久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事に係る条件付き一般競争入札について

久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事に係る条件付き一般競争入札について 久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事条件付き一般競争入札実施要項(趣旨)第１条 この要綱は、久米島町(以下「本町」という。)が発注する久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事(以下「本工事」という。)について、透明性及び公平性、競争性を確保するため、条件付き一般競争 入札(以下「入札」という。)による契約実施に関し必要な事項を定めるものとする。 (工事の概要)第２条 本工事の概要は次の各号のとおりとする。 (1) 工 事 名 称 久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事(2) 施 行 箇 所 久米島町字阿嘉地内(3) 工 事 概 要 鉄骨造(平屋) A=130.86㎡ 建築工事 一式(4) 設 計 額 81,576,000(税込)(5) 入 札 方 式 条件付き一般競争入札(6) 最低制限価格 設定あり(7) スケジュール内 容 日 程公募開始の公表 令和８年１月21日(水)質疑の受付締切 令和８年１月27日(火)午後５必着質疑の回答予定 令和８年１月29日(木)参加資格確認申請締切 令和８年２月３日(火)午後５時必着参加資格確認通知 令和８年２月６日(金)見積書の提出 令和８年２月９日(月)午後５時必着開札日 令和８年２月10日(火)落札結果の公表 令和８年２月12日(木)契約締結予定日 令和８年３月上旬予定(入札参加資格等)第３条 本工事への入札参加資格は、次の要件をすべて満たす企業又は団体(以下「事業者」という。)とする。 (1) 令和７・８年度久米島町工事等入札参加業者資格者名簿の「建築」部門に登載されており、Ａ等級又はＢ等級であること。 (2) 久米島町内に本社又は支社を有していること(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づく民事再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員と関係を有している者でないこと(6) 国税、県税及び市町村民税に関し滞納がない者であること(7) 国又は地方自治体から入札参加資格指名停止の処置を受けていないこと(入札参加の申込み)第４条 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(様式第１号)(以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、持参または郵送により町長に提出し入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができないものとする。 (1) (様式第１号別紙)誓約書(2) 配置予定監理技術者雇用証明書類(3) 納税証明書２ 提出期限は令和８年２月３日(火)17時までとする。 (入札参加資格の確認及び通知)第５条 前条により申請書が提出されたときは、当該申請者を第３条に定める入札参加資格等に適合するか確認する。 ２ 前項による確認結果は令和８年２月６日(金)までに通知を行うものとする。 (見積書の提出)第６条 前条第２項の通知にて入札の参加資格があると認められた者は、入札執行の前日までに見積書を提出しなければならない。 ２ 提出期限は令和８年２月９日17時までとする。 (予定価格の公表)第７条 入札を行う場合における予定価格については、開札時の事後公表とする。 (入札の方法等)第８条 入札については、久米島町入札事務処理要綱(平成29年久米島町告示第10号)を準拠し、本要綱に基づき条件付き一般競争入札により行うものとする。 ２ 入札の方法は次の各号に掲げる関係書類を持参し提出する。 なお、電報及び電送による入札は認めないものとする。 (1) (様式第２号)入札書(2) (様式第３号)委任状(代理人が入札する場合)３ 入札の実施については、次の各号のとおり実施する。 なお、入札参加者がいないときは当該入札を中止する。 (1) 入札場所 久米島町役場２階会議室(2) 入札日時 令和８年２月10日(火) 10時00分(3) 入札回数 ２回(入札の無効)第９条 入札が久米島町契約規則(平成21年久米島町規則第12号)第27条に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを無効とする。 (1) 予定価格を上回る価格をもって入札したとき。 (2) 第４条及び第８条に規定する関係書類に不備があるとき。 (入札参加資格の審査及び落札者の決定)第 10 条 入札の結果、予定価格の範囲内で最低価格による入札を行ったものを最低価格入札者として決定する。 この場合において、最低価格入札者が２者以上の場合は、直ちに、当該入札事務に関係のない職員がくじを引き、最低価格入札者を決定する。 ２ 最低価格入札者の決定後、最低価格入札者が第４条に規定する入札参加資格を満たし、かつ、最低価格入札者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないかどうかを審査する。 ３ 最低価格入札者が、前項の規定による審査に合格した場合は当該最低価格入札者を落札者とし、当該審査に合格しなかった場合は当該最低価格入札者を落札者としない。 ４ 前項の規定により最低価格入札者を落札者としない場合は、落札者が決定するまで、入札を行った者(最低価格入札者を除き、入札価格が予定価格の範囲内である者に限る。)を入札価格の低い順に順次予定価格の範囲内で最低価格による入札を行ったものとみなし、前３項までの規定を適用する。 (入札結果の公表)第 10 条 落札者を決定したときは、速やかに落札者及び落札金額を町ホームページに掲載し公表する。 (委任)第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。 附則(施行期日)１ この要綱は、公示の日から施行する。 (この要綱の失効)２ この要綱は、本工事の契約締結日限り、その効力を失う。 所在地設 計 者資格者氏名登録番号図面名称縮 尺図面番号工事年度名 称発注機関摘 要工事場所工事名称検 印課 長 副参事 主 査 担 当久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課－－表紙表紙NO SCALENO SCALE株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地令和 7 年度令和 7 年度令和 7 年度図面番号 図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称A-01 建築工事特記仕様書(1) S-01 建築工事(構造)特記仕様書(1) E-01 特記仕様書(1) M-01 特記仕様書(1)A-02 建築工事特記仕様書(2) S-02 建築工事(構造)特記仕様書(2) E-02 特記仕様書(2) M-02 特記仕様書(2)A-03 建築工事特記仕様書(3) S-03 鉄筋コンクリート造配筋標準図(1) E-03 特記仕様書(3) M-03 特記仕様書(3)A-04 建築工事特記仕様書(4) S-04 鉄筋コンクリート造配筋標準図(2) E-04 配置図 M-04 特記仕様書(4)A-05 敷地案内図 S-05 鉄筋コンクリート造配筋標準図(3) E-05 電灯･動力･コンセント設備配線図 M-05 配置図A-06 敷地配置図 S-06 鉄筋コンクリート造配筋標準図(4) E-06 １階幹線・動力設備配線図 M-06 １階平面図(給排水･衛生設備・衛生器具・機器表)A-07 敷地求積図 S-07 鉄筋コンクリート造配筋標準図(5) E-07 ２階幹線・動力設備配線図A-08 外部・内部仕上表、建物求積図 S-08 鉄筋コンクリート造配筋標準図(6)A-09 平面図、立面図、断面図 S-09 鉄筋コンクリート造配筋標準図(7)A-10 矩計図 S-10 鉄筋コンクリート造配筋標準図(8)A-11 平面詳細図、建具キープラン、建具表 S-11 鉄筋コンクリート造配筋標準図(9)A-12 展開図 S-12 鉄筋コンクリート造配筋標準図(10)A-13 雑詳細図１ S-13 鉄筋コンクリート造配筋標準図(11)A-14 雑詳細図２ S-14 鉄骨構造標準図(1)A-15 雑詳細図３ S-15 鉄骨構造標準図(2)A-16 雑詳細図４ S-16 床梁伏図・部材リストS-17 軸組図S-18 鉄骨部材リストS-19 接合部リスト久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事意 匠 図 機 械 設 備 図 構 造 図久米島町電 気 設 備 図(5) 12 (1)１ 工事概要 1 適用基準等 ・(1) 久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事(2) 久米島町字阿嘉地内 (地域地区等： ) ・ (2)(3) ㎡(4) (6) 県産資材の優先使用 ・ア 建築物・(7) 下請業者の県内企業優先活用 ・ 営繕工事写真撮影要領(令和５年版)・ 磁気探査実施要領(令和２年１月)沖縄県土木建築部・(8) 不発弾等発見時の処理についてイ 工作物及び立木・２本工事の設計時期213(9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 3 工事の一時中止に係る計画の作成３建築工事仕様 (1)(1) 標準仕様 イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。 14 (1)ウ エ(2) 特記仕様ア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 オイ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。 (2) 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。 (2) 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。 カウ4 ・ (3)エ キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。 (10) 不正軽油の使用の禁止等についてア (1)４ その他(1) 公共事業労務費調査に対する協力 (2)アイ(4)イ (11) 設計図書における資材等の取扱いについてア(3)ウ イ5 ・ (5)ウエ6 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。 (12) ガイドライン等の遵守について (6)(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策7 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ア(1) 風速：V0＝ 46m/s (平12建告第1454号第２)(13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について (2) 地表面粗度区分：Ⅱアア8 (1)イ (2)ウイ(3)イ9 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 (4) 工事監理業務への協力等 (1.2.4) 粘土 図示 図示ア(14) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 10ウ種別イ11 施工順序等の制約 ・ 無し・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】工事車両の駐車場所 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・ウ 資材、機材置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・エ その他の施工条件 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・8,796.87車庫洗車棟自動車車庫鉄骨造 平屋新築工事130.86㎡130.86㎡発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 本工事の設計書は、令和 8年 1月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 建築物の名称主要用途構造及び階数工事種別建築面積延べ面積 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、 発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 通知様式については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013333/1013334/1013335.html 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」[令和７年版](以下「標準仕様書」という。)による。 工作物等の名称数量㎡ ㎡ 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 現場において再利用を図るもの発生材の種類 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 品質計画等(1.2.2)(8.4.3)(8.5.3)(9.4.4)(10.5.3)(13.2.3)(13.3.3)(13.4.3)(14.7.3)(16.14.5)(23.5.4)施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。 なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。 発注者に引き渡すもの本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 特記事項に記載の(参- . )は、標準仕様書の参考資料４各部配筋参考図の当該項目を示す。 工 事 名 ：工事場所 ：敷地面積 ： 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 工事種目 ：建築工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても、同様とする。 章1一 般 共 通 事 項建築工事監理指針(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部工事実績情報の登録(1.1.4) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 項 目 特 記 事 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.10) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 敷地調査共通仕様書(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和６年版)(一社)公共建築協会一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和４年４月)沖縄県土木建築部 登録する。 ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号)工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 発生材の処理等(1.3.11)交通安全管理(1.3.8)特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法検 印管理建築士設 計 製 図摘 要 図面番号 A-01名 称株 式 会 社 ア ク ト リ ー資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号登 録 番 号 299113 号所 在 地石川県白山市水澄町375番地設 計 者 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 発注機関 久米島町役場 環境保全課 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 工事名称久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事場所沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内工事年度 令和 7 年度図面名称建築工事特記仕様書(その１)縮 尺 - 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。 だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。 ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。 令和７年10月改定版 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 設計変更等については、契約書18条から25条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 工事の余裕期間 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても、同様とする。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 概成工期(1.2.1) 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。 なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 施工条件(1.3.5) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 電気保安技術者(1.3.3)遠隔臨場の実施(1.1.14) その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」によ本工事は遠隔臨場を適用する。 使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 ※構造図参照15 (1) 20 技能士(1.5.2) 1 工事用水 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 1 鉄筋(5.2.1)2 工事用電力 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】ア 現場施工に着手するまでの期間 3 (1) 2【現場施工に着手する日が確定している場合】 21 (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数3 (1) 継手の種類等(2)【現場施工に着手する日が確定していない場合】 (2)22 ※完成図 ※保全に関する資料 (2)(1) 4 ・(1.7.3) (2) (3) 鉄筋の定着長さ【※図示による。 ・ 】イ 検査終了後の期間 4 (1) 軽量コンクリートの場合の最小かぶり厚さ：5 (2) 塩害を受けるおそれのある部分等の位置及び最小かぶり(3) 本工事は電子納品対象工事とする。 厚さ：(3) 機械式継手及び溶接継手の場合のあきの寸法：(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 5ア1 埋戻し及び盛土 埋戻し及び盛土の種別：イ (4) (3.2.3)(表3.2.1) 【 6 機械式継手 機械式継手の種類： ・ 図示 ・※構造図参照16 (1) 】 12 建設発生土の処分は次による。 ・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類・※構外搬出適切処理 ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類(3.2.5) 搬出先名称( 町有地 ) ・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類・ (5) 搬出先所在地( 久米島町内 ) ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類運搬距離(0.3ｋｍ ) ・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類ア ア ゆいくる材利用状況報告書 搬出先基準(条件)( 良質土 ) ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類イ ゆいくる材出荷量証明書 ・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし (6.2.1)(6.2.2)(6.2.3)(6.10.1)(6.13.1)(6.14.1)(6.15.1)イ (6) 建築物等の利用に関する説明書について・ 2 (1) セメントの種類ウ 1 【※普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種 ・】(2) ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種の適用箇所： 【 ・ 図示 ・ 】(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (7) (3) 骨材のアルカリシリカ反応性による区分： ※Ａ ・ Ｂ (6.3.1)17※ 323・ 424 (1) 2 杭地業 (1) 杭地業の種類と工法 (4.3.1)(4.4.4)(4.5.1) (6.2.5)(6.8.1)18 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。 なお、保険の加入期間は、・ ・ セメントミルク工法 5【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】【インターネット環境】 ：ブロードバンド回線 ・ 特定埋設杭工法(2) 【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 11 ・【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 ・ 鋼杭地業 6 打継ぎ(6.6.4) 打継ぎ目地の寸法は、図示による。 ア ・ 場所打ちコンクリート杭地業 ・ アースドリル工法・ ( )工法 7 型枠 (1) 外部に面する打放し仕上げの打増し厚さ(2) 杭の寸法等 (4.2.2)(4.3.3)(4.4.3)(4.5.4) 【 ・20mm ・( )mm 】イ (2) (6.8.1) (2) ひび割れ誘発目地の位置、形状及び寸法は、図示による。 (6.8.2) (3) ＭＣＲ工法の適用： ・有り【 使用箇所： ・図示 ・】ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 エ (3) 8(6.10.1)19 (1) 25 ・ (3) 杭の品質等 (4.3.4)～(4.3.8)(4.4.4)～(4.4.6) (6.10.2) 水又は土に接する軽量コンクリートの使用 ・ 有り【使用箇所： ・ 図示 ・ 】9(4) 支持層 (4.3.4)(4.3.5)(4.5.5)(4.5.6)26 ・(2) ゆいくる材の品質質理 (5) 浅層混合改良 10 品質確保ア ア セメントの種類 【 ・ 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ 図示 】イ 27 ・設計支持力( 50kN/㎡ ) ※平板載荷試験( １ヶ所 )ウ ウ 六価クロム溶出試験 3 床下防湿層 防湿層の範囲は、図示による。 エ (4.6.5)・ Ａ種 適用場所( )床 内壁・天井屋根工法建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)１部提出すること。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。 なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。 受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。 作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。 なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。 なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 情報共有システム 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。 なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。 ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。 また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 各部配筋(5.3.7)コンクリートの強度試験 材齢28日圧縮強度の推定に用いる供試体は現場における「水中養生」とする。 コンクリート打放し仕上げ1一 般 共 通 事 項2仮 設 工 事環境対策について測定箇所数 測定対象室監督員事務所(2.3.1)規模(㎡)仕上げ 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。 3土 工 事 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。 施工部位暑中コンクリート 暑中コンクリートの適用は【 久米島町 】の日平均気温の平年値が25℃を超える【 月 日】から【 月 日】までとする。 (注) 適用する場合は、気象庁HPより日平均気温の平年値を確認し、【 】を記載すること。 仕上げの種別B種種類軽量コンクリート施工部位コンクリートの品質管理 工事に使用するコンクリートは事前に試し練りを行い、その品質等が設計図書の規定に適合していることを確認し、監督職員に報告する。 ・ １種 ・ ２種気乾単位容積質量備考 打増し厚さ20mm6コンクリート工 事コンクリートの強度工事年度備考 鉄線の経 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。 継手及び定着(5.3.4)備考(重ね継手の長さ等)施工部位 継手の種類溶接金網(5.2.2)5鉄 筋 工 事種類の記号 呼び名(mm)寸法備考 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 備品の種類及び数量コンクリートの材料網目の形状【 ・ (参－. )による。 ・ 図示 】【 ・ (参－. )による。 ・ 図示 】 柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける場合は、応力集中やコンクリートの充填性等について十分検討し、監督員の承諾を受けて施工すること。 施工箇所 配筋の方法その他特記すべき事項気乾単位容積質量による種類類別等設計基準強度(Fc)鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(5.3.5)令和 7 年度図面名称建築工事特記仕様書(その２)縮 尺 -沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内試験の方法試験の位置載荷荷重報告書の記載事項工事名称粘性土支持層の種類 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄの品質確保については、「ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄの品質確保について」(平成15年11月10日付け国営建第95号)及び「「ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄの品質確保について」の運用について」(平成15年11月10日付け国営技第71号)を適用する。 発注機関支持層への根入れ深さ支持層への掘削深さ備考施工部位外壁 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。 受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。 完成時の提出図書(1.7.1)(1.7.2) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。 この場合の要件は、現場説明書による。 久米島町役場 環境保全課・管理建築士設 計 製 図・図示 ・図示・鉛直試験・ ・久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事場所 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。 それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。 なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。 また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。 ゆいくる材について 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 １級建築士、２級建築士、１級建築施工管理技士、又は２級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの主任技術者等の資格 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。 なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 配置予定技術者にあっては、入札開始日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。 １級建築士、又は１級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 主任技術者又は監理技術者の兼務 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 ・ Ｂ種 適用場所( )・ Ｃ種 適用場所( )・ Ｄ種 適用場所( ) 土質( ) 受渡場所(主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。 化学物質の濃度測定(1.5.10) 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 完成図は、(表1.7.1)に次表を含むものとする。 種類 記入内容詳細図 監督員との協議による。 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 測定時期 備考建設発生土の処理・プレボーリング拡大根固め工法地盤・足場その他(2.2.4)遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・中掘り拡大根固め工法・( )工法継手数図示杭地業の種類イ 地盤支持力※ 行う支持層の位置図示位置は図示による試験杭本杭設計支持力・ ・ ・先端部の形状推定支持力の算定方法水平方向のずれ精度継手工法 杭頭の処理 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。 (支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)杭径杭長(m)種類図面番号 A-02名 称株 式 会 社 ア ク ト リ ー設 計 者摘 要検 印資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号登 録 番 号 299113 号所 在 地石川県白山市水澄町375番地とび工/とび作業、鉄筋施工/鉄筋組立作業、コンクリート圧送工/コンクリート圧送工事作業、サッシ施工/ビル用サッシ施工作業適用工事種別/技能検定作業推定配合量( 60kg/㎥ )設計基準強度 種別 備考150kN/㎡4地 業 工 事載荷試験(4.2.3)(4.2.4)杭・水平試験・図示 ・図示・ ・載荷試験の種類・平板載荷試験・図示 ・図示 ・図示 ・図示・※構造図による1 鋼材(7.2.1) 5111 (1) タイルの種類131 長尺金属板葺(表7.2.1) (8.4.3)(8.5.3) (1) 地震に対する安全性 (13.2.2)設計用震度(KH)2 高力ボルト (2) タイルの試験張り：【 ・ 行う ・ 行わない】(7.2.2)(7.3.2) (3) タイルの見本焼き：【 ・ 行う ・ 行わない】 下葺材料：【 ・ ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ940 ・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ】(7.4.2)(7.4.7) すべり係数試験 ： 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】試験の方法、試験片の摩擦面の処理：【 ・ 図示 ・ 】 2 あと張り工法 壁タイル張りの工法等 2 折板(11.2.6)(11.3.5) (13.3.2)3 普通ボルト(7.2.3)(7.3.2) モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理： (1) 軒先面戸板の適用： 【 ・ 有り ・ なし】【 ・ ＭＣＲ工法 ・ 目荒らし工法】 (2) 断熱材張り 【 ・ 実施する ・ 実施しない】4 アンカーボルト ・ 構造用アンカーボルト(7.2.4)(7.3.2) 3 県産瓦葺 (1) 瓦は沖縄県産の赤瓦とする。 (7.10.3)121 木材 (1) 木材(下地材)の含水率： ※Ａ種 ・ Ｂ種 (2)(表7.10.1) (12.2.1) 木材(造作材)の含水率： ※Ａ種 ・ Ｂ種 ・ 建方用アンカーボルト (表12.2.1)(2) 製材【 ・ 「製材の日本農林規格」による(2) 構造体の層間変形に対する追従性 ・ 「製材の日本農林規格」以外による】 【 ・ １名以上配置 【 ・ 下地用針葉樹製材 ・ 造作用針葉樹製材 ・ 施工面積 m2につき、 級技能評価試験に合格した5 デッキプレート ・ 広葉樹製材 ・ 】 者を１名配置】(7.2.7)(7.7.8) (表12.2.2)デッキプレートと鉄骨部材の溶接方法：【 ・ 図示 ・ 】 4 瓦 (1)瓦の緊結方法 ：(13.4.3)6 スタッド(7.2.8) 5 とい(13.5.2)1 防水の種類 (1) 防水の種類等 (9.2.2)(9.3.2)(9.4.2)(9.5.2)(9.6.1) (表13.5.1)7 (3) 造作用集成材【 ・ 「集成材の日本農林規格」による・ 「集成材の日本農林規格」以外による】8 材料試験等 引張りを受ける材料の試験等： ・ 実施する【図示( )】 (2) 防水層の種類 (9.2.3)(9.3.3)(9.4.3)(9.5.3)(9.6.3) 【 ・ 造作用集成材 ・ 化粧ばり造作用集成材141 あと施工アンカーの引抜試験： 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(7.2.10) ・ 化粧ばり構造用集成材 ・ 】9 仮組(7.3.10) 仮組の実施 ： 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】 (表9.2.3)-(表9.2.9)(表9.3.1)-(表9.3.3) 2(表9.4.1)-(表9.4.3)(表9.5.1)(表9.5.2)(表9.6.2)10 溶接 (14.2.2)(14.7.2)(表14.2.1)(7.6.3)(7.6.4) (3) その他の材料等 (4) 造作用単板積層材(7.6.7)(7.6.12) ・ 押え金物 ：(材質 )(寸法 ) 【 ・ 「単板積層材の日本農林規格」による 3・ 絶縁用シート ：(材料 ) ・ 「単板積層材の日本農林規格」以外による】11 塗料の種別 錆止め塗料の種別：【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 】 ・ 断熱材 ：(材質 )(厚さ ) (14.2.3)(表14.2.2)(7.8.4) ・立上り部保護：(材料 )(工法等 ) 4 屋外の軽量鉄骨天井下地(表18.3.1) ・ 脱気装置 ：(種類 )(設置数 )・ 仕上げ塗料 ：(種類 )(使用量 ) (14.4.3)(14.4.4)12 (5) 合板等 【 ・普通合板 ・構造用合板】(4) 施工 ・ 補強方法等( 図示による )・ 下地の処理方法等 ：()5 金属成形板張り (1) 金属成形板の種別及び表面処理：13 その他(7.11.2) (1) 軽量形鋼構造におけるボルトの接合方法： 2 シーリング(14.6.2)(14.6.3) (2) 長尺の場合における伸縮調整継手：(7.12.5) (2) 溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理： (6) パーティクルボード【 ・ ブラスト処理 6 (1) 構成部材による種類：・ ブラスト以外の特別な処理方法及びすべり耐力等の (2)確認方法： 】種別：【 ・ Ａ－１ ・ Ｂ－１】3 保証 (1) (7) 構造用パネル 種別をＢ－１とした場合の複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】(JIS H 8602)1 (2) (3) 固定金具の間隔及び固定方法：2 (1)151 ラス系下地 (1) 種類： ・ 通気工法( ・ 二重下地 ・ 単層下地)(15.2.4) ・ 直貼り工法( ・ ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地 ・ ﾗｽｼｰﾄﾓﾙﾀﾙ下地)2101 (1) 天然石(2)(2)(8.3.2)-(8.3.4) (3)塀の場合の化粧ブロックの有無 ： 【 ・ 有り ・ 無し】 (2) テラゾ23 ＡＬＣパネル (1) パネルの種類等2 壁の石張り工法 (1) 工法、加工等 3 木材処理(防蟻・防虫)(1) 施工箇所：合板、集成材等を除く全ての木材 3 モルタル塗り (1) モルタル： ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( )(2) 床パネルの耐火性能：【 ・ １時間 ・ ２時間】 (12.3.1)(12.3.2) (2) (15.3.2)(15.3.5) (2) 既製目地材の適用及び形状：(3) 外壁パネル構法の場合の伸縮調整目地の目地幅： (3) 床の目地の設置及び工法：【 ・ 図示 ・ ( )mm】 (4) 外装タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験： (4) 耐火目地材の適用：【 ・ 適用する ・ 適用しない】 (10.2.2) (2) 乾式工法の方式：【 ・ スライド方式 ・ ロッキング方式】 (3) 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(3) あと施工アンカーの材質及び寸法：4 (10.2.3) (4) 外壁湿式工法に使用するドレンパイプの材質： ア3 イ 構造材、下地材については、JASの保存処理Ｋ３とする。 (10.6.2)(10.6.3) 4 (1)4(2)設計用震度帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能屋根葺形式板及びコイルの種類厚さ等 耐滑り性 施工箇所形状及び寸法は、図示による。 タイル 工 事施工箇所 うわぐすり 吸水率 役物 色間隔 ゲージ 備考(表11.2.3)(表11.3.2)塗膜の耐久性、めっき付着量の種類の表示記号形状・寸法材料による区分厚さタイルの種類 大きさ 工法 張付け材料の種類、塗厚等施工箇所 形式の区分山高・山ﾋﾟｯﾁ耐力による区分7鉄 骨 工 事記号の種類 適用箇所 備考外壁パネル工法タイル(11.2.2)(11.3.2)種類 径 縁端距離 間隔 ゲージ 備考設計用水平震度(KH)※1.0・ 設計用鉛直震度(KV)※0.5・設計用震度の地震力に対して、部材に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないこと。 ただし、所定の応力度以内にあることの確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。 なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。 所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値とする。 種類 縁端距離径 縁端距離屋 根 及びとい工 事種類 縁端距離 間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法屋根 沖縄県技能評価認定制度に基づく琉球赤瓦施工技能評価試験の瓦葺き作業及び漆喰塗り作業に合格した者を、適用する作業中において次の条件で配置し自ら施工すると共に、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 木 工 事層間変形角帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能施工部位 材質 形状 寸法 備考間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法左記の層間変形角に対して、脱落しないこと施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質 含水率・1/100・1/200・( )防虫処理施工部位 材質 形状 寸法 備考材種 規格名称 材質 備考9防 水 工 事硬質ポリ塩化ビニル管JIS K6741 VPカラーパイプ厚さ 施工箇所あと施工アンカー(14.1.3)防水層の種別 工法 備考金 属 工 事施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質柱底均しモルタル(7.2.9)材料 厚さ 種別 備考 防水の種類含水率 化粧薄板の厚さアルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理 表面処理の種別をＢ－１種又はＢ－２種としたときの複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】(JIS H 8602)鉄鋼の亜鉛めっき施工箇所 種別 表面処理方法開先の形状エンドタブの有・無及び適用箇所スカラップの形状 溶接部の試験施工箇所 厚さ 表面の品質 含水率 防虫処理耐火被覆の種類及び性能(7.9.2)(7.9.3)種類 所要性能及び摘要箇所軽量鉄骨天井下地施工箇所 樹種 厚さ品質、等級等 接着の程度 防虫・強度等野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔野縁の間隔 備考施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さ 接着剤 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。 施工箇所 厚さ等級シーリング材の種類 施工箇所 試験等8コンクリートブロック・ALCパネル・ECP工 事補強コンクリートブロック造ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ 各部の配筋 保証期間は、工事完成後【 】年間とする。 ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。 PU-2押出成形セメント板(9.7.2)(9.7.3)(9.7.5)(16.14.5)(17.3.2)MS-2PS-2建具、屋根打継目地※簡易接着性試験・(8.5.2)-(8.5.4)(表8.5.1)(表8.5.2) アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。 ・アルミニウム製笠木(14.7.2)(14.7.3)(表14.7.1)※簡易接着性試験難燃性左 官 工 事コンクリートブロック帳壁及び塀ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ 各部の配筋石材(10.2.1)(表10.2.1)(表10.2.2)(8.2.2)(8.2.4)(8.2.5)土壌の防蟻処理 施工箇所：「防除施工標準仕様書」(公益社団法人日本しろあり対策協会発行)Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 ４ 処理の箇所 に準ずることとし、建築物の外周処理を含む。 ・ 外張断熱工法で断熱材の外側に胴縁を施工する形式の通気工法を行う場合( )石 工 事施工箇所 種類 表面仕上げの種類 処理薬剤：(公社)日本しろあり対策協会又は(公社)日本木材保存協会の認定品とする。 種石の種類、大きさ 形状及び寸法表面仕上げの種類せっこうボードその他のボード下地(15.2.5) 建築基準法に基づく耐力壁、防火構造、準耐火構造等の指定がある場合の下地の仕様( ) 処理方法：「防除施工標準仕様書」 Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 ３ 処理の方法 に準ずる。 また、土間コンクリ－トを打設する部分には、薬剤処理後、厚さ0.15mmポリエチレンフィルム敷きを行う。 施工箇所材料 種類 厚さ(8.4.2)-(8.4.5)(表8.4.2)(表8.4.3)パネルの種類 単位荷重 厚さ 長さ 構法防腐・防蟻・防虫処理 処理方法：工場における加圧式とし、十分に乾燥を行う。 ただし、現場における加工が生じた場合には、加工した箇所に対し、現場にて木材保存剤を塗布する。 性能区分：性能区分は次による。 ただし、監督員の指示を受けた部材については、その指示に従うものとする。 押出成形セメント板(ＥＣＰ)パネルの種類 表面形状 厚さ 幅 取付工法 造作材にラワン材等広葉樹を使用する場合は、JASの保存処理Ｋ１＋保存処理Ｋ３とする。 (10.3.2)(10.4.2)(10.5.2)工法 厚さ 石裏面処理 裏打ち処理 備考床及び階段の石張り厚さ 石裏面処理 目地幅 備考標準パネル フラット 60 600 縦張工法工事名称久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事年度 令和 7 年度工事場所沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内図面名称建築工事特記仕様書(その３)久米島町役場 環境保全課 縮 尺 -摘 要 図面番号 A-03管理建築士設 計 製 図特殊部位の石張り(10.7.1)(10.7.2)(10.7.3)施工箇所 工法 石材の厚さ 石裏面処理 裏打ち処理 備考検 印 元請業者と施工業者の連署による保証書を監督員に提出する。 なお、期間は、処理施工後５年とする。 防蟻処理、防虫処理の施工及び保証 公益社団法人日本しろあり対策協会の認定した「しろあり防除施工士」とする。 ただし、工場における処理及び監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 発注機関資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号登 録 番 号 299113 号所 在 地石川県白山市水澄町375番地設 計 者名 称株 式 会 社 ア ク ト リ ー154 10 (1) マスターキー：【 ・ 製作する ・ 製作しない】 5 2 (3) グレーチング(2)(表15.6.1)(4) 地業の材料： 【 】5 11 (1) 戸の開閉方法：【 ・ 引戸 ・ 開き戸 ・ 折戸】 6 畳敷き (1) 畳の種別【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種(種別：)】 3 基床(21.2.2) 基床の厚さ及び種類：図示による。 (2) センサーの種類： (19.6.2) (2) 畳表に使用する材料は沖縄県産とする。 (表16.9.4) 4 コンクリート縁石及び側溝6 (1) 下塗り及び中塗りに用いるせっこうプラスター 7 (1) せっこうボード ・ 既調合ﾌﾟﾗｽﾀｰ (下塗り用) ・ 現場調合ﾌﾟﾗｽﾀｰ (下塗り用)12 シャッター (1) シャッターの種類：【 ・ 重量( ) ・ 軽量】(15.8.2)(15.8.3) (2) 上塗り： ・ 既調合ﾌﾟﾗｽﾀｰ (上塗り用) ・ しっくい塗り (2) 耐風圧強度：(3) 開閉機能： 【 ・ 手動式 ・ 電動式】7 しっくい塗り (1) しっくい： ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( ) (4) 重量シャッターの場合のシャッターケース： (2) 合板の種類221 路床(22.2.2) (1) 路床の種類等(15.10.2) 【 ・ 設ける ・ 設けない】8 仕上げ厚さ： (5) スラットの形式： 【 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形】 (2) ジオテキスタイルの適用及び品質：13 (1) 耐風圧性能の区分：耐風圧計算による (3) 軽量鉄骨壁下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材： 2 路盤 (1) 路盤の厚さ： 【 】161 防火戸等 (1) 防火戸の指定及び機構等は、図示による。 (2) 開閉機能： 【※バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式】 【 ・ 】 (22.3.2)(22.3.5) (2) 締固め度試験： 【 】(16.1.3)(16.1.6) (2) 防犯建物部品の適用は、図示による。 (3) 収納形式による区分： 8 壁紙張り 品質及び防火性能： 【 】(19.8.2) 3 (1) 構成及び厚さ：【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】2 (1) 建具見本の製作：【 ・ 行う ・ 行わない】 9 断熱及び防露 断熱材の種類及び厚さ： 【 】 (2) 加熱アスファルト混合物等の種類：(2) 特殊な建具の仮組：【 ・ 実施する ・ 実施しない】 14 ガラス (1) ガラスの種類及び厚さ等 (19.9.3)(19.9.4) 【 ・ 密粒度アスファルト混合物(13)・ 再粒度アスファルト混合物(13)】3 (1) 建具の性能等201 (3) シールコートの適用： 【 ・ 有り ・ 無し 】(2) ガラス留め材 4 (1) 構成及び厚さ：【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】5 カラー舗装 (1) 構成及び厚さ：【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】(3) 熱線反射ガラスの映像調整： 2 (22.6.2) (2) 種類： 【 ・ 加熱系( ) ・ 常温系( ) 】(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (4) ガラスブロックの材料及び工法 (3) 添加する着色骨材又は自然石 【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】3 移動間仕切 (4) その他 【 ・ 】(20.2.4) 6 構成及び厚さ：【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】171 (1) カーテンウォールの種類：【 ・ メタル ・ ＰＣ】(3) (2) 性能 7 ブロック系舗装 (1)種別：Ｂ－１ 4 (22.8.1)複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】(JIS H 8602) (2) 種類及び寸法等：【 ・図示による(Ａ- ) ・ 】(4) 結露水の処理方法： (3) ジオテキスタイルの適用及び品質： 【 】(5) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。 (3) 材料の種類 5 (1) 手すり【・SUS304(表面処理 ・ ※HL程度 )231 植栽地の確認 (1) 植栽地の土壌試験：4 (1) 建具の性能等 ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき (23.1.3) (2) 暗きょ、開きょ及び排水層等の設置は、図示による。 (4) 先付け材料： 【 ・ 建具枠 ・ ｺﾞﾝﾄﾞﾗ用ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ ・】 (※標準仕様書表14.2.2による種別(・ 種)) (23.2.2) (3) 土壌改良材：仕様等については、図示による。 ・ 】 (23.2.3) (4) 植込み用土：(5) メタルカーテンウォール製品の見え掛り部分の仕上げ：6 2 (1) 種類等(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (6) ＰＣカーテンウォールの仕上げ：(7) 構造ガスケットを用いるガラスの取付け：7181(3) 表面色： (2) 新植樹木の枯補償の期間： 【※１年 ・ ()年】(4) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。 8 (3) 移植樹木の枯損処理を行う期間：【※１年 ・ ()年】(5) ガラス： ※複層ガラス・単板ガラス ・三重ガラス ・ 3 (1) 芝の種類：(6) 外部に面する建具の日射熱取得性の等級【・ 】 (2) 種子の種類及び量：防火材料の指定【 ・ 有 ・ 無】 9 (3) 地被類5 鋼製建具 (1) 建具の性能等(16.4.1)(16.4.2) 2 保証 (1)10 (1) 間知石(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (2) 保証期間は、工事完成後【 】年間とする。 4 屋上緑化191 (1) ビニル床シートの材料及び工法(3) 鋼板の種類： 【 ・ JIS G 3302 ・ JIS G 3317】 (2) コンクリート間知ブロックの適用がある場合の種類及び質量(4) 重量がある扉等 区分 ： 【 ・ 】※見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等は、図示による。 ・ 24 その他 １重量がある扉等 による6 (1) 建具の性能等 (2) ビニル床タイル、ゴム床タイル 11 くつふきマット (1)(2) 受け枠の材種：241 ・(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (3) 特殊機能床材の適用： 【 ・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】【 ・ 帯電防止床シート又は床タイル ・ 視覚障害者用床タイル ・・ 耐動荷重性床シート ・ 防滑性床シート又は床タイル】 12 流し台ユニット(3) ビニル被覆鋼板：【 ・ 使用する ・ 使用しない】(4) カラー鋼板の適用：【 ・ 使用する ・ 使用しない】7 (1) 建具の性能等2 カーペット敷き(16.6.2)(16.6.3)(2) 表面仕上げ：【※ＨＬ ・ バイブレーション ・ 鏡面 ・ 】211 排水管8 木製建具 (1) かまち戸 (21.2.1)(16.7.2) かまちの樹種： 、鏡板の樹種： (1) 帯電性の適用 【 ・ 有り ・ 無し】(16.7.4) (2) ふすま (2) 見切り、押さえ金物の材質、種類及び形状は図示による。 2 (1) 側塊 上張りの種類： 、縁の仕上げ：9 建具用金物 (1) 建具用金物の材質、形状及び寸法 3 合成樹脂塗床 エポキシ樹脂系塗床の仕上げの種類：(19.4.3) (2) 排水枡4(2) 建具用金物の取付け位置等は、図示による。 フローリング張り (19.5.2)(19.5.3)施工箇所 工法 品名 備考(樹種、種別等) 種類 適用荷重 備考図示(19.3.2)(19.3.3)(表19.3.1)(表19.3.2)・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ ・ 全面接着材種 管の種類 呼び径・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ ・ 全面接着排 水 工 事図示側塊、排水枡等(21.2.1)形状 寸法 備考図示施工箇所ｶｰﾍﾟｯﾄの種類・種別厚さパイル形状等工法 くつふきマットの材種：【 ・ 塩化ビニル又はゴム製・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】施工箇所 種類( ・ 形状) 厚さ等重量がある扉等 図示による【 ・ (Ａ- ) ・ 】その 他施工図及び施工計画書(工場製作要領書・工事現場施工要領書を含む)の記載事項は、標準仕様書16章建具工事に加え、標準仕様書７章鉄骨工事に準じることとし、扉の取り付け方法、溶接、塗装計画、ボルト等接合作業手順等を考慮しながら品質計画を作成する。 施工図及び施工計画書を工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出し承諾を得るものとする。 名称 寸法 適用内容 規格・品質 備考流し台コンロ台施工箇所図示【Ａ－ 】土壌層の厚さ排水層の厚さ樹木の樹種、寸法、数量支柱の形式 かん水装置ビニル床シート等 (19.2.2)(19.2.3)(23.5.2)(23.5.3)(23.5.4)施工箇所 種類の記号 色柄 厚さ 熱溶接工法の適用カーテン(20.2.16)形式 開閉操作 きれ地の種別等 施工箇所 備考塗装工程の種別施工箇所塗 装 工 事(18.1.7)(18.2.2) -(18.12.2) 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。 樹木の種類 樹高(m)有効土層の厚さ(cm)支柱の形 備考ブラインド(20.2.14)形式 種類スラットの材質 スラットの幅施工箇所整備範囲は図示による植 栽 及び屋 上 緑 化 工 事 工 事植樹(23.3.2) -(23.3.4)(23.3.6)材種手すり(20.2.6)金属材料 シーリング材 耐火目地材 断熱材 構造ガスケットカーテンウォールカーテンウォール 工 事 ブロック系舗装の適用： 【 ・ コンクリート平板舗装 ・ インターロッキングブロック舗装 ・ 舗石舗装】(17.2.2)(17.2.3)(17.2.6)(17.3.2)(17.3.3)(17.3.6)耐風圧性能耐震性水密性気密性 耐火性耐温度性遮音性 断熱性トイレブース(20.2.5)表面材の材質 脚部の形状及び寸法 ドアエッジの形状及び材質色 金属製化粧ｶﾊﾞｰ施工箇所 構造形式構成基材 遮音性 表面仕上げ 建具寸法等全種類 シーリング※合板の木材処理(防虫・防蟻)については、本特記仕様書第１２章第３項及び第４項を適用する。 オーバーヘッドドア(16.13.2)アスファルト舗装 (22.4.2)(22.4.4)(22.4.5)(16.14.2)(16.14.4)(16.14.5)ガラスの種類 厚さ等 備考図示フリーアクセスフロア(20.2.2)施工箇所 寸法 高さ 耐震性能所定荷重帯電防止性能漏えい抵抗ユニット及びその 他 工 事コンクリート舗装(22.5.2)建具の種類 材種(16.11.2)(16.12.2)(16.12.4)メインバーピッチ 備考図示自動ドア開閉装置(16.9.3)街きょ、縁石及び側溝(21.3.1)せっこうボード、その他ボード及び合板張り(19.7.2)(19.7.3)(表19.7.5)名称 規格名称 形状 寸法等 備考規格名称 種類の記号 厚さ 施工箇所 目地工法の種類建 具 工 事鍵 (16.8.4)フローリングボードの特殊張り 体育館、武道場等の床の強度、弾力性を特に要求される広い床は、日本体育床下地工業会編「体育館床工事標準施工要領書」による。 側塊、排水枡等(21.2.1) 関連工事がある場合は、受注者間で協議し１つの鍵箱にまとめて納品する。 材質 用途 適用荷重合板の名称 施工箇所 その他の仕様舗 装 工 事(22.2.3)(22.2.5)(表22.2.1)厚さ 盛土の材料※図示(A－ )による。 ロックウール吹付け(15.12.3)見本の製作等(16.1.4)備考W-5 C種樹脂製建具(16.3.2)(16.3.3)(16.3.4)(16.3.5)(表16.3.1)(表16.3.2)(表16.3.3)種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考備考図示仕上塗材仕上げ(15.6.2)種類 呼び名 仕上げの形状・工法等マスチック塗料塗り(表15.7.1)工程 種別 塗料その他せっこうプラスター塗りアルミニウム製建具(16.2.2)(16.2.4)(16.2.5)(表14.2.1)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級70 S-7 A-4(16.8.2)(16.8.3)(表16.8.1)形式 金物の種類 見え掛り部の材質・ 断熱ドアセット耐風圧性備考(材料等)ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考間知石及びコンクリート間知ブロック積み(20.4.2)(20.4.3)材種 目塗り 目地の材種・厚さ等施工箇所気密性 水密性階段滑り止め(20.2.6)ロールスクリーン(20.2.15)操作方式 幅及び高さ塗装の種類及び種別塗装面素地ごしらえ工程の種別塗料の名称・種類・ 防音ドアセット外部に面する建具の表面処理の種別及び複合皮膜の種類・ 防音ドアセット図示・ 断熱ドアセット・ 耐震ドアセット所 在 地石川県白山市水澄町375番地検 印管理建築士設 計 製 図設 計 者名 称株 式 会 社 ア ク ト リ ー資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号登 録 番 号 299113 号図面番号備考A-04工事名称工事年度 令和 7 年度図面名称建築工事特記仕様書(その４)縮 尺 - 発注機関摘 要久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課樹種 芽立数 コンテナ径単位面積当たりのコンテナ数※樹木の固定方法については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 芝張り等(23.4.2)種類 施工箇所 表面材 操作方法 遮音性 備考材種 形状 寸法 備考透水性アスファルト舗装(22.7.2) あと施工アンカーの使用： 【 ・ 有り ・ 無し】 材質、寸法等は図示による。 品質等 施工箇所・ 簡易気密型ドアセット施工箇所 厚さ等内 装 工 事・ 有り ・ 無し種類( ・ 形状)・ 有り ・ 無し車庫A-3 W-1 S-7施工箇所備考・ 簡易気密型ドアセット水密性 耐風圧性備考(材料等)鋼製軽量建具(16.5.2)(16.5.3)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性等級水密性ドアセット等の種類ステンレス製建具施工箇所気密性施工箇所枠見込み寸法層の種類 路床安定処理 試験左 官 工 事複層仕上塗材複層塗材RE 凹凸状、吹付可動間仕切(20.2.3)壁用金属枠 補強材 表面形状呼び寸法 厚さ6 1 2 3 4 5 7A B F G H I J E D C11,18011,180▽壁芯一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄車庫洗車棟4,000空地4,000空地4,500 4,5003,8006,000 1,5006,000 5,450 1,500 6,0001,5002,8002,800＜既設ごみ焼却施設＞来客入口来客入口車両入口車両入口ごみ搬入ごみ搬入パッカー車パッカー車一般持込み一般持込み車両入口車両入口従業員従業員入口入口∇隣地境界線∇隣地境界線∇隣地境界線道路幅：5000Δ隣地境界線△道路境界線EL=152.464TBM#6従業員駐車場工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課300300600600敷地配置図敷地配置図設計GL=EL147.40従業員駐車場∇隣地境界線∇隣地境界線6,00011,0151,4701,47034,57034,5704,5004,50011,15011,1503,865▽壁芯7,1807,18012,57012,5704,0004,00011,015 34,5706,4306,430▽壁芯▽壁芯 ▽壁芯▽壁芯5,7405,74016,04016,040▽壁芯▽壁芯▽壁芯27,300 15,920 32,985▽壁芯一般用駐車場工事対象建物久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事A-06A-06ポンプ小屋8,220▽壁芯６５４３２１12 ７ ８ ９ 10 11△壁芯洗車棟車庫1 2 3 4 5 6 7A B C D E F G H IJ▽壁芯井戸井戸1702,1503,420▽壁芯▽壁芯▽壁芯▽壁芯D通路Ａ通路Ａ通路Ｂ通路Ｂごみ焼却棟8,2202,8652,1503,205A F J6 1 2 3 4 5 7B G H IC B A1 2C D E令和 7 年度令和 7 年度Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊１５００ ＊＊１訂正記号．