三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事

三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事 一般競争入札のお知らせ（三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事） HOME 新着情報 一般競争入札のお知らせ（三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事） 2025.10.14 入札情報 入札公告 入札予定（公告）詳細情報 公開開始日 令和 7年 10月 14日 工事名称 公告日 令和 7年 10月 14日三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事 履行場所 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ 概要 三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事 研 究 棟 RC造5階建 延べ面積 2,376.44㎡ （空調設備設置工事） 履行期間 契約締結日から90日間 予定価格（税込・円） 20,942,900円 入札手段 紙入札 入札方式 一般競争入札 落札方式 価格競争 契約方式 通常 種別 管工事 格付 − 要件 ●本案件に関する参加資格、参加手続き等に関しては入札公告及び添付ファイルをご覧ください。●本案件は、三重県会計規則第６６条で規定する最低制限価格を設定しています。●入札時提出資料の工事費内訳書は添付ファイルの「工事費内訳書（入札時提出用）」を使用してください。●入札時に「企業要件及び配置予定技術者届出書（様式第２−１号）」を提出してください。また、様式の裏面をよく読んで作成し、記載内容を証明する資料を添付して提出してください。●入札時に業態調書（入札時提出用）の提出が必要です。●入札時に「納税確認書」及び「納税証明書」の提出が必要です。●提出書類等に不備があった場合は無効、失格となるばあいがあります。 仕様書閲覧期間 令和 7年 10月 14日から令和 7年 10月 21日 16時00分まで 仕様書閲覧期間備考 平日 9時00分から 16時00分まで閲覧できます。仕様書閲覧は土・日・祝を除く。 仕様書閲覧場所 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ 三重県立看護大学 財務・運営課 質問受付期間 令和 7年 10月 14日 から 令和 7年 10月 21日 16時00分まで 質問回答終了日時 令和 7年 10月 23日 17時00分 参加申請期間 令和 7年 10月 14日 から 令和 7年 10月 20日 16時00分まで 参加申請期間備考 最終日の時間にご注意ください。 参加申請場所 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ 三重県立看護大学 財務・運営課 入札時間 令和 7年 10月 29日 10時00分 開札予定日時 令和 7年 10月 29日 10時00分 入開札予定場所 三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室三重県津市夢が丘１丁目１番地１ 入札時提出物 ※別紙「入札公告別表」に記載の書類に必要事項を記載し、入札時に三重県立看護大学事務局 財務・運営課に提出してください。 問合せ先 三重県立看護大学 財務・運営課 問合せ先電話番号 ０５９−２３３−５６００ 問合せ先メール daihyo@mcn.ac.jp 備考 ※三重県では、平成２６年１０月１日以降公告にかかる工事等について、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいいます。以下同じ。）への加入を入札参加資格要件とします。※平成２７年１０月１日より、元請け業者は、適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者（建設業許可を有する者）と一次下請契約を締結することが禁止されていますが、平成２９年１０月１日以降公告にかかる工事について、さらなる社会保険等未加入対策を行います。 詳細については、添付ファイル『【お知らせ】社会保険等未加入対策について』をご確認ください。※平成３１年４月１日以降、主任技術者等の緩和措置の運用を改正しています。詳細は、建設業の広場のお知らせをご覧ください。 添付ファイルその１ 競争参加資格確認申請書 添付ファイルその２ 委任状(Ｗｏｒｄ形式) 添付ファイルその３ 入札公告（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその４ 入札公告別表（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその５ 施工概要書（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその６ 工事仕様書（閲覧用）（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその７ 工事仕様書（見積用）（Ｅｘｃｅｌ形式） 添付ファイルその８ 特記仕様書（追加）（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその９ 設計図面（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその１０ 工事費積算参考資料（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその１１ 質問書（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその１２ 入札書（Ｅｘｃｅｌ形式） 添付ファイルその１３ 工事費内訳書（入札時提出用）（Ｅｘｃｅｌ形式） 添付ファイルその１４ 業態調書（入札時提出用）（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその１５ (様式第２−１号)企業要件（施工実績）及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその１６ 三重県発注工事における技術者の取り扱いについて（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその１７ 専任特例１号の主任技術者等配置予定届出書【様式第２−２号】（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその１８ 専任特例２号の監理技術者等配置予定届出書【様式第２−３号】（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその１９ 専任特例営業所技術者の主任技術者等配置予定届出書【様式第２−４号】（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその２０ 専任特例営業所技術者の主任技術者配置予定届出書【様式第２−５号】（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその２１ 公共工事に係る最低制限価格の運用について（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその２２ 「【お知らせ】社会保険等未加入対策について」（ＰＤＦ形式） 一覧へ戻る 1別添１ (令和7年4月1日以後公告案件適用)入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札を行いますので、三重県立看護大学契約事務取扱規程(平成21年三重県立看護大学規程第43号。以下「取扱規程」といいます。)第7条の規定により公告します。 なお、取扱規程第7条に基づく公告事項のうち、共通事項については本公告に記載していますが、本工事に適用される個別事項については別表に記載していますので、そちらを必ず確認してください。 ただし、本公告と別表の内容が抵触する場合は、別表に記載の内容が優先するものとします。 公立大学法人三重県立看護大学 理事長 片田 範子1 入札に付する工事概要工事番号及び工事名、工事場所、工事概要、工期並びに予定価格等については別表に記載しています。 (1) 別表で余裕期間設定工事試行案件を指定している場合は、余裕期間設定工事の試行案件です。 本工事が余裕期間設定工事の試行案件である場合、別表に記載の工期は余裕期間を含んだ全体工期となっています。 実工期の始期については、特記仕様書等で確認してください。 余裕期間設定工事の実施にあたっては「余裕期間設定工事試行要領」に基づきます。 詳細は、添付(該当する場合)の「余裕期間制度の試行導入について」を参照してください。 (2) 別表で見積徴収型を指定している場合は、見積徴収型により入札を実施します。 本工事が見積徴収型の入札である場合、予定価格については、競争参加資格確認申請者より提出された参考見積書を参考にして積算し、予定価格と仕様書(仕様書を変更した場合のみ)を改めて公表します。 (3) 別表で予定価格の事後公表試行案件を指定している場合は、予定価格の事後公表試行案件です。 本工事が予定価格の事後公表試行案件である場合、予定価格は開札後に公表します。 ただし、再度入札を実施する場合は、再度入札に参加できる者に対し、電子入札システムの再入札通知書に予定価格を記載し通知します。 また、施工体制確認型総合評価方式における再度入札時の評価値の算出は、三重県総合評価方式の運用ガイドライン(以下「総合評価ガイドライン」といいます。)の6－2(1)アにより算出するものとします。 (4) その他、別表で試行案件である旨を明示している場合は、別添(該当する場合)の当該試行案件に関する特記仕様書等を参照してください。 2 入札方式等に関する事項(1) 入札執行方式ア 別表で電子入札対象工事を指定している場合、本工事の入札手続は、原則として電子入札システムで行います。 (ｱ) 質問の提出、競争参加資格確認申請書(以下「参加申請書」といいます。)の提出、競争参加資格事前条件確認通知書の発行、入札書及び工事費内訳書等の提出、開札、落札者の決定及び同通知書の発行等について原則として電子入札システムで行うため、電子入札システムによる参加申請ができない場合は、入札に参加できません。 (ｲ) 電子入札に係る運用については、「三重県公共事業電子調達運用基準(以下「電子調達運用基準」といいます。 )」によるものとします。 (ｳ) 電子入札による手続開始後に、紙入札への途中変更はできません(電子調達運用基準により発注機関の長がやむを得ないと判断した場合を除きます。)。 このため、入札に参加できない場合は、辞退届を提出してください。 (ｴ) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合は、紙入札に変更することがあります。 イ 別表で紙入札対象工事を指定している場合、本工事は参加申請書の提出、競争参加資格事前条件確認通知書の発行、入札書及び工事費内訳書等の提出等について紙媒体で行います(電子入札システムは使用しません。)。 (2) 落札者決定方式ア 価格競争方式2別表で価格競争方式を指定している場合、本工事は、取扱規程第8条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする入札方式の工事です。 イ 施工体制確認型総合評価方式(ｱ) 別表で施工体制確認型総合評価方式を指定している場合、本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第3条(基本理念)に鑑み、三重県総合評価方式実施要領第3条に該当することから、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、同要領第2条に定める品質確保の実効性、施工体制確保の確実性及び見積書等との関連性に関する体制が全て構築されることを確認するための審査を行い、落札者を決定する入札方式の工事です。 詳細は、総合評価ガイドラインによります。 (ｲ) 本工事の施工体制確認型総合評価方式の型式は、別表で指定しています。 (ｳ) 総合評価方式の技術資料に関する審査方法は、総合評価方式の技術資料(様式4から様式6を除きます。)について、開札後に落札候補者となった者のみ審査する技術資料の事後審査型で行います。 (ｴ) 別表で総合評価方式の一括審査対象工事を指定している場合、本工事は、総合評価方式の技術資料を共用できる複数案件を対象に、競争参加資格確認申請者からの技術資料の提出を一つのみとし、技術審査・評価を一括して審査する対象工事です。 本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合、別表のその他欄に施行番号を記載する案件が他の対象工事となります。 (3) 競争参加資格事後審査方式本工事は、競争参加資格のうち5(6)アの事前条件審査項目を入札前に審査し、5(6)イの参加資格事後審査項目を開札後に審査する事後審査方式の工事です。 (4) 最低制限価格設定工事又は低入札価格調査対象工事ア 別表で最低制限価格設定工事を指定している場合は、取扱規程第9条で規定する最低制限価格を設定しています。 イ 別表で低入札価格調査対象工事を指定している場合は、取扱規程第17条で規定する低入札価格調査の対象工事です。 (5) 契約後ＶＥ方式別表で契約後ＶＥ方式を指定している場合、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事です。 ただし、契約締結後の施工方法の提案については、総合評価方式に係る提案に当たるものを除きます。 (6) 一抜け方式別表で一抜け方式試行案件を指定している場合、本工事は、競争入札の落札者の決定にあたり、対象となる複数案件の公告時に、落札者を決定する案件の順序を予め定め、落札決定順序が先の工事で落札者となった者の次案件以降の入札を無効とする入札方式を試行する対象工事です。 本工事が一抜け方式試行案件である場合、別表のその他欄に施行番号を記載する案件が他の対象工事となります。 なお、落札者の決定は、それぞれ別表で指定する開札日時の早い案件から順に行います。 ただし、別表のその他欄で別に指定している場合は除きます。 (7) 若手技術者育成支援工事別表で若手技術者育成支援工事を指定している場合、本工事は、若手技術者の育成支援のため、若手技術者の配置を条件に下位等級対象の入札に参加できる試行工事です。 (※県土整備部発注案件において試行します。)本工事の入札に参加申請をする上位等級業者は、開札日において別表で指定する年齢未満の者を主任技術者又は監理技術者として配置する旨の誓約書を参加申請時に提出してください。 3 競争参加資格要件に関する事項本工事の入札に参加できる者は、次の(1)から(3)に掲げる条件を全て満たしている者とします。 (1) 参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします(経常建設共同企業体にあっては、各構成員がその条件を満たし、エについては共同企業体として満たしている者とします)。 ただし、サについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。 なお、別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、その全ての構成員が、特定建設3工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 ただし、サについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。 ア 別表で指定する建設工事の種類に対応した建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1下欄の建設業(以下「許可業種」といいます。)について、同法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた建設業者であること。 なお、別表で許可区分を「特定建設業に限る」と指定している場合は、別表で指定する建設工事の種類に対応した許可業種について、特定建設業の許可を有する者であること。 イ エで指定する業種について建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受審し、かつ、有効期限内であること。 ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 エ 三重県建設工事等入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」といいます。)に別表で指定する業種で登録されている者であること。 オ 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領による資格(指名)停止を受けている期間中でないこと。 カ 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 キ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争(指名競争)入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 ク 本工事の設計業務の受託者(別表に記載しています。なお、複数の者が記載されている場合は、それら全ての者が対象となります。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関係がある建設業者でないこと。 なお、本工事の設計業務の受託者と資本又は人事面において関係がある建設業者とは、次に該当する者とします。 (ｱ) 本工事の設計業務の受託者の発行済株式総数の50％を超える株式を保有し、又はその出資の総額の50％を超える出資をしている建設業者(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が、本工事の設計業務の受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者ケ 別表で建設業退職金共済制度への加入を求めている場合は、建設業退職金共済制度に加入している者であること。 コ 別表で指定する地域要件並びに格付け及び総合点数又は経営事項審査結果の総合評定値等を満たすこと。 (ｱ) 地域要件において指定する「建設業法上の主たる営業所」とは、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第2条の規定により建設業許可申請書に記載された主たる営業所を指します。 (ｲ) 格付け及び総合点数が記載されている場合、三重県建設工事発注標準に定める令和6年度格付け及び総合点数とします。 (ｳ) 経営事項審査結果の総合評定値等が記載されている場合、経営事項審査結果の総合評定値に係る審査基準日は、令和4年10月1日から令和5年9月30日までの期間内であるものとします。 ただし、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、国土交通省通知の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては当該通知に定める合併等の期日のものとします。 サ 県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 シ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務のない者を除きます。以下、当該3保険を「社会保険等」といいます。)。 なお、「届出の義務を履行していない者」の確認は、最新の経営事項審査結果における社会保険等加入の有無欄で確認します。 ス 別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、次に掲げる条件を全て満たすこと。 (ｱ) 各構成員が、アで指定する建設工事の種類に対応した許可業種について、特定建設業の許可を有しており、当該業種について5年以上の営業年数がある者であること。 (ｲ) 別表で指定する構成員数であること。 (ｳ) 各構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上(構成員数が2者の場合は30％以上、構成員数が3者の場合は20％以上)であること。 また、代表者となる者は、構成員のうちで出資比率が最大であること。 