高解像度衛星データを用いた藻場分布推定手法の構築補助業務

高解像度衛星データを用いた藻場分布推定手法の構築補助業務 から まで (7) 平成17年４月１日以降、①および②の業務実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。 ①衛星の海域可視画像データから、海草や海藻藻場の分布を推定した実績があること②Python等によるデータ解析プログラムの構築実績があること(8)交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.htmlと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であるこ(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(4) 履 行 期 間港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(1) 業務の名称 高解像度衛星データを用いた藻場分布推定手法の構築補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所令和8年3月6日 契約締結日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 令和7年9月19日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役入札 第100号旨電話連絡すること。 にて行う。 まで。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所開札日時： 令和7年10月23日 10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法受付期間： 令和7年10月20日 から 令和7年10月22日 到着分まで等による郵送。 15時00分 電子入札システムによる提出の場合は 令和7年10月22日(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システム回答期限は 令和7年10月17日 17時00分 までとする。 か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその提出期限は 令和7年10月14日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参提出期限は 令和7年10月14日 16時00分 までとする。 提出された競争参加資格確認申請書の審査結果は、 令和7年10月17日 までに通知する。 入札参加意思の表明を行わなければならない。 提出様式は別添様式１～３を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 (https://www.pari.go.jp)により交付する。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp３．入札手続等(1) 担当部署① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(速やかに当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、おいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 以 上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 4)公表日: : : :添 付 資 料 入札公告２．(6)、(7)を証する資料 ことを誓約致します。 記件 名 ： 高解像度衛星データを用いた藻場分布推定手法の構築補助業務e-mail令和7年9月19日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である法 人 番 号担当者氏名 印電 話 番 号FAX 番 号 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印(様式1)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役〒(印章不要)所属 氏名 － － ) － － )必着 審査結果については､ までに連絡いたします。 ・添付資料 上記(6)の競争参加資格通知書の写を添付すること。 ・審査結果通知令和7年10月17日 17時00分＜本件の提出方法及び提出期限＞・電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールにより、提出のこと。 (提出先)〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１ 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 TEL 046-844-5039，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp・提出期限 令和7年10月14日 16時00分(7) 平成17年４月１日以降、①および②の業務実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。 ①衛星の海域可視画像データから、海草や海藻藻場の分布を推定した実績があること②Python等によるデータ解析プログラムの構築実績があること(8)電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生「高解像度衛星データを用いた藻場分布推定手法の構築補助業務」の契約に係る一般競争入札資格を審査するために使用されるもので、提出できる者は、以下の者であること。 (1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (電話番号及 び 連 絡 先 (FAX番号＜本資料提出のための前提要件＞ 本資料は、令和7年10月23日 10時00分 から実施される商号又は名称及び代 表 者 氏 名担当者所属・氏名(様式２)一般競争入札参加資格に関する「技術的要件を証する資料」注)・業務の概要及び業務の技術的特徴は、具体的に記述すること・実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」または「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、その出力データを証明資料として添付すれば、契約書等の写しを提出する必要はない。 ・TECRISまたはCORINSに登録されていない実績を記した場合は、その業務を担当した事を証する業務計画書又は業務報告書等の該当部分の写しを添付すること。 年 月 日 ～ 年 月 日仕 様 書 等 の主 要 内 容確認できる資料を添付すること。 上 記 業 務 を担当した配置予定技 術 者業 務 名発 注 機 関 名仕 様 概 要 等業務対象場所契 約 金 額履 行 期 間(様式３)商号又は名称( )要件の項目平成17年４月１日以降、①および②の業務実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。 ①衛星の海域可視画像データから、海草や海藻藻場の分布を推定した実績があること②Python等によるデータ解析プログラムの構築実績があること 令和７年度高解像度衛星データを用いた藻場分布推定手法の構築補助業務特記仕様書令和７年９月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、高解像度衛星データから藻場分布を推定することを目的として、藻場分布推定手法構築の補助を行うものである。２．履行期間契約締結日より令和８年３月６日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、及び年末年始休暇は休日として設定している。３．貸与物件(１)貸与物件は、表３－１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表３－１ 貸与物件品 名 品質・規格等 単位 数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期藻場分布の観測データ海草・海藻藻場の空間分布の観測データ。手法構築用と精度検証用とで、分割してデータを貸与式 1 調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による環境データ 藻場の生育に関わるデータ(水深、底質、クロロフィル濃度、水温等。 水深と底質の空間解像度は最大で 5m 程度、クロロフィル濃度と水温は 250m)式 1 調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による４．業務仕様４－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和7 年 4月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。４－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。４－３ 対象海域及び対象期間等対象海域及び対象期間は、表４－１、図４－１のとおりとする。ただし、対象期間において４－４の条件を満たした衛星データを十分量入手できない場合は、調査職員と協議のうえ対象期間を変更する。2表４－１ 手法構築のための対象海域と対象期間対象海域 対象期間北海道 コムケ湖(図４－１a) 2024年 8 月石川県 輪島港(図４－１b) 2023年 6 月山口県 平郡島沿岸部(図４－１c) 2023年 2 月沖縄県浦添市沿岸部(図４－１d) 2022年 9 月図４－１ 対象海域(a:コムケ湖、b:輪島港、c:平郡島、d:浦添)４－４ 高解像度衛星データの調査1) ここでの高解像度衛星データとは、空間解像度3m程度あるいはそれ以上の高い空間解像度の可視光画像データである。2) 受注者は 1)を踏まえて適切な衛星データを調査し、調査職員と協議のうえ、使用する衛星データを決定する。４－５ 藻場分布推定手法の構築1) ４－３及び４－４で決定した衛星データをはじめ、表３－１のデータを用いて、藻場分布の推定手法を構築する。この場合、空間解像度は４－４と同等程度とする。 また、Amazon Web Service上(使用言語はPython)において、毎年更新される衛星と環境データを用いても推定できる手法とすること。なお、使用言語(Python以外も可)やパラメータ設定等は、調査職員と協議のうえ決定すること。2) 構築した推定手法の精度検証のため、表４－１とは異なる海域あるいは期間に適3用する。この場合、５海域を想定しているが、期間を含め調査職員と協議のうえ決定すること。４－６ 報告書作成受注者は、上記４－３～４－５で得られた結果を報告書にまとめるものとする。４－７ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面を基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。５．成果物５－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-Rや DVD-R等)で２部提出するものとする。(３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番 1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)有償データを利用する場合、費用は受注者の負担とする。(３)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(４)著作権の帰属等については、以下のとおりとする。① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第 27 条及び第 28条の権利を含む。)は、当所に帰属するものとする。② 受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利4者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。(５)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(６)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(７)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上