日付変 更 事 項 ＭＡＲＫ．ＤＡＴＥ ＭＡＲＫ．ＤＡＴＥ ＭＡＲＫ．ＤＡＴＥ ＭＡＲＫ．ＤＡＴＥ ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ２審 査 設 計 製 図 日 付 納入先図 名型 式 ＤＥＳＩＧＮ ＤＥＳＩＧＮ ＤＥＳＩＧＮ ＤＲＡＷＮ ＤＲＡＷＮ ＤＲＡＷＮ ＤＲＡＷＮ ＤＡＴＥ ＤＡＴＥ ＤＡＴＥ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＤＲＡＷＩＮＧ ＤＲＡＷＩＮＧ ＤＲＡＷＩＮＧ ＴＹＰＥ ＴＹＰＥ ＴＹＰＥ ＣＨＥＣＫＥＤ ＣＨＥＣＫＥＤ ＣＨＥＣＫＥＤ尺 度 ＳＣＡＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＣＡＬＥ図 番 ＤＷＧ．ＮＯ． ＤＷＧ．ＮＯ． ＤＷＧ．ＮＯ．３玉田 ＊西川久米島町新クリーンセンター建設工事 久米島町新クリーンセンター建設工事 2023.10.03敷地求積図 敷地求積図A-008 A-0081 39.11 12.47 487.7017 243.850852 52.94 22.59 1,195.9146 597.957303 71.37 20.19 1,440.9603 720.480154 47.79 17.07 815.7753 407.887655 55.79 17.74 989.7146 494.857306 79.69 59.02 4,703.3038 2,351.651907 71.05 31.42 2,232.3910 1,116.195508 33.46 1.62 54.2052 27.102609 32.15 8.08 259.7720 129.8860010 19.43 0.95 18.4585 9.2292511 5.02 1.20 6.0240 3.0120012 46.39 6.24 289.4736 144.7368013 39.92 4.75 189.6200.6200 94.81000 8100014 44.19 9.53 421.1307.1307 210.5653515 42.41 2.07 87.7887 43.89435 8943516 79.69 32.20 2,566.0180 1,283.0090017 39.87 1.97 78.5439 39.27195 2719518 56.39 25.02 1,410.8778 705.4389019 36.47 5.17 188.5499.5499 94.27495 2749520 33.91 4.10 139.0310.0310 69.51550 5155021 5.95 1.40 8.3300 4.1650022 4.77 2.13 10.1601 5.08005合 計 8,796.87235敷 地 面 積 8,796.87 m22番号 底 辺 高 さ 倍 面 積 面 積39.119.119.119.1139.1112.4712.4752.94529422.5922.5971.37373771.3720.19201947.7947477947.17.0717.0755.7955.7917.74.79.69796959.020259.071.0571.031.4231.421.621.620.950956.246.249.539.5379.6979.6932.20202032.1.971.9718 1856.396.56.3925.0225.022536.476.34733.913.14.104.104.1077 13 1317 1719 1920 2015 1514 1412 1288955441122336616 165.1717.17.11.40.41.401.5.955.954.77.74.7722 2221 2133.4633.333.4632.15318.088.081.20.2102.070742.4142.4.4144.194446.39.3396.43939.9239.9239.39.8739.874.757519.4319.4310 105.0250211 112.132.2.13 外 部 仕 上 表 屋根屋根材：t=0.8ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺きH=145水切り：t=0.4塗装ガルバリウム鋼板曲げ加工外壁外壁材：押出成形セメント板張り(ＥＣＰ)t=60仕上：複層塗材仕上げRE腰壁：コンクリ―ト打放しB種仕上：補修仕上たて樋ドレイン硬質塩ビ管(75φ)カラーパイプ鋼製支持金物：SUS犬走り土間コンクリ－ト刷毛引き仕上@2,000内外 ひび割れ誘発目地 (水勾配付)外部建具S-7、A-4、W-5 (耐風圧検討用粗度区分：Ⅱ)アルミ製建具：陽極酸化皮膜処理ステンレス製建具：ヘアライン仕上げ、クリア塗装金物：ステンレス製外部躯体目地シーリング材料は「公共建築工事標準仕様書 9章防水工事 シーリング」に準じる集水桝コンクリート製(現場製作)グレーチング桝蓋：スチール製・溶融亜鉛メッキ・T-2雨水配管VU管Φ150 仕 上 特 記 事 項 凡例・内装仕上げ材、下地材、天井裏材、接着剤はＦ☆☆☆☆とする。 ・建築基準法第３７条の指定建築材料は、全て日本工業規格又は日本農林規格に適合した物を使用すること。 ・棚、金物、什器、備品等の取付に必要な下地補強は本工事とする。 ・床：コンクリートこて仕上げ(目地きり)はカッターきり目地とする。 ・屋外の鉄部：溶融亜鉛めっき・屋内の鉄部(見えがかり部分)：錆止め塗装の上SOP塗・屋内の鉄部(見えがくれ部分)：錆止め塗装・コンクリート打放し仕上げについて、壁面はB種とする。 ※鉄骨造平屋・ECP：目地は全て、シーリングを行うこと。 ・ガソリントラップ：SUS製(コンクリート保護)・目地きりシーリング：幅20mm、深さ10mm材料仕様(同等品)その他部 位 外 部 仕 上 部 位 外 部 仕 上 部 位 外 部 仕 上 部 位 外 部 仕 上 内 部 仕 上 表防湿シート 下 地 仕 上 部位 高さ車庫 コンクリート直均し(金ゴテ) 下地表し 壁 押出成形セメント板張りt=60 複層塗材仕上RE 屋根葺き材(外部仕上げ表参照) 下地表し腰壁 1,000 コンクリート打放し(B種) 複層塗材仕上RE排水溝、車止め、白線引き天 井廻り縁 備 考下 地 仕 上 下 地 仕 上階 室名 天井高床巾 木壁1 －断面図 １：１０S=1/5S=1/5庇詳細図(アルミ製)庇詳細図(アルミ製)テクスビス ＠1000mm以内テクスビス ＠1000mm以内※ビス頭シーリング処理※ビス頭シーリング処理現場合わせ現場合わせM10根角ボルト(ＤＬ－１５)M10根角ボルト(ＤＬ－１５)妻用押え金具妻用押え金具タイトフレームタイトフレーム(ＤＬ－１５)(ＤＬ－１５)ケラバ包みケラバ包み(ＤＬ－１０)(ＤＬ－１０)裏打材裏打材8080232333L-3×30×30(鉄骨工事)L-3×30×30(鉄骨工事)妻用タイトフレーム妻用タイトフレーム＠1000mm以内＠1000mm以内1313(ＤＬ－１５)(ＤＬ－１５)200200145145L-3×30×30(鉄骨工事)L-3×30×30(鉄骨工事)1818L-6×50×50(鉄骨工事)L-6×50×50(鉄骨工事)C-100×50×20×2.3 @1000(鉄骨工事)C-100×50×20×2.3 @1000(鉄骨工事)120120溶接(20mm以上)溶接(20mm以上)定形シーリング定形シーリングS=1/３S=1/３S=1/３S=1/３工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事雑詳細図１雑詳細図１A-13A-136，106，103、53、 5D1-01D1-01ダイケン：アルミ製庇 ＲＳバイザー ＲＳ－Ｋ型 Ｄ９００(ステー付)※同等品特記無き部材はアルミニウム製とするタイトフレームタイトフレーム(ＤＬ－１０)(ＤＬ－１０)尾垂れ加工尾垂れ加工軒先見切付面戸軒先見切付面戸(ＤＬ－４２)(ＤＬ－４２)溶接(20mm以上)溶接(20mm以上)定形シーリング定形シーリング5005004040樋受けアングル：L-30x30x3 @500樋受けアングル：L-30x30x3 @500(溶融亜鉛めっき)(溶融亜鉛めっき)竪樋:カラーパイプ竪樋:カラーパイプ4040303020020025025034034023231481481818１００１００３３以上以上固定金物(丸馳用)固定金物(丸馳用)ステンボルトφ6ステンボルトφ6剣先ボルト剣先ボルトあおり止め：SUS304 L-65x65x6あおり止め：SUS304 L-65x65x6S=1/5S=1/5D1-02D1-02車止め詳細図車止め詳細図D1-03D1-03D1-04D1-04ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板)ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板)ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板) ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板)ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板) ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板)ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板)屋根：ガルバリウム鋼板 H=145屋根：ガルバリウム鋼板 H=145外壁：押出成型セメント板外壁：押出成型セメント板竪樋:カラーパイプ竪樋:カラーパイプφ75φ75平面図 側面図プレキャストコンクリート製ボルトボルトボルトボルトボルトボルトボルト埋込部参考図ボルト埋込部参考図削孔深さ削孔深さ6565以上以上C6C67 88 84 1119011537 27 511593953 44 335 50 10595 9519030 260 20 26060030@500@500500500屋根：ガルバリウム鋼板 H=145屋根：ガルバリウム鋼板 H=145ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 ケラバ詳細図(外壁ECP)ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 ケラバ詳細図(外壁ECP)外壁：押出成型セメント板外壁：押出成型セメント板屋根勾配 ２.５°屋根勾配 ２.５°ボルトボルトＭ１０Ｍ１０SUS製SUS製壁軸材壁軸材カバー材(小)カバー材(小)先端見切材先端見切材パネル軸材パネル軸材カバー材(大)カバー材(大)シーリングシーリングステーステーSUS製SUS製ステーブラケットステーブラケットＭ８ボルトＭ８ボルトSUS製SUS製下地鉄骨下地鉄骨外壁：押出成型セメント板外壁：押出成型セメント板50 5045040(530)(900)(370)90521450 65 68105裏打材裏打材軒樋：両面塩ビ鋼板 t=0.8軒樋：両面塩ビ鋼板 t=0.8※軒樋深さの高低は※軒樋深さの高低は1/100勾配を基準とする1/100勾配を基準とするドレンドレン令和 7 年度令和 7 年度10～1510～151,0001,000工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事雑詳細図２雑詳細図２A-14A-145，10，305，10，3010，20，6010，20，60出隅部(等辺コーナー)出隅部(等辺コーナー)D2-02D2-02S=1/10S=1/10S=1/30S=1/30D2-06D2-06S=1/５S=1/５下部(一体形外水切)下部(一体形外水切)S=1/５S=1/５その他の縦目地部その他の縦目地部S=1/５S=1/５縦目地部(600幅の場合)縦目地部(600幅の場合)S=1/10S=1/10タテ樋詳細図タテ樋詳細図D2-01D2-01D2-03D2-03D2-04D2-04D2-05D2-05S=1/10S=1/10オーバースライダー下部打ち込み金物オーバースライダー下部打ち込み金物D2-07D2-07D2-08D2-08S=1/５S=1/５外部戸当たり詳細図外部戸当たり詳細図ガードパイプ詳細図ガードパイプ詳細図D2-09D2-09S=1/５S=1/５柱保護コンクリート詳細図柱保護コンクリート詳細図D2-10D2-10S=1/20S=1/20ガソリントラップ詳細図ガソリントラップ詳細図450450 ﾌｰﾌﾟ：D13＠200 ﾌｰﾌﾟ：D13＠200主筋：4-D13主筋：4-D13根巻き断面図根巻き断面図シーリングシーリング水抜きパイプ水抜きパイプ▽1FL▽1FL30 301010▽壁芯▽壁芯バックアップ材バックアップ材シーリングシーリング2層式ウレタンガスケット(T10T)2層式ウレタンガスケット(T10T)(気密パッキン付)(NVナット)(気密パッキン付)(NVナット)高耐力角ナット高耐力角ナットZクリップZクリップ2層式ウレタンガスケット(T10T)(通し)2層式ウレタンガスケット(T10T)(通し)L-50×50×6(通し)L-50×50×6(通し)L-50×50×6,L=100,@600L-50×50×6,L=100,@600埋込みプレート@600埋込みプレート@600硬質パッキング硬質パッキングシーリングシーリング1.0t(SUS)1.0t(SUS)外水切外水切150120 30 201515シーリングシーリングバックアップ材バックアップ材60601010透水材付内水切0.4t透水材付内水切0.4t2層式ウレタンガスケット(T10T)2層式ウレタンガスケット(T10T)ZクリップZクリップL-50×50×6 (通し)L-50×50×6 (通し)(気密パッキン付)(NVナット)(気密パッキン付)(NVナット)高耐力角ナット高耐力角ナット幅(590)幅(590)幅(590)幅(590)1010不燃パッキング材充填不燃パッキング材充填ガスケット(T15T)ガスケット(T15T)2層式ウレタン2層式ウレタンシーリングシーリング(凹凹目地)(凹凹目地)不燃パッキング材充填不燃パッキング材充填ガスケット(T15T)ガスケット(T15T)2層式ウレタン2層式ウレタンシーリングシーリング11～1511～15(目地幅10mm超)(目地幅10mm超)ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ：SGPφ101.6ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ：SGPφ101.6SOP ｺﾝｸﾘｰﾄ充填SOP ｺﾝｸﾘｰﾄ充填1,200150▽ＧＬ▽ＧＬ800SOP ｺﾝｸﾘｰﾄ充填SOP ｺﾝｸﾘｰﾄ充填5050蓋：PL-6 SOP蓋：PL-6 SOPB．PL-12B．PL-121,000ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ：SGPφ101.6ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ：SGPφ101.6断面図断面図コンクリート：ＦＣ２１Ｎコンクリート：ＦＣ２１Ｎ鉄筋：ＳＤ２９５Ａ鉄筋：ＳＤ２９５Ａ部材は溶融亜鉛めっきとする部材は溶融亜鉛めっきとするオーバースライダーオーバースライダーＬ-50×50×4.0Ｌ-50×50×4.0SUS製SUS製Φ9.0＠500Φ9.0＠500アスファルト目地材アスファルト目地材10×15010×150(内部)(内部)アスファルト舗装アスファルト舗装(外構工事)(外構工事)注入目地材10×30注入目地材10×30低弾性タイプ低弾性タイプ(外部) (外部)水勾配水勾配30側溝(外構工事)側溝(外構工事)Δ：3N/mm2、暑中期間6N/mm2Δ：3N/mm2、暑中期間6N/mm2鉄筋：D13 SD295鉄筋：D13 SD295コンクリート：Fc21N/mm2+Δ、スランプ15cmコンクリート：Fc21N/mm2+Δ、スランプ15cm※印の鋼材は全て溶融亜鉛めっき処理とする。 