防舷材への船舶接岸特性に関するデータ分析補助業務

防舷材への船舶接岸特性に関するデータ分析補助業務 から まで(1) 業務の名称 防舷材への船舶接岸特性に関するデータ分析補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年9月17日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第96号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和7年12月12日 契約締結日(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 10 月 2 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 7 年 10 月 2 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 7 年 10 月 3 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 7 年 10 月 3 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 10 月 6 日 から令 和 7 年 10 月 8 日(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年10月8日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 10 月 9 日 9時50分たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 (様式1): : : :付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第96号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 防舷材への船舶接岸特性に関するデータ分析補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年9月17日 令和７年度防舷材への船舶接岸特性に関するデータ分析補助業務特記仕様書令和７年９月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、船舶の接岸状況に応じた防舷材への接岸力特性を把握するため、接岸力の考え方や特性に関する文献資料の収集整理を行うとともに、接岸力特性の分析を行い、その結果を整理する補助を行うものである。２．履行期間契約締結日より令和７年１２月１２日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日は休日として設定している。３．業務仕様３－１．総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和７年４月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。３－２．計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。３－３．接岸力の考え方に関する資料収集及び整理受注者は、船舶の接岸状況に応じた防舷材への接岸力の考え方に関し、以下の文献資料を収集し整理を行う。さらに、収集した文献資料の内容の比較整理を行うものとする。収集及び整理項目は以下のとおりとする。〇文献名・PIANC防舷材ガイドライン(2024)・ゴム防舷材の設計法と試験法に関するガイドライン(2018)・港湾の施設の技術上の基準・同解説(2018)・上記に付随する文献資料(国総研資料及び論文、手引き等の資料を含む)〇整理文献数：４項目(各種ガイドライン・資料)３－４．データ分析３－４－１ 演 算受注者は、３－３で得られた整理結果を用いて、PIANC防舷材ガイドライン(2024)、ゴム防舷材の設計法と試験法に関するガイドライン(2018)と現行の港湾の施設の技術上の基準の考え方に基づく３種類の防舷材への接岸力特性について分析を行う。また、分析対象の評価項目数は防舷材種類(原則として４種類：汎用 V型・高性能 V型・円筒型・円錐型)、船体傾斜角度(６種類)、接岸速度(８種類)、防舷材温度(９種類)、船舶が接岸する防舷材本数(２種類：単独の防舷材に接岸・複数の2防舷材に接岸)、船種(３種類：貨物船・コンテナ船・タンカー)、船舶の規模(３種類)の７項目とする。加えて PIANC防舷材ガイドライン(2024)において新しく定義される評価項目がある場合はそれらを含む。ただし、実施する分析数から大幅にずれる場合は契約変更の対象とする。分析項目数は以下のとおりとする。〇分析項目数：７項目(防舷材種類、船体傾斜角度、接岸速度、防舷材温度、船舶が接岸する防舷材本数、船種、船舶の規模)３－４－２ 結果の整理受注者は、３－４－１で得られた結果に基づき、船種及び船舶の規模に応じた防舷材への接岸力について比較整理を行う。整理にあたっては、既往の文献(国総研資料第1101号等)の結果との整合性確認を実施するととともに、当該文献と本検討結果が妥当でない場合には、適切な分析結果が得られるように修正する。必要に応じて、表やグラフを用いて整理する。以下、項目について結果の整理を行う。〇整理項目数：５項目・防舷材種類・船体傾斜角度・接岸速度・防舷材温度・防舷材の数３－５．報告書作成受注者は、上記３－３～３－４で得られた結果を報告書にまとめる。３－６．協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。４．成果物４－１．成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１) 電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、計算データ及びプログラム使用説明書等のすべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R等)で２部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。3４－２．提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所５．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。６．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)著作権の帰属等については、以下のとおりとする。① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第 27 条及び第28条の権利を含む。)は、検査完了をもって受注者より当所に移転する。② 受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。(４)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(５)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(６)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上