（RE-08637）RWMコイル電源用安全フェンスの整備【掲載期間：2025-09-25～2025-10-15】

（RE-08637）RWMコイル電源用安全フェンスの整備【掲載期間：2025-09-25～2025-10-15】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-08637仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 7 年 11 月 4 日山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(火)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和7年10月15日角田 美香国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所RWMコイル電源用安全フェンスの整備令和7年1月30日029-210-1396履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札14時30分製造請負令和 7 年 9 月 25 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R7.10.15(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.9.25茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (木) 令和7年10月9日令和7年10月2日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) RWMコイル電源用安全フェンスの整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部ＪＴ－６０ＳＡ電源・制御開発グループ- 1 -1. 一般仕様1.1. 件名RWMコイル電源用安全フェンスの整備1.2. 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT–60SAのプラズマ加熱実験運転に向けたコイル電源の整備を進めている。本件では、電源機器付帯機器整備の一環として、JT-60実験棟1F北側廊下に据付した抵抗性壁モード抑制コイル電源(以下「RWMコイル電源」という。)における人的安全を確保するための安全フェンスの整備を行うものである。1.3 契約範囲(1) 安全フェンスの製作(2) 安全フェンスの整備作業(3) 試験・検査1.4 納期令和8年 1月30日1.5. 納入場所茨城県那珂市向山801–1QST 那珂フュージョン科学技術研究所内の以下の場所JT–60実験棟 1F 北側廊下※納入場所は「放射線管理区域外」である。1.6 現地作業期間本件とは別に行う作業との干渉を避ける必要があることから、契約締結後、QST に全体工程表を提出し、詳細作業期間について協議のうえ作業を実施することとする。1.7 保証受注者は、本仕様書に基づいて作業を実施したものが、本仕様書の諸条件を完全に満たすことを保証するものとする。1.8. 支給品現地作業に必要な水(上水、工業用水)や電気については無償で支給する。ただし、支給場所と単位時間当たりの供給量についてはQSTと協議のこと。1.9. 貸与品本整備を実施するにあたり、必要となるRWM電源の図面、建屋図面等は無償で貸与する。紙媒体の場合は第 1.10 項に示す場所にて、電子媒体の場合は電子メールにて無償で貸与する。なお、作業完了後は速やかに返却(紙媒体で貸与されたもののみ、電子媒体はデータ消去)することとする。1.10. 提出書類表1に示す書類を提出するものとする。- 2 -なお、いずれの書類も標準的な形式(MS Word、MS Excel、AutoCAD等)で作成し、印刷媒体とCD–R/DVD–Rを用いた電子媒体(USBメモリは不可)の両方で納入するものとする。その際、電子媒体にはオリジナルファイルの他にPDF版も含めること。表1 提出書類一覧# 提出書類名 提出時期 提出方法 部数 確認1 全体工程表 契約後速やかに印刷媒体・電子媒体3部 要2 作業体制表作業開始1か月前までに2部 不要3 緊急時連絡体制表 2部 不要4総括責任者・総括責任者代理届(QST指定様式)1部 不要5 作業要領書 3部 要6再委託承諾願(QST指定様式)(下請負等がある場合)作業開始2週間前までに1式 要7 製作図・配線図(確認図) 製作開始前 3部 要8 完成図 納入時 3部 不要9 月間工程表前月第2金曜日の午前中 電子媒体※1(電子メール可)–– 不要10週間工程表(当該週前後1週間の実績及び予定を含むこと)当該週の前週金曜日の午前中–– 不要11 作業日報(QST指定様式) 当該日翌日 印刷媒体 1部 不要12 作業報告書※2 検収前印刷媒体・電子媒体3部 不要13 打合せ議事録(実施した場合)打合せ後1週間以内 電子媒体 ※(電子メール可)–– 不要14外国人来訪者票(QST指定様式)(外国籍の者、又は日本国籍の非居住者が入構する場合)入構2週間前 –– 要15 その他QSTが必要とする書類 その都度決定 必要数 不要※1 月間／週間工程表及び打合せ議事録、外国人来訪者票については、印刷媒体による提出を省略することができる。