断 面 図断 面 図170170150150900 150850150 500400 150 150630100150 900 1501001,2001,830EL147.20EL147.20勾配調整モルタル勾配調整モルタルオイル阻集器オイル阻集器EL147.30EL147.30EL147.00EL147.00D13＠200D13＠200D13＠200D13＠200D13＠200D13＠200補強筋補強筋ガソリントラップガソリントラップグレーチンググレーチング400800300400400400×400※(T-2)400×400※(T-2)平 面 図平 面 図エキスパンドメタルエキスパンドメタル上部へ取り外し式上部へ取り外し式※※［-100×50×5×7.5［-100×50×5×7.5※※※※2-M122-M12あと施工アンカーあと施工アンカーエキスパンドメタルエキスパンドメタル上部へ取り外し式上部へ取り外し式2-M122-M12※※※※EL147.02EL147.02増し打ちコンクリート増し打ちコンクリート400×400※(T-2)400×400※(T-2)グレーチンググレーチングコンクリート金ごて仕上げコンクリート金ごて仕上げ基礎梁天端基礎梁天端1505080150150モルタルモルタル充填充填モルタルモルタル充填充填100交差部補強筋交差部補強筋壁筋と同径同ピッチ壁筋と同径同ピッチ端部補強筋端部補強筋柱保護コンクリート柱保護コンクリート30 210150 2010 15030 210D-13D-13D-13D-13鉄骨柱鉄骨柱壁筋と同径同ピッチ壁筋と同径同ピッチひび割れ誘発目地ひび割れ誘発目地シーリングPS-2シーリングPS-220×2020×20ポリエチレン樹脂発砲体ポリエチレン樹脂発砲体緩衝材緩衝材80806060柱柱▽ALC板目地▽ALC板目地210210鉄骨柱鉄骨柱鉄骨柱鉄骨柱Φ100硬質塩化ビニル管Φ100硬質塩化ビニル管樋：カラーパイプ樋：カラーパイプシーリングシーリングPU-2PU-2溶融亜鉛めっき溶融亜鉛めっき樋バンド＠1,200以下樋バンド＠1,200以下鉄骨柱へ溶接鉄骨柱へ溶接コーナー部には溶接しないことコーナー部には溶接しないこと鉄骨柱へ溶接鉄骨柱へ溶接樋：カラーパイプ樋：カラーパイプΦ75硬質塩化ビニル管Φ75硬質塩化ビニル管溶融亜鉛めっき溶融亜鉛めっき樋バンド＠1,200以下樋バンド＠1,200以下PU-2PU-2シーリングシーリング押出成形セメント板押出成形セメント板無機質断熱材無機質断熱材ブラケットブラケットはりはりL-50×50×6L-50×50×6通しアングル通しアングル151529529521021029529515バックアップ材バックアップ材無機質断熱材無機質断熱材ガスケットガスケットシーリング材シーリング材出隅水切り出隅水切りガスケットガスケットLZ金物LZ金物ピースアングルピースアングル50110401806060150塩ビ製キャップｔ2塩ビ製キャップｔ2塩ビ製キャップｔ2塩ビ製キャップｔ2モルタル詰めモルタル詰めSUS □-60×60×1.5SUS □-60×60×1.5ドアドアアンカーD10アンカーD10PL-2.3×100×100PL-2.3×100×100内部モルタル充填内部モルタル充填［-100×50×5×7.5［-100×50×5×7.5※※基礎柱基礎柱1,8301,75080増し打ちコンクリート増し打ちコンクリート令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事雑詳細図３雑詳細図３D3-01D3-01S=1/20S=1/20オーバースライダー詳細図オーバースライダー詳細図20204040A-15A-15□-100X100X4.51A B1車 庫外 部外 部車 庫▽ 1FL耐風圧：S-7□-100X100X4.5200□-100X100X4.5 □-100X100X4.5200FL-3030Ｌ-50×50×4.0差し込み受け材SUSＬ-50×50×4.0H-200X200X8X12Hb200H-200X200X8X12CG200H-200X200X8X12CG200Hb200 H-200X200X8X12□-100X100X4.5耐風ポール□-150X100X3.2耐風ポール□-150X100X3.2レール勾配 1/50スプリング切れ検知装置812 812 1143 1143 25080 80DH 3528 10SC=1000 1601160奥行寸法3603500 50600450210110100100 50600450H 35002623866053201782660 112250 800 300 10260115100504 504 504 504 504 504 504 10100 100FL±05200DW 4050210210▽ 軒高さW 4000W 4000令和 7 年度令和 7 年度C-2号集水桝C-2号集水桝工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事S=1/20S=1/2020204040雑詳細図４雑詳細図４D4-01D4-01雨水排水施設詳細図雨水排水施設詳細図150C-1号集水桝C-1号集水桝VU φ150VU φ150ⅰ＝1.46%ⅰ＝1.46%L=14.42ｍL=14.42ｍVUφ150 L=0.15ｍVUφ150 L=0.15ｍ147.30147.30147.09147.09147.09147.09146.80146.80146.59146.59146.395146.395146.20146.20150管渠基礎長 L=14.42ｍ管渠基礎長 L=14.42ｍ管渠長 L=14.72ｍ管渠長 L=14.72ｍ150管渠長 L=0.45ｍ管渠長 L=0.45ｍ150管渠基礎長 L=0.15ｍ管渠基礎長 L=0.15ｍBOBOAO・BOAO・BObbBBbba・ba・bA・BA・Ba・ba・b流入イ流入イaaHHコンクリートコンクリートHOHO流入ア流入アAAAOAO流出エ流出エ150150aa再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ(RC-40)再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ(RC-40)150150流入ウ流入ウAO・BOAO・BO50505050AO+100・BO+100AO+100・BO+100↓↓→→→→↑↑(21-8-20)(21-8-20)※ T-2 細目ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ Kｸﾘｯﾌﾟ※ T-2 細目ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ Kｸﾘｯﾌﾟ平 面 図 立 面 図グレーチング(ｽﾁｰﾙ /T-2)グレーチング(ｽﾁｰﾙ /T-2)(一般部)保護砂保護砂300300塩ビ管塩ビ管100100200200200200集 水 桝 一般 図ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋A1:S=1/20S=1/20塩 ビ 管 渠集水桝開口要領図S=NO SCALEVU管VU管▽管芯▽管芯DDDD▽管底▽管底D：配管呼び径の1サイズ上とするD：配管呼び径の1サイズ上とする雨水排水施設縦断図A1:S=1/100備 考備 考ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞＡＡBOBOＨＨaaＢＢbbAOAO名 称名 称配 置配 置HOHOVUΦ150C-1号集水桝C-1号集水桝300300300300150150150150600600600600VUT-2T-2Φ150C-2号集水桝C-2号集水桝300300300300VU150150150150600600600600Φ150400×395×25400×395×25T-2T-2400×395×25400×395×25800800800800650650650650集水桝一覧表RPU側溝RPU側溝(別途工事)(別途工事)300×600300×60012号集水桝12号集水桝(別途工事) (別途工事)148.0148.0147.0147.0146.0146.0145.0145.0A-16A-16165165165165565565565565埋め土埋め土Φ150Φ150令和 7 年度令和 7 年度角形鋼管柱工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE地 盤 種 別 1 種 Tc= 秒 3 種 2 種(2) 風荷重(3) 積雪荷重(4) 地震荷重基準風速 Vo= m/秒cm(5) 土圧・水圧積雪荷重の低減 有 無地域係数 Z=単位荷重0.7 標準せん断力係数 Co=土圧 有 無 上載荷重 kN/㎡有 無 水圧 m備 考 場 所 重 量 数 量 名 称(6) 特殊荷重最深積雪量地下水位 GL-工 事 名 称建 築 場 所工 事 種 別構 造 種 別 鉄骨鉄筋コンクリート構造 (SRC)階 数主 要 用 途鉄骨構造 (S) 鉄筋コンクリート構造 (RC)壁式鉄筋コンクリート構造 (WRC)地上 塔屋 階 階 階 地下建 築 物 の 構 造 概 要新築 増築Ⅰ Ⅳ 地表面粗度区分 Ⅱ Ⅲ構造計算ルート増 築 計 画付 帯 工 事そ の 他(Ｘ方向) 設計ルート (Ｙ方向) 設計ルート無 有看板 擁壁 門扉 その他(1) 耐震安全性の分類(2) 住宅性能評価における耐震等級(3) 住宅性能評価における劣化対策等級分類なし Ⅰ類 重要度係数 I=1.50 Ⅱ類 重要度係数 I=1.25 Ⅲ類 重要度係数 I=1.00等級なし 等級Ⅰ Co=0.20 等級Ⅱ Co=0.25 等級Ⅲ Co=0.30等級なし 等級Ⅰ 等級Ⅱ 等級Ⅲ床 用 小梁用 架構用 地震用 室 名 備 考荷重・外力 (1) 積載荷重0.2460N/㎡/cm0.6木質構造 (W) 壁式ラーメン鉄筋コンクリート構造***別添資料による建築工事(構造)特記仕様書(1)建築工事(構造)特記仕様書(1)ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号1 1久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事自動車車庫600 0 0 05,400 5,400(2) 建築構造図(3) 建築工事(構造)特記仕様書，各構造関係標準図，溶接基準図(4) 建築工事共通仕様書 (社)公共建築協会施 工 計 画 各工事に際して，施工計画書及び施工図を提出し，工事監理者の承認を得る．構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む．構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む．構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む． 構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む．構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む． 構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む．構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む．各試験の供試体は公的試験機関で試験を行い，工事監理者に報告すること．各種試験等施工記録等 各部位の符号全てに対し記録写真を出来るだけ撮り保管すること．届 出 等 諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること．建 築 工 事 (構 造 )に 関 す る 特 記 事 項(1) 現場説明書及び質疑応答書図書の取扱い 設計図書の優先順位は下記による．設計図書について不明な場合は，設計者，工事監理者の指示による．設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る．設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る．設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る． 設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る．設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る． 設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る．設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る．使 用 構 造 材 料供用期間による級 コンクリート種 類 適 用 場 所スランプ 設計基準強度(N/mm2)(N/mm2)(N/mm2)(N/mm2)(cm)(cm)普 通 15普 通 15普 通 21 15 土 間 コ ン ク リ ー ト捨 て コ ン ク リ ー ト備 考押 え コ ン ク リ ー ト調合管理強度注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は(設計基準強度)+6N/mm2とする．注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は(設計基準強度)+6N/mm2とする．注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は(設計基準強度)+6N/mm2とする． 注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は(設計基準強度)+6N/mm2とする．注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は(設計基準強度)+6N/mm2とする． 注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は(設計基準強度)+6N/mm2とする．注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は (設計基準強度)+6N/mm2とする．18 18種 類 材 料 備 考 鉄 骨一般構造用圧延鋼材溶接構造用圧延鋼材建築構造用圧延鋼材使 用 箇 所一般構造用角形鋼管一般構造用炭素鋼管熱 間 成 形 角 形 鋼 管冷 間 成 形 角 形 鋼 管一般構造用軽量形鋼建築構造用 TMCP鋼鉄 筋 種 類 材 料異 形 鉄 筋高強度せん断補強筋溶 接 金 網備 考SS400SM490ASN400ASN400BSN490CSN490BSTKR400STK400BCR295BCP235BCP325SHC490BSHC490CSSC400HBL325C径D10～D16 スラブ，壁筋，せん断補強筋 SD295ASD345SD390SD490ｳﾙﾎﾞﾝ1275使 用 箇 所 調合管理強度が 36N/mm2以上の場合，高性能AE減水剤を使用する． 調合管理強度は，JIS規格品強度とする． (例 Fc39 → Fc40)24角形鋼管柱KSS785SPR78518 18短期 標準 長期 超長期H形鋼，鋼板ダイアフラムベースプレート嵩上げ材普 通D19～D25 基礎，基礎梁，根巻き主筋24 27 基 礎 ・ 腰 壁 15ABR400ABR490ABM400ABM490SS400SM490A頭 付 ス タ ッ ド JIS B 1198上記以外のアンカーボルト種 類 材 料 径 備 考 使 用 箇 所トルシア型高力ボルト高 力 六 角 ボ ル トS 1 0 TF 1 0 Tボ ル ト 等溶融亜鉛メッキ高力ボルト F 8 T普通ボルト(中ボルト) 4 Tデッキプレートそ の 他種 類合 成 ス ラ ブ型 枠 ス ラ ブルーフデッキプレート使 用 箇 所 備 考 山高 厚さ1時間耐火 2時間耐火 mmmmmmmmmm耐火なしト ルシア型を使用できない部分 JIS B 1186大臣認定品(MBLT-0165他)本柱のアンカーボルト全般母材が亜鉛メッキされている部分軽量形鋼等を取り付ける部分M16～M20M12mm間柱のアンカーボルト屋根M16～M22M16～M22M16～M22丸馳折版Ⅰ型 165 1.0M16内 壁 50外壁(縦張)外壁(横張)50 ロッキング構法厚 さ (mm) 使用箇所屋 根床5050取 付 構 法 備 考5010010010010010075757575756060606060ＡＬＣパネルアンカー構法地 業 工 事地 質 調 査試 験 箇 所 数試 験 深 さ最 大 載 荷 荷 重載 荷 方 法(留意事項) 載荷板の直径の10%までは載荷を行うこと． 載荷板の直径の10%までは載荷を行うこと．箇所6段階1サイクル方式1)試験の実施は地盤の状態が通常に近いと思われる状態で行い，1)試験の実施は地盤の状態が通常に近いと思われる状態で行い， 出来るだけ好天が続いた日に実施する． 出来るだけ好天が続いた日に実施する．2)載荷途中で地盤が破壊的状況になったと思われる場合でも，2)載荷途中で地盤が破壊的状況になったと思われる場合でも，3)試験実施位置は伏図に示す．