。 ・圧接完了後の試験・梁貫通孔の補強 ※ 図示(構造図、構造特記、構造配筋標準図)抜取試験 ※ 超音波探傷試験 (1ロットに対し30箇所) ・ 引張試験(1ロットに対し3本)・継手・機械式継手 ・溶接接手・コンクリートの強度・軽量コンクリートの設計基準強度 明記なき場合は【参考図】７．１～２による。 (5.4.10)(6.2.2)(6.10.2) (表6.10.1)(6.2.1)(6.2.2)(6.2.4) (表6.2.2)(5.5.1)～(5.6.5)６ コ ンク リート 工 事 【構 造 特 記 及 び 構 造 図 を 優 先 と し、記 載 な き 事 項 は 本 図 に よ る】・非構造体コンクリートの設計基準強度鉄 筋 工 事【構 造 特 記 及 び 構 造 図 を 優 先 と し、記 載 な き 事 項 は 本 図 に よ る】2・混和材料 (6.3.1)(6.3.2) 種類 ※ 混和剤・ 混和材・セメント セメントの種類 (6.3.1) (6.13.2) (6.15.2) (表6.3.1)(6.14.1)(6.14.3)・無筋コンクリート 適用箇所 ※ 6.14.1による 設計基準強度 ※ 18(N/mm ) スランプ ※ 15cm又は18cm 混和材料の使用量※ 6.3.2(イ)による・ 高炉セメントＢ種(使用部位 )・ フライアッシュセメントＢ種(使用部位 )※ 普通ポルトランドセメント叉は高炉セメントＡ種・ 構造体強度補正値単位 N／ｍｍ 2１)材齢28日までの平均気温による構造体強度補正値(S)は下表による・コンクリートの仕上り打継ぎ目地寸法 ※ 幅20(mm)深さ20(mm) ・ 図示 (6.8.1)(6.8.1)(6.8.1)(6.6.4)打放し仕上げの種別コンクリートの仕上がりの平坦さの種別 ・a種 ・ｂ種 ・ｃ種外部打放し面の打ち増し ※ 20(mm)・ 15(mm)断面形状が変わる部分および開口部廻り両端にも目地を入れることひび割れ誘発目地位置 ・図示※3.0m間隔(指R4 6.2.5) ※別途関連工事等がある場合は供用すること 。 足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン」における「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」・「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん、幅木等の機能を有する足場とする。 ・鉄筋のかぶり厚さ 標準仕様書表5.3.5によるかぶり厚さは目地底から算定する。 明記なき場合は【参考図】１．１から７．３の該当項目による。 ※ 図示(構造図、構造特記、構造配筋標準図)継手、定着及び各部の配筋※ SD295はガス圧接継手と してはならない。 D35以上の場合は重ね継手と してはならない。 (5.3.5)(表5.3.6) 杭の水平方向の位置ずれ精度・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・ 根固め液及び杭周固定液の管理試験 ※標準仕様書4.3.4(6)(ｺ)による ・ ・平成13年国土交通省告示第1113号第6による支持力算定式でα＝250程度を採用できる工法 ・平成13年国土交通省告示第1113号第6による支持力算定式でα,β,γが下記の値を採用できる工法１)種類等種類種別 ・平成13年国土交通省告示第1113号第6による支持力算定式でα＝250程度を採用できる工法 ※ PHC杭 ・ PRC杭 ・ SC杭 SC杭の場合、 SC杭の鋼管材料 ・ SKK400 ・ SKK490 杭の種類、 性能及び曲げ強度区分( 種別) 、 寸法、 継手の箇所数等 ※ 図示 ・ 下表 ※ 図示 ・ 下表紙等とすることが出来る。 この場合、受注者は「様式1-1変更確認書(工事)」を提出すること。 上記に示す資料は、可能な限り電子納品としますが、電子化が著しく非効率な場合は、協議により 杭の種類( 材料) 、 寸法、 継手等・コンクリート塊 コンクリート塊廃棄物建設資材施設の所在地建設特定建設廃棄物特定建設資材及び・建設汚泥・生木・建設混合廃棄物・建設発生木材・・アスファルトｋｍｋｍ処理並びに受入価格」に掲載される当該施設の受入条件を遵守する。 ｋｍ受入等諸条件兵庫県県土整備部の「建設副産物のｋｍ運搬距離ｋｍｋｍ２．建築基準法施行令第20条の7第1項による国土交通大臣認定品撮 影 時着 工 前工 事 中完 成 時着工前・工事中完 成 時規 格サービス版(カラー)サービス版(カラー)サービス版(カラー)サービス版(カラー)キャビネ版(カラー)キャビネ版(カラー)キャビネ版(カラー)CD-RCD-R提出部数１ 部１ 部１ 部１ 部３ 部３ 部３ 部１ 部１ 部仕上げ※工事写真該当する建築材料第三種ホルムアルデヒド放散量規制対象外 １．JIS及びJASのF☆☆☆☆規格品３．下記表示のあるJAS規格品 a. 接着剤等不使用 b. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用 c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しな い材料使用 d. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しな い塗料使用 e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しな い塗料等使用 f. ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用１．JIS及びJASのF☆☆☆規格品フォルダ名DRAWINGFMAINT資料大分類完成図保全に関する資料資料小分類・建築物及び物品引渡書・仕上表(内部・外部)※CADﾃﾞｰﾀ※保全ﾃﾞｰﾀ入力ﾌｫｰﾑ・主要資材一覧表フォルダ名 資料大分類 資料小分類INSPECT 検査 ・確認申請等変更図ﾃﾞｰﾀ・省ｴﾈ変更図ﾃﾞｰﾀ・開発事業等における工事写真 PICTURE まちづくりに関する表1 表2※PDFﾃﾞｰﾀ・工事写真紙媒体紙媒体紙媒体紙媒体写真専用印刷可写真専用印刷可写真専用印刷可※敷地状況※付近家屋※周辺道路※屋内※外観※外観正面※上記のうち左記に該当するもの※上記のうち左記に該当するもの 条例変更図ﾃﾞｰﾀ関係資料２．建築基準法施行令第20条の7第2項による国土交通大臣認定品建築工事仕様(新営)Ver.R6.4.1工事写真は「営繕工事写真撮影要領(令和5年版)」を熟読し、各工事の施工段階において電子媒体には「営繕工事写真撮影要領(令和5年版)･同解説 工事写真の撮り方 建築編」の「建築・営繕工事写真撮影要領(令和5年版) 載荷荷重 試験方法※ 行う 試験位置 ・ 図示・地盤の載荷試験 (4.2.4)４地 業 工 事【構 造 特 記 及び 構 造 図 を 優 先 と し、記 載 な き 事 項 は 本 図 に よ る】※ 掘削機械等の使用は、騒音、振動等に配慮し、発生土の搬出入で周辺道路を汚損しないよう、 適宜巡回し運搬によるこぼれ及び飛散があった場合は、速やかに除去・清掃の措置を講ずる。 ・地元、近隣周辺への配慮の対象とする。 (兵庫県登録施設は兵庫県HPを参照) また、受注者が上記以外でやむを得ず他府県登録施設を使用する場合は市監督員の承諾を受ける。 し上表の施設が工事発注後に県登録施設からの登録抹消等により受入困難となった場合は、設計変更らない。 なお、受注者の選定した施設が積算条件と異なる場合においても設計変更は行わない。 ただ施設から搬出先施設を選定し、標準仕様書に基づき施工計画書に含め、市監督員に提出しなければな 上表は積算条件を明示しているものであり受入施設を指定するものではない。 受注者は兵庫県登録(基準不適合土：土壌汚染対策法に準ずる調査によって基準値を超えた土) 検出成分 ： 数値 ：基準不適合土建設発生土品 目施設の所在地ｋｍｋｍ運搬距離発生材処理の項目参照受入等諸条件 受入場所の明示 ：・ 構内指定場所に敷き均し・ 構内指定場所にたい積※ 構外搬出適切処理(搬出調書等を市監督員に提出する。)(3.2.5)・建設発生土の処理 C種の場合(建設発生土受入量( )m 発生場所 )種別(3.2.3)(表3.2.1)(22.2.3)・埋戻し及び盛土 ・A種 ※B種 ・C種 ・D種 ・建設汚泥から再生した処理土３土 工 事・工事仮設物 ※再生資源利用(促進)計画掲示様式(※A3 ・A2 ・ ) ・暴力追放・不当要求防止等協議会看板 (※A3 ・A2 ・ ) ※工事現場掲示板( 市旗「 に」 、 HP参照) に基づく 表示板 ( ※A3 ・ A2 ・ ) ※週休2日制工事看板( ※A3 ・ A2 ・ )・仮設物・仮囲い 範囲 ※図示 高さ ※３０００ ・１８００・入場ゲート 範囲・規格等 ※図示・仮囲い防音シート養生 範囲 ※図示※仮囲いは美化に努めること。 種類 ※成型鋼板パネル ・カラー鉄板 ・ガードフェンス・場内洗車設備 ・ タイヤ洗浄機 ※ ハイウォッシャー程度・外部足場防音シート養生 ・外部足場シート養生 厚さ(ｍｍ) ※ 基礎下５０ 梁下土間下３０ ・図示 (6.3.2)(6.3.1)(6.9.2)・アルカリ骨材の無害 判定無害判定を確認するため、コンクリート配合計画表に骨材の試験結果を添付する。 もに、これに要する費用並びに原形修復は受注者の負担とする。 (1.1.3)・工事実績情報の登録※ 登録する (請負金額が500万円以上の工事に適用する) (CORINS)(1.1.4)・疑義工事施工に際し、設計図書並びに参考内訳明細書の誤記、記載漏れ、項目・数量等の過不足、及び納まり・取り合い等に関して工事を施工する上で当然必要と判断されるものが生じた場合、市監督員と協議する。 (1.1.8) 手続き等・官公署その他への届出(6.12.2) 杭先端部形状 ・ 開放形 ・ 半開放形 ・ 閉そく 形 種類の記号※ SD295※ SD345・※ D16以下呼び名(ｍｍ)※ D19以上・・網目の形状、寸法(mm)※ 100×100※ 6mm鉄線の径 規格JIS G 3551呼び名(mm) 継 手 方 法 部 位柱及び梁主筋※ ガス圧接 ・ 機械式継手 ・ 溶接継手※ 重ね継手その他ｋｍ不合格となった鉄筋相互のあき性能適用箇所※図示種類又は工法設計基準強度Fc(N/mm ) ・ 21 ・ 18スランプ・15 ・18・15 ・18・15 ・18気乾単位容積質量(t/m ) 適用範囲適用範囲種別・1種 ・2種・1種 ・2種気乾単位容積質量(t/m ) スランプ・・ ・ 設計基準強度Fc(N/mm )設計基準強度Fc(N/mm ) スランプ 気乾単位容積質量(t/m )種別適用範囲・ ・ 21打設日構造体温度補正値(S) 3 6 3種 別・ A種・ B種・ C種化粧打放し又は塗装仕上げ程度を施すコンクリート表面仕上げ塗材を施すコンクリート表面上記以外適用箇所(6.2.5)(6.6.6)(6.8.3)(表6.2.4)(表6.2.5)気温による構造体強度補正値( S)は下表とするが、 市監督員と協議し承諾を得た場合は、 実情に応じた値を使用することができる。 道路占用その他工事の施工に必要な官公署その他への届出手続き、許可申請等は遅延なく行うとと市の担当者指示にによる。 測定時期： ( 工事完了後 )測定対象室： 室 ( 詰所 ) () ※事業概要表示板 (※A3 ・A2 ・ )自動販売機設置については事前に協議の上設置すること。 宍 粟 市DESAIN NO. DRAWING BY DESAIN BY ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥ―2025/05ＴＩＴＬＥ ＰＬＯＪＥＣＴ新営特記仕様書１A-01※補正の要否姫路11月28日～2月24日1月2日～1月24日4月1日～11月30日消防団山崎第２機動分団等拠点施設整備工事消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事ひび割れ誘発目地寸法 ※ 幅20(mm)深さ20(mm) ・ 幅10(mm)深さ20(mm) ・図示建物四隅、中央スウェーデン式サウンディング試験 地耐力30kN/m22/49( 11. 2. 2) ( 11. 2. 3) ( 11. 2. 6)・耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲()造作材の材面の品質の基準 ※ Ａ種 ・ Ｂ種※ 認める・ 認めない(部位) 代用樹種の使用 ( 12. 2. 1)Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル ・ 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事各部の配筋 ※図示 (8.2.5)(8.2.2) ブロックの種類ブロック造・補強コンクリート８※ 建築基準法第77条の45第1項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を受けた(株) 日本鉄骨評価センター又は(社)全国 構工業協会の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める ( )グレードとして国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等以上の能力のある工場・施工管理技術者・鋼材 鋼材 (7.2.1)(表7.2.1)・ 市監督員の承諾する工場鐵(7.1.3)・鉄骨製作工場(7.1.4) ※ 適用する デッキプレート材質、形状、寸法 ※ 図示(構造図、構造特記、構造配筋標準図) (7.2.7)・床構造用のデッキプレート・溶接部の試験工場溶接の場合 AOQL(％) ※4.0 ・2.5工事現場溶接の場合 AOQL(％) ※4.0 ・2.5超音波探傷試験 ※行う ・行わない(7.6.12)・仮組 (7.3.10)(7.6.7) ・溶接施工・建て方用アンカーボルト・耐火被覆 (7.9.2～6)・溶融亜鉛めっき 高力ボルト接合 摩擦面の処理・リン酸塩処理(すべり耐力試験実施)※ブラスト処理 及び柱底均しモルタル 柱底均しモルタル 厚さは図示 種別 ※A種 ・B種建て方用アンカーボルト 種別 ・A種 ・B種・軽量形鋼 ※ボルトの接合方法は図示・錆止め塗料塗り ※ 工場2回塗り(現場にてタッチアップ処理を行う)・ 工場1回塗りの上、現場1回塗り(18.3.3)(7.11.2)・高力ボルト (7.2.2) ※ トルシア形高力ボルト ・ JIS形高力ボルト ・溶融亜鉛めっき高力ボルト胴の種類(JIS A5540 5541 規格品) ※ 割枠式 ・ パイプ式(7.2.6) ・ターンバックルボルトの種類(JIS A5542規格品) ※ 双子板ボルト ・ アイボルト ・ 両ねじボルト・アンカーボルト アンカーボルトの種類 ※図示 (7.2.4)(7.2.10) ・材料試験等 板厚方向に引張力を受ける鋼材の試験・普通ボルト(7.2.3)(7.2.4)(7.2.9)(7.10.3)(7.12.5)ねじの呼び ※図示ねじの呼び ※図示※行う※行う鋼製エンドタブ処理 ※切断しない ・切断する(図示)・コンクリートブロック帳壁及び壁(8.3.2)(表8.3.1) ブロックの種類・ＡＬＣパネル各部の配筋 ※図示(8.3.4)(8.4.3) 外壁パネルの出隅及び入り隅部のパネル接合部の目地幅(mm) ※20床パネルの耐火性能 ※( )時間 ・無し (8.4.2)パネル接合部の耐火目地材 ・適用する( )(8.4.2)(8.4.3)・押出成形セメント板(ＥＣＰ)(8.5.2)(8.5.3～4)(表8.5.1～2)伸縮目地への耐火目地材の充填・適用するパネルに欠き込みを行う場合の開口の限度 ※図示 ・ (8.5.5)押え金物の材質及び形状寸法 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0程度防水層の下地のモルタル塗り ・適用する(施工範囲 ・図示 ・)(9.2.2～3)(9.2.5)(表9.2.3～6) 屋根保護防水(9.2.4)(9.2.2) ・アスファルト防水９ 防 水 工 事コ ン ク リート ブ ロ ッ ク ・ (9.2.3)(表9.2.9) 屋内防水(9.2.3)(表9.2.7～8) 屋根露出防水 床タイル張り ※60mm以上 ・ こて仕上げ ※80mm以上 ・ (9.2.5)平場の保護ｺﾝｸﾘｰﾄの厚さ(9.4.2～3)(表9.4.1～3)ルーフィングシート防水・合成高分子系(9.3.2～3)(表9.3.1～3)シート防水・改質アスファルト※ウレタンゴム系は「特定化学物質障害予防規則」非該当品とする(9.2.3)(9.3.3)(9.5.3)・防水保証・脱気装置・ケイ酸質系塗布防水(9.5.3)(表9.5.1～2) ・塗膜防水(9.6.1)(9.6.3)(表9.6.1)パネル相互の目地幅( mm) ※長辺10以上、 短辺15以上 ・ 耐火構造以外の目地、 隙間の処理 ※パネル製造所の仕様 ・ 外壁パネルの出隅及び入隅部のパネル接合部の目地幅( mm) ※15( 8. 5. 3)( 8. 5. 3)( 8. 5. 3)保護層 ・ 設ける( 図示) ( 9. 2. 3)( 9. 4. 4)( 9. 4. 2)( 9. 4. 2)Ｐ Ｃ ｺﾝｸﾘｰﾄ部材下地及びALCﾊﾟ ﾈﾙ下地で種別S-C1の場合可塑剤移行防止用ｼｰﾄの材質 ※発泡ﾎﾟ ﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ ・ 固定金具の材質 ・ 固定金具の寸法形状 ※ 厚さ 0. 4mm以上 ・ S-F1及びSI -F1の入隅部の増張り方法： 目地処理方法：防水工事はすべて専門業者の責任施工と し 、 材料メ ーカー、 防水施工業者、 受注者の三者連名にて市指定ステンレス製施工プレート 取付のこと ・ アスファルト 防水 10年 ・ モルタル防水 5年 ・ 塗膜防水 10年 ・ 合成高分子系ルーフィ ングシート 防水 10年 ・ Ｆ Ｒ Ｐ 防水 10年 ・ アスファルト シングル( 冷工法)10年 ・ シーリ ング 5年防水の仕様により年限が上記に依らない場合は、 市監督員の承諾を受ける。 市指定のステンレス製施工プレート ( 西宮市営繕課HP参照) ・ 取付 ・ ＿箇所・ シーリ ング下記以外は、 標準仕様書表9. 7. 1による。 接着性試験 ※簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験( 部位： )( 9. 7. 2) ( 表9. 7. 1)( 9. 7. 5)石 工 事１０・ 外壁乾式工法目地幅( mm) ※8以上 ・ あと施工アンカーの材質及び形状 ： 適用風圧力 ・ 正圧 N/m2、 負圧 N/m2アンカーの形状 ※図示アンカーの材質 ※ステンレス( SUS304)裏打ち処理・ 適用する ※適用し ない石裏面処理・ 適用する ※適用し ない( 10. 5. 3)( 10. 2. 2)( 10. 2. 2)( 10. 5. 2)( 10. 5. 2)・床の石張り 石裏面処理・適用する ※適用しない一般目地 シーリング材 ・適用する ※適用しない・ 階段の石張り一般目地 シーリ ング材 ・ 適用する ※適用し ない石裏面処理・ 適用する ※適用し ない取付け方式・ スライド 方式 ・ ロッ キング方式７ 鉄 骨 工 事【構 造 特 記 及 び 構 造 図 を 優 先 と し、記 載 な き 事 項 は本 図 に よ る】・スタッド(頭付きｽﾀｯﾄﾞ JIS B 1198)(7.2.8)(7.7.1)・デッキプレートの溶接 ※アークスポット溶接 ・隅肉溶接 (7.7.8)・錆止め塗装範囲 ・耐火被覆材の接着する面の塗装範囲 ()(7.8.1)(8.4.2～5)(表8.4.2～4)取付け工法・ 外壁湿式工法 ・ 内壁空積工法 ・ 乾式工法乾式工法の場合の取付け代( mm)※90 石裏面処理・ 適用する ※適用し ない石裏の補強用モルタル・ 適用する ※適用し ないアンカーの材質 ・ ステンレス( SUS304)アンカーの形状 ※図示あと施工アンカーの材質及び形状 ： 一般目地 目地幅( mm) ・ 6以上 ・ 8以上 ・ シーリ ング材 ・ 適用する ※適用しない( 10. 2. 2)( 10. 2. 2)( 10. 7. 2)( 10. 7. 1)・ 笠木、 甲板等の石張り・石材 天然石 (10.2.1)(表10.2.1～2)テラゾブロック・タイル( 10.7.2)( 10.7.2)( 10.7.2)( 10. 6. 3)( 10. 6. 3)( 10.6.2)( 10.6.2)外壁パネル構法、屋根及び床パネル構法 耐風圧性能() 耐震性能()(8.4.3,5)注)露出防水の場合は、保護塗料(・シルバー ※カラー)塗りとする。 ・外壁湿式工法 (10.2.3) ドレンパイプの材質 ※樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き 25～35φ石裏面処理・適用する ※適用しない裏打ち処理・適用する ※適用しない下地ごしらえ ・流し筋工法 ・あと施工アンカー工法 ※あと施工アンカー・横筋流し工法 (10.3.3)(10.3.2)(10.3.2)アンカーの材質及び形状 ※SS400あと施工アンカーの材質及び形状 ： (10.3.3)(10.2.2)(10.2.2) シーリング材 ・適用する ※適用しない一般目地 目地幅(mm) ※6以上 ・ ・ 内壁空積工法 石裏面処理・ 適用する ※適用しない裏打ち処理・ 適用する ※適用しない下地ごし らえ ※あと施工アンカー・ 横筋流し工法・ あと施工アンカー工法アンカーの材質 ※SS400 シーリ ング材 ・ 適用する ※適用しない 目地幅( mm) ※6以上 ・ 一般目地あと施工アンカーの材質及び形状 ： アンカーの形状 ※図示( 10. 4. 3)( 10. 2. 2)( 10. 2. 2)( 10. 4. 3)( 10. 4. 2)( 10. 4. 2)・タイル・セメントモルタルによる タイル張り１１タ イ ル 工 事標準的な曲がりの役物は一体成形とする見本焼き ・ 行う ※ 行わない試験張り ・ 行う ※ 行わない割付図 ※ 作成する ・ 作成しない( 11. 2. 2) ( 11. 3. 2)( 11. 2. 2) ( 11. 3. 