4(ｴ) 総合評価方式の一括審査対象工事の場合で、複数の工事に参加を希望するときは、同じ代表者及び構成員で結成された特定建設工事共同企業体であること(異なる構成での参加は認めません。)。 セ 別表のその他競争参加資格要件欄において指定する条件を満たす者であること。 ソ 本工事の入札に参加しようとする者の間に、三重県一般競争入札実施要綱第4条第１項第11号に定める資本関係又は人的関係がないこと。 ただし、要件を満たす期間は、参加申請書の提出日から入札書受付締切日までとする。 なお、業態調書(新規)を県土整備部建設業課に提出しない者は、競争参加資格要件を満たさないものとして取り扱います。 (2) 次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 ア 別表で指定する企業要件を満たすこと。 なお、別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが施工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が施工実績を有していることとします。 (ｱ) 施工実績を求めている場合において、元請としての施工実績とは、受注形態が単独又は共同企業体の構成員(出資比率が20％以上のものに限ります。)としてのものであることとします(イ(ｱ)の技術者要件(施工実績)においても同様とします。 )。 (ｲ) 施工実績の発注機関を「公共機関等」と指定している場合は、次のいずれかの機関であることとします(以下「公共機関等」において同じ。)。 ａ 国の機関(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第25条第2項により公示された組織)ｂ 地方公共団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体)ｃ 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人ｄ 国土交通省令で定める法人(建設業法施行規則第18条に規定する法人)イ 本工事に、建設業法第26条及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の規定による主任技術者又は監理技術者(以下「主任技術者等」といいます。)であって、次の(ｱ)から(ｵ)の基準を満たす者を別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期において配置できる状況にあること。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合で、本工事着手時に配置する主任技術者等が工場製作期間に配置する主任技術者等のときは、現地施工期間に配置する主任技術者等は、現場が工場から現地に移行する時点で配置できる状況にあること。 なお、配置予定の主任技術者等(以下「配置予定技術者」といいます。)が入札時に他の工事(本工事と兼任することができないものに限ります。)に従事している場合において、主任技術者等の配置可否確認時期において配置できる状況にあることとは、主任技術者等の配置可否確認時期の前日までにその工事の契約工期末日が到来している又は完成検査による契約の履行を確認していることをいいます。 また、本工事の入札に経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体で参加する場合は、全ての構成員が次の基準を満たす者を主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあることとします。 (ｱ) 別表で指定する技術者要件(資格及び施工実績)を満たす主任技術者等であること。 別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが配置する主任技術者等が施工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。 また、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工期間に配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。 配置予定技術者の施工実績とは、次のａ又はｂをいいます。 なお、施工実績として提出する工事が余裕期間設定工事等で、全体工期(契約日から完成日まで)と実工期(現場着手日から完成日まで)が一致しない工事である場合は、次のａ及びｂに示す「契約日から完成日までの期間」を「実工期」に読み替えて適用することとします。 ａ 主任技術者等としての実績主任技術者等として、対象となる工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいいます。 なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している5場合は、当該工事の現地施工期間の主任技術者等として、当該工事の現地施工期間において、完成日を含む現地施工期間の2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいいます。 ただし、監理技術者補佐として従事した実績は認められません。 ｂ 現場代理人としての実績別表で指定する技術者要件を満たすもののうち、公共機関等が発注した工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2分の１以上の連続した期間に現場代理人として従事していた実績をいいます。 ただし、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(以下「コリンズ」といいます。)に現場代理人として登録された者に限ります(以下「現場代理人として従事していた実績」において同じ。)。 なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間において完成日を含む2分の１以上の連続した期間に現場代理人として従事していた実績をいいます。 (ｲ) 三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46の規定による主任技術者等であること(ただし、別表で指定する建設工事の種類が三重県公共工事共通仕様書に規定する9業種である場合。)。 なお、経常建設共同企業体にあっては、国家資格を有する者であること。 (ｳ) 監理技術者にあっては、本工事で求める建設業の許可業種に対応する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。 (ｴ) 本工事が建設業法第26条第3項に該当し、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の届出を求めるとき(別表で指定しています。)は、本工事の参加申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。 また、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の提出を求めないときは、契約日(本工事の契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年三重県条例第9号)に基づき三重県議会の議決に付さなければならない案件(以下「議決案件」といいます。)である場合(別表で指定しています。)は「本契約日」)以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。 なお、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属企業の変更があった場合には、変更前の所属企業と3か月以上の雇用関係にある者については、変更後の所属企業との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなします。 (ｵ) 建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下、「専任特例１号」という。)、同項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特定２号」という。)及び同法第26条の5の規定の適用を受ける主任技術者等(以下「専任特例営業所技術者」という。)の配置を行う場合は、三重県公共工事共通仕様書に記載の要件を全て満たすこと。 (3) 本工事の落札者決定方式が施工体制確認型総合評価方式である場合は、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 ア 技術資料届出書及び別表で指定する全ての技術資料を提出していること。 イ 配置予定技術者の工事実績等「技術者の能力」についての評価項目を設定しているときは、技術資料の指定する欄に配置予定技術者の氏名の記載があること。 4 施工体制確認型総合評価方式に関する事項(落札者決定方式が施工体制確認型総合評価方式である場合に適用します。)(1) 施工体制確認型総合評価方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価方式は、標準点に加算点を加え、入札価格で除した数値(以下「評価値」といいます。)の最も高い者を落札者とする方式とします。 評価値＝｛(標準点＋加算点)÷入札価格｝評価値の算出については、総合評価ガイドラインによります。 ただし、三重県低入札価格調査実施要領第3条により算定した額(以下「調査基準価格」といいます。)を下回る入札(以下「低入札」といいます。)を行った入札参加者(以下「低入札者」といいます。)であって、入札時、総合評価ガイドラインに定める施工体制審査意向確認書を提出した者には、三重県総合評価方式実施要領第2条に定める施工体制確認審査を行います。 施工体制確認審査の結果、三重県施工体制確認審査マニュアル(以下「施工体制審査マニュアル」6といいます。)4に該当する者は失格とします。 なお、施工体制審査意向確認書を提出していない者には、総合評価ガイドラインに基づき評価値を補正します。 (2) 入札の評価に関する基準評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙「総合評価方式評価項目一覧」によります。 (3) 評価方法及び落札者の決定方法入札参加者の要件及び評価項目を評価し、標準点及び加算点を付与し、次の条件を満たす入札を行った者であって、(1)の方法で算出した評価値の最も高い者を落札者とします。 ア 入札価格が予定価格／1.10の制限の範囲内であること。 イ 提案内容が発注者の設定する標準案を全て満たしていること。 ウ 評価値が最低限の要求要件である標準点を予定価格／1.10で除した数値を下回っていないこと。 (4) (3)において、落札者となるべき評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじにより落札者を決定します。 (5) 提案が認められなかった評価項目については、標準案による施工を行うものとします(別表で対策あり型を指定している場合に適用します。)。 (6) 落札者の提案内容(性能等)については、その履行を確保し、評価内容を担保するために契約書に提案内容を記載するとともに監督・検査により提案内容の履行の確認を行います。 (7) 施工体制確認審査のための施工体制確認資料及び添付資料(以下「施工体制確認資料」といいます。)に記載された事項については、監督・検査により履行の確認を行います。 (8) 技術資料に記載された事項について、受注者の責による提案内容(性能等)の不履行が確定された場合は、再度の施工等を求めますが、再度の施工等が困難あるいは合理的でない場合は、工事完成日の次年度に入札の公告が行われる三重県発注の総合評価方式の評価において評価点の減点を行います。 (9) 施工体制確認資料に記載された事項について、不履行が確定された場合は、工事完成日の次年度に入札の公告が行われる三重県発注の総合評価方式の評価において評価点の減点を行います。 (10) 技術資料の受領後の差替又は追加は認めません。 ただし、総合評価方式の技術資料の事後審査型において、参加申請時に提出された技術資料(確認資料を含む)の内容が確認できない場合は、落札候補者に対して確認資料の追加(以下「追加提出」といいます。)を求めることがあります。 また、追加提出については、追加提出の意思確認がとれ、別途指示した提出期限までに追加提出がされた場合のみ認めるものとします。 なお、競争入札審査会で追加提出を必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出を求めることがあります。 この場合においては、午前9時から午後4時までの時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければなりません。 (11) 施工体制確認資料の訂正、差替及び再提出は認めません。 なお、発注機関の長が必要と判断した場合には、追加資料を求めることがあります。 (12) 提出された技術資料及びこれに付随する資料は、本工事の競争参加資格の確認等、本公告に記載する用途以外には、無断で他の資料として使用しません。 (13) 次に該当する技術資料は加点対象としません。 ア 提案内容が不明なものイ 著しく具体性を欠くものウ 施工の確実性又は安全性を欠くものエ 別紙「技術資料作成上の留意事項」の条件が守られていないもの5 入札手続等本工事の入札に関する手続等は、次の(1)から(15)までのとおりとなります。 なお、電子入札対象工事の場合は、別表において指定する期間中であっても、三重県電子調達システムの運用時間外は閲覧又は手続を行うことができません。 電子入札システムの運用時間は、三重県の休日を定める条例(平成元年三重県条例第2号)第1条に規定する県の休日(以下「休日」といいます。)及びシステムメンテナンス中を除く、午前8時から午後8時まで、入札情報サービスシステムの運用時間については、システムメンテナンス中を除く24時間となります。 7三重県電子調達システム(公共事業調達)のホームページアドレスhttp://www.pref.mie.lg.jp/ebid-mie/(1) 設計図面及び仕様書の閲覧等ア 設計図面及び仕様書(以下「設計図書等」といいます。)は、三重県立看護大学のホームページに掲載する方法により閲覧に供します。 (ｱ)閲覧期間公告日から開札日の前日までの(ただし、休日を除きます。)午後9時00分から午後4時00分まで(ただし、正午から午後1時の間は除きます。(ｲ)閲覧場所別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属イ 設計図書等の複写を希望する者は、別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属まで連絡し、指示に従ってください。 (2) 質問の提出及び回答ア 質問の提出当該入札に対する質問がある場合は、次のとおり質問を提出するものとします。 (ｱ) 提出方法電子入札システム(電子入札対象工事の場合)、書面による持参、電送(ファクシミリ)又は電子メールにより提出するものとします。 なお、持参以外の方法で提出する場合は、休日を除く午前9時00分から午後4時00分まで(ただし、正午から午後1時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間までとします。)の間に、電話により着信の確認をお願いします。 また、電話・口頭等による質問は受け付けません。 (ｲ) 提出期間持参する場合の提出時間は、午前9時00分から午後4時00分までとします(ただし、正午から午後1時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間までとします。)。 ａ 技術資料に係る質問(施工体制確認型総合評価方式の場合)公告日の翌日から別表で指定する技術資料にかかる質問の受付期限まで(ただし、休日を除きます。)。 ｂ 設計図書等に係る質問公告日の翌日から別表で指定する設計図書等に係る質問の受付期限まで(ただし、休日を除きます。)。 (ｳ) 提出場所別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の工事担当所属とします。 イ 質問に対する回答当該入札に対する質問があった場合は、次のとおり回答するものとします。 (ｱ) 回答方法閲覧に供することにより回答します。 (ｲ) 回答期限ａ 技術資料に係る質問に対する回答(施工体制確認型総合評価方式の場合)別表で指定する技術資料に係る質問に対する回答期限までｂ 設計図書等に係る質問に対する回答別表で指定する設計図書等に係る質問に対する回答期限まで(ｳ) 閲覧場所三重県立看護大学及び電子入札システム(電子入札対象工事の場合)に掲載します。 (3) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出(別表で指定している場合)別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体に指定している場合、入札参加希望者は特定建設工事共同企業体を自主的に結成して、次のとおり提出してください。 なお、電子入札対象工事の場合は、書類提出時に特定建設工事共同企業体としての業者コードを指定します。 ア 提出書類 別表で指定する特定建設工事共同企業体結成に関する入札参加資格審査申請時に提出する書類8イ 提出方法 紙媒体により持参するものとします。 ウ 提出期間 公告日から別表で指定する特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書提出期限まで(ただし、休日を除きます。)。 エ 提出時間 午前9時00分から午後4時00分まで(ただし、正午から午後1時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間までとします。)。 オ 提出場所 別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属とします。 (4) 参加申請書の提出入札参加希望者は、参加申請書及び次の参加申請時に提出する書類を提出して、競争参加資格の確認を受けなければなりません。 なお、期限までに参加申請書及び参加申請時に提出を指定する書類を提出しない者は、参加申請を受け付けることができず、入札に参加することはできません。 また、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事又は一抜け方式試行案件である場合で、複数の対象工事に参加申請するときは、案件ごとに手続が必要となります。 ア 提出書類(ｱ) 参加申請書(競争参加資格確認申請書)(ｲ) 参加申請時に提出する書類ａ 参考見積書等別表で参考見積書の提出を指定している場合は、参考見積書及びこれに付随する資料を提出してください。 なお、提出された参考見積書については、文書にて質問を行うことがあります。 ｂ 技術資料届出書等別表で技術資料届出書等の提出を指定している場合は、技術資料届出書、別表で指定する技術資料及びこれに付随する資料を提出してください。 また、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合で、複数の工事に参加を希望するときであっても、参加申請時に提出する技術資料(確認資料を含む)は1部のみとします。 ｃ その他別表でその他を指定している場合は、記載されている書類を提出してください。 イ 提出方法(ｱ) 電子入札対象工事の場合参加申請書は、電子入札システムにより受け付けます。 参加申請書とは、電子入札システムにおける競争参加資格確認申請書(システム画面)のことをいいますので、ファイルや紙資料での提出は不要です。 参加申請書以外の参加申請時に提出する書類は、原則として電子入札システムの添付機能を利用することとしますが、本公告(別表を含みます)において紙媒体での提出を指定している場合、又はファイル容量超過により添付できない等の場合は、紙等資料提出通知書(電子調達運用基準・様式7)を電子入札システムで添付の上、ウの提出期間中に紙媒体を持参により提出してください。 なお、特定建設工事共同企業体が参加申請を行う場合は、必ず5(3)の手続きを済ませた上、その際に指定する業者コードで申請してください。 また、経常建設共同企業体が参加申請を行う場合は、資格者名簿登録時に通知された業者コードで申請してください。 (ｲ) 紙入札対象工事の場合参加申請書及び参加申請時に提出する書類は、紙媒体を持参により提出するものとします(ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。)。 