京都大宮仙洞御所消火送水管改修工事に伴う詳細設計業務

京都大宮仙洞御所消火送水管改修工事に伴う詳細設計業務 京都大宮仙洞御所消火送水管改修工事に伴う詳細設計業務 - 宮内庁 pre { font-family: "Noto Sans JP",-apple-system,BlinkMacSystemFont,"Segoe UI","Hiragino Kaku Gothic ProN","Meiryo",sans-serif; white-space: pre-wrap; word-break: break-word; } 入札公告次のとおり一般競争入札に付します｡令和7年9月26日分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 武田 誠司1 業務概要(1)業務名 京都大宮仙洞御所消火送水管改修工事に伴う詳細設計業務(2)業務場所 京都市上京区京都御苑(京都大宮仙洞御所ほか)(3)業務内容 設計業務一式(消火送水管詳細設計130m)(4)履行期限 令和8年3月27日(金)(5)本業務は電子調達ｼｽﾃﾑ対象調達案件である｡ なお､当該ｼｽﾃﾑによりがたい者は､発注者に書面により申し出のうえ､紙入札方式によることができる｡2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という｡))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること｡(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡(3)令和7､8年度内閣府における測量･建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務競争参加資格において｢土木関係建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務｣の｢A｣｢B｣又は｢C｣ﾗﾝｸ に格付けされた者であり､かつ､当庁における指名停止期間中ではないこと｡(4)次の資格を有する技術士を管理技術者及び照査技術者として､当業務に配置できること｡ なお､配置予定の技術者は､入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので､その旨を明示することができる資 料を添付すること｡ ･技術士:上下水道部門(選択科目:上水道及び工業用水道) 総合技術監理部門(選択科目:上下水道-上水道及び工業水道部門) ･RCCM:上水道及び工業水道部門(5)入札説明書及び仕様書の交付を受けたものであること｡3 入札手続等(1)担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係 電話:075-211-1211(内線137) Eﾒｰﾙ:kyo.kaikei@kunaicho.go.jp(2)入札説明書の交付期間､交付場所等 ①交付期間 令和7年9月26日(金)から同年10月15日(水)まで(行政機関の休日を除く｡)の毎日､午前10時から午後5時まで(正午か ら午後1時までの間を除く｡)｡ ②交付場所 上記3(1)担当係 資料交付希望の場合は､事前に3(1)担当係へ連絡すること｡ ③交付方法 交付の際は､資格審査結果通知書の写しを提出すること｡(3)一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間､提出場所及び提出方法 ①提出期間 令和7年9月26日(金)から同年10月15日(水)まで(行政機関の休日を除く｡)の毎日､午前10時から午後5時まで｡(ただ し､正午から午後1時までの間を除く｡)｡ ②提出場所 上記3(1)に同じ｡(紙入札の場合) ③提出方法 電子入札の場合は､電子調達ｼｽﾃﾑに基づくものとする｡ 紙入札の場合は､持参､郵送(書留郵便に限る｡提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る｡提出期間内 必着｡)とする｡4 入札書の提出期限及び提出場所(1)提出期限 競争参加資格の確認通知を受けた日から開札日時まで(5に記載)(2)提出場所 上記3(1)担当係(3)入札方法 電子入札の場合は､電子調達ｼｽﾃﾑに基づくものとする｡ 紙入札の場合は､持参､郵送(書留郵便に限る｡提出期限内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る｡提出期限内 必着｡)とする｡5 開札の日時及び場所(1)開札日時 令和7年10月31日(金) 午前9時(2)開札場所 宮内庁京都事務所6 その他(1)手続において使用する言語及び通貨は､日本語及び日本国通貨に限る｡(2)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札､申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は､無効とする｡(3)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする｡ただ し､落札者となるべき者の入札価格によっては､入札執行責任者は入札の結果を保留する場合があり､この場合､当庁は入札参加 者を対象に事情聴取等の調査を行う｡ なお､入札の結果を保留した場合は､後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する｡(4)契約書作成の要否 要｡(5)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ｡(6)交付資料は､本入札以外の目的で使用してはならない｡(7)詳細は入札説明書による｡