その場合には、電子メール又はQST指定のファイル共有システムによりQST担当者に電子ファイルを提出することをもって完了とする。ただし、内容に対してQSTの了解を得るとともに、必要な場合は修正すること。※2 点検作業報告書は、A4版の簡易製本とし、表紙に契約件名等を記載すること。その際、A3 版の用紙を使用してもよいが、綴じ込んで提出すること。また、CD–R/DVD–R による電子媒体(USBメモリは不可)も報告書類に綴じ込むこと。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT–60SA電源・制御開発グループ- 3 -(確認方法)提出書類の「確認」は次の方法で行う。受注者は、最初に確認のための書類として各 1 部提出するものとする。QST は、確認のために提出された書類に対しては、受領印を押印して返却する。最終的に受注者は、受領印を押印された書類の写しをQSTに必要部数提出するものとする。ただし、「再委託承諾願」については、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。 「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。1.11. 検査条件1.5項に示す納入場所に納入後、外観・数量の確認、1.10項に示す提出書類の提出及び本仕様書に定める整備の完了をQSTが確認したことをもって検査合格とする。1.12. 品質管理本仕様書に定められた全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。1.13. 適用法規・規格基準下記の関係法規・基準等に準拠すること。(1)日本産業規格(JIS)(2)日本電機工業会標準規格(JEM)(3)日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4)日本電線工業会規格(JCS)(5)日本電気協会内線規格(JEAC)(6)建築基準法(7)グリーン購入法(8)その他那珂フュージョン科学技術研究所内規程・規則等(9)その他関係法令・規格・基準1.14. 特記事項(1) 受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。また、地震等が発生した場合に備えて避難方法や避難経路を作業者全員に周知すること。(4) QST が貸与した物品は受注者が善良な管理者の注意をもって管理し、使用後は速やかに返却すること。(5) 受注者は、本仕様書に記載なき事項についても、技術上必要と認められる項目については受注者の責任において実施すること。(6) 受注者は、本作業を行うに際し、同時に行われる他の作業と協調を図り、工程調整に協力すること。(7) 作業期間中は常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。- 4 -(8) 受注者は、作業実施前に本作業のリスクアセスメントを実施すること。また、QSTの指示があった場合、その内容を周知すること。(9) 受注者は、作業体制表及び緊急時連絡体制表を作成し作業場所に掲示すること。 また、その内容を作業者全員に周知すること。(10) 受注者は、作業の実施に当たっては関係法令等を遵守するとともに、QST 担当者と十分な打合せを行い実施すること。(11) 作業に必要な交換部品、機材、道工具、消耗品は受注者が用意すること。(12) 作業により発生した一般廃棄物は受注者の責任において処分すること。1.15. 総括責任者受注者はQST内で本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者として総括責任者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。( 1 ) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令( 2 ) 本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整( 3 ) 受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項1.16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品・OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.17. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡1.18. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。- 5 -2. 