提出場所は、別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載する入札事務担当所属とします。 ウ 提出期間公告日から別表で指定する競争参加資格確認申請書提出期限まで(ただし、休日を除きます。)。 なお、紙入札対象工事の場合の提出時間は、午前9時00分から午後4時00分までとします(ただし、正午から午後1時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間までとします。)。 (5) 入札時に提出する書類別表で指定する入札時に提出する書類を提出してください。 9なお、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事又は一抜け方式試行案件である場合で、複数の工事に参加を希望するときは、入札時に提出する書類は案件ごとに提出が必要です。 また、電子入札対象工事にあっては、これらの書類の提出は原則として電子入札システムの添付機能を利用することとしますが、本公告(別表を含みます)において紙媒体での提出を指定している場合、又はファイル容量超過により提出できない等の場合は、紙等資料提出通知書(電子調達運用基準・様式7)を電子入札システムで添付の上、別表で指定する入札書提出期間中に紙媒体を持参により提出してください。 ア 工事費内訳書(必ず提出)(ｱ) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求めます。 なお、提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札書については、取扱規程第15条第10号の規定により無効とします。 また、提出した工事費内訳書の不明な点を説明しない者は失格とします。 ａ 工事費内訳書を提出しないとき。 ｂ 工事費内訳書の金額と入札額が一致していないとき。 ｃ 一括値引き又は減額の項目が計上されているとき。 (注)端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなします。 ｄ 記載すべき項目が欠けているとき。 (注)記載すべき項目には、工事名、会社名及び代表者名を含みません(紙媒体による提出の場合を除きます。)。 ｅ その他不備があるとき。 (ｲ) 工事費内訳書は、数量、単価、金額等を記載してください。 (ｳ) 工事費内訳書は返却しません。 また、工事費内訳書の内容については、契約上の権利・義務を生じるものではありません。 (ｴ) 工事費内訳書の差替又は再提出は認めません。 (ｵ) 本工事が予定価格の事後公表試行案件であり再度入札を行う場合は、再度入札時の工事費内訳書の提出は要しないこととします。 イ 企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕(別表で指定している場合に提出が必要)(ｱ) 企業要件(施工実績)欄3(2)アの別表で指定する企業要件に係る施工実績を記載してください。 ただし、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加する場合は、構成員のいずれかの記載があれば足りることとします。 また、本工事の入札に特定建設工事共同企業体で参加する場合は、代表者のみ記載してください。 なお、記載した工事の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。 ただし、本工事が施工体制確認型総合評価方式の工事であり技術資料として提出した工事実績と同じ工事を提出する場合は、内容が分かる書類の提出は省略できることとします。 (ｲ) 配置予定技術者(資格及び施工実績)欄別表で配置予定技術者の届出(記載)を必要としている場合は、配置予定技術者(資格及び施工実績)欄の記載が必要です。 この場合、記載した主任技術者等について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。 なお、別表で配置予定技術者の届出(記載)を不要としている場合は、配置予定技術者(資格及び施工実績)欄の記載は不要です。 ａ 3(2)イの配置予定技術者の資格及び別表で指定する施工実績を記載し、記載した資格に係る資格者証及び施工実績の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。 ただし、本工事が施工体制確認型総合評価方式の工事であり技術資料として提出した技術者の工事実績と同じ工事を提出する場合は、施工実績の内容が分かる書類の提出は省略できることとします。 なお、配置予定技術者に施工実績を求めない場合は、施工実績欄の記載は不要です。 ｂ 配置予定技術者は、複数の技術者を記載することができます。 ただし、様式第2－1号記載の配置予定技術者の差替又は追加は認めません。 また、複数の技術者を記載した場合であっても、設計図書等に特に記載がない限り、選任及び配置する主任技術者等は1名のみとします。 なお、本工事が施工体制確認型総合評価方式の工事である場合、技術資料により提出した配置予定技術者と同一の者であることとします。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期10間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工期間の配置予定技術者が技術資料により提出した配置予定技術者と同一の者であることとします。 また、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合、複数の対象工事に参加を希望するときは同じ技術者(経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体として参加する場合の構成員についても同様)を記載することとします。 ｃ 本工事が建設業法施行令第27条に規定する金額未満で主任技術者等の専任を要しない工事であっても、三重県発注の工事においては三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46の6(2)の規定により、主任技術者等が兼任できる件数に制限があります。 ｄ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出してください。 ｅ 配置する主任技術者等が専任を要する場合(専任特例１号、専任特例２号及び専任特例営業所技術者を含む)は、当該技術者が本工事の参加申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(監理技術者資格者証の写し、事業所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し、又は監理技術者資格者証を保有せず後期高齢者医療制度の適用を受けている者にあっては技術者雇用確認書等。以下「恒常的な雇用関係にあることを証する書類」において同様とします。)を添付してください。 なお、配置する主任技術者等が専任を要しない場合は、当該技術者が参加申請書の受付最終日に恒常的な雇用関係にあることを証する書類を添付してください。 ｆ 配置予定技術者が、入札時には他の工事に従事している場合で、別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあるときは、あわせて誓約書(様式任意。以下「誓約書」において同様とします。)を提出してください。 ｇ 本工事の入札に経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体で参加する場合は、全ての構成員について配置予定技術者の記載が必要となります。 ｈ 本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代する場合は、それぞれの期間の配置予定技術者を記載してください。 イ-２ 専任特例１号の主任技術者等配置予定届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・(様式第2－2号)〕(必要に応じて提出が必要)企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において、配置予定技術者を専任特例１号としている場合にあわせて提出してください。 記載した主任(監理)技術者について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。 (ｱ) 配置予定技術者等欄企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において記載した主任(監理)技術者の氏名・国会資格等を記載してください。 (ｲ) 兼務する工事概要等欄配置する主任(監理)技術者が本工事のほかに兼務する工事について記載し、あわせて兼務する工事の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。 イ-３ 専任特例２号の監理技術者配置予定届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－3号〕(必要に応じて提出が必要)企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において、配置予定技術者を専任特例２号としている場合にあわせて提出してください。 記載した監理技術者及び監理技術者補佐について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。 (ｱ) 配置予定技術者(監理技術者および監理技術者補佐)欄ａ 企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において記載した監理技術者の氏名及び、配置する監理技術者補佐の氏名・国家資格等を記載し、記載した資格に係る資格者証の写し等を提出してください。 ｂ 監理技術者補佐は、複数の技術者を記載することができます。 ただし、様式第2－2号記載の監理技術者補佐の差替又は追加は認めません。 また、複数の技術者を記載した場合であっても、設計図書等に特に記載がない限り、選任及び配置する監理技術者補佐は1名のみとします。 11ｃ 監理技術者補佐が本工事の参加申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(事務所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し、又は監理技術者資格者証を保有せず後期高齢者医療制度の適用を受けている者にあっては技術者雇用確認書等。