（RE-06720）クライオポンプ制御機器用ケーブル等の整備【掲載期間：2025-10-07～2025-10-27】

（RE-06720）クライオポンプ制御機器用ケーブル等の整備【掲載期間：2025-10-07～2025-10-27】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-06720仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)クライオポンプ制御機器用ケーブル等の整備令和8年2月27日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(月) 令和7年10月27日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 他15時00分製造請負令和 7 年 10 月 7 日令和 7 年 11 月 20 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.10.27(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.10.7茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(月) 令和7年10月20日令和7年10月15日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 クライオポンプ制御機器用ケーブル等の整備仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SAマグネットシステム開発グループ1第1章 一般仕様1.1 件名クライオポンプ制御機器用ケーブル等の整備1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けた付帯機器の整備を行っている。本件は、本体機器付帯機器の整備の一環としてクライオポンプ制御機器用のケーブル等の整備を行うものである。1.3 納期令和8年2月27日現地作業日についてはQSTと協議の上、決定するものとする。1.4 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験棟本体室(第1種管理区域)(以下「本体室」という。)及びJT-60実験棟増設部能動粒子線電源室(以下「電源室」という。)とする。1.5 契約範囲(1) クライオポンプ制御機器用ケーブル等の整備 1式(2) 試験検査 1式(3) 提出書類作成 1式1.6 提出書類表1に示す書類を遅滞なく提出すること。表1 提出書類一覧提出書類 提出期限 部数 確認確認図製作開始前までなお、変更が生じた場合は、変更後速やかに文書1部電子ファイル要敷設経路図製作開始前までなお、変更が生じた場合は、変更後速やかに文書1部電子ファイル要全体工程表契約後速やかになお、工程に変更が生じた場合は、変更文書1部電子ファイル要2後速やかに現地作業工程表月間、週間工程月間：現地作業前月中旬(別途指示)週間：現地作業前週の金曜日まで文書1部電子ファイル不要作業体制表 作業開始前 文書1部電子ファイル不要作業要領書作業前速やかに 文書1部電子ファイル要作業報告書 作業後速やかに 文書1部電子ファイル要試験検査要領書試験開始前速やかに 文書1部電子ファイル要試験検査成績書 試験後速やかに 文書1部電子ファイル要完成図書納入時納品時(確認図、敷設経路図、試験検査要領書、試験検査成績書、作業報告書をまとめたもの)文書1部電子ファイル不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで(下請負等がある場合に提出のこと)文書1部電子ファイル要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は日本国籍で非居住の者の入構がある場合提出すること)電子ファイル 要その他 QSTが指示する書類その都度(詳細は別途協議)文書1部電子ファイル(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60SAマグネットシステム開発グループ(確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。外国人来訪者については、QSTの確認後、入構の可否を電子メールで通知するものとする。提出する資料は、以下の書式を用いること。文書、工程表： Microsoft社製 Word、Excel、Adobe社製PDF(電子ファイル)提出物のうち電子ファイルは、「CD-R/DVD-R/電子メール/QST が契約後に提供するファイル共有システ3ム」により提出すること。ただし、この方法によることができない電子ファイルについては、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QSTと協議して提出方法を決定すること。