泥層における測深応答に関する室内実験補助業務

泥層における測深応答に関する室内実験補助業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 10 月 14 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 環境水理実験棟(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年2月27日 契約締結日(1) 業務の名称 泥層における測深応答に関する室内実験補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年9月29日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第106号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年10月20日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 10 月 21 日 10時00分の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 7 年 10 月 15 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 10 月 16 日 から令和 7 年 10 月 20 日質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 7 年 10 月 14 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 7 年 10 月 15 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 泥層における測深応答に関する室内実験補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年9月29日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第106号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和７年度泥層における測深応答に関する室内実験補助業務特記仕様書令和７年９月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、泥層における音響測深機の応答特性の把握を目的として、円筒水槽を製作し、機器校正及び室内実験の補助を行うものである。２．履行場所神奈川県横須賀市長瀬 3丁目 1 番 1 号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 環境水理実験棟３．履行期間契約締結日より令和８年２月２７日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。４．支給材料及び貸与物件(１)支給材料及び貸与物件は、表４－１、表４－２のとおりとする。(２)受注者は、支給材料の受領後及び貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表４－１ 支給材料品 名 品質・規格等 単位 数量 引渡場所 引渡時期現地泥 式 1港湾空港技術研究所調査職員との協議による表４－２ 貸与物件品 名 品質・規格等 単位 数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期底泥密度測定器MudBug (Hydramotion 社) 台 1港湾空港技術研究所調査職員との協議による〃 〃シングルビーム音響測深機FCV-295(古野電気社)、送受波器28BL-6HR ( 28kHz )、 38BL-9HR(38kHz)、82B-35R(66-109kHz)、50/200-1T(50/200kHz)台 1港湾空港技術研究所調査職員との協議による〃 〃回転粘度計HADV-II+Pro(Brookfield 社)台 1港湾空港技術研究所調査職員との協議による〃 〃ポータブル密度比重計DA-130N(京都電子工業社)台 1港湾空港技術研究所調査職員との協議による〃 〃ビデオカメラFDR-AX60(Panasonic 社)台 1港湾空港技術研究所調査職員との協議による〃 〃乾燥炉FS-620(ADVANTEC 社)台 1港湾空港技術研究所調査職員との協議による〃 〃2５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和 7 年 4 月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。５－３ 円筒水槽製作(１)受注者は、表５－１に示す室内実験に使用するための円筒水槽を製作し、納品するものとする。(２)納入方法については、調査職員の指示によるものとする。なお、納入に係る費用は、すべて受注者の負担とする。表５－１ 製作する円筒水槽品名 品質・規格等 単位 数量円筒水槽別図－１のとおり。・透明アクリルタンク(外寸高さ 2000mm、外径 600mm、内径580mm、肉厚 10mm)・コック付き採水口(内径 10mm 程度のボールバルブ使用)×10 個・コック付き排水口(内径 40mm 程度のボールバルブ使用)×1 個式 1５－４ 機器校正及び作業内容(１)機器校正は、6 人日程度で実施することを想定している。(２)受注者は、海水と現地泥を用いて湿潤密度を調整した泥水 45L 程度(1,020～1,300 kg/m3の範囲で 7ケース想定)を作製し、それぞれの泥水条件下において、以下の作業を行うものとする。 底泥密度測定器及びポータブル密度比重計により湿潤密度を測定するとともに、泥水の一部を採取する。 採取した泥水に対し、弊所にて、乾燥炉を用いた含水比試験及び回転粘度計を用いた粘度測定を行う。含水比については、湿潤密度に換算する。なお、泥水の濃度(密度)条件及び各計測器の測定方法等の詳細については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。(３)受注者は、得られた湿潤密度を比較し、必要に応じて底泥密度測定器の出力を補正する。なお、出力の補正方法の詳細については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。3５－５ 室内実験(１)室内実験は、令和 8 年 1 月末までに 18 人日程度で実施することを想定している。(２)受注者は、製作した円筒水槽内において、海水と現地泥を用いた高濃度の泥水(水面高さ 1.8m程度)を作製する(別図－２)。なお、泥水の濃度については、以下実験開始から 2 時間経過後の泥層の厚さが0.8m程度になることを想定しているが、詳細については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。(３)受注者は、円筒水槽上部の水面付近に音響測深機の送受波器 4 種類(28, 38,68, 200kHzを想定)を設置する(別図－２)。なお、送受波器は周波数毎に異なるため、計測毎に付け替え等の設置上の工夫が必要となることに留意するものとする。(４)受注者は、以下に示す作業を 3 回行う。 泥水全体を初期攪拌後に静置し、時間経過に伴う泥の沈降・圧密過程をビデオカメラで撮影する。 実験開始から最大 6 時間後までの間に、音響測深機を用いた計測を送受波器毎に最大 6 回行う。 音響測深機による最後の計測直後に、円筒水槽の採水口 10 箇所から採水(採泥)を 1 回行う。 採水(採泥)後に底泥密度測定器による密度計測を 1回行う。 採水(採泥)試料に対して、弊所にて乾燥炉を用いた含水比試験及び回転粘度計を用いた粘度測定を行う。なお、各計測器の設置方法、測定方法及び測定のタイミング等の詳細については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。(５)全ての作業完了後、片付けを行う。５－６ 報告書作成受注者は、上記５－４～５－５で得られた結果を報告書にまとめるものとする。５－７ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマッ4トに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又は DVD-R)で 2部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。(４)「紙」による報告書は、製本 1 部とする。報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルを A4 判とし、図表はA3版折込を標準とする。 ６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬 3丁目 1番 1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(４)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(５)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。(６)納入物品に瑕疵があるときは、発注者は受注者に対して相当の期間を定めて瑕疵の補修(数量の追加、他の良品との取替を含む。)を請求し、又はその瑕疵の補修に代えて若しくはその補修とともに損害の補償を請求することができることとし、その請求できる期間は所有権移転の日から１年とする。以 上5別図－１ 円筒水槽6別図－２ 室内実験のイメージ