以下「恒常的な雇用関係にあることを証する書類」において同様とします。)を添付してください。 ｄ 監理技術者補佐が、入札時には他の工事に従事している場合で、別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあるときは、あわせて誓約書を提出してください。 (ｲ) 兼務する工事概要等欄配置する監理技術者が本工事のほかに兼務する工事について記載し、あわせて兼務する工事の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。 イ-４ 専任特例営業所技術者の主任技術者等配置予定届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－4号〕(必要に応じて提出が必要)企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において、配置予定技術者を専任特例営業所技術者として専任を要する工事に配置を予定する場合にあわせて提出してください。 記載した主任(監理)技術者について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。 (ｱ) 配置予定技術者欄企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において記載した主任(監理)技術者の氏名・国家資格等を記載してください。 イ-５ 専任特例営業所技術者の主任技術者配置予定届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－5号〕(必要に応じて提出が必要)企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において、配置予定技術者を専任特例営業所技術者として専任を要しない工事(営業所が工事現場の隣接する建設事務所管内の場合)に配置を予定する場合にあわせて提出してください。 記載した主任技術者について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。 (ｱ) 配置予定技術者等欄企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において記載した主任技術者の氏名・国家資格等を記載し、記載した資格に係る資格者証の写し等を提出してください。 ウ 施工体制審査意向確認書(別表で指定している場合、条件により提出が必要。)本工事が施工体制確認型総合評価方式の対象工事である場合で、開札時において低入札となったとき、施工体制確認審査を受ける意思のある入札参加者は、総合評価ガイドラインに定める施工体制審査意向確認書(様式4)を提出してください。 エ 納税確認書及び納税証明書(必ず提出)次の(ｱ)又は(ｲ)による納税確認書及び納税証明書の写しを提出してください。 ただし、納税確認書及び納税証明書の写しの提出日から前６か月以内に発行されたものに限ります。 (ｱ) 三重県内に本店を有する事業者ａ 所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書(無料)ｂ 所轄税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書(その3未納税額のない証明用)(有料)(ｲ) 三重県外に本店を有する事業者ａ 所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書(無料)※三重県内に営業所等を有する場合のみ提出が必要ｂ 所轄税務署が発行する本店分に係る消費税及び地方消費税の納税証明書(その3未納税額のない証明用)(有料)オ 業態調書(入札時提出用)(必ず提出)参加申請書の提出日から入札書受付締切日までの間に資本関係又は人的関係にある者を記載した業態調書(入札時提出用)を提出してください。 (6) 競争参加資格の確認項目競争参加資格の確認については、入札前の事前条件審査及び開札後の参加資格事後審査を実施することと12し、確認する項目は次のとおりとします。 なお、参加資格事後審査については落札候補者のみ実施することとします。 ただし、落札候補者に競争参加資格がないと認められる場合は、次順位者を落札候補者として参加資格事後審査を実施することとします。 また、くじになった場合にあっては、くじの当選者を落札候補者とします。 ただし、くじに当選し落札候補者となった者に競争参加資格がないと認められるときは、同様に競争参加資格があると認められる落札候補者が決まるまで繰り返すものとします。 ア 事前条件審査項目競争参加資格確認申請者の3(1)(ただし、サを除きます。 )及び3(3)(施工体制確認型総合評価方式の場合)に係る事項イ 参加資格事後審査項目競争参加資格要件に関する全ての項目(7) 競争参加資格確認結果の通知入札前の事前条件審査及び開札後の参加資格事後審査における競争参加資格の確認結果は、それぞれ別表に記載する日までに通知する予定です。 ただし、参加資格事後審査結果については、落札候補者の参加資格がないと認めた場合のみ通知します。 なお、競争参加資格事前条件確認の通知を受けた者が、落札決定日までに競争参加資格を満たさなくなった場合は、競争参加資格を取り消します。 (8) 競争参加資格確認申請に係る注意事項ア 参加申請書及び提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。 イ 提出された書類は、返却しません。 ウ 参加資格事後審査項目に係る提出書類について、参加資格事後審査時にその内容確認ができない場合は、追加資料の提出又は再提出(以下「追加提出等」といいます。)を求めることがあります。 追加提出等については、開札日の午後4時までに追加提出等の意思確認がとれ、発注機関が指示した提出期限までに追加提出等がされた場合にのみ認めるものとします。 上記の時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に提出しなければなりません。 また、競争入札審査会で追加提出等が必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出等を求めることがあります。 なお、本工事が総合評価方式の技術資料の事後審査型である場合は、落札候補者が提出する技術資料(確認資料を含む)の追加提出については、4(10)によります。 (9) 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由について、本工事を所管する発注機関の長に対し次のとおり説明を求めることができます。 ア 請求方法 説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとします。 なお、書面(様式任意)は持参するものとします。 イ 提出期限 競争参加資格がないと認められた場合の通知日の翌日からその日を起算日として2日以内の午前9時00分から午後4時00分まで(ただし、休日を除きます。)ウ 提出場所 別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属エ 回答方法 説明を求めた者に対し、説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して5日以内(ただし、休日を除きます)に書面により回答します。 (10) 総合評価に係るヒアリング(施工体制確認型総合評価方式の場合)ア ヒアリングを実施する場合は、別表の総合評価に係るヒアリング予定日欄に開催予定日を記載しています。 詳細は、競争参加資格事前条件確認の通知を受けた者に対し、別途通知します。 なお、別表の総合評価に係るヒアリング予定日欄に日時の記載が無い場合は、総合評価に係るヒアリングは行いません。 イ ヒアリングは、原則として配置予定技術者に対して行います。 ウ 総合評価方式の一括審査対象工事におけるヒアリングは、複数の工事に参加する場合においても1回のみの実施となります。 (11) 提案に関する通知等(施工体制確認型総合評価方式の場合)ア 本工事が対策の提案を求める総合評価方式の場合で、技術提案(対策あり型)における否採用について13は、ヒアリング時に伝えるものとします。 また、ヒアリングがない場合において、否採用の項目があったときは、書面によりその理由を付して通知します。 なお、提案が適正と認められた場合は、当該提案に基づく入札を行うものとしますが、提案が適正と認められない項目を標準案に基づいて施工する場合は、標準案に基づく入札を行うものとします。 イ 本工事が総合評価方式の技術資料の事後審査型の場合で、開札後に落札候補者となり、事後審査の結果、評価値の下方修正により落札者とならなかった者には書面により通知します。 (12) 入札方法ア 入札書は、電子入札対象工事の場合は、電子入札システムにより提出してください。 ただし、発注機関の長がやむを得ないと判断したときは、紙媒体により提出することができるものとします。 なお、紙入札対象工事の場合は、紙媒体で提出してください。 イ 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載しなければなりません。 ウ 紙入札による場合は、入札書の宛名は三重県立看護大学理事長宛とし、入札書を封入封かんの上、入札者の氏名又は法人名及び工事名等を記載して、入札者(代理人による入札の場合の代理人を含む。以下同じ。)自ら提出してください。 (ｱ) 代理人による入札にあたっては、入札書に入札者本人の住所及び氏名(法人にあっては、法人の所在地、名称及び代表者氏名。以下同じ。)が記載され押印がある場合は、委任状の提出は必要ありません。 (ｲ) 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書提出前に委任状を提出しなければなりません。 この場合、入札書には入札者の住所及び氏名欄に入札者本人の住所及び氏名を記載するとともに右代理人と表示して、代理人の氏名を記載し押印することとします。 エ 電子入札による場合は、入札書は電子入札システムの入力画面において作成し、電子認証により登録されたＩＣカードにより、指定の日時までに入札金額等を入力して送信してください。 