技術仕様JT-60実験棟1F北側廊下に新規に設置したRWMコイル電源について、運転時の人的安全を確保するためにフェンスを整備する。併せて、フェンス扉に設置されている電気錠の整備も実施し、設置完了後に電気錠の動作確認試験も行う。2.1 一般事項本整備を行うに当たり、以下の点に留意すること。(1) 当該安全フェンスを製作するにあたり、受注者が十分に現場調査を行い、他の機器と干渉しない寸法を検討すること(2) 設置する際には十分な養生を行うこと。(3) 各種ケーブル(シース)の材質は難燃性とすること。2.2 各部仕様2.2.1 安全フェンスの製作受注者は以下に示す仕様で安全フェンスを設計製作すること。なお、製作開始前に作図(確認図)を作成・提出し、QSTの確認を得てから製作に着手すること。(1) 材質はSS400(又は相当品)とすること。(2) フェンス扉には電気錠(メーカー：美和ロック、型番：AURA、相当品可)を取り付けること。また、通電時施錠型(DC24V駆動)とすること。(3) フェンス支柱と扉には接地線接続用のM6タップ穴をあけること。(4) フェンス扉には電気錠配線用のダクトを取り付けること。(5) 塗装は焼付け塗装仕上げとし、塗装色は黄色(マンセル 2.5Y8/14)とすること。(タップ穴は無塗装とすること)(6) 壁側フェンスはJT-60実験棟北側壁から支持がとれる構造にすること。(7) フェンス扉は機器・物品の搬出入を考慮した寸法にすること。横幅は1500mm以上が望ましい。(8) フェンスの高さは、床面から2000mmとすること。(9) フェンス扉はRWMコイル電源機器据付エリアに対し、外開きとすること。2.2.2 安全フェンスの整備2.2.2.1 安全フェンスの設置(1)製作した安全フェンスは、JT-60実験棟1F北側廊下の東・西側(写真1、2及び添付資料1参照)にそれぞれ1箇所ずつ(計2箇所)据付けること。(2) フェンスを設置する際、固定のための床へのアンカー打設時は、事前に鉄筋サーベイを行い、アンカーボルトが建屋及び北側壁の鉄筋に当たらないように注意すること。(3) フェンス支柱が水平になるように支柱ベースと床の間にライナー等で調整すること。(4) フェンス支柱を固定するアンカーの種類は、メカニカルアンカーとし、アンカーが床面より上部に出ないメスアンカー(雌ネジタイプ)とすること。壁面に固定するアンカーもメカニカルアンカーとするが、メスアンカーでなくても良い。- 6 -必要なアンカー類は受注者が用意すること(5) フェンス支柱とフェンス扉間に接地線を取り付けること。接地線の太さは 2.0sqとし、受注者が用意すること。2.2.2.2 安全フェンス用電気錠の整備(1) 安全フェンスの電気錠を動作させるために必要なケーブル布設を実施すること。 なお、受注者は製作図/配線図を提出し、QSTの確認を得てから整備を開始すること。(2) 電気錠はJT-60整流器棟1F電源制御室からの指令で施錠・解錠できるものとし、配線のために必要なケーブル及び部材等は受注者が用意すること。ただし、JT-60 実験棟北側廊下から電源制御室までのケーブルは布設済みであるため、当該ケーブル布設は本仕様には含まれない。(3) 電気錠ケーブルはフェンス扉の近傍に接点信号中継用のボックスを設けること。(4) 電気錠ケーブルは接点信号中継用ボックスから既設の RWM コイル電源信号伝送盤(添付資料2参照)まで布設すること。(5) 当該ケーブルを布設する際は、既設のケーブルトレイ等を使用してもよい。この場合にはQSTの了解を得て利用すること。(6) 盤外から盤内への配線は既存の貫通孔を利用してもよいが、空きスペースがない場合には新たに貫通孔を開けること。貫通孔を開ける場合には、盤内の機器を十分に養生して実施すること。(7) ケーブルの両端には接続先等を示した識別用のタグ(少なくとも、発着点及び施工日を記載)を取付けること。また、ケーブルの途中においても適宜識別用のタグを取付けること。2.2.2.3 安全フェンス用警告表示灯の整備(1) 新設するフェンス(東・西側)の近傍に警告表示灯(LED式)をそれぞれ1箇所ずつ(計2箇所)設置する。表示灯も電気錠と同様に、JT-60整流器棟1F電源制御室からの指令で点灯・消灯できるものとする。配線のために必要な部材等は受注者が用意すること。ただし、JT-60 実験棟北側廊下から電源制御室までのケーブルは布設済みであるため、当該ケーブル布設は本仕様には含まれない。受注者は作業開始前までに配線図を提出し、QSTの確認を得てから作業を行うこと。(2) 設置する警告表示灯についてはパトライト社製(型式：SKS-M1J-R 定格電圧：DC24V、消費電流0.12A、相当品可)を選定し、配線図に仕様等を記載してQSTの確認を得ること。(3) 警告表示灯ケーブルはRWMコイル電源信号伝送盤内(添付資料2参照)まで布設すること。(4) 当該ケーブルを布設する際は、既設のケーブルトレイ等を使用してもよい。この場合はQSTの了解を得て利用すること。(5) 盤外から盤内への配線は既存の貫通孔を利用してもよいが、空きスペースがない場合には新たに貫通孔を開けること。貫通孔を開ける場合には、盤内の機器を十分に養生して実施すること。