1.7 検査条件第 2 章に示す整備内容の完了後、1.6 項に示す提出書類の確認、2.2.4 項に示す試験検査の合格及び1.8.2項に示す貸与品の返却をQSTが確認したときをもって検査合格とする。1.8 支給品及び貸与品1.8.1 支給品表2に支給品の詳細を示す。また、作業に必要な電気(1式)は、QSTの指定するコンセントから無償で支給する。表 2 支給品一覧No. 名称 仕様 員数 支給場所1温度信号線、温度計測線難燃性、シールド付きケーブル16芯：110 m×13又は32芯：110 m×7ヘリウム圧縮機棟2 ヒータ出力線8芯、難燃性、シールド付きケーブル150 m×9 ヘリウム圧縮機棟1.8.2 貸与品表3に貸与品一覧を示す表3 貸与品一覧品名 数量 引渡場所 引渡時期 引渡方法機器設置に必要な設備の完成図書、図面 1式 電源室 作業開始時 手渡し建屋クレーン (15t) 1式 ヘリウム圧縮機棟 作業開始時 使用許可建屋クレーン (30t/5t) 1式 JT-60 実験棟本体室及び組立室作業開始時 使用許可管理区域用防護機材 1式 JT-60 実験棟汚染検査室作業開始時 手渡しなお、管理区域用防護機材について、本体室及び組立室内の作業に 2 週間以上連続して従事する作業従事者に対しては、第一種管理区域用作業衣及び線量計の各1式を無償貸与する。また、2週間未満の作業従事者に対しては、第一種管理区域用作業衣・安全靴・ヘルメット・安全帯・線量計の各1式を無償貸与する。クレーンを操作する際には、クレーン運転士及び玉掛け作業主任者が作業を実施すること。1.9 適用法規・規格等(1) 労働基準法4(2) 労働安全衛生法(3) 電気事業法(4) 電気用品安全法(5) 電気工事士法(6) 日本工業規格(JIS)(7) 日本電線工業会規格(JSC)(8) 日本電気協会規格内線規程(JEAC-8001)(9) 日本配電制御システム工業規格(JSIA)(10) 電気設備の技術基準の解釈(11) QST内諸規程、規格(12) QST所内諸規程(13) その他受注業務に関し、適用または準用すべき諸規格・基準1.10 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.11 安全管理1.11.1 一般安全管理(1) 現地での作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(3) 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。(4) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(6) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものついては、転倒防止策等を施すこと。1.11.2 放射線管理(1) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、QSTが定める「JT-60施設管理要領」「JT-60安全手引」「JT-60実験棟本体室等における作業手引書」を遵守しなければならない。(2) 受注者は、受注後、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、QSTの承認を得ること。(3) 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、QSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(4) 放射線管理及び異常時の対策は、QSTの指示に従うこと。51.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)について、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。1.14 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.15 その他(1) 本契約に関する作業関係者に外国人が含まれ、那珂フュージョン科学技術研究所に入構する予定がある場合は、速やかに QST に連絡すること。入構許可を有していない場合は、入構手続きを行い、那珂フュージョン科学技術研究所の入構許可が下りたことを確認して入構すること。外国人の入構手続きについて、手続き開始後、許可が下りるまで通常 2 週間程度を要する。また、許可が下りない場合もありうる。(2) 本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、QST担当者と協議の上、受注者の責任で実施すること。その他仕様書に定めのない事項については、QSTと協議の上決定する。(3) 作業は、QSTの定める通常の業務時間内(平日9:00-17:30)に行うことを原則とする。