2)タイルの種類(11.1.4)タ イルの形状、 寸法 ・ ・ MCR工法( 標準仕様書6. 8による) ・ 目荒し工法( 標準仕様書15. 3. 4( 4)による) ・ ・ 既調合モルタルの製造所の仕様による( 11. 2. 3)( 11. 2. 6)(表11. 2. 3) 内外装タ イル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り 内装タ イル以外のユニッ ト タ イル ・ マスク張り ・ モザイクタ イル張り壁タ イル張りの工法下地モルタル塗りのコンクリ ート 素地面の下地処理方法既調合モルタル・ 有機系接着剤による タ イル張りタ イルの形状、 寸法 ( 11. 3. 2) ～( 11. 3. 4) ( 11. 3. 7) ※ F☆☆☆☆ ・ ・ 行う・ 行わない 打継ぎ目地 ひび割れ誘発目地 伸縮調整目地 その他の目地 ※ ポリ ウレタ ン系シーリ ング材 ・ ※ ポリ ウレタ ン系シーリ ング材 ・ ※ 変成シリ コーン系シーリ ング材 ・ ※ 変成シリ コーン系シーリ ング材 ・ ・ ・ MCR工法( 標準仕様書6. 8による) ・ 目荒し工法( 標準仕様書15. 3. 4( 4)による)・ 引張接着試験 ※行う ( 11. 1. 7)下地調整塗材塗り を行う コンクリ ート 素地面の下地処理方法目地のｼｰﾘﾝｸﾞ 材外装タ イルにおける目地詰め接着剤のホルムアルデヒ ド 放散量木 工 事１２(12.2.1)保存処理木材 ・ 使用する( 使用箇所) ※ 使用しない現場搬入時の木材の含水率 下地材 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 造成材 ※ Ａ種 ・ Ｂ種施工箇所 品名 化粧薄板の厚さ(mm) 心材の樹種名 化粧薄板の樹種名 見付け材面の品質※１等 ・2等寸法(mm)・木材「製材の日本農林規格」による下地用製材(12.2.1)(表12.2.1)(12.2.1)(表12.2.1)「製材の日本農林規格」による造作用製材(12.2.1)(表12.2.1)「製材の日本農林規格」による広葉樹製材見付面材数 見付け材面の品質施工箇所 品名 樹種名※１等 ・ 2等寸法(mm) ※含水率に関しては下表を優先とし、 「日本農林規格」以外のものについては標準仕様書による( 11. 3. 3)( 11. 3. 3) ( 11. 3. 5)( 11. 3. 4)( 11. 3. 5)高さ(mm) 長さ(mm)・200 ・ ・200 ・ ・400 ・ ・400 ・ 適用箇所モデュール呼び寸法・200 ・ ・400 ・ 化粧の有無※無 ・有※無 ・有※無 ・有(mm)正味厚さ圧縮強さによる区分断面形状及び・ ・型枠状ブロック-20※空洞ブロック-16種類の記号規 格 適用箇所※ JISによる ※ JISによる ※ JISによる 節検査水準※全て※第６水準・ ・・ ・・ ・種別 所要性能及び適用箇所・ラス張りモルタル塗り・耐火材吹付け ・乾式吹付けロックウール・半乾式吹付けロックウール・湿式ロックウール・ ・・耐火板張り・耐火材巻付け・耐火塗料 ・呼び名 呼び長さ(l)mm 適用箇所・13・16・19・22※1.5 ・ ・SI-M2・ S-C1断面形状及び圧縮強さによる区分・・120 ・150正味厚さ(mm)※無 ・有※無 ・有※無 ・有化粧の有無モデュール呼び寸法・400 ・ ・200 ・ 適用箇所表(8.3.1)以外の・400 ・ ・400 ・ ・200 ・ ・200 ・ 長さ(mm) 高さ(mm)※空洞ブロック-16・空洞ブロック-08表面加工・平・意匠・平・意匠取付け工法種別・C種 ・D種 ・E種・A種 ・B種パネルの種類・ 外壁パネル・ 間仕切壁パネル取付け工法 表面形状 厚さ(mm) 幅(mm) 長さ(mm)・A種 ・B種・B種 ・C種・F ※F-R・D ・D-R・T ・T-R※F ・F-R・D ・D-R・T ・T-R 厚さ ※25 ・50・ 材3種bA(ｽｷﾝ層付き)※押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱断熱材 施工箇所 種 別 ・ ※JIS R 1250・ｺﾝｸﾘｰﾄ押え 70g/m2程度・BI-3・BI-2・BI-1・AI-3・AI-2・AI-1・B-3・B-2・B-1・A-3・A-2※A-1・れんが押え・乾式保護材 ※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ・ ※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ 厚さ0.15mm以上防水立上り部の保護 絶縁用シート・E-2 ※E-1施工箇所 種 別 施工箇所 種 別※硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材2種1号又は2号 厚さ ※25 ・50断熱材 施工箇所 種 別・DI-2・DI-1・D-4・D-3・D-2※D-1 厚さ ※25 ・50※硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材2種1号又は2号・ ・ ・ ・※1.5 ・ ※1.2 ・ ※1.5 ・ ※1.2 ・ 厚さ(mm) 施工箇所 仕上塗料・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・断熱材 施工箇所 厚さ(mm)・ASI-J1・ASI-T1 種 別種 別・SI-F1・S-F1・S-F2・S-M1・S-M2・SI-F2・SI-M1・AS-J1・AS-T4・AS-T2・AS-T3・AS-T1※1.5 ・2.0(軽歩行)※1.5 ・2.0(軽歩行)※1.5 ・ ※1. 0 ・ 使用量仕上塗料 使用量・F種・F種・外壁用・間仕切壁用・屋根版用・床版用パネルの種類形状・一般・ｺｰﾅｰ ・一般・ｺｰﾅｰ 断熱材 ・ 厚さ ※25 ・50 ・ 厚さ ※25 ・50・図示・図示・図示・図示幅及び長さ(mm) 厚さ(mm)・100・ ・100・ ・100・ ・100・ 耐火性能(時間) 単位荷重(N/m2)・有(1)・有(1)・無・有(0.5)・有( )・無AS-T3,AS-T4,AS-J1※ステンレス鋼※ステンレス鋼( )個/m2( )個/m2・ ・銅・塩化ビニル樹脂・合成ゴムX-1・立上り部脱気型・ ・鋳鉄・ＡＢＳ樹脂・ポリエチレン樹脂 ※平面部脱気型・ ・ ・ ※製造所の仕様による ※製造所の仕様による ※製造所の仕様による設置数量 材 質 脱気装置の種類 防水種別ASI-T1,ASI-J1DI-1,DI-2D-1,D-2,D-3,D-4施工箇所 種 別 施工箇所 種 別※地下外壁防水 ・ 備 考・ ・ ※適用するY-2における保護層仕上塗料施工箇所※屋内防水 ・ 種 別 塗膜防水・Y-2・Y-1・X-2・X-1・ｺﾞﾑｱｽﾌｧﾙﾄ系・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系※C-SUI ・C-SUP仕上塗料使用量( kg/m3)施工箇所 シーリング材の種類(記号)備考 表面仕上げ 厚さ 寸法 石材の種類 等級 施工箇所施工箇所 種石の種類 種石の大きさ(mm) 形 状 仕上げ面 寸法(mm) 厚さ 表面仕上げ・片面・両面 ・役もの・平もの ※1.5～12・ ・花こう岩※大理石備考 等級と形状 樹種・・ ・・・・あり施工箇所形状寸法(mm)うわぐすり施ゆう無ゆう吸水率Ⅰ類 Ⅱ類Ⅲ類耐凍害あり なし役物 色なし 特注 標準再生材適用耐滑り性あり なし耐凍 耐滑 吸水率による役物 色種類耐凍 耐滑 吸水率による役物 色種類 施工箇所施工箇所寸法(mm) 施工箇所 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・ ・ ・区分Ⅱ類 Ⅰ類 Ⅲ類う わぐすり施ゆう 無ゆう 有 無 標準 特注害性有 無り性 備考う わぐすり区分Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 施ゆう 無ゆう 有 無 標準 特注 有 害性無り性 備考樹種・・ ・・保存処理 寸法(mm) 等級と形状※2級 ・ 含水率※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※2級 ・ 樹種・・保存処理 寸法(mm) 等級と形状 含水率※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※上小節 ・ ※小節以上 ・ ※A種 見え掛り面見え掛り面以外樹種・保存処理 寸法(mm) 等級と形状 含水率・ ※1等 ・ ・・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※10%以下 ※1等 施工箇所施工箇所施工箇所「集成材の日本農林規格」による造作用集成材(12.2.1)(12.2.1)「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材※カラー ・シルバー・シルバー※カラー※カラー・シルバー※カラー・シルバー※カラー・シルバースカラップ形状 ※図示による ・ 年限保証とする。 ( 保証書は ※２ 部 提出すること 。)・打継部止水板 材種 摘用箇所目地節法・型枠の種類 ※ 木製(複合合板JAS規格品を使用すること。) ・ 金属製(6.8.2)厚さ(ｍｍ) 適 用 箇 所 備 考鋼製デッキプレート・床型枠用枠用鋼製デッキプレートの開発」において評価を取得したもの、又は同等品とする。 コンクリート工場の選定にあたっては、全国品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査 ・コンクリートプラント(6.4.1)・型枠の存置期間及び取外し・コンクリートの調合(6.3.2)試し練りの有無 ※省略(普通エコセメント及び再生骨材Hを使用するコンクリートは除く)・必要(・ )※木造納まり標準図、金物標準図は(公)日本住宅・木材技術ｾﾝﾀｰ参照とするＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＤＡＴＥ DESAIN BY DRAWING BY DESAIN NO― 宍 粟 市2025/05 A-02新営特記仕様書２消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事3/49・ とい といの材種 ・ 配管用鋼管 ※ 硬質ポリ塩化ビニル管( 13. 5. 2) ( 表13. 5. 1) ・ 表面処理鋼板(アルミ)・ 表面及び裏面の塗膜の種類( )・ 耐酸被覆鋼板 ・ ・ 排水用リサイクル硬質塩化ビニル管(RF-VP) ・ ステンレス鋼板掃除口 ※ つける() ・ つけない ・ネジ式( )外観 ※つやあり ・つやなし樹脂 ・ ウレタン系 ・ アクリル系溶媒 ※水系 ・ 溶剤系仕上げの形状 種類 呼び名・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 防水形複層塗材RE※防水形複層塗材E・ 防水形複層塗材CE・ 可と う 形複層塗材CE・ 複層塗材RE※複層塗材E・ 複層塗材Si・ 複層塗材CE・ 内装厚塗材E・ 内装厚塗材Si・ 内装厚塗材G・ 内装厚塗材L・ 内装厚塗材C・ 外装厚塗材E・ 外装厚塗材Si・ 外装厚塗材C・ 内装薄塗材W・ 内装薄塗材E・ 内装薄塗材Si・ 内装薄塗材L・ 内装薄塗材C・ 外装薄塗材S・ 防水形外装薄塗材E・ 可と う 形外装薄塗材E・ 外装薄塗材E・ 外装薄塗材Si・ 可と う 形外装薄塗材Si 塗材・ 薄付け仕上 塗材・ 厚付け仕上 塗材※複層仕上 仕上塗材・ 軽量骨材・吹付用軽量塗材・こて塗用軽量塗材上塗材防水型の増塗材 ※適用する・凹凸状(小粒)・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸状耐候性 ※耐候形３種 ・ローラ工法・こて工法・吹付け工法・凹凸状 ・ひき起こし・かき落とし・砂壁状 ・ゆず肌状・凹凸状・砂壁状・ゆず肌状・砂壁状・砂壁状・砂壁状・平坦状・ゆず肌状・さざ波状・平坦状・ゆず肌状・さざ波状・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・京壁状じゅらく・砂壁状じゅらく・ゆず肌状・さざ波状・凹凸状・ゆず肌状・平たん状・砂壁状(パーライト、ひる石吹付け)・仕上塗材仕上げ防火仕上塗材の種類 ( 15. 6. 2) ( 表15. 6. 1)建 具 工 事１６・ 見本の製作等 建具見本の製作 建具符号： ()・ アルミ ニウム製建具 外部に面する建具の性能値等( 16. 1. 4)( 16. 2. 2) ( 表16. 2. 1)( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )図示図示図示 ・ Ｅ種 ・ Ｄ種 ・ Ｃ種 ・ Ｂ種 ・ Ａ種枠見込み寸法施工箇所水密性気密性耐風圧性 種別防音ド アセッ ト 、 防音サッ シ ・ 適用する 遮音性の等級( )断熱ド アセッ ト 、 断熱サッ シ ・ 適用する 遮熱性の等級( )耐震ド アセッ ト・ 適用する 面内変形追随性の等級( ) ・ BB-2種(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー) 屋内の建具 ※ BC-1種 ・ BC-2種(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)表面処理(16.2.4)(表14.2.1) ※ BB-1種 外部に面する建具 ・ BA-1種 ・ BA-2種(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)網戸等 (16.2.3)16～18メッシュ網 目ピッチ 15mm 1.5mm種 類 材 種 線 径0.25mm以上 ・ 防虫網 ※ 合成樹脂製・ ガラス繊維入り合成樹脂製・ ステンレス(SUS316)製・ 防鳥網 ステンレス(SUS304)線材外部に面する鋼製建具の耐風圧性 ※ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 簡易気密ドアセットの適用は図示による (16.4.2)防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級( )断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 遮熱性の等級( )耐震ドアセット・ 適用する 面内変形追随性の等級( )・ 鋼製建具・鋼製軽量建具(16.5.3)防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級( )断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 遮熱性の等級( )耐震ドアセット・ 適用する 面内変形追随性の等級( )簡易気密ドアセットの適用は図示による (16.5.2)戸の鋼板 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板召合せ、縦小口包み板等の材質 ※ 鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・ アルミニウム合板押出形材・ステンレス製建具外部に面する建具の耐風圧性 ※ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ ステンレス鋼板 ※ SUS304 ・ SUS430JIL防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級( )断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 遮熱性の等級( )耐震ドアセット・ 適用する 面内変形追随性の等級( )(16.6.2)(16.6.3)・木製建具(16.7.2)(表16.7.1)耐風圧性能 () N/m ( 16. 13. 2)建具の種類 材 種・ガラス留め材ガラス留め材(ガラスの種類、品質等は24その他工事による)(16.14.2)(表9.7.1)防火戸のガラス留め材は、 防火戸が建築基準法に基づき定められ叉は認定を受けた条件によるステンレス製鋼製及び鋼製軽量アルミ 二ウム製※ シーリ ング※ シーリ ング※ シーリ ング ・ ガスケッ ト ( FI X部はシーリ ング)(16.14.5)・ ガラスブロッ ク積み長方形正方形・320×160・250×125・320×320・200×200・125×125・160×160表面形状呼び寸法・95 ・125・95 ・125 95 95 80 80・・・・・・・・・ ・・・ｸﾘｱ厚 さ乳白色 調・※6以下内側・曲面積み・・15～25※ 8～15平積み目地幅(mm)外側※15以下・・図示※6m以下毎に(mm)伸縮調整目地 10～25 曲面積みの曲率半径は、 ガラスブロッ クの幅寸法の10倍以上とする。 ・ガラス 板ガラスの種類、厚さ等は建具表による (16.14.2)複層ガラス (JIS R 3209) (16.14.2) 日射熱遮へい性 ・ １種 ・ ２種 ・ ３種乾燥気体の種類 () 断熱性 ・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６ 日射取得性 ・ Ｇ ・ Ｓ掛り代(㎜)(16.14.3)・ エッジクリアランス(㎜)面クリアランス(㎜)・5以上 ・図示設置場所・10以上 ・図示板ガラスをはめ込む溝の大きさ ※以下の特記がなければ建具製造所の仕様による・上縦5以上(可動部3以上)下7以上 ・図示ガラス用フィルム※ 内張り ・ 外張り※ ガラス飛散防止フィルム 飛散防止率 D1 第2類性能値張り面種 類名 称反射皮膜 ・ 内側 ・ 外側 映像調整 ・ 行う (16.14.4) ・( )規 格 等 施工部位 種 別シーリング材の種別被着体の組合せガラスカーテンウォール板間目地金属耐久性による区分石、タイルガラス記号ガラス主成分による区分SR2 シリコン系シーリング材料構造用ガスケット 寸法(mm) ガラス板厚( )、支持枠の厚さ( )、ウェブの寸法( )断熱材耐火材料(17.2.2)(17.3.2)(17.2.5)(17.3.5)(17.3.7) ・ 適用する(施工箇所 ※ 図示 ・ ) 材質 ・ クロロプレン系 ・ ＥＰＤＭ系 ・ シリコーン系 形状 ・ Ｈ型 ・ Ｙ型 ・ Ｃ型・ ファスナー部・ 取付けブラケット・ パネル目地部・ 層間ふさぎ・ ・ 施工箇所 (※ 図示 ) ・ 厚さ(mm)：( ) ・ 種類 ：( )材料※アルミニウム製・メタル カーテンウォールカーテンウォールの材料 (17.2.2)見え掛り部分の仕上げ・陽極酸化皮膜(・ｱﾝﾊﾞｰ・ﾌﾞﾛﾝｽﾞ・ﾌﾞﾗｯｸ系・ｽﾃﾝｶﾗｰ)・陽極酸化塗装複合皮膜・塗装映像調整・行う(17.2.2)(17.3.2)(指表17.2.4)(17.2.2)(17.2.6)・鋼製・ステンレス製・W-5水平方向(kH)・ ※1.0気密性 耐震性能 水密性・A-2 ・W-2・A-4・A-3・W-4・W-3・・A-1 ・W-1垂直方向(kv)※0.5性能・H-5断熱性 遮音性・H-2 ・T-2・H-3・H-4・T-3・T-4・H-1 ・T-1耐温度差性 耐火性能・1時間・30分・７０・６０・８０(℃)・カーテンウォール 取付方法、性能等取付方法 ・ 層間方式 ・ 柱 ・ 梁方式 ・ 方立方式 ・ スパンドレル方式(17.1.3)4m以下4mを超える支点間距離(ｈ)主要部材に有害な歪みが起こら かつ絶対量20mm以下であること・ないこと部材の脱落、ガラスの破損及び状 態 耐風圧性能※たわみ量が±(1／150)×ｈ主要部材の耐風圧性能(ガラスを除く)変位後の状態 層間変位量(ｈ＝支点間距離) 建築物の構造種別鉄骨鉄筋コンクリート造鉄筋コンクリート造鉄骨造であることシーリングは補修程度の損傷主要部材に有害な歪みが起こら部材の脱落、ガラスの破損及び※±(1／300)×ｈ 以上・ ないこと※±(1／200)×ｈ 以上層間変位追従性 (17.1.3)カーテ ン ウ ォール 工 事１７ガスケットを用いる場合のアンカー溝の寸法及び寸法許容差(mm) (17.3.3) ・ ｈ＝-1～＋2、W 及びW ＝±１1２(17.3.2)(17.3.4) ※ 標準仕様書17.3.2による 鉄筋 ※ ＳＤ295Ａ (・ Ｄ１３ ・ Ｄ１０) 配筋 ・ 図示 コンクリート スランプ( ※ 12 ・)カーテンウォールの材料 コンクリートの種類 ・普通コンクリート ・軽量コンクリート先付け材料表面仕上げ材(17.3.2)(17.3.3) ・ 磁器質タイル ・ 石材(・ 花こう岩 ・ 大理石 )・ ・ ゴンドラ用ガイドレール ・ 建具枠 ・ 仕上げ材(タイル等) 補強鉄線の径(mm) ※ 3.2 ・ 4.0 ・ 5.0 ・ 6.0 網目寸法・ mm 耐火目地材 ・ 適用する・PC カーテンウォールガラス溝の寸法、 形状※ 製造所の仕様による ( 17. 2. 3) ・メタリック ※アクリルシリコン系 ・フッ素系１５左 官 工 事・ モルタル塗りモルタル※現場調合材料 ・ 既調合材料 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状 ※図示 ・ ( ) ( 15. 3. 5)(15.3.2)(15.3.2)( 15. 3. 5)図示図示( )( )フラッシュ戸の表面材の品質 フラッシュ戸の表面材の種類 ・合板 ・MDF2・ オーバーヘッ ド ド アセクション材料による区分※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ ・電動式・チェーン式※バランス式開閉方式による区分 収納形式による区分 ガイドレールの材質( 16. 13. 2～3)※溶融亜鉛めっき鋼板・ステンレス鋼板・ハイリフト形・ローヘッド形・スタンダード形・バーチカル形・軽量シャッター 開閉形式 ※ 手動式 ・ 上部電動式(手動併用)( 16. 12. 2) ( 表16. 12. 