105m造波水路における消波工実験補助業務

105m造波水路における消波工実験補助業務 から まで(1) 業務の名称 105m造波水路における消波工実験補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年10月8日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第110号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 105m造波水路(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年1月23日 契約締結日(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 10 月 23 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 7 年 10 月 23 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 7 年 10 月 24 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 7 年 10 月 24 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 10 月 27 日 から令和 7 年 10 月 29 日(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年10月29日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 10 月 30 日 9時40分(5)たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 (様式1): : : :付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第110号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 105m造波水路における消波工実験補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年10月8日 令和７年度105m造波水路における消波工実験補助業務特記仕様書令和７年１０月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、当研究所所有の105m造波水路実験施設を使った消波工の安定性を検証する実験の補助業務として、実験模型及び計測器設置、実験実施・計測、結果の整理、被害率の算定、模型及び計測器の撤去を行うものである。２．履行場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 105m造波水路(別紙1参照)３．履行期間契約締結日から令和8年1月23日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は、休日として設定している。４．支給材料及び貸与物件(１) 貸与物件は、表４－１のとおりとする。(２) 受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３) 受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表４－１ 貸与物件品名 品質、規格等 単位 数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期波高計 台 3 105m造波水路契約締結後実験終了後ビデオカメラ 台 3 105m造波水路契約締結後実験終了後消波ブロック模型高さ12.5cm程度個 300 105m造波水路契約締結後実験終了後被覆ブロック模型式 1 105m造波水路契約締結後実験終了後５．業務仕様５－１ 総則本特記仕様書に定めの無い事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省港湾局 令和7年4月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。2５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。５－３ 水理模型実験５－３－１ 実験模型及び計測器設置受注者は、表４－１で貸与する消波ブロック模型、被覆ブロック模型及び波高計を別紙３及び別紙４に示す断面に合わせて設置する。模型配置の詳細については、調査職員より提示する。なお、実験模型及び計測器設置には3日程度を想定しているが、2人以上で作業すること。５－３－２ 実験実施・計測受注者は、別紙３及び別紙４に示す断面において、不規則波による消波ブロックの安定実験を実施する。実験では、消波ブロック模型の移動を撮影するとともに、設置した波高計による計測データを取得する。実験の詳細については調査職員より提示する。波高の測定成果については、堤前波に対応した1波ごとのピーク値を求め、統計処理を行って最高値や有義値などを算出し、実験終了後速やかに調査職員に報告するものとする。なお、実験実施・計測には4日程度を想定しているが、2人以上で作業すること。５－３－３ 結果の整理受注者は、本実験で収集されたデータから、波高計測したデータを変換し、調査職員が指定するグラフソフトで表示できる形式で整理を行う。また、各実験項目で指定したデータ処理の結果を整理する。データ整理方法の詳細については、調査職員より提示する。５－３－４ 被害率の算定受注者は、本実験で収録した写真や動画を基に、各実験ケースの消波ブロックの被害率を算定する。被害率の算定の詳細については、調査職員より提示する。なお、被害率の算定には2日程度を想定している。５－３－５ 模型及び計測器の撤去受注者は、実験終了後に消波ブロック模型、被覆ブロック模型及び波高計を撤去する。なお、模型及び計測器の撤去には2日程度を想定している。５－４ 報告書作成受注者は、５－３で得られた結果を報告書にまとめるものとする。５－５ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議1回、業務の完了時に最終報告1回を行うも3のとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等全ての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で１部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と調整のうえ決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に記載なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)受注者は、本業務遂行中に、建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。(４)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。(５)受注者は、建設機械を使用する場合には、低騒音・低振動のものを使用しなければならない。また、建設機械の使用にあたっては、有資格者を配置しなければならない。(６)受注者は、資機材の運搬経路については、事前に調査職員の承認を得るものとする。また、資機材の運搬に当たっては、他の交通の妨げにならないようにしなければならない。(７)本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。(８)受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票(紙マニフェ4スト)又は、電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。(９)受注者は、当所の所有するクレーンを使用することができるものとする。なお、クレーンを使用する場合は、「クレーン・デリック運転士免許」又は「クレーン限定免許」並びに「玉掛技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。(10)受注者は、実験において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。 以 上中 門海底探査実験棟東門研究所本館台風防災実験水路上屋職員専用扉久里浜湾←久里浜駐車場門平面水槽棟大気海水ｼｬﾜｰ暴露試験場 海水ｼｬﾜｰ暴露試験場海水循環水槽浦賀 →原形載荷槽上屋変電設備市道６４９３号線2-2屋外キュービクルﾃﾞｭｱﾙﾌｪｰｽｻｰﾍﾟﾝﾄ水槽環境ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ水槽油回収実海域再現水槽大水深実験場超軟弱地盤対策工法実験棟正門水中振動台上屋遠心載荷装置上屋守衛所車庫国総研本庁舎浚渫用水路 35m断面水路水中作業環境再現水槽ウッドデッキ工作室大型構造実験施設上屋材料実験室コンクリート実験室構造解析実験棟恒温室上屋Ｘ線ＣＴ装置実験施設高性能コンクリート開発試験施設地盤環境実験棟粘土貯蔵槽大型土圧実験装置上屋波浪研究棟地盤総合研究棟人工干潟実験施設沿岸化学物質メソコスム実験施設地盤改良遠心操作実験棟舗装材料実験室滑走路研究棟大規模波動地盤総合水路上屋堤体実験室及び105m造波水路上屋受配電施設環境水理実験施設水工実験棟大規模地震津波実験施設駐車場大型水工実験場アイソトープ実験室検潮所大水深実験水槽上屋(事務室)長期暴露試験施設駐車場駐車場駐車場 駐車場 発電装置2-6屋外キュービクル国総研3号棟油圧源室防火水槽強震計上屋静的三軸試験機小屋倉庫小屋変電施設ポンプ小屋遠心載荷装置変電設備水中振動台駐輪場 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所港湾空港技術研究所 位置図駐輪場駐輪場案内図履行場所横須賀市長瀬3-1-1別紙1総合沿岸防災実験水槽