6第2章 技術仕様本章では、1.5項に示す整備内容に関する技術仕様について述べる。2.1 概要クライオポンプヒーター昇温器システム全体の機器構成を図111111111図1111111図11111図111図1に、本体室内のケーブル、ケーブルトレイ及び温度計測盤の配置を図2図2図2図2図2に示す。受注者は、本仕様書に示すとおり、図1のシステムを構成するためのケーブル及びケーブルトレイ等の製作を行い、温度計測盤の位置調整及び共通架台(P-05)1Fの所定の位置に据え付けて、電源室及び本体室内にケーブル及びケーブルトレイ等を整備すること。その後、試験検査を実施すること。図111111111 クライオポンプヒーター昇温器システム全体の機器構成72.2 整備内容本項に参考として整備手順を示す。整備を技術的・効率的に行うために適切な手順がある場合は、事前に要領等を書面にて提示し、QSTの確認を得ること。 2.2.1 ケーブルの整備整備するケーブルの一覧を表4に示す。以下に記す敷設経路の一例を基にケーブルの敷設経路を設計・製作し、敷設すること。 図図図図図に電源室―X1壁のケーブルルートを示す。 図図図図図～図図図図図にX1壁―温度計測盤までのケーブルルートを示す。本体室からのケーブルルートは図図図図図の分岐点で各接続先へ分岐する。 図図図図図及び図図図図図に温度計測盤―フィードスルーまでのケーブルルートを示す。なお、フィードスルーは、全ての偶数ポートセクションに設置されたバウンダリーボックスに取り付けられている。 図図図図図にフィードスルー端子部の取り合点を示す。整備するケーブルは下記の仕様を満たすこと。 クライオスタット周囲のケーブルトレイからフィードスルーまでのケーブルには適切な間隔で支持金具(クランプ等)を用いて固定すること。 支持金具には非磁性材料を使用すること。 ケーブル接続に使用する圧着端子類やその他ケーブルに必要な物品は、受注者が準備すること。 ケーブルトレイ内のケーブルは、水平部では 3メートル以下毎、垂直部では 1.5 メートル以下毎にインシュロック等で固定すること。 ケーブルには機器との接続箇所には発着点及びケーブルNo.等のラベルを貼り付けること。 シールド線の接地は、必ず発着点のどちらか一方に接地し、2点接地とならないようにすること。 ケーブルルートは、基本的に天井ケーブルトレイに敷設したケーブル(入力側)を盤上面から盤内に引込み敷設するものとする。 電源室から本体室側に引込むための壁貫通口は、本体室のX1壁貫通口(X1-N1)から引込むこと。 フィードスルーまでのケーブルは P-05 共通架台ケーブルトレイからクライオスタット周囲の既設ケーブルトレイ上に敷設する。なお、P01付近にはケーブルトレイが無いため、P02,P04フィードスルーへのケーブルは半時計周りに敷設し、それ以外を時計周りで敷設すること。表4 整備するケーブル一覧接続元 接続先 ケーブル用途必要芯数敷設距離分電盤 ヒーター昇温器用盤3相AC200Vケーブル3本 110 mヒーター昇温器用盤 温度計測盤 温度信号線 144本 110 m8(4-20mA)温度計測盤 フィードスルー温度計測線(4端子法、最大電流1mA)288本 40 mヒーター昇温器用盤 フィードスルーヒーター出力線(最大電流5A)72本 145 m温度計測盤 接地端子箱 接地線 1本 10 m(1) 3相AC200Vケーブル ケーブルを電源室内の分電盤から本体室内の温度計測盤まで敷設し、入力端子に接続すること。 敷設に使用するケーブルやその他作業に必要な物品は、受注者が準備すること。詳細は表5に示す。表5 3相AC200V仕様部品名 仕 様 員数3相AC200Vケーブル・CVTケーブル・芯数:3・サイズ:60sq110 m(2) 温度信号線(4-20mA) 多芯ケーブルを電源室内のヒーター昇温器用盤から本体室内の温度計測盤まで敷設し、入力端子に接続すること。 整備に必要な物品は受注者が準備すること。 接続は全て端子台とする。 敷設するケーブルは、1.8.1項に示す支給品を使用すること。(3) 温度計測線(4端子法) 多芯ケーブルを本体室内の温度計測盤からフィードスルーまで敷設し接続する。 整備に必要な物品は受注者が準備すること。詳細は表6に示す。 図図図図図にBurndy 48pinコネクタのピン配置図を示す。フィードスルーとの接続はBurndy 48pinコネクタ、温度計測盤側は端子台として端末処理をすること。 敷設するケーブルは、1.8.1項に示す支給品を使用すること。9表6 温度計測線(4端子法)仕様部品名 仕 様 員数 相当品大気側プラグBURNDY 48 PIN・型式:ASP48 (Cosmotec) 9個 可ソケットコンタクト(48pin用)・型式:SVC16(Cosmotec)・適用電線サイズ:AWG20～22(MAX0.8mm)・最大電流:8A288個 可(4) ヒーター出力線(5A) ヒーター昇温器用盤からバウンダリーボックス付属のフィードスルーまで敷設し接続すること。 