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(RE-09200)JT-60制御棟計算機室の共有スペースの整備【掲載期間:2025-09-30~2025-10-20】

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
所在地
茨城県 那珂市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年9月29日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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添付ファイル

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(RE-09200)JT-60制御棟計算機室の共有スペースの整備【掲載期間:2025-09-30~2025-10-20】 公告期間: ~ ( )に付します。 1.競争入札に付する事項RE-09200仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.10.20(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.9.30茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構13時30分購入令和 7 年 9 月 30 日令和 7 年 11 月 20 日JT-60制御棟計算機室の共有スペースの整備令和8年3月31日029-210-1401履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail:TEL茨城県那珂市向山801番地1(月) 令和7年10月20日福田 麻美国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之FAX 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (火) 令和7年10月14日令和7年10月6日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 JT-60制御棟計算機室の共有スペースの整備仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ計画調整グループ11. 一般仕様1.1 件 名JT-60制御棟計算機室の共有スペースの整備1.2 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、原型炉基盤整備の一環として、プラズマ加熱実験を開始する JT-60SA における国内外からの研究参加者の研究環境の整備として、拠点となるJT-60制御棟の整備を実施する。本件は、共同研究環境整備の一環として、JT-60制御棟計算機室の共用スペースの整備を実施するものである。1.3 契約範囲計算機室パーティションの整備 一式計算機室フロアの整備 一式1.4 納 期令和8年3月31日(火)1.5 納入場所茨城県那珂市向山801番地1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟 計算機室1.6 納入条件据付調整後渡し1.7 検査条件1.5 項に示す納入場所に納入・据付が完了後、2.4 項に示す試験検査の合格、及び 1.8 項に定める提出図書の内容の確認をもって検査合格とする。1.8 提出図書表1 提出図書一覧No 図書名 提出時期 部数 確認1 全体工程表 契約後速やかに 1部 要2 現地作業連絡体制表 現地作業開始前 1部 不要3 総括責任者及び作業員名簿 現地作業開始前 1部 不要4 現地作業月間工程表 現地作業を実施する前月 1部 不要5 現地作業週間工程表 現地作業を実施する前週 1部 不要6 確認図 製作開始前 1部 要7完成図書完成図、納入品リスト、その他QSTが必要とする書類納入時 1部 不要2(確認方法)提出書類の「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を文書で通知するものとする。(提出方法)表1に記載の提出部数の紙での提出に加えて、納品時に電子媒体1式を提出すること。(電子媒体)提出物の電子媒体についは、書類はMS Word、及びPDF形式、図、表はQSTの指示に従いMS Visio、MS PowerPoint、MS Excel 或いはAutoCADで作成するものとし、CD-R/DVD-R/電子メール/QST が契約後に提供するファイル共有システムのいずれかにより提出すること。ただし、この方法によることができない電子データについては、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QSTと協議して提出方法を決定すること。1.9 貸与品なし1.10 支給品本作業で使用する電気、水等は無償で支給する。1.11 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.12 品質管理本整備の全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)工程管理(7)試験・検査管理8外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合)1部 要9再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで(下請負等がある場合)1部 要3(8)不適合管理(9)記録の保管(10)重要度分類(11)監査1.13 適用法規・規格基準(1)QST内諸規程、規則等① 那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則② 那珂フュージョン科学技術研究所防火管理規則③ 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程・規則④ 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則、要領⑤ 那珂フュージョン科学技術研究所リスクアセスメント実施要領⑥ 那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程⑦ その他、那珂フュージョン科学技術研究所内諸規程(2)法規・規格・基準等① 電気事業法② 労働基準法③ 労働安全衛生法④ 消防法⑤ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑥ 日本産業規格(JIS)⑦ 電気設備技術基準⑧ 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)⑨ 日本電機工業会標準規格(JEM)⑩ 日本電気協会規格内規程(JEC-8001)⑪ 日本電線工業会規格(JCS)⑫ その他、受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準1.14 一般安全管理本業務の実施に当たり、QST内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理を実施すること。1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。3) 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。4) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。5) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。1.15 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及4び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領を作業要領書及び試験要領書に記載し、これを厳格に遵守すること。1.16 グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.17 協 議本件に関して疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、決定に従うものとする。1.18 その他1) 受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QST の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。2) 受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。52. 技術仕様2.1 概要本件では、共同研究環境を整備するため、計算機室における多人数用の共有スペースの整備としてパーティションを整備し、また、老朽化した計算機室フロアの補修整備を実施する。現地作業の工程については、QST が別途実施する作業との調整が必要である。 QST と予め調整のうえ月間作業工程表を提出し、QST の確認を得て日程を調整すること。また、QST が実施する改修作業部会に月間工程表・週間工程表を提出し、作業調整を実施すること。作業において生じた廃棄物等については受注者が引き取り、適切な処分を行うこと。2.2 計算機室パーティションの整備共同研究者等の共有スペースの確保のための計算機室整備として、パーティションを設置する。図 1 に設置するパーティションの配置のイメージを示す。図1 パーティション設置イメージ 計算機室を図1 のように区切り、6部屋の打ち合わせスペースと大会議スペースを確保するようにパーティションを整備すること。 パーティションは、床等に固定し、十分な強度を有することとする。 ハーティションの高さは2.4m(又はこれ以上の高さ)とする。 打ち合わせブースの入り口は引戸とする。 打ち合わせブース内に電源・照明を設定できるように配線やスイッチを考慮したパーティションとすること。 パーティションの材料については、小松ウォール工業株式会社で製作するスチールパーティション「ウルトラスタンドウォールST」(相当品可)とする。仕様については、下表の「主要材料仕様」による。防音・吸音性の素材を選定すること。 設置位置と設置方法については、確認図を提出し、QSTの確認を得てから作業を行うこと。6[主要材料仕様]項目 部材 材料 仕上げ 備考骨材 ポール・横桟 冷間圧延鋼板 1.2㎜ 焼付塗装上桟・下桟 冷間圧延鋼板 1.0㎜ 焼付塗装ブレース補強 冷間圧延鋼板 1.6㎜パネル パネル表面材 亜鉛メッキ鋼板 0.5㎜ 焼付塗装 H=2,400芯材 石こうボード 12.5㎜枠関係 ドア枠・開口枠 冷間圧延鋼板 1.2㎜ 焼付塗装巾木関係 巾木レール 冷間圧延鋼板 1.2㎜ 焼付塗装自閉式吊戸 パネル表面材 亜鉛メッキ鋼板 0.5㎜ 焼付塗装芯材 ペーパーコア2.3 計算機室フロアの整備老朽化している計算機室フロアのカーペット材の更新整備として、図2に灰色で示す範囲について、新規のタイルカーペットを敷設すること。図2 計算機室フロアの整備範囲(図中灰色範囲内) フロアの床下にはケーブル等が敷設されているため、フロアを開けて床下にアクセス可能な構造とすること。 整備に用いるタイルカーペットの材料は、ナイロン製 6.5㎜(3.5㎜ループパイル)とする。 床材の敷設については、確認図を提出し、QSTの確認を得てから作業を行うこと。2.4 試験検査7受注者は、2.2項及び2.3項の整備完了後、以下の試験検査を行うこと。1) 外観検査性能を害する傷・汚れ等の無いことを確認すること。2) 寸法検査確認図に記載の寸法であることを確認すること。以上

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