(RE-11099)ITER調達品品質確認試験用冷却水循環装置の撤去【掲載期間:2025-09-17~2025-10-07】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
- 所在地
- 茨城県 那珂市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年9月16日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
(RE-11099)ITER調達品品質確認試験用冷却水循環装置の撤去【掲載期間:2025-09-17~2025-10-07】
公告期間: ~ ( )に付します。
1.競争入札に付する事項RE-11099仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之FAX 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)ITER調達品品質確認試験用冷却水循環装置の撤去令和8年2月27日029-277-8199履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail:TEL茨城県那珂市向山801番地1(火) 令和 7 年 10 月 7 日中野 一徳国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時30分請負令和 7 年 9 月 17 日令和 7 年 10 月 30 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.10.7(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.9.17茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。
(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(水) 令和7年10月1日令和7年9月24日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
ITER調達品品質確認試験用冷却水循環装置の撤去仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 超伝導磁石開発グループ1. 一般仕様1.1 件名ITER調達品品質確認試験用冷却水循環装置の撤去1.2 概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、ITERプロジェクトにおいてトロイダル磁場コイル(以下「TFコイル」という。)の調達活動を行っており、その調達活動の中で、TFコイル、TFコイル構造物及びそれらに関連する調達品の品質確認を実施している。本件は、その品質確認にて使用した冷却水循環装置の撤去を行うものである。1.3 作業実施場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所① 第1工学試験棟低温実験室及び屋外② 撤去品置場(管財ヤード)1.4 納期令和8年2月27日1.5 提出図書以下に示す図書を提出すること。No. 図書名 提出期限 部数 確認 備考1 作業工程表 作業開始2週間前 1部 要2 作業管理体制表 作業開始2週間前 1部 不要3 作業従事者名簿【注】作業開始2週間前 1部 不要 現場責任者を明記すること4 緊急時連絡体制表 作業開始2週間前 1部 不要5 作業要領書 作業開始2週間前 2部 要6 リスクアセスメント 作業開始2週間前 1部 不要7 再委託承諾願 作業開始2週間前(下請け等がある場合に提出すること。)1部 要 QST指定様式にて提出すること。8 火気使用許可願 火気使用日2週間前 1部 不要 QST指定様式にて提出すること。9 作業日報 作業終了翌日 1部 不要 KYT(危険予知訓練)を含む10 作業報告書 作業終了後速やかに 2部 要11 フロン回収行程管理に関する書類の写し発行後速やかに 1部 不要12 破壊証明書の写し 発行後速やかに 1部 不要【注】外国籍の者の入構、また、日本国籍の非居住者の入構がある場合は、入構する2週間前までにQSTに外国人来訪者票(QST指定様式)を提出すること。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 超伝導磁石開発グループ(確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正を指示しない場合は確認したものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTが確認後、書面で回答する。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を文書又は電子メールで通知する。なお、紙媒体の他、各図書の電子媒体を提出すること(再委託承諾願は除く)。電子ファイルの型式はWord、Excel、DWG、PDF形式とし、1つの記録メディア(CD-R、DVD-R棟等)に記録して作業終了後速やかに提出すること。1.6 支給品及び貸与品以下の物品は無償で支給又は貸与する。(1)支給品①電気、ガス、水(ただし、QST内での作業時に限る)(2)貸与品①机、椅子、本棚及び休憩場所(ただし、QST内での作業時に限る)②参考図書③その他、QSTが作業上必要と認めるもの1.7 検査条件貸与品が返却されたこと、1.5項に定める提出図書の完納及び本仕様書に定める作業が実施されたことをQSTが確認したことをもって検査合格とする。1.8 適用法規・規程等受注者は作業の実施にあたって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、QSTが安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。(1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)高圧ガス保安法(4)電気事業法(5)消防法(6)フロン排出抑制法(7)那珂研究所事故対策規則、事故対策要領及びQST内諸規程(8)その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令、規格、基準等1.9 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.10 特記事項(1)受注者はQSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2)作業の総括責任者は、QST担当者と常に綿密な連絡を取りながら作業を進めること。(3)本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、QSTの担当者と協議の上、受注者の責任で実施すること。その他、仕様書に定めのない事項については、QSTと協議の上、決定する。(4)本作業内容及び作業安全等については、事前にQSTと綿密な打ち合わせを行うものとする。(5)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関するデータ、技術情報、成果その他全ての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表もしくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。1.11 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等に環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)について、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.12 協議事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。2.技術仕様2.1 対象機器作業対象設備である冷却水循環設備の仕様について下記に示す。製作メーカ:オリオン機械(株)型式:RKE5500A-V数量:1式フロンガス(冷媒ガス):R407C重量:370kg(水槽空時)外形寸法: 1,590 mm ×850 mm ×1,200 mm吊りボルト:上部4点 M16設置状況:図1参照2.2 作業内容受注者は以下に示す作業を実施すること。(1)フロンガス(冷媒ガス)回収 受注者は2.1項に示した対象機器の冷媒配管内に充填されているフロンガス(R407C、封入量:3.3kg)の回収作業を実施すること。 フロンガス回収後、冷媒配管系内のフロンガス圧力が0.0MPaであることをQST担当者と確認すること。 回収したフロンガスは、「フロン排出抑制法」第63条及び第65条に基づくフロンガス破壊業者の許可を受けた者が破壊し、証明書を交付すること。破壊証明書は写しをQSTへ提出すること。(2)電気配線の離線 受注者は第1工学試験棟低圧分電盤「A-5」から 2.1項に示す対象機器の受電部までの電気配線の離線及び電線管の撤去を実施すること。 安全対策としてQST担当者と協議のうえ、可能な範囲の停電措置等を講じてから本作業を実施すること。 電気配線の状況を図2に示す。 離線撤去した電気配線及び電線管を 1.3項②に示す場所へ運搬すること。運搬作業はQST担当者の立会いのもと実施すること。運搬に必要な重機類は受注者が手配、準備すること。
(3)冷却水循環装置の解体及び撤去 受注者は2.1項に示す対象機器について、冷却水が対象機器及び敷設配管内から排出されていることをQST担当者と確認すること。冷却水が対象機器及び敷設配管内に残っている場合は、排出すること。 敷設配管の分解を実施すること。分解範囲を図3及び図4、図5に示す。補給水配管は図4に示す範囲を分解後、当該部分にバルブを取り付けること。補給水配管は今後も使用予定があるため、分解時に破損・汚損が無いよう、注意すること。また、対象機器からの往復配管について、建屋内側(他機器側)は図5に示す25Aバルブにて取り外し、そのバルブの対象機器側に閉止プラグを取り付けること。 対象機器及び分解した配管類を1.3項②に示す場所へ運搬すること。運搬作業はQST担当者の立会いのもと実施すること。運搬に必要な重機類は受注者が手配、準備すること。以上図1 機器設置状況図2 電気配線撤去範囲(赤線を撤去すること)図3 敷設配管分解範囲(1/3)(赤線を分解すること)図4 敷設配管分解範囲(2/3)ここまで撤去し、バルブ取り付け図5 敷設配管分解範囲(3/3)25Aバルブ対象機器側(本写真では左側)へ閉止プラグを取り付ける