整備に必要な物品は受注者が準備すること。詳細は表7に示す。 図図図図図にBurndy 8pinコネクタのピン配置図を示す。フィードスルーとの接続はBurndy 8pinコネクタ、ヒーター昇温器用盤側は端子台として端末処理をすること。表7 ヒーター出力線(5A)仕様部品名 仕 様 員数 相当品大気側プラグBURNDY 8 PIN・型式:ASP8(Cosmotec) 9個 可ソケットコンタクト(8pin用)・型式:SVC16-A14(Cosmotec)・適用電線サイズ:AWG14(MAX1.6mm)・最大電流:11A72個 可(5) 接地線 温度計測盤の接地線はIV線(22 sq)を用いて、図12に示すJT-60基準接地端子箱(1100ETP20F1)に接続すること。なお、接地線及び端子等は受注者が準備すること。2.2.2 ケーブルトレイ等の整備下記の仕様をもとにケーブル敷設のためのケーブルトレイ等を整備すること。 トレイの支持は、基本的には天井の梁から吊りボルトで支持する。また、共通架台の柱からトレイをサポートするものとする。各ケーブルトレイ間は、同電位とするため受注者が準備する渡り線(IV線)で接続すること。(1) 共通架台(P-05)1Fに増設するケーブルトレイの設置図13に共通架台(P-05)1Fに増設するケーブルトレイの配置図を示す。(2) 共通架台(P-05)3Fに増設するケーブルトレイの設置図14に共通架台(P-05)3Fに増設するケーブルトレイの配置図を示す。102.2.3 温度計測盤の位置調整以下に記す仕様を基に温度計測盤の位置を調整すること。 位置調整の移動経路の周辺機器及び盤には、位置調整時の損傷や疵等を考慮したうえで十分な養生を行うこと。 位置調整後では、チャンネルベースは設置場所の床面にアンカーボルトで固定すること。 調整方法及び位置に関しては、QSTと協議の上決定すること。2.2.4 試験・検査本項の試験検査を表 8表 8表 8表 8表 8に示す。受注者は、試験検査要領書をQSTに提出し、確認を得た要領で試験を実施すること。表 8 試験検査の項目No. 項 目 試験内容 判定基準1 外観検査 目視 機能を害する傷、汚れが無いこと。2ケーブルおよびケーブルトレイ確認目視ケーブルやケーブルトレイが確認図および敷設経路図どおりに整備されていること。3 導通確認試験テスター詳細な試験条件は協議の上、決定する。異常の無いこと4 絶縁抵抗試験DC250Vメガー詳細な試験条件は協議の上、決定する。5MΩ以上5 起動確認 温度計測盤の電源を投入する 異常の無いこと2.2.5 その他留意事事項(1) 受注者は、整備に必要な工具類を準備すること。作業にあたり、工具などを残置・落下させぬよう徹底すること。(2) 本体室内は、並行して多くの作業が実施されているため、作業を実施するにあたっては、作業日時や場所を事前に調整すること。特に、X1壁の増強工事とケーブル作業が干渉する可能性が高いため、干渉に伴う遅れも考慮し、十分余裕を持った工程で作業を進めること。 2.3 現地での据え付け作業2.3.1 一般事項作業を行う場合には以下の事項を遵守すること。11(1) 現地における作業及び資材の管理は、全て受注者の責任とする。(2) 現地において作業する場合、トイレの使用場所は指定する。(3) 機器、設備及び工事用資材を現地に搬入する場合の宛先は、すべて受注者の現地担当者(現場代理人)とする。(4) 工事用機材・仮設備・試験用機材などは、作業完了後速やかに撤去すること。作業箇所については清掃して作業を終了すること。(5) 現地作業中、建家や他設備等の QST の資材を破損した場合には、速やかに受注者の費用と責任において修復すること。(6) 現地作業の安全管理は受注者で行うとともに、那珂フュージョン科学技術研究所で定める安全衛生管理規則(別途提示)に従うこと。(7) 本体室は管理区域であり、器材及び工具の搬出搬入については別途示す管理区域内作業時の注意事項に従うこと。(8) 作業を行う足場については、安全管理上、必要となる補強を行うこと。2.3.2 作業工程の調整(1) 本件の作業に加えて、JT-60SA本体の組立作業及び別途発注する作業が複数混在する。このため、作業現場となる本体室や組立室では、複数の業者がクレーン等を使用して作業を実施する。JT-60SAの作業を安全かつ遅滞なく進めるために、作業工程等の調整に協力すること。(2) 受注者は、作業安全及び作業の効率化に留意し、QSTを支援して、クレーンの利用時間や作業場所等を積極的に調整すること。(3) 受注者は、本作業についてQSTの定める基本計画に従い、QST及びQSTが定める関連会社と十分協議の上、工程が円滑に遂行されるように協力するものとする。2.4 管理区域内作業のための注意事項管理区域内で作業があるため、下記現地作業時の遵守事項を踏まえた上で検討すること。2.4.1 一般安全(1) 受注者は、現地作業期間中、作業管理・安全衛生管理・放射線管理等について現地作業を総合的に監督する代理人を駐在させ、その氏名や所属をQSTに届け出ること。