3)試験実施位置は伏図に示す．kN/㎡当該敷地でのボーリング調査，標準貫入試験結果，土質構成は，別添資料 に示す．浅層混合改良下部１５０建築構造用転造ねじアンカーボルト建築構造用切削ねじアンカーボルト3,900 2,000 自動車車庫屋根1 0押出成形セメント板地盤改良 所要長期地耐力Fc15 Fc18浅層混合処理工法(固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． )(固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． )(固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． ) (固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． )(固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． ) (固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． )(固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． )kN/㎡工法深層混合処理工法置換コンクリート(ラップルコンクリート)湿式柱状改良工法 (Fc=1,300kN/㎡)トップベース工法50 (改良下部地盤)浅層混合処理工法特記仕様書浅層混合処理工法特記仕様書 (1)改良範囲、改良厚等は設計図面による。 3 特記事項3 特記事項2 一般車項2 一般車項 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ て地盤改良を行うものである。 て地盤改良を行うものである。 1 工法概要1 工法概要 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 を実施する。 を実施する。 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 施工業者とする。 施工業者とする。 とする。 とする。 (2)改良体の設計基準強度はFc＝150kN/m2 (2)改良体の設計基準強度はFc＝150kN/m2 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 認する。 認する。 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク (4)六価クロム溶出試験 (4)六価クロム溶出試験 dl＝quf／qt dl＝quf／qt Fc＝(1－m・V)・qut・dl Fc＝(1－m・V)・qut・dl (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 ム溶出試験は行わない事とする。 ム溶出試験は行わない事とする。 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 第16号国営建築1号)による。 第16号国営建築1号)による。 この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ (5)室内配合強度 (5)室内配合強度dl：(現場／室内)強さ比dl：(現場／室内)強さ比 V ：一軸圧縮強さの変動係数 V ：一軸圧縮強さの変動係数 m ：qu、V、Pyを関連付ける定数 m ：qu、V、Pyを関連付ける定数quf：現場平均一軸圧縮強さquf：現場平均一軸圧縮強さ 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 Xl＝quf／dlXl＝quf／dlXl：室内配合強度Xl：室内配合強度4 配合管理4 配合管理 合量を決定する。 合量を決定する。 (7日、28日強度による確認)(7日、28日強度による確認) (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 ②検査箇所数は、施工日毎1箇所とする。 ②検査箇所数は、施工日毎1箇所とする。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 Fc：設計基準強度Fc：設計基準強度 ②１箇所あたり３個の供試体を作製する。 ②１箇所あたり３個の供試体を作製する。 ①採取した供試体で－軸圧縮試験を実施する。 ①採取した供試体で－軸圧縮試験を実施する。 (2)コア採取による検査 (2)コア採取による検査 (3)合否の判定 (3)合否の判定Xi：各地点の検査結果Xi：各地点の検査結果Xi≧FcXi≧Fc 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 (1)検査設定 (1)検査設定5 品質検査5 品質検査(固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．)(固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．)(固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．) (固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．)(固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．) (固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．)(固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．)地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする．地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする．地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする． 地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする．地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする． 地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする．地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする．S-01S-01令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事年度工事年度工事場所工事場所図面名称図面名称発注機関発注機関縮 尺縮 尺NO SCALENO SCALE適 要適 要図面番号図面番号管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図名 称名 称株式会社アクトリー株式会社アクトリー設 計 者設 計 者資格者氏名資格者氏名一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄検 印検 印登録番号登録番号登録番号299113号登録番号299113号所 在 地所 在 地石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課建築工事(構造)特記仕様書(2)建築工事(構造)特記仕様書(2)(kN)(kN)(kN)(kN)工事監理者の承認を必要とするもの材料規格証明書または試験成績書建 築 設 備 に 関 す る 構 造 方 法鉄 骨 工 事種 類部 位支 柱梁 下コンクリート の材齢( 日)2 33 55 8 282828 8 1712 2515 28設計基準強度の85％以上支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること．支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること．支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること． 支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること．支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること． 支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること．支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること．設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による．建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による．建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による． 建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による．建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による． 建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による．建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による．(建築基準法施行令第129条の2の4の事項)(建築基準法施行令第129条の2の4の事項)(建築基準法施行令第129条の2の4の事項) (建築基準法施行令第129条の2の4の事項)(建築基準法施行令第129条の2の4の事項) (建築基準法施行令第129条の2の4の事項)(建築基準法施行令第129条の2の4の事項)建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること．建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること．建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること． 建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること．建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること． 建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること．建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること．屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは，屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは，屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは， 屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは，屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは， 屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは，屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは，煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は 煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は 煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること．鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること．鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること． 鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること．鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること． 鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること．鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること．又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること．又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること．又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること． 又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること．又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること． 又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること．又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること．建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする．建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする．建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする． 建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする．建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする． 建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする．建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする．煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造 煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造 煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 給湯設備は法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽，法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽，法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽， 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽，法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽， 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽，法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽，煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示 煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示 煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること．第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること．第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること． 第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること．第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること． 第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること．第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること． 風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること． 風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等 建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等 建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること．有効な管の損傷防止のための措置を講ずること．有効な管の損傷防止のための措置を講ずること． 有効な管の損傷防止のための措置を講ずること．有効な管の損傷防止のための措置を講ずること． 有効な管の損傷防止のための措置を講ずること．有効な管の損傷防止のための措置を講ずること．管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において，管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において，管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において， 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において，管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において， 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において，管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において，伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること．伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること．伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること． 伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること．伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること． 伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること．伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること．管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震 管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震 管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること．その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること．その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること． その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること．その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること． その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること．その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること． 風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とする こと． 風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．周囲に丈夫な壁または囲いを設けること。 地震時の転倒, 移動等により人が危害を受けるおそれがないこと。 地震時の転倒, 移動等により人が危害を受けるおそれがないこと。 地震時の転倒, 移動等により人が危害を受けるおそれがないこと。 地震時の転倒, 移動等により人が危害を受けるおそれがないこと。 地震時の転倒, 移動等により人が危害を受けるおそれがないこと。 地震時の転倒, 移動等により人が危害を受けるおそれがないこと。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること 杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること 杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理 杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理 杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理を行うこと5N/mm22鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 工 事早強ポルト ランド早強ポルト ランドセメントセメント普通ポルト ランド普通ポルト ランドセメントセメント早強ポルト ランド早強ポルト ランドセメントセメント早強ポルト ランド早強ポルト ランドセメントセメント普通ポルト ランド普通ポルト ランドセメントセメント普通ポルト ランド普通ポルト ランドセメントセメントA種A種混合セメント混合セメントA種A種混合セメント混合セメント混合セメント混合セメントA種A種現場造成杭の使用材料高炉セメントＢ種スランプ 水セメント比 cm 単位セメント量 ％以下 kg/m3以上コンクリート鉄筋鋼管主筋フープSD490SD295ASD295A SD345STK400 STK490普通ポルトランドセメント Fc杭先端 備 考短期許容支持力 長期許容支持力本数GL-GL- mGL- mGL- mGL- mGL- mSD390m杭径(～拡底径)※ 拡底径は施工径を示す．(杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． )(杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． )(杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． ) (杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． )(杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． ) (杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． )(杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． )孔壁測定 行なうネガティブフリクション対策 SL塗布(全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． )(全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． )(全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． ) (全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． )(全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． ) (全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． )(全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． )杭径，杭の許容支持力の確認杭長決定用先行杭施工計画書外観(目視)試験マクロ試験・ その他％ ％ ％％ ％ ％超音波探傷試験 完全溶込み溶接部鉄骨現場継手検 査 箇 所 検 査 方 法検査率または検査数第三者機関備 考工場自主検査角形鋼管柱Ｈ形鋼梁Ｈ形鋼柱フランジ 高力ボルト接合 現場溶接フランジ 高力ボルト接合 現場溶接高力ボルト接合 現場溶接高力ボルト接合 現場溶接ウェブウェブ現場溶接溶接部の検査 溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること )溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること )溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること ) 溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること )溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること ) 溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること )溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること )特記事項現寸検査 組立・ 開先検査 製品検査 建方検査工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること )工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること )工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること ) 工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること )工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること ) 工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること )工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること )日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』 日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』 日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』 日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』 日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』接合部の溶接は下記によること特記事項 鉄骨工事は指示のない限り下記による日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』 日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』 日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』鋼材倶楽部『建築鉄骨工事施工指針』S M R J 鉄骨溶接性能評価が，( )グレード以上の工場とする． 製作工場材料規格証明書または試験成績書H高力ボルト 鋼材 ( スタッドボルト )製作要領書 工作図 施工計画書 製作工場による社内検査表工事監理者の承認を必要とするものコンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上にコンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上にコンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上に コンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上にコンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上に コンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上にコンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上にコンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠)コンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠)コンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠) コンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠)コンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠) コンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠)コンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠)鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿し打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿し打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿し 打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿し打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿し 打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿し打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿しを行う ． ( JASS5 7節に準拠)または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による．または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による．または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による． または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による．または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による． または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による．または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による．使用径 ＳＡ級 Ａ級 機械式継手鉄筋の継手方法 使用径 ガス圧接継手 使用径技量試験 必要 使用径 ＳＡ級 Ａ級重ね継手溶接継手使用径 鉄筋の定着方法 折曲げ定着 使用径 機械式定着Ｄ１ ９ 未満は， すべて重ね継手とする． 継手