1)耐風圧性能 ()N/m 材質 ※ 塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯・ 塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(16.12.4)(16.12.3) 形状 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形スラット2・ 自閉式上吊引戸装置・ 重量シャッ ター建具種類 ・ アルミ ニウム製 ・ 鋼製 ・ 鋼製軽量 ・ 木製シャッ ターの種類( 16. 10. 2)( 16. 11. 2) ※ 管理用シャッ ター 耐風圧性能 () N/m ・ 外壁用防火シャッ ター 耐風圧性能 () N/m ・ 屋内用防火シャッ ター ・ 屋内用防煙シャッ ター開閉機能による種類 ※ 上部電動式( 手動併用) ・ 上部手動式管理用シャッ ターのシャッ ターケース※ 設ける ・ 設けない危害防止機構 ※ 障害物感知装置 ( 自動閉鎖) ・ シャッ ターの二段降下方式( 16. 11. 2)( 16. 11. 2)( 16. 11. 2) ( 表16. 11. 1)22・建具用金物 マスターキー ※ 作成する(※ 3本１組 ・)丁番の枚数及び大きさ ・図示・ かぎ箱・自動ドア開閉装置・ 30本用( ) 個 ・ 60本用( ) 個 ・ 120本用( ) 個 (16.8.4)(16.8.2)(16.8.4) ・ 作成しない( 16. 9. 2～3) ( 表16. 9. 1～3)センサーの種類※光線(反射)センサー凍結防止装置・行う防錆・適用する自動ドア開閉装置の性能・ＤＳＬＤ－１・ＤＳＬＤ－２・ＳＳＬＤ－１・ＳＳＬＤ－２・多目的トイレ出入口に設置される 引き戸用駆動装置・図示(塩害のおそれのある場合) ・熱線センサー・音波センサー・光電センサー・電波センサー・タッチセンサー・押しボタンスイッチ・車椅子使用者便房スイッチふすま上張り※ 鳥の子、新鳥の子、ビニル紙、押入れ裏雲花紙 ・壁紙( )(16.7.2)(表16.7.3) ・F☆☆☆☆ ・非ホルムアルデヒド系接着剤使用 ・非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ・非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用建具材の加工、組立時の含水率 ※A種 ・B種(・70 ・ )(・70 ・ )( )( )( 14. 5. 3)( 14. 5. 4) ※標準仕様書14. 5. 4( 5)による ・ 図示出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ・ 図示スタ ッ ド の高さが5. 0mを超える場合 ・ 図示 ※標準仕様書 表14. 5. 1によるスタ ッ ド の高さによる区分に応じた種類スタ ッ ド 、 ランナ等の種類 ・ 軽量鉄骨壁下地 屋外 ・ 19形 ※25形 ・ 図示 屋内 ※19形 ・ 25形 ・ 図示・ 屋外の場合の形式及び寸法 野縁受、 つり ボルト 、 インサート の間隔及び周辺部端からの距離 距離・ 図示 ・ 野縁の間隔 ・ 図示 ・ 工法・ つり ボルト の間隔が900mmを超える場合 補強方法 ・ 図示・ 天井のふと ころが3. 0mを超える場合 補強方法 ・ 図示・ 天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所、 補強方法 ・ 図示・ 屋外の軒、 ピロティ 等の天井における耐風圧性を考慮した補強 補強箇所、 補強方法 ・ 図示( 14. 4. 4)( 14. 4. 3)( 14. 4. 2) ( 表14. 4. 1) 野縁等の種類 ・ 軽量鉄骨天井下地・ Ｆ種・ Ｅ種・ Ｄ種・ 溶融亜鉛めっき・ 電気亜鉛めっき・ Ｂ種(14.2.2)(表14.2.2)施工箇所(手すり、タラップ以外) 種 別・ Ａ種表面処理方法・ 鉄鋼の亜鉛めっき( 14. 6. 3)( 14. 6. 3)( 14. 6. 2) ・ 設けない ・ 設ける( 施工箇所 ・ 図示 ・ )伸縮調整継手 ※標準仕様書14. 4による ・ 図示取付け用下地 表面処理 ・ 図示 ・種別 ・ 図示 ・・ 金属成形板張り・ステンレスの表面仕上げ・ No.2B程度※ ＨＬ程度・種 別 施工箇所(手すり、タラップ、建具以外)種類 ・ 250形 ・ 300形 ・ 350形 ・ 図示 ・ BB－2(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)表面処理 ※ AB－1種又はBB－1種・アルミニウム製笠木(14.7.2)(表14.7.1)(表14.2.1)品名 施工箇所 表面の品質※ 天然木化粧加工・ 塗装加工・ 加工しない(・1等・2等・3等)防虫処理・ 行わない・ 行う(12.2.1)(12.3.2) 「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材寸法(mm)施工箇所・１級※２級・特類接着の 等級程度・※C-D表板の樹種名 板面の品質強度等級下地用合板普通合板構造用合板化粧ばり構造用合板天然化粧合板(床) 12.0厚さ(mm)品名特殊加工化粧合板施工箇所 接着の 等級程度表板の樹種名厚さ(mm)品名 化粧加工法 防虫処理構造用パネル 「合板の日本農林規格」による普通合板(12.2.1)(12.3.2)防虫処理施工箇所品 名厚さ(mm)樹 種 名 接着の程度 板面の品質※5.5 ・ ※1類 ・2類 広葉樹 ・1等 ※2等以上針葉樹 ※C-D以上 ・ ・行う・行わない・ ・ (12.2.1)(12.3.2)・接着剤の混入による防腐・防蟻処理 ・ 行う ・ 行わない・合板の加圧注入処理等による防腐・防蟻処理 保存処理の性能 ※K3 ・接着剤に含まれる可塑剤は、 難揮発性のものとする。 ・接着剤・防火材料接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。 使用する接着剤はホルムアルデヒド放散による区分F☆☆☆☆等級とする(19.2.2)(19.2.2)・床用接着剤帯電防止帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～10 Ω程度710耐動荷重JIS A 1454による、へこみ試験、残留へこみ試験、滑り性試験、摩擦性試験、層間はく離強度試験(発泡層のあるビニル床シートのみ)及びキャスター性試験等の試験後、異常がないこと(19.2.2)種 類 厚さ(mm) 特殊機能 ※FS・・発泡層のあるもの ・・施工箇所 色 柄 記号・発泡層のないもの ※無地・マーブル柄※2.0※無地・柄物 ・※2.0種別はエポキシ樹脂系とする。 工法 ※熱溶接工法 (19.2.3)(19.2.2)・耐動荷重・帯電防止・耐動荷重・帯電防止・材料屋内で使用する場合のホルムアルデヒド放散量はF☆☆☆☆とする(18.1.3)塗 装 工 事 内 装工 事・防火材料・錆止め塗料種別 さび止め塗料塗り塗料種別(18.1.3)(18.3.2)(表18.3.1)種 別適 用 規 格 名 称種 類・ 次の箇所を除き防火材料とする(箇所)１種２種１種屋 外鉄 鋼 面 亜 鉛 め っ き 面屋 外屋 内 A種・A種・A種・鉛・クロムフリーさび止めペイント(JIS K 5674)屋 内・A種 マー及び弱溶剤系変性エポキシ樹脂プライマー) (JASS 18 M-109) マー及び弱溶剤系変性エポキシ樹脂プライマー) (JASS 18 M-109)・C種・B種・B種・B種 ・水系さび止めペイント(JASS 18 M-111) 鉛・クロムフリーさび止めペイント(JIS K 5674) 鉛・クロムフリーさび止めペイント(JIS K 5674) 一液性変性エポキシ樹脂さび止めペイント(JPMS 28) 変性エポキシ樹脂プライマー(変性エポキシ樹脂プライ 変性エポキシ樹脂プライマー(変性エポキシ樹脂プライ 水系さび止めペイント(JASS 18 M-111) 一液性変性エポキシ樹脂さび止めペイント各塗装の工種種別・工事種別規格名称 使用部位 種別・等級・ Ａ種 ※ Ｂ種※ １種 ・ ２種・ Ａ種 ※ Ｂ種屋内のコンクリート面、モルタル面・３級上塗等級・１級・３級屋外のコンクリート面及び押出成形セメント板屋外の亜鉛めっき面・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種屋内木部 ・ Ａ種 ※ Ｂ種屋外の鉄鋼面 上塗等級・１級プラスター面その他ボード面等・ Ａ種 ※ Ｂ種コンクリート面、モルタル面鉄鋼面、屋内亜鉛めっき鋼面・合成樹脂調合ペイント塗り(SOP) ・クリアーラッカー塗り(CL)・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り (NAD)・耐侯性塗料塗り (DP)・合成樹脂エマルジョンペイント 塗り(EP)※２級※２級・ 特殊機能床材・ ビニル床シート ビニル床シート ( JI S A 5705)・ ビニル床タ イル・ つや有合成樹脂エマルジョ ン ペイント 塗り ( EP-G)コンクリ ート 面、 モルタル面ﾌﾟ ﾗｽﾀｰ面、 せっこ う ボード 面、その他ボード 面等屋内の鉄鋼面・ Ａ 種 ※ Ｂ種・ Ａ 種 ※ Ｂ種施工箇所の下地がセメ ント 系下地以外及び木質系下地以外の場合 施工箇所() 、 接着剤の種別() ( 19. 2. 2)( 18. 4. 2～12. 2) ( 表18. 4. 1～12. 1)ビニル床シート 及びビニル床タ イル用接着剤は、 JI S A 5536( 床仕上げ材用接着剤) により 、ビニル幅木 ・ビニル幅木 (19.2.2)材質 ※ 軟質 ・ 硬質・視覚障害者用床タイル施工箇所 寸法(ｍｍ) 種 類 厚さ(ｍｍ)屋内屋外・・※塩化ビニル製・レジンコンクリート製・磁器又はせっ器質タイル※レジンコンクリート製・磁器又はせっ器質タイル※300×300 ・ ※300×300 ・ ※300×300 ・ ※300×300 ・ ※300×300 ・ ※7.0※30視覚障害者用床タイル (19.2.2)高さ ( mm) ※ 60 ・ 75 ・ 100 ・ 図示厚さ ( mm) ※ 1. 5 ・ 図示種 類 寸法(mm) 厚さ(mm) 特殊機能・TT ・単層ﾋﾞﾆﾙ 床ﾀｲﾙ施工箇所 色 柄 記号※無地・柄物※300x300・450x450※2.0・4.0又は4.5・帯電防止・耐動荷重・FT ・複層ﾋﾞﾆﾙ 床ﾀｲﾙ ・ ・柄物※無地 ※300x300・450x450※2.0 ・帯電防止・耐動荷重・ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝ ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ ・※無地・柄物※300x300・450x450※2.0 ・帯電防止・耐動荷重※KTビニル床タ イル( JI S A 5705)１８１９・ 防滑性・ 防滑性・ 防滑性・ 防滑性・ 防滑性・ ゴム床タ イル ボード１等・フローリング張り単層フローリング工 法 大きさ(mm) 厚さ(mm) 樹 種 種 類 緩衝材根太張用・直張用※なら ※15※12・釘止め工法・釘止め工法・接着工法※なら・直張用 ・フローリング※合成樹脂 発泡シート・フローリング・合成樹脂塗床 (19.4.2)(19.4.3)・弾性ウレタン塗床 (JIS K 5970)・エポキシ樹脂塗床 (JIS K 5970)※平滑仕上げ・防滑仕上げ・つや消し仕上げ・厚膜流し展べ仕上げ(※平滑 ・防滑)・樹脂モルタル仕上げ(※平滑 ・防滑)種 別 施工箇所 仕上げの種類見切り、押え金物 ・ 適用する(材質、形状等 ※ 図示 ・ ) (19.3.3) ブロック１等※合成樹脂 発泡シート・接着工法 ・ ・ ・※薄膜流し展べ仕上げ(※平滑 ・防滑)長さ ※400以上幅 ※75以上・カーペット敷き・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用・ウィルトンカーペット・ダブルフェースカーペット・アキスミンスターカーペット※無地・柄物(標準品)※人体耐電圧の値 3kV以下・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種種 別 パイル形状 織り方 色柄等 帯電性防湿処理又は緩衝材工 法・防湿処理を ・釘止め工法 行う・接着工法 ※合成樹脂 発泡シート天然木化粧複合フローリング根太張用直張用直張用 ※なら・※なら・※なら樹 種種 類 ・8 ・75 ・900以上 ・12 ・75 ・300以上・A種 ・15以上 ・75以上 ・900以上・B種 ・12以上 ・75以上 ・900以上・A種 ・12以上 ・75以上 ・900以上※C種・B種※C種種別・厚さ・幅・長さ(mm)・接着工法・合成樹脂 発泡シート・8( 19. 3. 2～3) ( 表19. 3. 1)( 19. 5. 2～6) ( 表19. 5. 6)( 19. 5. 1～6) ( 表19. 5. 1～6)・ 織じ ゅう たん( JI S L 4404)・カットパイル・ループパイル・レベルループパイル・カット、ループ併用※５～７ ・ ※４～６ ・ ※４ ・ ・※全面接着工法・グリッパー工法※無地・柄物※人体耐電圧の値 3kV以下パイル形状 パイル長さ(mm) 工 法 色柄等 帯電性(19.3.2)( 19. 3. 3)・ タ フテッ ド カーペッ ト ( JI S L 4405)(19.3.3) グリ ッ パー工法の場合 ※ ヒート ボンド 工法 ・ つづり 縫いパイル形状 種 別 施工箇所 寸法(mm) 総厚さ(mm)※ループパイル・カットパイル・カット、ループ併用※第一種・第二種※500×500・・・※6.5・・・ 帯電性 ※ 人体帯電圧の値 3kV以下(フリーアクセスフロア敷設範囲)・ ・ タイルカーペットの敷き方( 19. 3. 3)( 19. 3. 3)・ タ イルカーペッ ト ( JI S L 4406) 平場 ※ 市松敷き ・ 模様流し 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き 接合方法 ※ ヒート ボンド 工法 ・ つづり縫い 下敷き材※ 反毛フェルト ( JI S L 3204) の第2種2号 呼び厚さ 8mm 下敷き材 ※ 反毛フェルト ( JI S L 3204) の第2種2号 呼び厚さ 8mm・畳敷き (19.6.2)(表19.6.1)種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ※ D種(畳床 ・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ※KT-K ・KT-N)畳表は化学表(プラスチック製)・せっこうボードその他 ボード及び合板張り・普通木片セメント板・ロックウール化粧吸音板・けい酸カルシウム板・ロックウール吸音ボード1号タイプ２(無石綿)厚さ(mm)、規格等 種 類・硬質木片セメント板・普通木毛セメント板(19.7.2)(表19.7.1)NFGW-BDRRW-B1.0FK0.8FKHFNWHWJISの記号・グラスウール吸音ボード2号32K・単板張りパーティクルボード・化粧パーティクルボード・生地、 透明塗料塗り(ラワン合板程度)・天然木化粧合板・普通合板・特殊加工化粧合板・ポリエステル樹脂化粧板・メラミン樹脂化粧板・せっこうラスボード・シージングせっこうボード・強化せっこうボード12.5(不燃)・せっこうボード・不燃積層せっこうボード 9.5(不燃)・ミディアムデンシティファイバーボード・ハードボード(素地)・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV)・10(難燃) ・12(難燃) ・ ・ハードボード(化粧)・インシュレーションボード・化粧珪酸カルシウム板・フレキシブルボード(カラー)A級二次加工品MDF GB-DGB-LGB-SGB-FGB-RGB-NCHB ⅠBHB ・硬質木毛セメント板 ・15 ・20 ・25 ・ ・15 ・20 ・25 ・ ・12 ・15 ・18 ・21 ・ ・30 ・ ・6 ・8 ・ ・凹凸タイプ(※12(不燃) ・15 ・19 ・ )※フラットタイプ(※9(不燃) ・12 ・ )・25 ・ ・25(ガラスクロス包) ・9.5(準不燃) ※12.5(不燃) ・15(不燃) ・化粧無(下地張り用) ・化粧有(トラバーチン模様)・12.5(不燃) ・15(不燃)9.5・3 ・7 ・9 ・12 ・10 ・12 ・15 ・18 ・ ・未研磨板(VN) ・研磨板(VS)・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO)・塗装(DC)・2.5 ・3.5 ・5 ・7・2.5 ・3.5 ・5 ・7 ・内装用化粧(DI) ・外装用化粧(DE)・9 ・12 ・15 ・18 (・天井仕上 ・内装仕上 ・ )・6・6・未研磨板(RN)(・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)・研磨板(RS) (・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)JIS K6903による ※厚さ1.2 ・厚さ3.0目地工法の種類 せっこうボードのエッジの種類塗装又は壁紙張りボードの上に仕上げをしない場合意匠的に目地を見せてボードの上に仕上げをする場合継目処理工法突付け工法目透し工法べベルエッジ、スクェアエッジせっこうボードの目地工法等 (19.7.3)テーパエッジ、ベベルエッジ軽量鉄骨下地ボード遮音壁の遮音シール材 ・ ジョ イント コンパウンド合板類の張付け ・ A種 ※ B種 ※ 適用する・ 適用しない(19.7.3)(19.7.2) ・ アクリル系シーリ ング材 ・ ポリ ウレタン系シーリ ング材・壁紙張り・※ 接着剤はJIS A 6922 2種1号 施工箇所壁紙の種類ﾋﾞﾆｰﾙ無機質 紙 繊維 その他防火種別(19.8.2)種 類・断熱材・吸音材吸 音 材材 質施工箇所類 別品質 規格 厚さ(mm)※ グラスウール吸音材 ・図示※2号24K・2号32K・3号40K吸音用グラス ※25 ・40 ウールボード ・50 ・75・100※ 品質は特定フロンを使用しないもの。 ・各階案内板 ・館内案内板 ・とびら番号 ・学校形室名札 ※図示 ※ステンレス製 ・図示 ※図示 ※5 ・衝突防止表示区 分 ・室名札(既製品) ・室名札 ・図示 ※図示 ※ステンレス製 ・図示 ※5 ※図示 ※３０φ寸法(mm)材 質 ※ステンレス製厚さ(mm) ※市販品取付高さ(mm) ※図示書 体 ・ピクトグラム( 20. 2. 11)・ ブラインド ブラインド寸法(mm)・縦形形式※横形取付場所※図示※図示・操作棒式・ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ・ｸﾛｽｽﾗｯﾄ・１本操作ｺｰﾄﾞ式※２本操作ｺｰﾄﾞ式※ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ・80・100※ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製ｽﾗｯﾄの材質 種 類※ギヤ式・コード式ﾎﾞｯｸｽ･ﾚｰﾙの材質※鋼製 ※25ｽﾗｯﾄ幅(mm)( 20. 2. 14)・ ロールスクリーン材種 備 考操作方式寸法(mm) 遮光性能ロールスクリーン※ ポリエステル・ 綿・ 電動式※ スプリング式・ チェーン式・ 1級・ 2級・ 3級・ 図示材種 ※ 高輝度昼光用 ( 20. 2. 15)・ カーテン カーテン(無地・柄)(レース)( 20. 2. 16)・ ドレープ・ シャー・ フランスひだ・ 箱ひだ・ つまひだ・ プレーンひだ・ 片ひだ・ シングル・ ダブル・ 電動・ ひも引き・ 手引き・ 図示きれ地 ひだの種類 形 式 開閉操作 施工取付箇所タッセル、 タッセル掛けの設置 ※要 ・ 不要・ 遮光性( 級)・ 防炎性( 級)備考・ カーテンレール 材 種 ※ アルミ ニウム製 ・ ステンレス製 形 式 ・ 片引き ・ 引分け( 暗幕用は300mm以上の召合せの重掛けとする)形 状 ・ C型 ・ I 型 ・ H型※ 角形 ( 20. 2. 16)・ブラインドボックス及びカーテンボックス材質 ※ アルミニウム製 ・ ラワン ・ ベイトガ溝幅×深さ(mm) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示表面処理※ AC－１ ・ AC－２(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)・ 天井見切縁 材種・ 天井点検口材 質片側2.0mm以内受枠と蓋枠のクリアランス・目地ﾀｲﾌﾟ・額縁ﾀｲﾌﾟ・密閉形・一般形形 式・600×600・450×450寸 法 ・屋内外用・屋内用 以内±0.5mm枠の許容差 外 枠・目地ﾀｲﾌﾟ・額縁ﾀｲﾌﾟ内 枠※アルミニウム製アルミ ニウム合金押出形材は JI S H 4100 A6063S-T5 により、 表面処理は陽極酸化被膜JI S H 8601( AA6) ( 外部についてはB種又は同等品以上) をおこなったものとする。 内枠、 外枠のコーナーピース、及び吊り金物、取付ボルト は鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理をおこなったものとする。 内枠の仕上材、留付金具はアルミ ニウム合金押出形材、 亜鉛めっき鋼板の類とする。 ・ 床点検口材 質片側2.0mm以内クリアランス受枠と蓋枠の±0.5mm以内 ・600×600形 式 寸 法 ・450×450枠の許容差受枠、蓋枠とも防臭型 荷重 T-2一般形：パッキンを装着しないもの、又はがたつき防止用パッキンを装着したもの密閉形：ボルト、ナット等のメカニカル構造にパッキンを装着したもの ※ アルミニウム製 ・ ステンレス製 ・ 鋼製 ・ 鋳鉄製 ・ 鋳鉄製マンホー ル蓋・ 一般形・ 密閉形・ 結露防止形・ 屋内外用・ 屋内用・ 壁点検口材 質※塩ビ製・アルミニウム製・目地ﾀｲﾌﾟ・額縁ﾀｲﾌﾟ外 枠・目地ﾀｲﾌﾟ・額縁ﾀｲﾌﾟ内 枠 寸 法 ※図示・ 流し台ユニット ( 既製品)種 類・流し台・つり戸棚・水切り柵寸法(L=mm) 適 用 内 容・1200 ・1500 ・1800・1200 ・900 ・600・1200 ・900トラップ付きバックガード ※有りステンレス製 規格・品質等※市販品・図示※市販品・600 ・700 ※( )段式・ コンロ台※表による ・図示・化粧せっこうボード(ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様) 9.5(準不燃)備 考※不燃 ・準不燃 ・難燃※不燃 ・準不燃 ・難燃※不燃 ・準不燃 ・難燃※不燃 ・準不燃 ・難燃※不燃 ・準不燃 ・難燃※不燃 ・準不燃 ・難燃・図示・図示・オイルステイン塗り(OS)・木材保護塗料塗り(WP)木部外部木部※ 防カビ・ Ａ種 ※ Ｂ種・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) 屋内木部 ・ Ａ種 ※ Ｂ種ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) 標準仕様書 表18.10.1の工程1の着色 ・適用する・不透明塗料塗り(しな合板程度) ・防虫処理・防虫処理・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・防虫処理色柄 ( )厚さ ( mm) ・ 3. 0 ・ 4. 5 ・ 6. 0 ・ 9. 0寸法( mm) ( )( 19. 2. 2)天井ボード の重ね張りの張り付け方法( ロッ クウール吸音板を除く ) ( )・ 手すり 及びタ ラッ プ 手すり ・ 鋼製 ( 表面処理 ※ 溶融亜鉛めっきＣ種 ・) ・ アルミ ニウム合金タ ラッ プ ※ ステンレス製Ｓ Ｕ Ｓ ３ ０ ４ ( 表面処理 ※ 研磨なし ・ ) ・ 鋼製 ( 表面処理 ※ 溶融亜鉛めっきＣ種 ・)( 20. 2. 6)( 20. 2. 12) ・ ステンレス製ＳＵＳ３０４ (表面処理 ※ ＨＬ程度 ・ Ｎｏ．２Ｂ程度)・クリアラッカー・集成材※軟質樹脂製(抗菌・ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする・化粧せっこうボード(吸音)GB-P9.5表面仕上げ施工箇所 ・図示による 吹き付け厚さ(mm) ・ 25 ・ 30 ・ ※鋼板・ アルミ ニウム製 ※ 塩化ビニル製 ・ ステンレス製 ・ 図示 ・ 枠の材質 ※アルミニウム製 表面の材質 ※塩ビ発砲シート張り・・遮音性(dB)詰所 宍 粟 市DESAIN NO. DRAWING BY DESAIN BY ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥ―2025/05ＴＩＴＬＥ ＰＬＯＪＥＣＴA-04新営特記仕様書４消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事5/49・週休２日制工事現場CBR試験 ※行う(720ｍ2毎に1か所)・行わない・150・200・250・300・350・400・450・500アルミ材の表面仕上げ：AB-1種耐火性能※ あり ・ 無しクリアランス ・ 50 ※ 100 ・ 150 ※ アルミニウム ・ ステンレス ・ アルミニウム ※ ステンレスジョイント金物・エキスパンション材 質床以外床材 質種類・記号・300・350・400・450・75・100・125・150・200・250呼び径 備考２１※硬質ポリ塩化ビニル管・遠心力鉄筋コンクリート管・VU・外圧管(1種)排 水 工 事(構 内 に 限 る)芯材 ： ステンレス304表面材 ： 軟質塩化ビニル樹脂被覆( 抗菌剤入) 34φ位置・ 形状： 図示・ 屋外掲示板 照明器具 ※ 有り(LED) ・ 無し 施錠※ 有り ・ 無し 製造所( )製造所()・ 消火器ボックス・ プレキャスト コンクリート 工事( 20. 3. 2) ( 20. 3. 3)※ 標準仕様書20.3.3(1)(ァ)) ・ 3.2・ 図示 ・ 図示・ Ⅱ類※ Ⅰ類・ 6.0・ 5.0・ 4.0取付け方法・コンクリート設計基準強度(Ｆｃ)補強鉄線の径(mm) 種別配筋 取付箇所・ コンクリート 間知 ブロック積み( 20. 4. 2) ( 20. 4. 3)施工箇所 地質 材種 仕上げ 積み方 目塗り 伸縮調整目地・長方形 ※谷積み・行う 材種：・( )-A※砂利地業厚さ：・砂地業・正方形 ・布積み・( )-B・正六角形・ 木製デッキ・ 総合遊具 ※ ＳＰマークもしく は構造計算により安全性を確かめること。 ・ フェンス フェンスの種類・ ビニル被覆エキスパンドフェンス※ 樹脂塗装メッシュフェンス・ 鋼管フェンス・ ネット フェンス高さ ※ 図示 ・ 900 ・ 1800 ・ 2000使用： 朝日スチール工業株式会社 UNフェンス同等品以上材 質 受 け 枠備 考・くつふきマット・ 塩化ビニル又はゴム製※ 硬質アルミニウム合金製・ ステンレス鋼(SUS304)製・ ステンレス鋼(SUS304)製・ 硬質アルミニウム合金形 式・材 質 高さ(m) 形 式(・標準品・スプリング式)・形 式・上下式鎖内蔵式・φ114.3 t＝2.5・ＧＬ＋700 ・φ76.3 t＝2.0柱径、肉厚(mm) 材 種・ステンレス製高さ(m) 備 考・製造所旗竿受金物・旗竿・車止めさく※ テーパー式・ 同一断面式※ アルミニウム合金製 ※ ロープ式・ ハンドル式 ※ ステンレス鋼(SUS304)製 ・ 黄銅(ホワイトブロンズメッキ仕上げ)・フリーアクセスフロア配線用取り出しパネル フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 配線取り出し開口空調用吹き出し(吸い込み)パネル (20.2.2)構成材の材質 ・ アルミニウム製 ・ 鋼製 ※ 20～30パーセント ・ ※ パネル1枚につき40mm×80mm程度の開口1ヶ所以上 ・ 図示 ※ なし ・ 有り(※ 固定式 ・ 可変式)：施工箇所( )所定荷重・5,000N表面仕上げ材・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・帯電防止床ﾀｲﾙ漏えい抵抗・漏えい抵抗値※製造所の仕様による( )・3,000N帯電防止性能フリーアクセスフロアの試験※製造所の仕様による耐衝撃性能耐荷重性能耐燃焼性能ローリングロード性能・変形( )・残留変形( )・残留変形( )・残留変形( )・( )・長さ( )・角度( )※標準仕様書20章による寸法精度施工箇所(mm)寸 法・500×500・仕上り高耐震性能・高さ( )※適用 ・適用しない※適用 ・適用しない※適用 ・適用しない※適用 ・適用しない※適用 ・適用しない仕上げ 積み方 目塗り 伸縮調整目地 施工箇所 地質 材種・行う※花こう岩・※割肌仕上げ ※谷積み・ ・布積み材種：厚さ：・間知石積み※砂利地業・砂地業(20.4.2)(20.4.3)・屋外雨水排水(21.2.1)(表21.2.1)(21.2.2)(21.2.2)排水管を確認した日)とする。 完成検査が終了した日とは、本市が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(本市が手直し事項の完了建設業法第26条第3項の規定に該当する主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、工事 また、同マニュアルにより、工事完成検査が終了し、事務手続・片付け等のみが残っている期間についてもついては、請負契約の締結後、市監督員との協議により定め、工事打合簿等の書面により明示すること。 の規定に該当する主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお現場施工に着手する日に事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、建設業法第26条第3項 監理技術者制度運用マニュアル三の(2)により、請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場 専任を要しない期間・主任技術者又は監理技術者の 原則週休２日を確実に取得できるよう工事を実施する「週休２日制度」の発注者指定方式の対象工事である。・週休２日制工事 (発注者指定方式) (受注者希望方式) 原則週休２日を確実に取得できるよう工事を実施する「週休２日制度」の受注者希望方式の対象工事である。 ◆ 別 表別表.１計画書(実施書)提出要領※再生資源利用〔促進〕 資源有効利用促進法第18条の規定に基づく「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断基準となるべき事項を定めた省令」及び「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」による。 「兵庫県建設リサイクルガイドライン」による。 提出の方法国土交通省総合政策局のリサイクルホームページに掲載されている「建設リサイクル報告様式」をダウンロードして作成する。 提出物※「建設リサイクル報告様式」入力電子データ １部※紙ベース １部段 階要 件添付書類作成者施工段階のリサイクル計画書(施工計画書)再資源化等の完了叉は工事完了段階(建設リサイクル法第18条に基づく再資源化等報告書)土砂、砕石、加熱アスファルト混合物を搬入する工事建設発生土、コンクリート塊アスファルトコンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物等を搬出する工事土砂、砕石、加熱アスファルト混合物を搬入する工事建設発生土、コンクリート塊アスファルトコンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物等を搬出する工事再生資源利用計画書再生資源利用促進計画書再生資源利用実施書再生資源利用促進実施書 受注者 受注者 受注者 受注者また４週８休以上を希望しない場合、次のとおり工期末を変更する。 週休２日取得計画日数 ４週７休以上４週８休未満 ４週６休以上４週７休未満 ４週６休未満 変更後工期末 令和 年 月 日まで 令和 年 月 日まで 令和 年 月 日まで◆ 参 考 メーカーリ ス ト・ 参考品番一覧 項目 メ ーカー名 商品名・ 品番・ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ ﾌﾞﾛｯｸ舗装・ｺﾝｸﾘｰﾄ平板舗装・ ※300角・ ※60※ 6 0歩道部※ 8 0車道部色彩及び表面加工※標準品・誘導、注意喚起用は黄色・目地材※砂・モルタル備 考 厚さ(mm) 寸法(mm) 舗 装 (22.8.3)※普通平板(Ｎ)種 類・透水性(Ｐ)・保水性(Ｍ)※普通ブロック(Ｎ)・透水性ブロック(Ｐ)・舗石・※80～ 100施工方法※うろこ張り※ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装・ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装基層・植生ブロック ※80・100・保水性ブロック(Ｍ)・誘導、注意喚起用 ブロック※小舗石(花崗岩)・ブロック系舗装・建築物緑化 耐根層、耐根層保護層、排水層、透水層及び土壌層１)耐根層クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物にも対応し重ね合わせ部も同等の性能とする２)耐根層保護層合成樹脂、合成繊維の不織マット等とする車輌及び大型の機械工具を使用する場合はアスファルト成形板、ゴムマット等を使用とする３)排水層(23.5.3)(23.5.2)(23.5.3)※ 屋上緑化システム【実績等の資料を監督職員に提出する】 土壌層の厚さ ※ 図示・ ( )cm※ 規定の性能、強度、耐久性を持つ構成材を使用すること・ 軽量骨材 層の厚さ()ｃｍ４)透水層耐腐食性、耐久性のあるものとする５)土壌層(23.5.4)・ 板状成形品 ・ 人工軽量土 飽和透水係数 10 m/s以上 水素イオン濃度指数(ph)4.5～7.5－5 ※ 改良土飽和透水係数 10 m/s以上 水素イオン濃度指数(ph)4.5～7.5－5支柱・ 設置する(図示)・ 設置しない屋上緑化軽量システム ※ 防水保護層の材質、植込み用土はシステム製作所仕様による樹木、芝及び地被類の樹種叉は種類、寸法、株立数並びに刈込み物 ※ 図示見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※ 図示(23.5.3)・ 透水排水管【緩効性肥料()配合】2植 栽 及 び 屋 上 緑 化 工 事・植栽地の確認等植栽基盤整備工法 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ※ 芝及び地被類はＢ種とする。・植栽基盤一般植栽基盤の排水設備・肥料および土壌改良材 肥料土壌改良材※ パーライト(埋戻土量( )×１２５kg／ ／本)・ バーク堆肥(５０L／ｍ )・ 下水汚泥コンポスト顆粒状(１０L／ｍ )・ ()2・支柱材・ 真竹種類・幹巻き用材料 ※ 幹巻き用テープ ・ わら、こも・植込み用土・芝 ※ こうらい芝 ・ 野芝・ ・吹付けは種皮膜養生剤・ 行う ※ 行わない種子の量 (g/m)種子の種類 ※ 洋芝類又はクローバー(採取後2年以内) ・新植樹木の枯保証※ 再植栽 ・ 伐採抜根のうえ埋戻し整地※ 引き渡しの日から1年・ なし新植(芝張り、吹付けは種及び地被類を含む)の枯保証期間・移植樹木の枯損処置 移植の枯損処置期間※ 引き渡しの日から1年・ なし・ 再植栽 ※ 伐採抜根のうえ埋戻し良土で整地・ 仮移植場所は敷地内指定場所とする(23.3.6)(23.4.2)(23.3.2)(23.3.2)(23.2.3)(23.2.3)(23.2.3)(表23.2.2)(23.1.3)(23.3.4)※ カウレックス(埋戻土量( )×６２.５kg／ ／本) ・ 図示による。 ※ 丸太(幹材)２３１)火災保険等の加入 ※火災保険等 請負者は火災保険等に加入した場合は速やかに保険証券の ※写しを提出 ・原本を提示 する。 保険の加入時期は工事着工の日とし、終期は工事完成期日後14日とする。 ※保険対象は請負工事全体とする。 ことができる。 ただし、整地工事、排水工事、杭工事、解体工事、地下埋設部分工事(ガス、水道工事)等は適用外とする・受注者は工事目的物及び工事材料等を工事の目的に応じた火災保険、建設工事保険、その他の保険に付す こと。 ◆ 一 般 共 通 事 項 追 記・ 設ける( ・ 暗渠 ・ 開渠 ・ 排水層 ・ 竪穴排水) ※ 設けない かん水装置・ 設ける ・ 設けない(23.5.4)(21.2.1)(21.2.1)(21.2.1)(21.2.1) ・現場打ちの場合のコンクリート材料 ※普通コンクリート ・ 砂利地業に用いる材料 ・再生クラッシャラン ・切込砂利 ・切込砕石 スランプ ※15cm又は18cm ・ 設計基準強度 ※18N/mm2 ・ 砂地業に用いる材料 ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂排水桝の種類 ・図示 ・ 側塊の形状及び寸法 ・図示 ・ 基床の厚さ及び種類 ・図示 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※接着剤 ・ゴム輪凍上抑制層に用いる材料 ・ (21.2.1) ※SD295 ・ ・現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 (21.2.1)(21.2.1)・コンクリート舗装 (22.5.3)(22.5.6)(22.5.3)(22.5.3)厚さ試験 ※ 行う ・ 行わない溶接金網 ※ 有り ・ 無し・カラー舗装舗装の種類 備 考注入剤※ 低弾性タイプ ・ 高弾性タイプ(22.6.2)(表22.6.1)・透水性アスファルト舗装試験練 ※ 行う ・ 行わない構造等 ※ 図示 ・ アスファルト(22.4.4)区 分表 層基 層加熱アスファルト混合物の種類シールコートアスファルト混合物の抽出試験(22.4.3) ・ ストレートアスファルト※ 一般地域※ 粗粒度アスファルト混合物(20)・ 寒冷地域 ・ 細粒度アスファルト混合物(13)※ 密粒度アスファルト混合物(13)※ 密粒度アスファルト混合物(13F) ※ 再生アスファルト ( ・60～80(一般地域) ・80～100(寒冷地域) )・ 行う(施工面積2000ｍ2以上の場合) ※ 行わない( 22. 4. 6)( 22. 4. 6)( 22. 7. 4)・ 行う ※ 行わない早強セメント ・ 使用する※ 使用しないアスファルト 混合物の抽出試験 ・ 行う ※ 行わない・ 加熱系 表層に用いる加熱系混合物の結合材・ アスファルト 混合物 抽出試験・ 石油樹脂系混合物・ 行う ・ 行わない着所部の下部工法・ アスファルト 舗装 ・ ニート 工法・ コンクリ ート 舗装・ 塗布工法・ 常温系(22.4.2)アスファルト舗装・アスファルト舗装舗装の厚さ(単位：mm)表 層305030部 位･ 車道部(基層なし)･ 車道部(基層あり)･ 歩道部(22.3.5)(22.3.5)路盤の締め固め試験 ※ 行う・ 行わない路盤の厚さ試験 ※ 行う・ 行わない路盤種別、品質 ・()・ 路盤・路床 路床土の支持力比試験 ※行う(720ｍ2毎に1か所)・行わない路床土の締固め度の試験 ※行う ・ 行わない路床土安定処理 ※行う ・行わない 添加材料 ※普通ポルトラントセメント ・生石灰() ・( ) 盛土 ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ D種(22.2.3)(22.2.5)(22.2.5)２２舗 装 工 事(構 内 に 限 る)名 称・排水桝及びふた 鋳鉄製マンホール蓋(SHASE-S 209 2003)・ 水封型・ 簡易密閉型(パッキン式)・ 密閉型(テーパー・パッキン式)・ 中蓋付密閉型(テーパー・パッキン式)・ 密閉型(ボルトパッキン式)・鋼製※受枠付・ﾎﾞﾙﾄ固定 ※なし ・図示・溝ふた(横断用)・溝ふた(側溝用)・桝ふた用・Ｕ字溝用・ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ用化粧蓋材 質 形 式用 途グレーチング・T－20用・T－14用・T－6用・T-2用・歩行用適用荷重※凹凸形 ※細目ﾒｲﾝﾊﾞｰﾋﾟｯﾁ溶融亜鉛メッキ上面範囲※有・無※有・無・平型・凹凸形・グレーチング浸透側溝 ・ 使用する ・ 使用しない浸透桝 ・ 使用する ・ 使用しない構造等 ・ 図示 ・・鋳鉄製・SUS製ﾎﾞﾙﾄ固定※受枠付・ ※なし ・図示・桝ふた用・Ｕ字溝用・溝ふた(側溝用)・溝ふた(横断用)ﾎﾞﾙﾄ固定・※受枠付 ・図示・溝ふた(横断用)・溝ふた(側溝用)・桝ふた用・Ｕ字溝用・ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ用化粧蓋 ※なし・T－20用・T－14用・T－6用・T-2用・歩行用・T－20用・T－14用・T－6用・T-2用・歩行用※細目※細目・凹凸形・平型※凹凸形※凹凸形・凹凸形・平型※防錆塗料・・T－25用(21.2.1)※細目・普通目※細目・普通目※細目・普通目(21.2.1)下水処理区域(合流区域)の場合の最終雨水桝は防水防臭型の蓋とする。 砂を用いる場合の粒度試験 ・行う ・行わない適用荷重(安全荷重(kN))・ T-2(5)※ T-20(50)鍵 備考・ 有・ T-6(15) ・ 無電気伝導度( ＥＣ ) 試験 ・ 行う ・ 行わない土壌の水素イオン濃度指数( ｐ ｈ ) 試験 ・ 行う ・ 行わない・ ト イレ補助手摺・ 現場発生土・ 客土※現場代理人の常駐を 要しない期間 現場代理人取扱要領第4条の規定により、請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、現場代理人の工事現場への常駐を要しない。 なお現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、市監督員との協議により定め、工事打合簿等の書面により明示すること。 工事完了(工事完了届の提出)後、工事完成検査を実施するまでの期間については、現場代理人の工事現場への常駐を要しない。 現場代理人取扱要領第4条の規定により、工事完成検査が終了し、事務手続・片付け等のみが残っている対象工事以外の工事については、他の工事の現場代理人・主任技術者を兼任してはならない。 期間についても現場代理人の工事現場への常駐を要しない。 なお、工事完成検査が終了した日とは、本市が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(本市が手直し事項の完了を確認した日)とする。 ただし、工事現場への常駐を要しない期間中にあっても、現場代理人取扱要領に定める兼任を認める※再生木 ボックスの種類( )※有り ( 消火器なし) ・ 有り ( 消火器あり ： 同等品以上)・(22.3.3)※HIVPホースタワー 株式会社 三浦消防 NAﾎｽﾎﾟｰﾙ 14.4-360kgf 標準ｳｲﾝﾁ式他 監督員協議の上決定すること画を作成するなどの取組を行い、「週休２日制度」を工事看板に明記すること。 建設業へ入職しやすい環境整備のため、週休２日が確実に確保できるよう受注者間で工程を調整し、施工計表」等を作成し、監督員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 受注者は、現場着手前に週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所計画」を記載した「週休２日工事実施り決定する。 週８休未満であっても補正を適用しない)。 現場稼働中の期間［現場着手(現場測量等)前、年末年始期間、夏季休暇期間、一時中止期間、工場製作期間、現場終了後等の期間を除く］における週に２日の現場閉所(以下「現場閉所」という。)を４週８休以上の達成を前提として「営繕工事における週休２日促進工事の実施に係る積算方法等の運用について(改定)」 なお受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間とは、施設管理者及び近隣住民等の要望対応並びに地中障害物等の予期することのできない事象に対応するために作業を行う期間を指し、市監督員との協議によ また、現場閉所の達成状況を確認後、４週８休にみたないものは補正分を減額変更する。 (４週６休以上４(令和２年６月２３日付け国営積第４号)の補正係数を乗じたうえで予定価格を作成している。 なお受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間とは、施設管理者及び近隣住民等の要望対応並びに画を作成するなどの取組を行い、「週休２日制度」を工事看板に明記すること。 建設業へ入職しやすい環境整備のため、週休２日が確実に確保できるよう受注者間で工程を調整し、施工計 受注者は、現場着手前に週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所計画」を記載した「週休２日工事実施表」等を作成し、監督員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 なお、受注者が週休２日を希望地中障害物等の予期することのできない事象に対応するために作業を行う期間を指し、市監督員との協議によしない場合は、週休２日工事の導入に係る事務取扱要領の対象外とする。 現場稼働中の期間［現場着手(現場測量等)前、年末年始期間、夏季休暇期間、一時中止期間、工場製作期間、現場終了後等の期間を除く］における週に２日の現場閉所(以下「現場閉所」という。)における週に２日の現場閉所の達成状況に応じて「営繕工事における週休２日促進工事の実施に係る積算方法等の運用について(改定)」(令和２年６月２３日付け国営積第4号)に掲載の補正係数を乗じたうえで契約変更する。 り決定する。 本特記事項に記載されていない項目は、「週休２日制度を活用する工事の導入に係る事務取扱要領」による。 本特記事項に記載されていない項目は、「週休２日制度を活用する工事の導入に係る事務取扱要領」による。 宍 粟 市DESAIN NO. DRAWING BY DESAIN BY ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥ―2025/05ＴＩＴＬＥ ＰＬＯＪＥＣＴA-05新営特記仕様書５消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事6/49十分な撮影計画を検討した上で撮影すること。 項 目 章 特 記 事 項１ 一 般 共 通 事項・一般事項・優先順位 届出手続等・工事実績情報の登録 (ＣＯＲＩＮＳ) 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他への必要な届出手続き等を遅滞なく行うこととし、その費用は受注者の負担とする。 ４．解体共通仕様書 ５．標準仕様書 受注者は、市監督員と随時打合せを行い、工事の円滑な進捗を図るものとする。 １．市監督員指示事項 ２．本特記仕様書 ３．設計図 (請負金額が500万円以上の工事に適用する)(1.1.4)・疑義に対する協議等工事施工に際し、設計図書並びに参考内訳明細書の誤記、記載漏れ、項目・数量等の過不足、及び納まり・取り合い等に関して工事を施工する上で当然必要と判断されるものが生じた(1.1.8)・施工計画書 また、計画書の作成にあたり関係法令等を遵守するほか特に以下に留意しなければならない。 ■建築物の解体工事における外壁の剥落等による公衆災害防止策に関するガイドライン【ガイドライン抜粋】 事故防止に十分配慮した解体工法の選択、施工計画の作成を行うこと。 止し施工計画の修正を検討すること。 構造の建築物、②カーテンウォール等、外壁が構造的に自立していない建築物の解体 工事の施工にあっては、工事の各段階において構造的な安定性を保つよう、工法の選 択、施工計画の作成、工事の実施を適切に行うこと。 造の接合部、増改築部分と従前部分の接合部分の解体については、特に接合部の強度 等に十分配慮して、施工計画の作成、工事の実施を行うこと。 事に係る技術の必要性等を十分認識し、関係法令を遵守するとともに、適切な契約、 施工計画の作成、工事の実施を行うこと。 工事契約後速やかに施工計画書を市監督員に提出する。 (1.2.2) ４．受注者は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、プレキャストコンクリート造等の異なる構 ５．発注者及び受注者は、大規模な建築物の解体工事における事故の影響、責任、解体工場合、市監督員と協議する。 ・工事写真 (1.2.3) 次のものを市監督員に提出する。 ただし原版は撮影業者の保管とする。 着工前及び工事中の写真はA４版工事写真帳とし、撮影場所等を記入の上提出する。 フォルダを作成し画像ファイルを整理・保存する。 １．施工者及び受注者は、解体対象建築物等の構造等を事前に調査、把握するとともに、 ２．施工者は、解体工事途中段階で想定外の構造、設備等が判明した際は、工事を一時停 ３．施工者は、公衆災害を防止する観点から、特に、①建築物の外周部が張り出している※ 登録する・工事用水 ※構内既存の施設を(・有償 ・無償)で利用できる。 ただし、下記の条件を全て満たすものとする。 ・ 工事用電力・ 竣工検査 受注者は工期内に竣工検査を受け、 引渡さ なければならない。 ・不正軽油の使用の禁止 (地方税法第１４４条の３２(製造等の承認を受ける義務等)の規定に違反する燃料を いう。 )を使用してはならない。 ない。 通知書の提出・建設リサイクル法による１．受注者は、工事の施工にあたり、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正軽油２．受注者は、不正軽油の使用が判明した場合には、速やかに是正措置を講じなければなら受注者は過積載防止の担当者を定め過積載防止に努めるとともに、車輌は積載自重計若しくはトラックスケールにより積載重量を確認し市監督員に報告すること。 ・ 過積載の禁止・仮囲い・騒音・粉じん等の対策(2.2.2)(2.2.1)２ 仮 設工 事※設ける(範囲、種別等は図示)※対策を行う・足場その他 設備等(・空調設備・水洗便所 ・その他( )) 備品等(・机 ・椅子 ・ロッカー(鍵付) ・コンセント ・電話 ・市監督員事務所等(2.3.2)※設ける(規模㎡程度)(1.1.3) 足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン」における「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」・「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん、幅木等の機能を有する足場とする。 ※解体部、最上階より１枠以上高く設置すること。 (2.2.2) １ ) 取出しは構内既設給水管と し現況復旧すること 。 ２ ) 調査、 施工等に要する全ての費用は受注者負担とする。 ３ ) 有償の場合は参考メ ーター( 私設) を設置し 、 市の算出に基づく 清算払いとする。 ・ 構内既存のカランを無償で利用できる。 ※本工事に必要な工事用電力の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続き等に要する 費用は、 受注者の負担と し 、 電力会社から直接引き込むものとする。 ・ 既存の100Ｖ コンセント を無償で利用できる。 ただし漏電対策と し て、 漏電遮断機付き コンセント を使用すること 。 工事写真は「営繕工事写真撮影要領(令和5年版)」を熟読し、各工事の施工段階において電子媒体には「営繕工事写真撮影要領(令和5年版)」の「建築フォルダ構成例」を参考に・官公署その他への本工事完了検査日より 下記期間内に、 引き渡さ れた工事目的物が種類又は品質に関し て、 契約の内容に適合し ないもの( 以下「 契約不適合」 と いう 。) であるこ と が発見さ れた場合、受注者の負担において修繕または取り 替えなければならない。 (1.3.3)(1.5.1) 2年( 工事に設備機器設置を含む場合、 設備機器本体については1年)※本工事完了検査日より2年以内の期間に契約不適合責任検査を受けなければならない。 なお契約不適合責任検査には合格し なければならない。 ※ 適用する ・電気保安技術者・ 契約不適合責任・施工条件 施工時期の指定 ※ 市監督員との協議による ・図示 施工時間の指定 ※ 市監督員との協議による ・図示 施工順序の指定 ※ 市監督員との協議による ・図示 関係機関等との協議 ( ) 資機材の置場所 ※ 市監督員との協議による ・図示 工事用車両の駐車場所 ※ 市監督員との協議による ・図示(1.3.5)・施工中の環境保全等各関係機関と連絡調整を行う。 なお、建築設備のガス、電気、電話、排水管等については、工事着手前に調査するとともに、※ 各章に定める施工調査を行う。 ・施工計画調査引渡しを要するもの・発生材の処理等に従い周辺環境の保全に努めること。 水質汚濁防止法、廃棄物処理法、土壌汚染対策法、資源有効利用促進法、その他関係法令等 建築基準法、建設リサイクル法、環境基本法、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法、(1.3.9)(1.5.2)・施工数量調査 ※ 行う・近隣家屋等の調査 ※ 請負業者は、その責任において近隣家屋の事前調査・事後調査を専門コンサルタントにて行うこと。 詳細は別添の「周辺家屋調査仕様書」による。 ・再生資源利用〔促進〕 計画書(実施書)※ 作成、提出する(作成、提出要領等は別表.１による)・通信設備 (現場代理人、監理技術者、主任技術者)・常に連絡がとれるように携帯電話等を持つこと。 ・現場事務所内に電話、ファクシミリ及びＥメール送受信の環境を備えること。 ・工事関係提出書類・安全管理 及び 建築工事に関する 注意事項・交通整理員は、常駐 ( 1 )人以上配置すること。 また、主要資材搬入時など、特に工事 車輌の運行量が増加する場合は ( 1 )人以上追加して配置し、安全管理の徹底に努める こと。 ・工事用関係車輌は、構内に駐車すること。 構内に駐車出来ない時は特別の許可を得る以外 は、駐車禁止ヶ所に止めないで適切な駐車場を確保すること。 ・工事中は、現場を清潔にするのはもちろん、必要な養生および危険防止に万全を期するこ と。 ・シンナー等の管理については工事現場・倉庫などでの保管を厳重に行い、また自動車に搭 載した状態で車輌を離れる場合は、盗難防止措置を講じること。 ・ 完成時の提出図書 設計原図を訂正の上、 以下のと おり 成果品を提出するこ と 。 1、 縮小第2原図は保存性・ 耐久性のある第2原図用紙又は普通紙と し 、 A3版＿＿部作成し 、 市指定図面フ ァ イルに収めたう え提出する。 2、 金文字2つ折製本は厚手の黒表紙で白焼きし 、 A4版＿＿部提出する。 次のものをCD-R等で( 表1と 表2に分けて)電子納品する。 するこ と 。 により 紙等と するこ と が出来る。 この場合、 受注者は「 様式1-1変更確認書(工事) 」 を提出上記に示す資料は、 可能な限り 電子納品と し ますが、 電子化が著し く 非効率な場合は、 協議( 表1)( 表2)〈 1. 7. 1～3〉 共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書に記載されて仕 様 書１．共通仕様(１)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築物解体工事２．特記仕様(２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 様書」という。 )による。 (３)特記事項に記載の( )内表示番号は、解体共通仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (１)項目は、・ 印の付いたものを適用する。 ・印が付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (以下、「標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書(令和４年版)」(以下、「改修標準仕 いない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)解体工事仕様 Ver.R6.4.1(４)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (５)特記事項に記載の〈 〉内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・「建設工事に係る資材の再資源化等に係る法律」第11条に基づき、市から建築調整課へ通知書を提出するため、通知書のエクセルデータを市監督員に提出すること。 (1.3.10)・撮 影 時着 工 前 ※敷地状況※付近家屋※周辺道路※建物全景(棟毎)※解体外構工作物(工作物毎)工 事 中※工事写真(分別中・見隠部)※敷地の全景完 成 時着工前・工事中完 成 時※上記のうち左記に該当するもの※上記のうち左記に該当するものサービス版(カラー)サービス版(カラー)サービス版(カラー)サービス版(カラー)サービス版(カラー)サービス版(カラー)サービス版(カラー)規 格 提出部数１ 部１ 部１ 部１ 部１ 部１ 部 紙媒体紙媒体紙媒体紙媒体紙媒体紙媒体仕上げ写真専用印刷可 ２ 部１ 部CD-RCD-R分類 引渡しを要するもの構造体 ・鉄筋 ・鉄骨 ・その他( )・壁、天井軽量鉄骨下地 仕上材 ・手摺、タラップ類 ・屋外階段・その他( )金属類 建具・鋼製建具 ・鋼製軽量建具 ・アルミ製建具・ステンレス製建具 ・その他()・電線 ・配管 ・ダクト・設備機器( ) 設備・その他()その他 ・( )PCB類・PCB含有機器類・PCB含有シーリング材その他指定物等( )( )調査範囲 調査方法目視等 解体対象の全ての部分フォルダ名 資料大分類 資料小分類※CADﾃﾞ ｰﾀ 竣工図 DRAWI NGF※PDFﾃﾞ ｰﾀ※保全ﾃﾞ ｰﾀ入力ﾌｫｰﾑ 保全に MAI NT関する資料 ・ 主要資材一覧表・ 仕上表( 内部・ 外部)・ 建築物及び物品引渡書フォルダ名 資料大分類 資料小分類・ 確認申請等変更図ﾃﾞ ｰﾀ 検査関係資料 I NSPECT・ 省ｴﾈ変更図ﾃﾞ ｰﾀ・ 開発事業等におけるまちづく り に関する条例変更図ﾃﾞ ｰﾀ・ 工事写真 工事写真 PI CTURE種別・防音パネル・防音シート・養生シート※ 図示※ 図示※ 図示設置範囲、高さ等・本市担当職員との協議による。 A3：― 宍 粟 市2025/05ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NOA-06解体特記仕様書１消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事7/49・再資源化等木材の指定建設資材廃棄物としての縮減 ・適用する ・適用しない再資源化して現場で利用するもの名称 仕様 数量 備考・ ・・産業廃棄物広域認定制度適用する品目名称 仕様 数量 備考・ ・・最終処分 以下(１)～(３)に指定したものは最終処分を行う。 (監督員に引渡すもの及び再資源化するものを除く)(１)安定型、管理型または遮断型最終処分場で処理できるもの品目 施設の所在地・がれき類・ｶﾞﾗｽくず、ｺﾝｸﾘｰﾄく ず、陶磁器くず・廃プラスチック類・金属くず・ゴムくず・(4.4.2)品目 施設の所在地・ｺﾝｸﾘｰﾄ・ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ・木材(１)建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物(原則再資源化)(２)金属類その他(引渡すもの以外は原則再資源化)品目 施設の所在地・金属類・塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管・小形二次電池品目 施設の所在地(３)その他再資源化を指定するもの・ ・ ・(4.4.3)運搬距離ｋｍｋｍｋｍ運搬距離ｋｍｋｍｋｍ運搬距離ｋｍｋｍｋｍ運搬距離ｋｍｋｍｋｍｋｍｋｍｋｍ※適用あり品目 施設の所在地(２)管理型または遮断型最終処分場で処理できるもの・汚泥・木くず・紙くず・繊維くず・廃油・もえがら・石膏ボード類・(３)遮断型最終処分場で処理できるもの品目 施設の所在地 (有害物質を含み環境省令で定める基準に適合しないもの)・もえがら・ばいじん・汚泥・鉱さい・運搬距離ｋｍｋｍｋｍｋｍｋｍｋｍｋｍｋｍｋｍｋｍ運搬距離ｋｍｋｍｋｍｋｍｋｍ・ ・ｋｍ ・ 特 別管 理 産 業 廃棄 物 の 処 理・処理に注意を要する 建設廃棄物 以下(１)から(３)の建設廃棄物は、１ 再資源化物、３ 最終処分 の定めに関わらずここに示す処分方法を適用する。 ・(１)CCA処理木材 ※適切な燃焼、排ガス処理を有する中間処理施設で処理ｋｍ施設の所在地 運搬距離 ・(２)石綿含有石膏ボード ※解体工事共通仕様書6.5.3による ・(３)ひ素カドミウム含有石膏ボード ・製造業者に回収を委託製造業者の名称 所在地 ・管理型最終処分場で埋立処分ｋｍ施設の所在地 運搬距離・工事前の調査、分析等工事前に行われている調査、分析等(特別管理産業廃棄物関係)種別 調査、分析範囲 調査、分析結果概要等・PCBを含む機器類・PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材・廃油・廃酸・廃ｱﾙｶﾘ・ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類・重金属分析・５※ 解体共通仕様書5.1.2に沿って施工調査を行う。 ※ 施工調査により新たに特別産業廃棄物等の存在が判明した場合、及び特別産業廃棄物か(5.1.2)本工事で実施する分析調査の指定種別 調査、分析範囲 調査、分析結果概要等・PCBを含む機器類の 微量PCB分析調査・PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材の 分析調査・ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類のｻﾝﾌﾟﾘﾝ ｸﾞ調査・重金属分析・PCBを含む機器類 処理方法・PCB含有シーリング材 PCB含有シーリング材の撤去方法 ・標準施工要領書(日本シーリング材工業会)による撤去 ・()廃棄物の処理方法(4.5.1)(5.1.2) どうかが判明しない場合には、市監督員に報告し、対応策を協議すること。 ※ 市監督員に引渡す ・( ) ※ 市監督員に引渡す ・( )・施工計画調査(5.4.1)(5.4.1)(5.4.1) この章の記述に関わらず、石綿含有建材は６章の定めによる処理を適用する。 ・廃油施設の所在地 運搬距離ｋｍ・廃酸・廃アルカリ (１)吸収冷凍機、直だき吸収冷温水器等の臭化リチウム水溶液等の処理 ・中和処理 ・焼却処理 ・中間処理施設にて再生処理施設の所在地 運搬距離ｋｍ処分方法 ・焼却処分 ・中間処理施設にて再生処理再生処理する場合の中間処理施設再生処理する場合の中間処理施設(２)鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の電解液の処理 ・中和処理 ・焼却処理 ・中間処理施設にて再生処理再生処理する場合の中間処理施設施設の所在地 運搬距離ｋｍ(5.4.1)(5.4.1) 本工事は、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を また、分別解体・再資源化の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした(4.4.1)施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて市監督員に報告する。 以下(１)～(３)に指定したものは再資源化を行う。 (市監督員に引渡すものを除く)件を遵守すること。 ※兵庫県県土整備部の「建設副産物の処理並びに受入価格」に掲載される当該施設の受入条受ける。 施設が積算条件と異なる場合においても設計変更は行わない。 ただし4-7章の表中の施設が工事発注後に県登録施設からの登録抹消等により受入困難となった場合は、設計変更の対象設を指定するものではない。 受注者は兵庫県登録施設から搬出先施設を選定し、標準仕様書 また、受注者が上記以外でやむを得ず他府県登録施設を使用する場合は市監督員の承諾をに基づき施工計画書に含め、市監督員に提出しなければならない。 なお、受注者の選定した なお4～7章の表中の施設所在地及び運搬距離は積算条件を明示しているものであり受入施※トラックスケールなどによる処分数量、処分先の確認をマニフェストシステムにて行うこと。 定める建設工事の規模に関する基準以上の工事(以下「対象工事」という。)であるため、措置を講ずることとする。 建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切なとする。 (兵庫県登録施設は兵庫県HPを参照)(以下「建設リサイクル法」という。)施行令又は都道府県が条例でな建設副産物は７章のそれぞれの定めによる処理を適用する。 この章の記述に関わらず、特別管理産業廃棄物は５章、アスベスト含有建材は６章、特殊使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」４ 建 設廃 棄 物 の 処理 囲障を設置する場合の仕様等(3.13.1)※設置する ・工事中の仮囲いを存置・解体後の囲障 埋戻し及び盛土 搬出車両はあらかじめ場内にてタイヤ及び車体の泥洗浄を行い、公道を汚した場合はすみ 整地 ・再生コンクリート砂 ・根切り土の中の良質土 ・山砂類 埋戻し及び盛土を行う場合の土の種類 やかに掃除を行うこと。 ・他現場の建設発生土の中の良質土(3.13.1)※行う※解体後の整地は原則として機械によるものとし、十分に締固めを行う。 ・解体後の整地(3.12.1)※撤去 ※設計図書に記載されていない埋設配管の存在を確認した場合は、市監督員に報告し、立会 確認の上、対応策を協議すること。 ・埋設配管・撤去する地下埋設物 ・浄化槽 ・排水桝 ・ハンドホール ・オイルタンク(3.12.1) ・埋設廃棄物 ・( )※上記以外で設計図書に記載されていない地下埋設物の存在を確認した場合は、市監督員に・存置する地下埋設物(※図示) 報告し、立会確認の上、対応策を協議すること。 ・地下埋設物(3.11.1)・伐採抜根 ・伐採 ・移植 ・存置・樹木等・撤去 ・存置 ・()(3.10.1)・さく、照明設備等 ・引き抜き ・破砕 ・( ) 撤去する場合の解体方法・存置(※撤去後の措置(埋め戻し等)を竣工図として提出すること。 )・杭(3.9.2)・撤去 ・消毒(3.2.1)・浄化槽等の汚染及び汚物３ 解 体施 工・表示板設置 工事現場出入口附近の見やすい箇所に次の表示板を設置すること。 ※工事現場掲示板(市旗「に」HP参照)に基づく表示板 (※A3 ・A2 ・ )・暴力追放・不当要求防止等協議会看板 (※A3 ・A2 ・ )・週休2日制工事看板 (※A3 ・A2 ・ )・再生資源利用(促進)計画掲示様式(※A3 ・A2 ・ )種別・浄化槽の汚水及び汚物・排水槽の汚水及び汚物・ ・・回収・洗浄・処理方法種別・木杭＋ロープ張り・木杭＋番線張り・( )高さ H＝ ()ｍ設置範囲※ 図示・ 敷地境界全域※事業概要表示板 (※A3 ・A2 ・ )A3：― 宍 粟 市2025/05ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NOA-07解体特記仕様書２消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事8/49て」に基づき調査者を選定すること。 品目 施設の所在地 運搬距離・もえがら ｋｍ・ばいじん ｋｍ・ ｋｍ種別 調査範囲 調査、分析結果概要等・石綿含有吹付け材・石綿含有保温材等・石綿含有成形板・建築設備使用の 石綿含有材(5.4.1)・ダイオキシン類 廃棄物焼却施設等の解体方法の指定 ・解体作業第１管理区域(レベル１) ・解体作業第２管理区域(レベル２) ・解体作業第３管理区域(レベル３) ・( )廃棄物焼却炉からの排出物の処分 石 綿含 有 建 材 の除 去 及 び 処理工事前に行われている調査、分析等(石綿関係)・設計時の調査、分析等６ 石綿障害予防規則第3条及び大気防止汚染法第18条の15による事前調査を行い、調査結・工事前の調査、分析等 果を報告するため「石綿事前調査報告システム」(環境省・厚生労働省HP)にユーザー 登録を事前に行っておくこと。 ・石綿粉じん濃度測定測定時期、場所及び測定点数適用 測定 測定時期 測定場所 備 考名称・ ・ ・ ・ ・処理作業前処理作業中処理作業室前施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内負圧・除じん装置の排出セキュリティーゾーン入口 口(処理作業室外の場合)空気の流れを確認除じん装置の性能確認測定1測定2測定3測定4測定5測定7 ・ ・処理作業後(隔離シート撤去前)測定8・ 測定6施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界測定点数(各処理作業室ごと)各( )点計2点各( )点各1点各1点 (1)施工区画とは、処理作業室、セキュリティーゾーン、廃棄物置場、資材置場等を 含む本処理工事に直接又は間接的に係る区画、施工区画周辺とは、その区画境界の 前後1m以内の範囲をいう。 (2)処理作業室の面積が50m2以下の場合は2点､300m2までは3点とする。 300m2を超える ような場合は、市監督員と協議する。 ※行う(測定箇所 ※図示)測定方法 JIS K 3850-1(空気中の繊維状粒子測定方法-第1部：光学顕微鏡法及び走査電子顕微 鏡法)による。 ※位相差顕微鏡法試料採取フィルターを二分割し、一方を位相差顕微鏡法用として使用し、他方はその結果が高い場合(10本/L以上)に行う位相差・分散顕微鏡法用に保存しておく。 ・位相差､分散顕微鏡法 測定機関は，都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測定3 測定1,4,5,7 測定2,6,8(作業環境) (室内環境) (大気環境)25 25 47 メンブレンフィルターの直径(㎜)試料の吸引流量(L/分)試料の吸引時間(分)計数視野数定量限界(本/L)1 5 50505 120500.5101201000.3 測定記録項目 (1)除去する石綿含有建材の種類 (2)測定点の位置の図面 (3)測定日時、天候、気流 (4)試料採取条件 (5)標本作製方法 (6)使用顕微鏡の種類(開口数を含む) (7)計数条件(HSEテストスライドの読取りグループ番号を含む) (8)繊維数濃度(位相差顕微鏡法の場合は総繊維数濃度、位相差・分散顕微鏡法の場合 はアスベスト繊維数濃度) (9)定量限界 (10)その他・石綿含有吹付け材の除去 (レベル1)除去対象範囲 ※図示除去工法 ※改修標仕9.1.3(2)(ア)(a)～(d)による除去した石綿含有吹付け材等の処理 ※密封処理(二重袋梱包) ・セメント固化・中間処理 (・無害化施設 ・溶融施設)施設の所在地運搬距離ｋｍ・管理型又は遮断型最終処分場にて埋設処分施設の所在地 運搬距離ｋｍ・石綿含有吹付け材等の処分除去対象範囲 ※図示・石綿含有保温材等の除去 (レベル2)(6.3.2)[9.1.3](6.4.1)[9.1.4]・管理型又は遮断型最終処分場にて埋設処分施設の所在地 運搬距離ｋｍ・石綿含有保温材等の処分作業場の隔離 ※行う・行わない除去対象範囲 ※図示 石綿含有ケイ酸カルシウム板第1種の除去(レベル3) ・行う・建築設備に使用されて使用設備の名称 処理方法・施設の所在地 運搬距離ｋｍ・工事前の調査、分析等 工事前に行われている調査、分析等(特殊な建設副産物関係)調査、分析結果概要等 種別 調査範囲・フロン・ハロン・イオン化式感知器・六ふっ化硫黄ガス・PFOS・特定化学物質調査、分析結果概要等 種別・フロン・ハロン・イオン化式感知器・六ふっ化硫黄ガス・PFOS・特定化学物質調査、分析範囲(7.1.3)本工事で実施する分析調査の指定(7.1.3) いる石綿含有材の処理 副産物かどうかが判明しない場合には、市監督員に報告し、対応策を協議すること。 石綿含有材を埋立処分、又は中間処理する場合の処分場・施工計画調査※ 解体共通仕様書7.1.3に沿って施工計画調査を行う。 ※ 施工計画調査により新たに特殊な建設副産物の存在が判明した場合、及び特殊な建設 特 殊 な建 設 副 産 物の 処 理 ７ 区域周辺道路上で待機しないこと。 ・駐車場所がないため、職員及び作業員の通勤は電車、自己送迎バス及び近隣の有料駐車場 利用等にて計画すること。 車を優先させるとともに、必要に応じて散水・清掃等を行うこと。 等が飛散しないようシート掛け等を行うなどの処置をし、搬出すること。 ※注意事項※周辺道路より進入退出する工事車輌は、安全に十分注意して走行するとともに、市道工事※工事用進入退出路は、周辺住民の日常生活道路であるため、地元住民の車輌運行及び走行※ダンプ・トラック等による撤去物の搬出時には車体側板より高く積載せず、周辺にほこり※交通整理員は周辺住民及び通園・通学児童等の通行及び交通安全に特に注意すること。 ・本工事は、契約不適合責任検査はなしとする。 ８ 一 般 共通 事項 追 記 ※切断、破砕等を行う場合は作業場の隔離(負圧不要)をおこなうこと。 4方向各1点各( )点4方向各1点・事前調査(6.1.3)[9.1.1]※現場代理人の常駐を 要しない期間 (現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、現場代理人の工事現場への常駐を要しない。 なお現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、市監督員との協議により定め、工事打合簿等の書面により明示すること。 工事完了(工事完了届の提出)後、工事完成検査を実施するまでの期間については、 現場代理人取扱要領第４条の規定により、請負契約の締結後、現場に着手するまでの期間現場代理人の工事現場への常駐を要しない。 現場代理人取扱要領第4条の規定により、工事完成検査が終了し、事務手続・片付け等のみが残っている期間についても現場代理人の工事現場への常駐を要しない。 なお、工事完成検査が終了した日とは、本市が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(本市が手直し事項の完了を確認した日)とする。 ただし、工事現場への常駐を要しない期間中にあっても、現場代理人取扱要領に定める兼任を認める対象工事以外の工事については、他の工事の現場代理人・主任技術者を兼任してはならない。 知し確認した旨、受注者に通知した日(本市が手直し事項の完了を確認した日)とする。 事現場への専任を要しない。 なお、工事完成検査が終了した日とは、本市が工事の完成を通る期間についても建設業法第２６条第３項の規定に該当する主任技術者又は監理技術者の工 また、同マニュアルにより、工事完成検査が終了し、事務手続・片付け等のみが残っていとの協議により定め、工事打合簿等の書面により明示すること。 への専任を要しない。 なお現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、市監督員ついては、建設業法第２６条第３項の規定に該当する主任技術者又は監理技術者の工事現場までの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)に 監理技術者制度運用マニュアル三の(２)により、請負契約の締結後、現場施工に着手する 要しない期間 監理技術者に専任を・主任技術者又は 石綿含有仕上塗材の除去(レベル3) ・行う 除去対象範囲 ※図示 除去工法( ) 除去対象範囲 ※図示 作業場の隔離 ・行う(負圧不要) ・行わない・石綿含有成形板の処分 ・(１)石綿含有石膏ボード※管理型最終処分場で埋立処分ｋｍ運搬距離施設の所在地・(２)石綿含有石膏ボードを除く石綿含有成形板・安定型最終処分場等の一定の場所で埋立処分施設の所在地運搬距離ｋｍ・中間処理(無害化処理)施設の所在地運搬距離ｋｍ・石綿仕上含有塗材の処分・管理型最終処分場で埋立処分ｋｍ運搬距離施設の所在地(6.3.3)(6.4.3)(6.5.3)(6.6.1)(6.5.1)[9.1.5][9.1.6](6.6.4)分析方法 ※JIS A 1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第1部:市販バルク材からの試 料採取及び定性的判定方法)及びJIS A 1481-4(建材製品中のアスベスト含有率測定 方法-第4部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法)による。 調査方法種別 調査範囲※定性分析 ・定量分析 ・石綿含有吹付け材・解体対象物全体・協議による・( )・石綿含有保温材等※定性分析 ・定量分析・解体対象物全体・協議による・( )・解体対象物全体※定性分析 ・定量分析・石綿含有成形板・( )・協議による※定性分析 ・定量分析・建築設備使用の ・解体対象物全体・協議による・( ) 石綿含有材本工事で実施する分析調査の指定※ 書面調査(第一次調査)及び現地調査(第二次調査)により石綿の使用が疑わしい ものがある場合は、市監督員に報告し、対応策を協議すること。 ※ 施工調査により新たに石綿含有建材等の存在が判明した場合は、市監督員に報告し、 対応策を協議すること。 (6.1.2)［9.1.1］・石綿含有成形板の除去 (レベル3) (レベル3)・石綿含有仕上塗材の除去※ 施工者は「解体等工事を行う場合の石綿有無に関する事前調査についA3：― 宍 粟 市2025/05ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NOA-08解体特記仕様書３消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事設計時の調査では石綿は、確認されていません。 結果については、貸出可能です。 9/49◆ 一 般 共 通 事 項 追 記段 階 要 件 添付書類 作成者施工段階のリサイクル計画書(施工計画書)再資源化等の完了又は工事完了段階資源化等報告書)(建設リサイクル法18条に基づく再土砂,砕石,加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物を搬入する工事建設発生土,ｺﾝｸﾘｰﾄ塊ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊建設発生材,建設汚泥,建設混合廃棄物等を搬出する工事土砂,砕石,加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物を搬入する工事建設発生土,ｺﾝｸﾘｰﾄ塊ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊建設発生材,建設汚泥,建設混合廃棄物等を搬出する工事再生資源利用計画書計画書再生資源利用促進再生資源利用促進受注者受注者受注者受注者再生資源利用実施書実施書◆ 別 表別表.１・再生資源利用〔促進〕 計画書(実施書) 提出要領 資源有効利用促進法第18条の規定に基づく「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断基準となるべき事項を定めた省令」及び「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」による。 「兵庫県建設リサイクルガイドライン」による。 提出の方法 国土交通省総合政策局のリサイクルホームページに掲載されている「建設リサイクル報告 様式」をダウンロードして作成する。 提出物※「建設リサイクル報告様式」入力電子データ １部※紙ベース １部・週休2日制工事 (受注者指定方式) 原則週休２日を確実に取得できるよう工事を実施する「週休２日制度」の受注者希望方式の対象工事である。 原則週休２日を確実に取得できるよう工事を実施する「週休２日制度」の発注者指定方式の対象工事である。 ・週休2日制工事 (発注者指定方式) また４週８休以上を希望しない場合、次のとおり工期末を変更する。 ４週７休以上４週８休未満 ４週６休以上４週７休未満 ４週６休未満 週休２日取得計画日数 変更後工期末 令和 年 月 日まで 令和 年 月 日まで 令和 年 月 日まで 本特記事項に記載されていない項目は、「週休２日制度を活用する工事に係る事務取扱要領」による施工計画を作成するなどの取組を行い、「週休２日制度」を工事看板に明記すること。 事実施表」等を作成し、監督員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 現場稼働中の期間［現場着手(現場測量等)前、年末年始期間、夏季休暇期間、一時中止期間、工場製作期間、現場終了後等の期間を除く］における週に２日の現場閉所(以下「現場閉所」という。)を４週８休以上の達成を前提として「営繕工事における週休２日促進工事の実施に係る積算方法等の運用 なお受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間とは、施設管理者及び近隣住民等の要望対応並びに地中障害物等の予期することのできない事象に対応するために作業を行う期間を指し、市監督員との協議により決定する。 また、現場閉所の達成状況を確認後、４週８休にみたないものは補正分を減額変更する。 (４週６休以上４週８休未満であっても補正を適用しない)。 建設業へ入職しやすい環境整備のため、週休２日が確実に確保できるよう受注者間で工程を調整し、 受注者は、現場着手前に週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所計画」を記載した「週休２日工について(改定)」の補正係数を乗じたうえで予定価格を作成している。 本特記事項に記載されていない項目は、「週休２日制度を活用する工事に係る事務取扱要領」による 建設業へ入職しやすい環境整備のため、週休２日が確実に確保できるよう受注者間で工程を調整し、休２日を希望しない場合は、週休２日工事の導入に係る事務取扱要領の対象外とする。 現場稼働中の期施工計画を作成するなどの取組を行い、「週休２日制度」を工事看板に明記すること。 受注者は、現場着手前に週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所計画」を記載した「週休２日工事実施表」等を作成し、監督員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 なお、受注者が週間［現場着手(現場測量等)前、年末年始期間、夏季休暇期間、一時中止期間、工場製作期間、現場終了後等の期間を除く］における週に２日の現場閉所(以下「現場閉所」という。)における週に２日の現場閉所の達成状況に応じて「営繕工事における週休２日促進工事の実施に係る積算方法等の運用について(改定)」(令和２年6月23日付国営積第4号)に掲載の補正係数を乗じたうえで契約変更する。 なお受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間とは、施設管理者及び近隣住民等の要望対応並びに地中障害物等の予期することのできない事象に対応するために作業を行う期間を指し、市監督員との協議により決定する。 A3：― 宍 粟 市2025/05ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NOA-09解体特記仕様書４消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事10/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05建設地真北9ﾟ19'25"道路境界線A3：1/2500付近見取図宍粟市山崎町山崎250番、250番1付近見取図A-10消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事11/4922.5501226.9212.091 26.92 12.77 343.7684 171.884202 26.92 12.09 325.4628 162.73140合 計 334.61560敷 地 面 積番号 底 辺 高 さ 倍 面 積 面 積12.7722.55015.25014.430番号 面 積A14.560 6.825 99.372㎡㎡ 334.61 334.61 / ％ 容積率・建ぺい率A14.5606.825(延)床面積・建築面積 99.3729.70 99.37真北9ﾟ19'25"道路境界線 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05求積図・面積表A3：1/200敷地求積図・求積表 建物求積図・求積表A-11消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事12/49 宍 粟 市BM=±03,000 14,560 4,988(新築建物完了後撤去)撤去建物1,500 6,825 6,2861,7001,300 800650 8001,0501,683隣接建物敷地境界にてｷｬｯﾌﾟ止め宅内桝 撤去ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ塀 撤去新設 L=6.0+8.0ｍ6段積み(2段存置+4段撤去新設)石塀 存置石塀 存置量水器存置担当課と協議を行うことﾎｰｽﾀﾜｰ撤去処分電柱BM±0▽隣地境界線 22.550△隣地境界線 15.250▽道路境界線 22.550+450+400+200+250±0-200+300+250+250±0ﾎｰｽﾀﾜｰ新設5,7402,8702,8705,3502,6752,675▽道路境界線 14.430道路幅員▽道路中心線▽道路中心線道路幅員42条1項1号道路42条1項1号道路13021 山崎1号線13011 鹿沢三津線線新設建物設計GL=BM+250ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/100配置図ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装配置図ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(解体後)A-12+350+300+400+270+380消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事13/49t=30t=3014/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/10014,5601,820 2,7303,650 2,5001,592.5 2,730 2,502.5真北9ﾟ19'25"道路境界線平面図平面図3,640 4,550 6,370X2 X3 X4 X5 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X14 X15 X16X7'X11'6,825Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y2'Y5'Y6'Y7'6,825押入詰所土間ＷＣ車庫棚 棚備蓄倉庫棚棚 棚 棚Ａ Ａ’ＢＢ’A-14Y1Y8'しーたん通信設置予定場所消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事空調機設置予定位置 ｽﾘｰﾌﾞ施工位置ｶﾞｽ給湯器設置予定位置ｶﾞｽﾒｰﾀｰ設置ｶﾞｽ施工(ｷｯﾁﾝｺﾝﾛ、ｶﾞｽ給湯器)15/49103103720 720 450 450103450 450 720 7203,000赤色灯103壁付水栓換気扇雪止め註)歴史的景観形成地区、 景観ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに準ずること 