(2) 現場代理人はこの種の現地作業に豊富な経験と能力を有し、本仕様書の内容を熟知し、かつ、現地作業における種々の事態に適確な処置を取り得る権限を有すること。(3) 現場代理人は、常にQSTと密接な連絡を取り、現地作業に関するすべての責任を負うこと。(4) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(5) 作業現場の安全衛生管理(KY活動やツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。12(6) 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行うこと。(7) 受注者は、作業現場の見やすい位置に作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(8) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(9) クレーン作業時には、必要に応じて、周囲作業者への接近禁止や吊上げ・移動等の操作開始を告知するための措置等を施し、「安全」に最大限に留意して作業を行うこと。(10) 高所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防止するための措置等を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。2.4.2 放射線管理管理区域内においては以下の注意事項を厳守し作業を行うこと。(1) 作業に関する一般注意事項a) 本体室は第1種放射線管理区域となっている。作業現場での放射化物の放射線測定が必要な場合には基本的にQSTが行う。b) 加工作業の場合は、被ばく及び汚染防止の観点から定められた専用の保護具(安全靴や防護衣等)を着用すること。c) 使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、QSTの放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染の無いことが確認されて後に搬出すること。また、本体室への工具類の持込みは、必要最小限に留めること。d) 使用後の養生材等(ビニルシート)や、非金属製のFRP等の小物の廃棄物は、可燃性・不燃性と分別し所定の廃棄物容器(QST支給品)に収納すること。廃棄はQSTが行う。e) 管理区域に立入り、かつ、作業を行う者は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。ただし、一時的に見学等で管理区域に立入る者を除く。f) 既設設備の加工作業の際には、切粉が飛散しないように被加工品をビニルシート等で覆う等の養生を行い、汚染拡大防止に努めること。g) 既設設備の加工により生じた切粉が周辺に付着することから、加工後速やかに切粉等を取り除くこと。h) 加工を行った機器については、QSTにより表面密度測定を行い、表面汚染が無いことを確認する。(2) 特記事項a) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。b) 作業の監督者は、QSTの担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、QSTが行う作業工程と協調すること。c) 作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか、もしくは事前に十分な教育を受けた者とすること。d) 本作業を開始する前に、受注者側の作業員は、QSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。e) 放射線管理及び異常時の対応策は、QSTの指示に従うこと。f) 受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性13を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。以上図2 JT-60SA本体周辺の配線敷設場所及び温度計測盤の配置X1壁貫通口図3 能動粒子線電源室内のケーブルトレイ配置図図4 キャットウォーク部分ケーブルトレイX1壁～P05共通架台図5 P05共通架台 (6F～4F)図6 P05共通架台(4F～1F)図7 クライオスタット周囲の配線ルート図8 フィードスルーとの接続図9 バウンダリーボックスのフィードスルー端子部取り合点図10 Burndy48pinコネクタピン配置図センサータグ名については仮図11 Burndy8pinコネクタピン配置図センサータグ名については仮図12 温度計測盤の配置図図14 共通架台(P-05)3Fに増設するトレイの配置図図13 共通架台(P-05)1Fに増設するトレイの配置図