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千葉市立幕張若葉小学校開校に伴う管理用備品・消耗品(事務机他、児童用机・椅子)

千葉県千葉市の入札公告「千葉市立幕張若葉小学校開校に伴う管理用備品・消耗品(事務机他、児童用机・椅子)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は千葉県千葉市です。 公告日は2025/10/05です。

発注機関
千葉県千葉市
所在地
千葉県 千葉市
カテゴリー
物品の販売
公告日
2025/10/05
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告全文を表示
千葉市立幕張若葉小学校開校に伴う管理用備品・消耗品(事務机他、児童用机・椅子) 千葉市公告第791号制限付一般競争入札について次のとおり公告します。 令和7年10月6日千葉市長 神 谷 俊 一1 制限付一般競争入札に付する事項(1)物件名千葉市立幕張若葉小学校開校に伴う管理用備品・消耗品①事務机他②児童用机・椅子(2)調達物品の特質等仕様書のとおり(3)納入期限令和8年3月31日(火)(4)納入場所千葉市立幕張若葉小学校 所在地:千葉市美浜区若葉3-1-262 競争参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (1)令和6・7年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (2)所在地区分「市内」、業種(大分類)を「家具・什器」、希望順位「第1位」で登録していること。 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者のほか、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者(4)公告日から遡って5年の間に、本市または国、県若しくは他の地方公共団体に対し、本件と同種の業務を履行した実績を有する者であること。 3 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所高層棟10階千葉市教育委員会事務局教育総務部学校施設課調達班電話 043-245-5913電子メール gakkoshisetsu.EDG@city.chiba.lg.jp4 入札参加資格確認申請書の配布及び提出制限付一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請書等の配付 千葉市「入札情報等」の「発注情報一覧」内の「物品」( https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)のリンクからダウンロードすること。 (2)提出場所等 公告の日から令和7年10月10日(金)までに前記3の契約事務担当課に持参により提出すること(各日とも午前9時から午後4時まで。)5 入札説明書等の交付前記4(1)同様、千葉市「入札情報等」の「発注情報一覧」内の「物品」( https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)からダウンロードすること。 6 入札手続等(1)入札及び開札の日時 令和7年10月30日(木)午前10時00分(事務机他)、午前10時15分(児童用机・椅子)、※郵送の場合は、令和7年10月29日(水)午後3時00分までに前記3の契約事務担当課へ書留郵便にて必着とする。 (2)入札及び開札の場所 教育委員会入札室(千葉市役所高層棟10階)(3)入札方法 総価で行う。 (4)入札保証金 要。 ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条に該当する場合は、免除とする。 (5)落札者の決定方法 千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (6)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札7 その他(1)契約保証金 要。 ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とする。 (2)契約書作成の要否 要(3)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4)契約条項等については、千葉市教育委員会事務局教育総務部学校施設課で閲覧できる。 (5)詳細は、入札説明書による。

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