合成開口レーダー画像に基づく海象特性解析補助業務

合成開口レーダー画像に基づく海象特性解析補助業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 10 月 23 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 (7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 契約締結日 令和8年2月20日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 合成開口レーダー画像に基づく海象特性解析補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年10月1日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第103号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所の掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札決定(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 10 月 30 日 10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 10 月 27 日 から令和 7 年 10 月 29 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年10月29日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 7 年 10 月 24 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 7 年 10 月 23 日 16時00分 までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 7 年 10 月 24 日以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :件 名 ： 合成開口レーダー画像に基づく海象特性解析補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年10月1日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称入札 第103号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和７年度合成開口レーダー画像に基づく海象特性解析補助業務特 記 仕 様 書令和７年９月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所- 1 -１．概 要本業務は、合成開口レーダー画像(SAR、Sentinel-1 OCNデータ)と波浪モデル結果を用いた深層学習モデルを構築・評価し、推定されたうねり成分を用いて大圏伝搬計算を行い波浪モデルとの比較検証及び可視化を目的とした業務補助を行うものである。２．履行期限契約締結日より令和８年２月２０日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。３．貸与物件(１)貸与物件は、表３－１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表３－１ 貸与物件品 名 品質・規格等 数量引渡場所・時期 返還場所・時期① 波浪モデルデータWW3による過去再現計算 １式 調査職員との協議による調査職員との協議による② データ保存用HDD１式４．業務仕様４－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書(国土交通省 港湾局 令和７年４月)」の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。４－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。４－３ SAR衛星画像に基づく海象統計量の推定(１)受注者は、全球を対象とした2018年7月1日から2021年6月30日までのSentinel-1 の Waveモード観測データから作成されたLevel 2 Ocean(OCN)プロダクトに関して、合計約7万プロダクト、約450万シーンを収集するものとする。(２)受注者は、収集したSentinel-1 Level 2 Ocean(OCN)データから深層学習のための- 2 -入力データの整備及び教師データとして WW3 波浪モデルによる計算データとのマッチアップ作成を行うものとする。参考文献１を参考に高次特徴量を定め、SAR クロススペクトル画像の実部と虚部を入力として深層学習モデルを構築し、予測及び評価を行うものとする。対象とする波浪パラメータは波高、周期及び波向きである。(３)受注者は、上記(２)で得られた深層学習モデルにより推定された波高、波周期及び波向きに関して、テストデータ(L2 OCN及びWW3)と比較することで、構築モデルの妥当性を検証するものとする。(４)受注者は、Sentinel-1のL2 OCNと深層学習モデルによりうねりピーク成分(周期・方向・エネルギ)を抽出し、それを初期値とする物理ベースの大圏伝搬計算を行うものとする。計算には任意水深球面座標系での Ray 方程式に基づいて計算を行うものとする(参考文献２)。(５)受注者は、上記(４)で得られたうねりの伝搬経路データベースに関して WW3 波浪モデルによる計算結果と比較を行うことで、波浪モデルの妥当性の検証を行うものとする。さらに参考文献３を基に可視化を行うものとする。【参考文献】１．Quach et al. Deep Learning for Predicting Significant Wave Height from SyntheticAperture Radar. IEEE TGRS、 2020. ２．Gallet and Young: Refraction of swell by surface currents. Journal of marineResearch、 72 (2)、 2014. ３．https://cersat.ifremer.fr/Thematics/Ocean-Waves/Swell-animation-from-ENVISAT-ASAR-instrument４－４ データの保存受注者は、上記４－３で実施したデータ解析結果及び関連するデータ(SAR画像等)を調査職員が指定するフォーマットで貸与物件②に保存するものとする。４－５ 報告書作成受注者は、上記４－３、４－４で得られた結果を報告書にまとめるものとする。４－６ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議 1 回、中間報告を 1 回、業務の完了時に最終報告 1回を行うものとする。５．成果物５－１ 成果物(１)電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写- 3 -真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で２部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(１)本仕様書に記載なき事項又は疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３) 著作権の帰属等については、以下のとおりとする。① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第 27 条及び第28条の権利を含む。)は、当所に帰属するものとする。(４)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(５)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上