複合機の賃貸借、保守、消耗品の供給 一式

複合機の賃貸借、保守、消耗品の供給 一式 調達案件番号0000000000000547238調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称複合機の賃貸借、保守、消耗品の供給 一式公開開始日令和07年10月01日公開終了日令和07年12月11日調達機関文部科学省調達機関所在地東京都調達品目分類事務用機器及び自動データ公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年10月１日支出負担行為担当官 国立教育政策研究所総務部長 大内 克紀◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13 １ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 借入件名及び数量複合機の賃貸借、保守、消耗品の供給 一式（賃借料 保守料(モノクロ) 保守料(フルカラー)）(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 借入期間 令和８年４月１日から令和12年３月31日(5) 借入場所 支出負担行為担当官が指定する場所(6) 入札方法 入札金額は、１月当たりの単価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(3) 購入物品又は借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(6) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100－8951 東京都千代田区霞が関３－２－２ 国立教育政策研究所総務部会計課管理係 電話03－6733－6918(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所にて交付する。(3) 入札説明会の日時及び場所 令和７年10月９日14時00分 オンライン開催(4) 入札書の受領期限 令和７年11月21日17時00分(5) 開札の日時及び場所 令和７年12月11日14時00分 国立教育政策研究所第２特別会議室４ 電子調達システムの利用本件の入札は、従来の「紙」による入札のほか、電子調達システムにより行う。電子調達システムＵＲＬ https://www.geps.go.jp/ なお、詳細については入札説明書による。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を貸付けできることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OUCHI Katsunori, The Obligating Officer Director Administration Bureau, National Institute for Educational Policy Research(2) Classification of the products to be procured : 14(3) Nature and quantity of the products to be rent : Rent, maintenance, and consumables of multifunction printer 1 Set(4) Rent period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2030(5) Rent place : The place specified by the Obligating Officer(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade Cqualification during fiscal 2026 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating in tendersby the Ministry of Education, Culture,Sports, Science and Technology, whichis Single qualification for every ministry and agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenance for the procured products or rental products,Ｄ prove to have the ability to rent the products concerned by themselves andby a third party, should the products requestedthrough this notice be rentby a third party, prove to have prepared a systemto provide maintenance forthe rentproducts,Ｅ meet the qualification requirements which The Obligating Officer Directormay specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order,Ｆ not be currently under a suspension of business order as instructed by theObligating Officer, Ministry of Education, Culture, Sports, Science andTechnology.(7) Time limit of tender : 17:00 21 November, 2025(8) Contact point for the notice : KAWANAMI hitomi, Accounting Division, Department of General Affairs, National Institute for Educational Policy Research, 3-2-2Kasumigaseki,Chiyoda-ku,Tokyo 100－8951 Japan, TEL 03－6733－6918(9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to the procurement are laid down in its tender documents.調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-