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/100立面図東 立面図 北 立面図西 立面図 南 立面図A-1514,560 6,82514,560 6,825雪止め消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事換気扇16/491031036,825450 450 720 7203,000970 1,2503,000970 1,2504,550 3,640 6,370車庫 車庫 備蓄倉庫2,400ＷＣ400 2,600詰所3,0003,700 1,2001,200 3,700▽FL ▽FL4,900▽最高の高さ▽軒高▽設計GL4,900▽最高の高さ▽軒高▽設計GL棚 棚△道路境界線 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/100断面図Ａ-Ａ’断面図 Ｂ-Ｂ’断面図X1 X6 X13 X17 Y8' Y1A-16消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事17/49D13-@150 ｼﾝｸﾞﾙｸﾛｽ3,000970 1,250720 7203,700 1,2003103106,825垂木 60×45 ＠303野地板 耐水合板 t=15ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ♯940犬走:ﾓﾙﾀﾙこて押え300軽量ﾊﾞﾗﾝｽｼｬｯﾀｰ棚 棚 棚 棚塩ビ製竪樋 φ75塩ビ製軒樋▽軒高▽設計GL2,150 850▽最高の高さ4,90030100ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ t=20ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ防湿ｼｰﾄ t=0.15D10-@150 ｼﾝｸﾞﾙｸﾛｽ巾木:ﾓﾙﾀﾙ刷毛引ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 t=50巾木:打放ｺﾝｸﾘｰﾄ壁:構造用合板 ｔ=12ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 t=6 EP塗再生砕石t=100外壁:窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ t=16透湿防水ｼｰﾄｸﾞﾗｽｳｰﾙt=100土台水切り基礎ﾊﾟｯｷﾝ 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/100矩計図天井:ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 t=6 EP塗矩計図A-17床:ｺﾝｸﾘｰﾄ直押え3,185 3,640750 700 7003,000車庫構造用合板 t=12Y1 Y5 Y8'屋根:ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.4 瓦棒ハゼ葺き200土間ｺﾝｸﾘｰﾄ t=200打設消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事18/491,820 2,7303,640 4,550 6,37014,560 450 450600 4506,8252,730750 7501,592.5 5,232.52,502.5720 720450910 2,730 910 5,460Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y8'Y2'Y5'Y6'Y7'X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15 X16 X17X7'X11'ＡＡＡＡ 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05平面詳細図A3：1/50平面詳細図展開表示ＡＢＣＣA-183,185 3,640棚780 975 1,650910 910910 910 9103,185 3,6401,593 2,0481,593 2,048648 780 165165 78065 85 851,640 1,910 90 1,640 90 1,640 1,000 1,000 1,640 1,000中段･枕棚中柱90×90押入CH=3000畳敷き込み複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ t=12ｺﾝｸﾘｰﾄ直押え複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ貼消臭ﾀｲﾌﾟｺﾝｸﾘｰﾄ直押えｺﾝｸﾘｰﾄ直押え詰所ＷＣ土間±0CH=2400+50+400CH=2600CH=2600+400車庫備蓄倉庫CH=3000±0±0棚棚棚棚 棚▽軒先▽軒先▽軒先450 3,650 450 115 2,500 115車止めｺﾝｸﾘｰﾄ製雨水桝300×300犬走竪樋φ75 VU4502,437消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事ｶｯﾀｰ切ひび割れ防止目地ｶｯﾀｰ切ひび割れ防止目地19/493,000 3,000 3,0003,0006,370 6,8256,370 6,8253,640 6,825 3,6407503,0002,000 1,000780 970 1,2502,700 3003,000750750750850 2,150A BC DA B C 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05展開図１A3：1/501,250 970 7801,250 970 7801,250 970 780300 2,700300 2,700750 700 7002,150750 700 7002,150 850850300 2,7002,000 1,000A-19車庫備蓄倉庫消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事20/491,820 1,592.53,000 3,0001,820 1,592.52,4004,550 6,8254,550 6,8252,7302,600 400 2,600 4002,600 400 400 2,600910 3,640 5,4505,450A BC C DA B C D押入中段375710750 1,100枕棚1,5931,593 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05展開図２A3：1/50化粧鏡350×800850 970 7801,9002,0002,000 6002,0003,0003,000300 2,700300 2,7003003,0001,1002,000 4002,4002,4002,4002,000 4001,250 970 180A-20詰所ＷＣ消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事21/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/10014,5606,8251,820 2,7303,640 4,550 6,370X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15 X16 X17X7'X11'1,592.5 2,730 2,502.56,825Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y8'Y2'Y5'Y6'Y7'真北9ﾟ19'25"道路境界線１ ２ ３天井点検口凡 例石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t=12.5 下地 ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板 t=9 張りﾗﾜﾝ合板 t=5.0 張りｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 t=6 EP塗２３３ ３３３３３ｼｬｯﾀｰﾎﾞｯｸｽ ｼｬｯﾀｰﾎﾞｯｸｽ天井伏図A-21天井伏図１消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事22/491WD押入詰所 備蓄倉庫車庫WC1AW1AW1AW1AW2AWAD2AD1SS2SS1ADADAW1AW1 2 1WD SS SS AD1 11 1 1 1記号 数量場所形式見込材質 仕上硝子金物備考形状記号 数量場所形式見込材質 仕上硝子金物備考形状23,0003,0003,650 2,5001,640 5001,250 9701,250 9701 2AD AD4AD32,033 400詰所 車庫 備蓄倉庫引違70ｱﾙﾐ 電解着色網入り型板ｶﾞﾗｽ厚6.8網戸WC縦辷り出し70ｱﾙﾐ 電解着色網入り型板ｶﾞﾗｽ厚6.8網戸詰所70ｱﾙﾐ 電解着色付属金物一式WC70ｱﾙﾐ 電解着色4 1 1車庫軽量ﾊﾞﾗﾝｽｼｬｯﾀｰｽﾗｯﾄ：ｶﾗｰ鋼鈑厚0.8付属金物一式手動式備蓄倉庫軽量ﾊﾞﾗﾝｽｼｬｯﾀｰｽﾗｯﾄ：ｶﾗｰ鋼鈑厚0.8付属金物一式手動式ｱﾙﾐ水切、額縁 ｱﾙﾐ水切、額縁下枠SUS加工 下枠SUS加工 ｸﾚｾﾝﾄ、付属金物一式 ｸﾚｾﾝﾄ、付属金物一式付属金物一式詰所3枚引違ー 149ｵﾚﾌｨﾝｼｰﾄ化粧板付属金物一式引手、枠、見切、引戸ﾚｰﾙﾀﾞｲｹﾝ／hapia引戸･3枚引違同等品8002,000網入り型板ｶﾞﾗｽ厚6.8 腰ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ ﾀﾃ格子ｱﾙﾐ水切、額縁、ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ、ｼﾘﾝﾀﾞｰ錠、ｻﾑﾀｰﾝ、ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ34片開き框戸WC70ｱﾙﾐ 電解着色付属金物一式1,8301,690中桟付片引き戸型板ｶﾞﾗｽ厚4.0 腰 ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ下枠SUS加工 額縁、彫込み取手、引戸錠、面格子WC70ｱﾙﾐ 電解着色下枠SUS加工 付属金物一式8002,000網入り型板ｶﾞﾗｽ厚6.8 腰ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ ﾀﾃ格子片開き框戸ｱﾙﾐ水切、額縁、ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ、表示錠、ｻﾑﾀｰﾝ、ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ ｱﾙﾐ水切、取手、額縁、 引違い錠引違戸ﾃﾞｻﾞｲﾝ型ｶﾞﾗｽ厚4.0+10+型ｶﾞﾗｽ厚4.0 目板格子1,9001,650錠 錠宍粟市消防団 山崎支団 第２機動分団(文字) 駐車禁止ﾏｰｸ 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/100建具表 建具配置図A-222,437消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事23/49 宍 粟 市BM=±03,000 14,560 4,9881,500 6,825 6,2861,7001,300 800650 8001,0501,683隣接建物敷地境界にてｷｬｯﾌﾟ止め宅内桝 撤去ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ塀 撤去新設 L=6.0+8.0ｍ6段積み(2段存置+4段撤去新設)石塀 存置石塀 存置量水器存置担当課と協議を行うこと電柱BM±0▽隣地境界線 22.550△隣地境界線 15.250▽道路境界線 22.550+450+400+200±0-200+300+250+250±0ﾎｰｽﾀﾜｰ新設5,7402,8702,8705,3502,6752,675▽道路境界線 14.430道路幅員▽道路中心線▽道路中心線道路幅員42条1項1号道路42条1項1号道路13021 山崎1号線13011 鹿沢三津線線新設建物設計GL=BM+250ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/100配置図ﾎｰｽﾀﾜｰ撤去後 埋戻し凡 例１ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装犬走雨水枡外構図A-23+400+380+270+250 +300+350縁石見切り消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事24/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05Ａ断面図木製棚(路 床)路 盤路盤材再生クラッシャラン、クラッシャラン又はクラッシャラン鉄鋼スラグ-1加熱系(アスファルト混合物又は石油樹脂系混合物)50TT+50プライムコートPK-31/20ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 1/10部分詳細図A3：1/20A3：1/1090註)見え掛木部 SOP塗りﾗﾜﾝ合板 ｔ=12根太45×90根太45×90ﾗﾜﾝ合板 ｔ=12根太45×90ﾗﾜﾝ合板 ｔ=12ﾗﾜﾝ合板 ｔ=12根太45×90柱60×60700 700 6602,150A-24舗装密粒度舗装材車止め 1/2060065 85150600 900ＢＡｺﾝｸﾘｰﾄ既製品 ｺﾝｸﾘｰﾄ既製品平面図600 13015020150150差筋 2-D13 L=200 差筋 2-D13 L=200接着材Ａ断面図 Ｂ断面図1/2025150150 300 300 300 ＠300 1503,300ヘルメット掛け木製 30×155 SOPﾍﾙﾒｯﾄﾌｯｸ ＠3001,500ﾀｯﾋﾟﾝｸﾞﾋﾞｽ 5φ＠45575 455 455 ＠455 60木製 30×155 SOPﾍﾙﾒｯﾄﾌｯｸ ＠300750消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事T(mm):15025/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05ホースタワー(１)A3：―A-25消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事300800×8001000割栗石・砕石ｺﾝｸﾘｰﾄ根巻1400300φ～400φ川砂･残土投入後突き固め26/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05ホースタワー(２)A3：―A-26消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事27/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05ホースタワー(３)A3：―A-27消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事28/4929/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05消防団山崎支団第2機動分団等拠点施設整備工事A3：―ホースタワー(５)A-2930/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05消防団山崎支団第2機動分団等拠点施設整備工事A3：―ホースタワー(６)A-3031/49WW集成材WW集成材32/49小屋束 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/100断面ｻｲｽﾞ(cm) 勾配Ｘ１Ｘ２910Ｘ３910Ｘ４910Ｘ５910Ｘ６910Ｘ７910Ｘ７'455Ｘ８455Ｘ９910Ｘ１０910Ｘ１１910Ｘ１１'455Ｘ１２455Ｘ１３910Ｘ１４910Ｘ１５910Ｘ１６910Ｘ１７91014560Ｙ１Ｙ２910Ｙ２’682.5Ｙ３Ｙ４910Ｙ４’682.5Ｙ５Ｙ５'455Ｙ６455Ｙ６’455Ｙ７455Ｙ７'455Ｙ８455Ｙ８’4556825G5G3G3G3G4G4G2G2G1G2G1G2G5G5G5G5 G5G7 G2G5G5G5G5 G5G5G5G5G6 G6Ｘ１Ｘ２910Ｘ３910Ｘ４910Ｘ５910Ｘ６910Ｘ７910Ｘ７'455Ｘ８455Ｘ９910Ｘ１０910Ｘ１１910Ｘ１１'455Ｘ１２455Ｘ１３910Ｘ１４910Ｘ１５910Ｘ１６910Ｘ１７91014560Ｙ１Ｙ２910Ｙ２’682.5Ｙ３Ｙ４910Ｙ４’682.5Ｙ５Ｙ５'455Ｙ６455Ｙ６’455Ｙ７455Ｙ７'455Ｙ８455Ｙ８’4556825B1B1B1B1B1B1B2下階柱記号 勾配 部位G1 - はりG2 - はりG3 - はりG4 - はりG5 - はりG6 - はりG7 - はり記号 部位B1 - 小屋ばりB2 - 小屋ばり断面ｻｲｽﾞ(cm)10.50 x 27.0010.50 x 30.0010.50 x 33.0010.50 x 24.0010.50 x 36.0010.50 x 18.0010.50 x 39.0010.50 x 12.0010.50 x 21.00構造図(２)梁伏図 小屋伏図消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事A-3233/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/100Ｘ１Ｘ２910Ｘ３910Ｘ４910Ｘ５910Ｘ６910Ｘ７910Ｘ７'455Ｘ８455Ｘ９910Ｘ１０910Ｘ１１910Ｘ１１'455Ｘ１２455Ｘ１３910Ｘ１４910Ｘ１５910Ｘ１６910Ｘ１７91014560Ｙ１Ｙ２910Ｙ２’682.5Ｙ３Ｙ４910Ｙ４’682.5Ｙ５Ｙ５'455Ｙ６455Ｙ６’455Ｙ７455Ｙ７'455Ｙ８455Ｙ８’4556825C1 C1 C1C1C1C1C1 C1 C1 C1C1C1 C1 C1C1C1C1C1C1C1C1 C1C1C1C1 C1 C1 C1 C1 C1C1C1C1 C1 C1C1C1C1 C1C1 C1C1 C1C1 C1C1 C1C1 C1C1C1C1C1C1C1C2 C2W3 W3W3W3W1W1W1W1W1 W1W3 W2 W2 W3 W2W1W2W1 W1W3W3W2W2W2W2W3W3W3W1 W1記号 材質 断面ｻｲｽﾞ(cm)C1 10.50 x 10.50C2 12.00 x 12.00記号壁倍率直接入力 筋かい種類 倍率 種類 向きW1 - - 木材45x90 ＸW2 - - 木材45x90 ＼W3 - - 木材45x90 ／種類：1=剛性計算用せん断変形角(1/150) 2=剛性計算用せん断変形角(1/120)構造図(３)仕様 記号鉄筋φ9 CN90 x 8 S1筋かい 15 x 90 N65 x 5 平打ち S2筋かい 30 x 90 筋かいﾌﾟﾚｰﾄ BP 同等以上 S3筋かい 45 x 90 筋かいﾌﾟﾚｰﾄ BP-2 同等以上 S4筋かい 90 x 90 ﾎﾞﾙﾄ φ12 S5筋かい接合部柱壁伏図消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事A-33WW集成材WW集成材34/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/100Ｘ１Ｘ２910Ｘ３910Ｘ４910Ｘ５910Ｘ６910Ｘ７910Ｘ７'455Ｘ８455Ｘ９910Ｘ１０910Ｘ１１910Ｘ１１'455Ｘ１２455Ｘ１３910Ｘ１４910Ｘ１５910Ｘ１６910Ｘ１７91014560Ｙ１Ｙ２910Ｙ２’682.5Ｙ３Ｙ４910Ｙ４’682.5Ｙ５Ｙ５'455Ｙ６455Ｙ６’455Ｙ７455Ｙ７'455Ｙ８455Ｙ８’4556825L T3 33 3 3 33 P T N N 3 3P L P P T 3 N 3 3 3 N23 3P PN N3 3P P PP P2 3出隅柱(自動)下階柱1F 柱頭金物矢印-引抜力が最大となる加力方向Ｘ１Ｘ２910Ｘ３910Ｘ４910Ｘ５910Ｘ６910Ｘ７910Ｘ７'455Ｘ８455Ｘ９910Ｘ１０910Ｘ１１910Ｘ１１'455Ｘ１２455Ｘ１３910Ｘ１４910Ｘ１５910Ｘ１６910Ｘ１７91014560Ｙ１Ｙ２910Ｙ２’682.5Ｙ３Ｙ４910Ｙ４’682.5Ｙ５Ｙ５'455Ｙ６455Ｙ６’455Ｙ７455Ｙ７'455Ｙ８455Ｙ８’4556825L T3 35 3 3 33 P T N N 3 3P L P P P 3 N 4 3 3 N23 3P PN N3 3P P 3P P2 3出隅柱(自動)下階柱1F 柱脚金物矢印-引抜力が最大となる加力方向構造図(４)n：接合形式により決まる階乗指数柱頭柱脚接合部の凡例仕様短ほぞ差し+かすがい打CP-L長ほぞ差し込み栓打CP-T山形ﾌﾟﾚｰﾄ羽子板ﾎﾞﾙﾄ短冊金物ｽｸﾘｭｰ釘併用羽子板ﾎﾞﾙﾄｽｸﾘｭｰ釘併用短冊金物10kN 引き寄せ金物15kN 引き寄せ金物20kN 引き寄せ金物25kN 引き寄せ金物15kN 引き寄せ金物x2記号 倍率□ 0.00L 0.65N 0.65T 1.00V 1.00P 1.40I 1.40Ps 1.60Is 1.602 1.803 2.804 3.705 4.7032 5.60柱脚金物図 柱頭金物図消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事A-3435/49車庫押入押入便所詰所電柱犬走総道神社鐘楼犬走N9,3156,2759,3152,950 2,765 3,600180 4,220 700 