(6) ケーブルの両端には接続先等を示した識別用のタグ(少なくとも、発着点及び施工日を記載)を取付けること。また、ケーブルの途中においても適宜識別用のタグを取付けること。(7) 電気錠の解錠・施錠信号にAND条件として制御(点灯・消灯)できる回路を追加す- 7 -ること。2.2.2.4 電気錠及び警告表示灯制御回路の製作(1) 電源制御室からの指令で、電気錠及び警告表示灯を動作させるために必要な新たな制御回路を製作すること。構築先は既設RWMコイル電源信号伝送盤内(添付資料2参照)とし、必要な部材等は受注者が用意すること。(2) 電気錠、警告表示灯駆動用リレーのスイッチング電源を用意すること。スイッチング電源はオムロン製(型番：S8VS-12024、入力電圧AC100V、出力電流5A、出力電圧DC24V)のものを選定すること。相当品可とする。AC100Vは信号伝送盤内のコンセントから供給すること。(3) リレーはオムロン製(型番：MY4N-D2)のDC24V駆動のもの(相当品可)とすること。(4) スイッチング電源及びリレー類は盤内の既設レール、サポート類に取付けること。 レール、サポート類がない場合には新設することとし、受注者が用意すること。(4) 制御回路製作に必要なケーブル、リレー、端子台等の種類や数量は受注者が提案し、QSTの確認を得ること。(5) これらの機器は信号伝送盤の空きスペースに設置すること。(6) 添付資料3に示す制御回路の配線と構築案を参考に製作すること。2.2.2.5 電気錠及び警告表示灯用制御信号用ケーブル布設(1) RWM コイル電源信号伝送盤内に構築した電気錠及び警告表示灯の制御(指令)信号は RWMコイル電源 LCC盤経由で最終的に電源制御室内にある電源制御保護インターロック(PS-IPS)及び電源安全インターロックシステム(PS-SIS)との間で信号の授受を行う。いずれの信号ケーブルもLCC盤からPS-IPS/PS-SISまでの当該ケーブルは別案件で布設済であるため、本仕様では、信号伝送盤及びLCC盤での各制御信号ケーブル布設を行うこと。(2) 信号伝送盤内には接点信号用端子台(写真3参照)があり、この端子台に接続されている接点信号用ケーブル(予備も含む)はすでにLCC盤内まで布設されている。 この端子台には予備の接点信号用ケーブル(2 芯ケーブルが 2 系統)が接続されているため、電気錠及び警告表示灯の制御(指令)信号ケーブルは予備信号ケーブルが接続されている端子台を使用すること。端子台接続箇所についてはQSTが別途指示するものとする。(3) 信号伝送盤内で接点信号用端子台に接続した予備信号ケーブルは LCC盤内で端末処理をした上で格納されている。(写真4参照)この予備信号ケーブルをLCC盤内で PS-IPS 及び PS-SIS の回路に接続すること。LCC 側の接続箇所についてはQSTが別途指示するものとする。(4) LCC盤内でのケーブル接続は、新規に端子台を設けて接続すること。盤内に端子台を設置するスペースがない場合には、ケーブル同士をスリーブ等で接続してもよい。いずれの場合も必要な部材は受注者が用意すること。(5) ケーブルの両端には接続先等を示した識別用のタグ(少なくとも、発着点及び施工日を記載)を取付けること。また、ケーブルの途中においても適宜識別用のタグを取付けること。(6) 電源制御室のPS-IPS及びPS-SIS側への配線接続はQSTが別案件で実施する作業で接続するため本契約範囲外とする。2.2.2.6 接地線の布設- 8 -(1) RWMコイル電源基準接地端子箱(写真5、添付資料2参照)から機器等の接地線を布設すること。ただし、最寄りに接地端子がある場合には、QSTの了解を得て接続してもよいものとする。2.2.3 試験・検査整備完了、下表に示す試験・検査を実施すること。試験・検査項目判定基準外観目視外観上の異常等がないこと。配線確認仕様書どおりにケーブルが配線されていること。導通確認布設したケーブルについて、断線及び短絡等がないこと。電気錠及び警告表示灯動作試験 信号伝送盤又は LCC 盤から模擬信号等を入力して、電気錠及び警告表示灯が正常に動作すること以 上- 9 -写真1：安全フェンス据付場所(JT-60実験棟北側廊下_東側)- 10 -写真2：安全フェンス据付場所(JT-60実験棟北側廊下_西側)- 11 -写真3：RWMコイル電源信号伝送盤内_接点信号用端子台写真4：RWMコイル電源LCC盤内の予備信号ケーブル端末処理され収納されている予備ケーブル予備の2芯ケーブル2系統- 12 -写真5：RWMコイル電源基準接地端子箱RWMコイル電源LCC盤DC24V電源AC100VP NRWMコイル電源信号伝送盤RWM1MSW1SOL1MSW2SOL2RWM2RWM1 RWM1実験棟北側フェンスロック 実験棟北側フェンス閉95106東側フェンス 西側フェンス西側警告表示灯 東側警告表示灯610RWM1711RWM1RWM2147KLP3電気錠及び警告表示灯制御回路の配線と構築案PS-IPSPS-SIS147KLP39514131413添付資料3PS-IPS／SIS側へのケーブル布設と接続は本仕様範囲外とする