1,1751,950 1,020 1,9204,890 4,4256,275820 3,400道路境界線鉄柵木造木造ＣＢ造ＣＢ造撤去建物平屋建木造＋ＣＢ造道路室外機撤去掲示板撤去5,3505,74022.55022.55026.92014.430石塀(存置)石塀(存置) 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/100解体撤去配置図撤去 撤去処分ホースタワーｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ塀 撤去新設 L=6.0+8.0ｍ6段積み(2段存置+4段撤去新設)解体撤去配置図消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事A-3536/49車庫押入押入便所詰所電柱総道神社鐘楼日本瓦葺折板葺ＣＢ造木造ＣＢ造 木造木造 ＣＢ造道路境界線軽量ｼｬｯﾀｰ木造＋ＣＢ造平屋建撤去建物N道路石塀(既存のまま)撤去鉄柵撤去室外機撤去掲示板撤去犬走撤去犬走石塀(既存のまま)2,950 2,765 3,600180 4,220 700 1,1751,950 1,020 1,9206,2756,275820 3,4009,3154,890 4,4259,315 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05解体撤去 平面図ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ塀 撤去新設 L=6.0+8.0ｍ6段積み(2段存置+4段撤去新設)A3：1/50解体撤去平面図消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事A-3637/49▽GL9,3153,600▽軒下端▽GL3,2006,275▽軒高(CB造)日本瓦葺 折板葺ＣＢ造 木造石塀(既存のまま)掲示板撤去 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05解体撤去 写真(１)A3：―解体撤去 北側解体撤去 東側消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事A-3738/49 ▽GL9,315103.5▽GL4,220撤去犬走石塀(既存のまま)室外機撤去撤去犬走 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05解体撤去 写真(２)A3：―解体撤去 南側解体撤去 東側西消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事A-3839/49ホース乾燥塔撤去 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：―解体撤去 写真(３)消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事A-3940/49 宍 粟 市3,000 14,560 4,988(新築建物完了後撤去)撤去建物1,500 6,825 6,286隣接建物敷地境界にてｷｬｯﾌﾟ止め宅内桝 撤去ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ塀 撤去新設 L=6.0+8.0ｍ6段積み(2段存置+4段撤去新設)石塀 存置石塀 存置量水器存置担当課と協議を行うことﾎｰｽﾀﾜｰ撤去処分電柱BM±0▽隣地境界線 22.550△隣地境界線 15.250▽道路境界線 22.550+450+400+200+250±0-200+300+250+250±0ﾎｰｽﾀﾜｰ新設5,7402,8702,8705,3502,6752,675▽道路境界線 14.430道路幅員▽道路中心線▽道路中心線道路幅員42条1項1号道路42条1項1号道路13021 山崎1号線13011 鹿沢三津線線新設建物設計GL=BM+250ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：1/100ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装配置図ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(解体後)+350+300+270+380凡 例交通誘導員工事車両進入路ﾌｪﾝｽﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ H=1.80m仮設計画図(案)W=3.0 H=1.8ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ外部足場(600枠)消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事A-4041/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05電 気 設 備 特 記 仕 様 書１ ２ ３電灯コンセント設備工事弱電設備工事幹線設備工事１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ １ ２ ３ ４他工事との取合い１項 目 №空調用機器及び取り付け工事建築 電気 機械 別途○３ 空調機室内､室外機間の制御用配線及びﾘﾓｺﾝ用配線換気扇への電源接続○２ ４ ５ ６ ７ｼｰﾀﾝ機器及び取付､配線工事○ ○電力､電話引込に伴う負担金及び工事費換気扇機器及び取り付け工事空調機(室外機)への電源接続１ ２ ３材 料 指 定1 2 3 4 5電線管及び附属品電線･ｹｰﾌﾞﾙ類分電盤類配線器具照明器具JISﾏｰｸ認定品JISﾏｰｸ認定品河村電器東芝ﾗｲﾃｯｸﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾊﾟﾅｿﾆｯｸ４ ５テレビ空配管工事○本工事における優先順位は下記とする。 けた後製作に着手すること。 事項は係員の指示により行なうこと。 竣工時に於て、下記の書類・図面等を提出すること。 １)現場説明事項及び質疑解答書 ２)本特記仕様書 ３)設計図書 ４)共通仕様書設計図、仕様書の中で納まり又は取り合い関係より生じた軽微な変更並びに本設計図書に明記なき事項でも機能上、体裁上当然必要な本工事竣工後、所轄諸官庁・電力会社及び当社係員の行なう竣工検査に合格すること。 電気設備技術基準・同解説・内線規定・建築基準法・消防法その他関係諸規則に準拠し完全に施工すること。 請負者は工事着手前に、施工図及び工程表を作成し係員の承認を受けた後施工する。 尚照明器具・盤関係等は製作図を提出し承諾を受本工事に必要な諸官公庁、電力会社への申請は全て請負者が代行すること。 幹線設備工事電灯コンセント設備工事シータン放送用空配管設備工事本工事はび情報用の空配管工事一式。 ＴＶ共聴設備工事本工事は、引込以降、分電盤に至る配管、配線、分電盤取付工事一式。 本工事は、各電灯分電盤以降各照明器具、コンセント、及び各種機器に至る配管、配線、機器取り付け工事一式。 分電盤はﾒｰｶｰ標準仕様とする｡天井内配線は特記なきはｹｰﾌﾞﾙころがしとする｡壁立上げ､立下げ部分で必要な場所は配管にて保護のこと｡配管は特記なきはPF管とする｡1m以上の空配管には呼び鉄線を挿入のこと本工事はTV空配管工事とする。 本工事は、本特記仕様書並びに設計図に基づき、特記なき事項は新日本建築家協会編設備工事共通仕様書(最新版)、Ａ．機器取扱説明書及び保証書 Ｂ．各種試験成績表 Ｃ．機器最終製作図 Ｄ．竣工図 Ｅ．予備品目録本工事に使用する機器材料は下記のﾒｰｶｰ品とし同等品の場合予め係員の承諾を受けること｡建築特記仕様書参照A3：―E-01仕様書○ ○特 記 事 項工 事 名 称工 事 場 所建 築 概 要工 事 項 目一 般 事 項工 事 範 囲消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事配線器具は､特記なき限り大角形(新金属ﾌﾟﾚｰﾄ)配線器具とする｡ ｽｲｯﾁはすてﾎﾀﾙｽｲｯﾁとする。 42/49 宍 粟 市ＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ ＳＣＡＬＥDRAWING BYDESAIN BYDESAIN NO2025/05A3：―1φ3W照明 100赤色灯ホ－ス1 2 3 4100100100100100100主幹電灯電灯モ－タ－コンセントコンセントコンセント100100予備100/200外部引込1φ3WS-1L-1M B CE L BP 数A F / A T負 荷 名 称鋼板製ﾎ-ﾑ型WHスペ-ス分電盤・照明器具図E-02回 路 番 号電 圧Ⅴ分 岐 開 閉 器電気方式スケルトン方式主幹容量盤名称盤形式3P 100AF 60AT3P 60AF 50AT2P 50AF 20AT2P 50AF 20AT2P 50AF 20AT2P 50AF 20AT2P 50AF 20AT2P 50AF 20AT2P 50AF 20AT2P 50AF 20AT2P 50AF 20ATA BC DIDｼﾘ-ｽﾞ直付型 40形 Ｄｽﾀｲﾙ Ｗ150ダウンライト 100型LED キッチン灯 20W型LED 赤色灯5コンセントエアコン消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事43/49DESAIN NODRAWING BYＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＤＡＴＥDESAIN BY2025/05 宍 粟 市14sq(G36)EM-CET以降別図E5.5(VE16)EDBM=±03,000 14,560 4,988(新築建物完了後撤去)撤去建物1,500 6,825 6,286隣接建物敷地境界にてｷｬｯﾌﾟ止め宅内桝 撤去ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ塀 撤去新設 L=6.0+8.0ｍ6段積み(2段存置+4段撤去新設)石塀 存置石塀 存置量水器存置担当課と協議を行うことﾎｰｽﾀﾜｰ撤去処分電柱BM±0▽隣地境界線 22.550△隣地境界線 15.250▽道路境界線 22.550+450+400+200+250±0-200+300+250+250±0ﾎｰｽﾀﾜｰ新設5,7402,8702,8705,3502,675 2,675▽道路境界線 14.430道路幅員▽道路中心線▽道路中心線道路幅員42条1項1号道路42条1項1号道路13021 山崎1号線13011 鹿沢三津線線新設建物設計GL=BM+250ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(解体後)“S-1”BW H電灯引込設備図E-03A3：1/100+400+380 +350+300+270ﾎ-ｽ制御盤(別途)EM-EEF1.6-3C(1E)以降別図消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事44/49DESAIN NODRAWING BYＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＤＡＴＥDESAIN BY2025/05 宍 粟 市BEWHEM-CET14sqE5.5ｲ ﾛ ﾛﾊ ﾊｲﾛﾊAC赤色灯照明ET2ETWP2ETWP2 2221 234TV(PF16)EM-EEF 1.6-3CEM-EEF 1.6-2C～2条EM-EEF 1.6-2CEM-EEF1.6-2C～2条(1E)EM-EEF 1.6-3C(1E)EM-EEF 2.0-2CEM-EEF 2.0-3C(1E)配 線 表電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備図E-04押入棚 棚棚棚棚棚910780 165X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15 X16 X17X11'X7'1,592.52,502.53,412.52,7305,232.53,412.56,825Y1Y2Y2'Y3Y4Y5Y5'Y6Y6'Y7Y7'Y8Y8'1,820 2,7303,640 4,550 6,370910 2,730 910 5,46014,560C～1台“L-1”B～1台D～1台A～5台 A～6台 A～3台以降別図EE 3A詰所車庫備蓄倉庫750 750A3：1/502222消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事ET45/49外地中埋設部) ・ 給水ガス管(屋・ 排水・通気管の防火区画貫通部は ・ ・ ・ 機 械 設 備 特 記 仕 様 書 ・ 印を適用する○・ ク－ラ－スリ－ブ Ｂ 本工事施工前・ 着工届 ・ 工事請負契約書 ・ 行程表・ 組織表 ・ メーカーリスト ・ その他係員の指・ 現場代理人及主任 ・ 承認図・ 下請業者名簿 ・ 施工図 Ｃ 当特記仕様書 Ｄ 当特記仕様書 Ｅ 本工事に関す Ｆ 本工事俊工時・ 工事引渡書 ・ 各種試験結果報 ・ 工程記録書・ 竣工図 製本( 金文字)部 ・ 施工図 二つ部 ・ 引渡し予備品( 二つ折り製本 原図 ・ 機器完成図 ・ 総合取扱い説明・ 工事写真 ネガ 共 部 ・ 各検査合格書 工事種目 ・ 給水設備工事 ・ 消火設備工事 ・ 排水設備工事 ・ 医療配管設備工 ・ 給湯設備工事 ・ 空調設備工事 ・ ガス設備工事 ・ 換気設備工事 ・ 衛生器具設備 ・ 浄化槽設備工事 工事区分・ 換気扇・ 冷媒配管 連絡配 本工事 建築工事 電気工事・ 分担金．負担金Ｐ・ ユニットバス．・ 開発協力金 別途工事・ 下水道整備協力金・ Ｌ Ｇボンベ庫○○○○○○○技術者届及設計図又は 施工上疑義を生じた場 合は係員と協議の上 指示に従うこと示するものに次のものを 提出すること及設計図は 工事の大要を示すものる関係諸官庁への 申請手続は請負者負担 とすることであり名記なくとも 技術上並に機能上必要 なものは係員の 指示により施工するこ と工具共)事工事は棕示杭(アルミ製) を設けること。 耐火二層管とする。 に次のものを 提出し係員の承認を得 ること線書告書折り製本 ２○ ・ 国土交通省営繕部監修機械設備工 事共通仕様書及び標準図○○ ○・ 屋内インペイ・ 屋内露出 銅管 ＣｕＰ 防水麻布 アスファ ステンレス鋼管ＳＰＤ カラ－鉄板テラル，キョクトウ 日立 川本＊ 以上メ―カ―又は(冷媒管はメ―カ―標(ポリエチレンフィル アスファルトフェル大阪ガス ＴＯＴＯ アルミガラスクロス 使用材料 外面ライニング鋼管 ＨＩＶＰ 耐衝撃性ビニ―ル管 保温仕様● 給水管 排水管 ドレン管 消火管 (但 排水ドレン 管屋外露出は除く)・ 屋内インペイ 粘着テープ アルミガラスクロス メーカーリスト〃 〃 原紙 綿布 目止め・ 屋外露出 〃 〃 アスファルトルーフ カラ－鉄板仕上・ ピット内 〃 〃 〃 防水麻布 アスファル・ 給湯管 冷媒管・ 屋内露出・ 屋外露出・ ピット内グラスウール保温筒〃〃〃 三菱(重・電)同等メ―カ―品とする 東芝 ダイキン ・管 材 ・バ ル ブ ・衛生陶器類 ・水 栓 類 ・排水金物鋳鉄品 ・浄 化 槽 ・水 槽 ・ポ ン プ ・ガス湯沸器 ・消 火 栓 ・空調 機器 ・換 気 扇東洋バルブ東陶機器 〃大阪ドレネジフジクリーン三菱樹脂 スパイラル管立 売 堀三菱電機北沢バルブＩＮＡＸ 〃長谷川鋳工セキスイセキスイエ バ ラノーリツ横 井日 立東 芝小島製作所ベ ス トブリジストン島 倉パナソニック ＪＩＳマーク表示 ＪＷＷＡ規格品名 称 製 作 所 名 〃 ) (〃 〃 ) (〃 〃 ) (〃 (Ｍ) (被覆銅管) 塩化ビニ－ル管 ＶＵ 多湿ケ所耐火二層管 ＦＤＰ 防火区画 貫通ケ所 硬質塩化ビニ―ル管 ＶＰ 石綿二層管 トミジ 排水用鉛管 ＬＰ (ＨＡＳＳ)ＰＬＰ 配管用炭素鋼鋼管 (白) ＳＧＰ ガス会社指定品 リンナイ パロマ ポリスチレンフォ－ム保温筒 内外面ライニング銅管トプライマールトプライマ―ト) ムィング( )内は冷温水管 のみ 準仕様に より施工のこと)品６７８本工事建築工事電気工事 別途工事ＡＣ用 ・ リモートＳＷ．配 線・ 日本建築家協会建築設備工事共通仕様書 一般共通事項 Ａ 本工事は､当特 記仕様書及設計図により施工する こと｡ 尚､記載なき事項は下記の仕様書によること。 ポリエチレン粉体ライニング鋼管 ＳＧＰＰＡ１３４５○○○ ○○○ ・ 給水管 (地中埋設部) ・ 〃 (全上以外) ・ 排水管 ドレン管 ・ 〃 (ＰＳ立管) ・ 〃 (陶器接続部) ・ 給湯管 ・ 〃・ 消火管 (地中埋設部)・ 〃 (全上以外)・ 換気管・ 〃・ 〃 ・ ガス管 (全上埋設部) ・ 〃 (全上以外) ・ 〃 (都市ガス)○○○ ○○○○○ ○○○・ 箱入れ・ 雨水立管・ 雨水横引管・ 流し台浴槽吊戸棚・ レンジフード・ 貫通部補強・ スリーブ・ コンクリート基礎台○○○○ ○○ 部２ 部○ ○ ○○２工 事 場 所宍粟市山崎町山崎字福原町250番及び250番1地内 原紙 綿布 ＯＰ２回塗りDESAIN NODRAWING BYＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＤＡＴＥDESAIN BY2025/05 宍 粟 市A3：― ＯＰ２回塗り機械設備特記仕様書M-01工 事 名 称 消防団山崎第２機動分団等拠点施設整備新築工事消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事46/49DESAIN NODRAWING BYＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＤＡＴＥDESAIN BY2025/05 宍 粟 市A3：―BM=±03,000 14,560 4,988(新築建物完了後撤去)撤去建物1,500 6,825 6,286隣接建物敷地境界にてｷｬｯﾌﾟ止め宅内桝 撤去石塀 存置石塀 存置量水器存置担当課と協議を行うことBM±0▽隣地境界線 22.550△隣地境界線 15.250+450+400+200±0-200+300+250+250±0ﾎｰｽﾀﾜｰ新設5,7402,8702,8705,3502,6752,675▽道路境界線 14.430道路幅員▽道路中心線▽道路中心線道路幅員42条1項1号道路42条1項1号道路13021 山崎1号線13011 鹿沢三津線線新設建物設計GL=BM+250ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(解体後)既存側溝に接続 既存側溝に接続既設量水器13(止水栓ボックス共)既設公設桝10010013以降平面図参照ABCDE記 号小口径桝90°合流M-90Y100－200トラップ起点トラップ M-UTK75×50P-125M-UT100×75S-20090度曲りM-90L100-200蓋寸法防護蓋 150φ防護蓋 200φM-90L100-200防護蓋 200φ防護蓋 200φ防護蓋 200φ形 状品番＊防護蓋はT-14。 ＊公設桝の管底深は800H桝リスト+250ED▽道路境界線 22.550電柱HIVP100φ HIVP100φHIVP100φ HIVP100φ機械設備配置図M-02+400+380+270+300+350消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事47/49ＷＣ品 名品 番台数附 属 品洋風便器CS670B SH670BA YH52R 1YHT152R壁掛洗面器 L250CM TENA41A TS126AR 1横水栓(自在型) T131SUN13C 1アングル止水栓 TL347CU 1散水栓 T28UNH13 1135013,75751313,10013ABCA* 別途工事：瞬間湯沸かし器DESAIN NODRAWING BYＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＤＡＴＥDESAIN BY2025/05 宍 粟 市押入棚 棚詰所車庫棚棚棚土間棚X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15 X16 X17X11'X7'1,592.52,502.53,412.52,7305,232.53,412.56,825Y1Y2Y2'Y3Y4Y5Y5'Y6Y6'Y7Y7'Y8Y8'14,5601,820 2,7303,640 4,550 6,370910 2,730 910 5,460機械設備給排水設備図A3：50M-0340,13消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事48/49ＷＣ押入棚 棚詰所車庫棚棚棚土間棚X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15 X16 X17X11'X7'1,592.52,502.53,412.52,7305,232.53,412.56,825Y1Y2Y2'Y3Y4Y5Y5'Y6Y6'Y7Y7'Y8Y8'14,5601,820 2,7303,640 4,550 6,370910 2,730 910 5,460150φ100φEF1EF2EF3EF3OA1DESAIN NODRAWING BYＰＬＯＪＥＣＴ ＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＤＡＴＥDESAIN BY2025/05 宍 粟 市機械設備給換気図M-04EF1EF2EF3OA1記 号名 称天 井 扇レンジフード換 気 扇給 気 口低騒音用 100φ×60m2/ｈ×40Ｐａ×9.3w100φ アルミ製ベンドキャップ本体 別途建築工事(取付け共)150φ アルミ製ベンドキャップスタンダードタイプ 電機式 250φ×900CMH×26.5Ｗ 木枠アルミ製ウエザーカバー給気グリル150φ 壁用 フィルター付アルミ製ベンドキャップ仕様台数1 1 12A3：1/50消防団山崎第2機動分団等拠点施設整備工事49/49