オ 総合評価方式の技術資料、工事費内訳書又は企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書等、参加申請時又は入札時に提出する書類についても、特に指示が無い限りは該当する欄には入札者本人の住所及び氏名を記載しなければなりません。 カ 紙入札により共同企業体が入札する場合は、入札書を構成員全員の連名で記載し押印しなければなりません。 共同企業体の代表者名で入札する場合は、他の構成員全員からの委任状を入札書提出前に提出しなければなりません。 電子入札により共同企業体が入札する場合は、電子調達運用基準5－6に基づいてあらかじめ届け出た共同企業体の代表者が単体企業として利用者登録済みのＩＣカードを使用しなければなりません。 キ 入札書の撤回、差替又は再提出は認めません。 (13) 入札書提出の日時及び場所ア 電子入札システムによる入札書提出期間は、別表で指定しています。 なお、電子入札対象工事であるが、発注機関の長がやむを得ないと判断し紙媒体での提出を認めた場合の提出日時及び場所は、別途通知します。 イ 紙入札対象工事の場合(ｱ) 入札書提出日時 別表で指定する開札日時とします。 (ｲ) 入札書提出方法 持参により提出してください。 (ｳ) 入札書提出場所 別表で指定しています。 (ｴ) その他 本工事に係る競争参加資格事前条件確認通知書(写し可)を提示してください。 ウ 入札執行回数は、1回とします。 ただし、本工事が予定価格の事後公表試行案件である場合は、次のとおりとします。 (ｱ) 第1回の入札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者がいないときは、別表で指定する予定日時において再度の入札を行います。 再度入札の回数は、1回とします。 なお、再度入札を行う場合は、再度入札に参加できる者に対し、電子入札システムの再入札通知書に予定価格、入札書提出期間及び開札日時(別表に記載している再度入札における入札書提出期間及び開札日時は、いずれも予定日時です。)を記載して通知します。 詳細は、必ず当該通知を確認してくださ14い。 (ｲ) 再度入札に参加できる者は、第1回の入札に参加した者のみとします。 ただし、第1回の入札において無効の入札を行った者又は失格となった者は、再度入札に参加することができません。 (ｳ) 再度の入札を行っても落札候補者がいない場合は、入札を取りやめることとし、原則として地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約には移行しません。 (14) 開札の日時及び場所開札の日時及び場所は、それぞれ別表に記載しています。 (15) 施工体制確認審査(施工体制確認型総合評価方式の場合)開札時に、低入札者が施工体制審査意向確認書を提出している場合は入札を保留し、当該低入札者に対して施工体制確認審査を行います。 ア 低入札者への連絡開札日の午後4時までに、当該入札を保留したことを三重県立看護大学のホームページにより公開するとともに、施工体制審査意向確認書を提出している低入札者に対し、施工体制審査マニュアルで定める施工体制確認資料の提出を求める旨の連絡を行います。 イ 施工体制確認資料の提出施工体制確認資料の提出を求める旨の連絡を受けた低入札者は、開札日の翌日(ただし、休日を除きます。)午後4時までに、施工体制確認資料を紙媒体により提出してください。 ウ 基礎要件の審査施工体制審査マニュアル別紙3「施工体制確認に係る審査基礎要件」(以下「審査基礎要件」といいます。)の(1)を満足していない場合又は審査基礎要件の(2)、(3)のいずれかに該当する場合は、施工体制が確保されると認められないため、確認審査及びヒアリングは実施せず、書面によりその旨を通知します。 なお、この場合その者は失格とします。 エ 施工体制確認のためのヒアリング提出された施工体制確認資料を基にヒアリングを行います。 ヒアリングの実施日等については、後日通知します。 ヒアリングの出席者は、当該工事に配置を予定している主任技術者又は監理技術者等を含め3名以内とします。 オ 施工体制確認資料を提出しない等、施工体制審査マニュアルに基づく審査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 6 その他(1) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金入札保証金は、免除します。 イ 契約保証金契約保証金の要否は、競争参加資格事前条件確認通知書に記載します。 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。 ただし、取扱規程第32条第1号に規定する担保及びその価値の提供をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 (ｱ) 次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除します。 ａ 取扱規程第33条第1号から同条第8号の規定に該当することが確認できたとき。 (ｲ) 次のいずれかに該当する場合は、契約の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は契約金額の10分の3以上となります。 ａ 特定建設工事共同企業体で契約金額が5億円以上のとき。 ｂ 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始等がなされ、一般競争(指名競争)入札参加資格の再審査に係る認定を受けているとき(裁判所が更生計画等認可を決定するまでの間に限ります。)。 ｃ 調査基準価格に満たない額で契約するとき。 (2) 入札の辞退及び競争参加資格喪失入札の辞退及び参加資格喪失に関する取扱いは、次のとおりとします。 ア 参加申請書の提出後、競争参加資格事前条件の確認を受けるまでの間は、参加辞退届を持参又は郵送により提出することによって参加を辞退することができることとします。 15イ 競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、入札書を提出するまで又は入札書受付締切日時のいずれか早い時点までに、入札辞退届を提出することによって入札参加を辞退することができることとします(入札書提出以降は、原則として入札参加を辞退することはできません。)。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加・指名等について不利益な取り扱いを受けるものではありません。 ただし、その理由について確認を行うことがあります。 また、入札辞退届の提出は、次のとおりとします。 (ｱ) 電子入札対象工事の場合入札書提出期間の開始までは書面を持参又は郵送により、入札書提出期間中は電子入札システムにより提出してください。 なお、入札書提出期間の開始までに書面を持参又は郵送により入札辞退届の提出を行った場合であっても、入札書提出期間中に電子入札システムにより辞退届の提出を行うものとします。 (ｲ) 紙入札対象工事の場合書面を持参又は郵送により提出してください。 ウ 予定価格の事後公表試行案件において再度入札を実施する場合、第1回の入札に参加した者が再度入札を辞退するときは、電話等により辞退を届けることとし、イによる入札辞退届の提出は要しないものとします。 エ 競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、イによる入札を辞退することができる期限以降、落札決定までの間に、競争参加資格条件を満たさなくなったときは、速やかに参加資格喪失届に理由を記載の上、その理由を証する書面等を添えて提出しなければなりません。 (ただし、3(1)ソに規定する資本関係又は人的関係の要件を満たさない者は除きます。 )なお、緊急を要する場合は、電話等(受付は、休日を除く午前9時00分から午後4時00分までとします。)により参加資格喪失を届け、後日、参加資格喪失届を提出しなければなりません。 オ 入札辞退届又は参加資格喪失届を提出せず、かつ、発注機関への連絡を怠り指定された応札日時(予定価格の事後公表試行案件にあっては第1回応札日時)に応札しない場合は、その理由等について調査を行うことがあります。 カ 落札決定までの期間は、落札候補者に限り、入札時に配置予定技術者の届出を求めているか求めていないかを問わず、配置予定技術者について、他の工事への配置予定等を制限するものとします。 他の工事の入札において、本工事の配置予定技術者を主任技術者等として配置を予定して入札に参加する場合で、当該入札が本工事の開札時刻以降に行われるときは、当該工事について入札辞退等の手続きを行わなければなりません。 ただし、本工事と当該工事が、いずれも主任技術者等の専任を要しない工事であって、三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46の6(2)に規定する兼任制限に抵触せず、かつ、それぞれに現場代理人を配置することができる場合を除きます。 (3) 開札ア 電子入札対象工事の場合(ｱ) 電子入札による参加者で希望する者は、開札に立ち会うことができます。 (ｲ) 紙入札による参加者(発注機関の長がやむを得ないと認めた者に限ります。)は、紙媒体の入札書を持参し、開札に立ち会うものとします。 (ｳ) 電子入札の開札は、別表で指定する開札日時後速やかに行います。 ただし、紙入札による参加者(発注機関の長がやむを得ないと認めた者に限ります。)がある場合は、入札執行職員の開札宣言後、紙媒体の入札書を開封してその内容を電子入札システムに登録し、その後に電子入札書の開札を行うものとします。 (ｴ) 紙入札の参加者又は立会いを希望する参加者がいない場合は、本工事の入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとします。 (ｵ) 三重県建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合の開札手続については、当該マニュアルに基づくものとします。 イ 紙入札対象工事の場合(ｱ) 入札参加者は、紙媒体の入札書を持参し、開札に立ち会うものとします。 (ｲ) 三重県建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合の開札手続については、当該マニュアルに基づくものとします。 (4) 入札の無効及び失格16ア 本公告に示した競争入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、取扱規程第15条各号のいずれかに該当する入札並びに次の(ｱ)から(ﾀ)に示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。 なお、競争参加資格を確認された者であっても、参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を受ける等、3の競争参加資格要件に関する事項に掲げる条件を満たさなくなった者は、入札に参加する資格のない者に該当します。 (ｱ) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (ｲ) 入札者が同一案件の入札に対し二以上の入札をしたとき。 (ｳ) 入札者が他人の入札の代理をしたとき。 (ｴ) 入札に際して連合等の不正行為があったとき。 (ｵ) 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。 (ｶ) 金額を訂正した入札をしたとき。 (ｷ) 記名又は押印を欠く入札をしたとき(電子入札の場合は、電子証明書を取得していない者が入札したとき)。 (ｸ) 技術資料において届け出た配置予定技術者以外の者を、入札書提出時に提出する資料において申請したとき。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合における、工場製作期間の配置予定技術者を除きます。 (ｹ) 総合評価方式に係る評価において参加資格がないことが認められたとき。 (ｺ) 総合評価に係るヒアリングがある場合において、その指定時刻に指定場所に来なかったとき。 (ｻ) 総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。 (ｼ) 技術資料の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。 (ｽ) 入札書における誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭なとき。 (ｾ) 総合評価方式の一括審査対象工事において、先に落札決定した工事を落札した者が、その後に開札する一括審査対象工事に応札していたとき(ただし、落札した工事の入札は除きます。)。 (ｿ) 一抜け方式試行案件対象工事において、先に落札決定した工事を落札した者が、その後に開札する一抜け方式試行案件対象工事に応札していたとき(ただし、落札した工事の入札は除きます。)。 (ﾀ) その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき。 イ 次のいずれかに該当するときは、その者は失格とします。 (ｱ) 施工体制確認型総合評価方式の入札において、入札時に施工体制意向確認書を提出した者で、三重県施工体制確認審査マニュアルの「4．入札失格要件」に該当するとき。 (ｲ) 低入札価格調査対象工事において、三重県低入札価格調査実施要領別表2に規定する「見積内訳等の検討に係る判断基準について」の「1．判断基準の適用について」に該当するとき。 (ｳ) 低入札価格調査対象工事において、落札候補者となる低入札者が三重県低入札価格調査実施要領第5条第1項各号の基準を満たしていないとき。 (ｴ) 最低制限価格設定工事において、入札金額が最低制限価格を下回る入札をしたとき。 (ｵ) 提出した工事費内訳書の不明な点を説明しないとき。 (ｶ) その他入札の執行を妨げたとき。 (5) 入札における不正・不誠実な行為入札参加者は公正な入札の確保に努めなければなりません。 なお、次のいずれかに該当する場合は不正・不誠実な行為とみなし、三重県建設工事資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 ア 入札参加者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ったとき。 イ 入札参加者が、入札において、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、技術資料又は入札意思について相談したことが認められたとき。 ウ 入札参加者が、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は技術資料の内容を故意又は過失によって開示又は漏洩したことが認められたとき。 エ 予定価格を超えた応札をしたとき(ただし、予定価格の事後公表試行案件における第1回の入札の場合を除きます。)。 17オ 総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。 カ 技術資料の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。 キ (2)エで届けた理由又は内容が、虚偽又は著しく事実に反すると認められるとき。 ク 5(15)による施工体制確認審査に協力しないとき。 ケ (6)カによる低入札価格調査に協力しないとき。 コ (9)による担当技術者の追加配置や(17)による工事実態調査等への協力を怠ったとき。 サ 三重県建設工事等談合対応マニュアルに基づく調査に協力しないとき。 シ 3(1)ソに規定する資本関係又は人的関係の要件を満たさない者が虚偽等により入札に参加したとき。 (6) 落札者の決定ア 本工事が価格競争方式である場合、取扱規程第8条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とします。 ただし、本工事が最低制限価格設定工事の場合にあっては、その価格を下回る入札をした者は失格とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とします。 なお、落札となる額の入札をした者が2人以上あるときは、当該入札者のくじにより落札候補者を決定します。 イ 本工事が施工体制確認型総合評価方式である場合、4(3)及び(4)の方法で落札候補者を決定するものとします。 ただし、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札候補者とします。 ウ 落札者の決定は、落札候補者について5(6)イによる参加資格事後審査により競争参加資格があると認められた場合に行います。 エ ア及び4(4)によりくじを実施する場合、電子入札対象工事にあっては電子調達運用基準に基づき電子くじを行います。 紙入札対象工事の場合で、電子くじによらないときは、その場でくじを実施します。 その際、最初にくじを引く順番を決めるためのくじを引き、その後、本くじを引くものとします。 くじを実施するにあたって、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員がくじを引くこととします。 オ 落札者を決定したときは、電子入札対象工事にあっては電子入札システムにより、紙入札対象工事にあっては紙媒体により入札参加者に通知します。 カ 低入札価格調査対象工事において調査基準価格を下回った入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留し、三重県低入札価格調査実施要領に基づく調査後に落札者を決定するものとします。 なお、この場合、落札候補者(別表で三重県低入札価格調査実施要領第6条第3項の適用を指定している場合は「落札候補者及び低入札者(落札候補者以外に低入札者がある場合で、三重県低入札価格調査実施要領第5条第1項各号の基準を満足する者をいいます。)」)は三重県低入札価格調査マニュアルに基づく調査資料(以下「低入札価格調査資料」といいます。)を指定された日時までに提出しなければなりません。 (ｱ) 調査の結果、当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合は、落札候補者であっても、必ずしも落札者とならず、次順位者について判断します。 (ｲ) (ｱ)における次順位者が、調査基準価格を下回った入札であった場合は、同様に調査をして落札者となりうるかを判断することとし、予定価格以下で調査基準価格以上の入札であった場合は、調査を行わず落札者を決定します。 (ｳ) 低入札価格調査資料を提出しない等、三重県低入札価格調査実施要領に基づく調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 キ 三重県建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合は、原則として、落札決定を保留します。 また、発注者が必要と判断した場合は、落札決定を保留することがあります。 なお、入札参加者が談合し、又は談合を行った可能性のある不穏の行動をなす等の場合において、入札18を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取り止めることがあります。 ク 本工事が余裕期間設定工事試行案件である場合、カ又はキにより落札決定を保留したことで、契約締結が工事着手指定日または工事着手期限日以降となったときは余裕期間を設定することはできません。 ケ 本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合、先に開札した一括審査対象工事の落札決定を保留したときは、その後に開札する一括審査対象工事の落札決定を保留することがあります。 コ 本工事が一抜け方式試行案件である場合、先に開札した一抜け方式試行案件の落札決定を保留したときは、その後に開札する一抜け方式試行案件の落札決定を保留することがあります。 サ 開札後から落札決定前までに、3(1)ソに規定する資本関係又は人的関係の要件を満たさない複数の者が入札に参加した疑いが生じた場合は、落札決定を保留し、該当する者から要件を満たしていることを証明する資料の提出を求め、確認を行ったうえで落札候補者を決定するものとします。 (7) 現場代理人の選任落札者は、本工事の契約締結時(議決案件にあっては「本契約締結時」)に建設工事請負契約書の条項(三重県建設工事執行規則の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱第1号様式の2。以下「請負契約書」といいます。)第10条第1項により現場代理人を選任し、発注者に通知しなければなりません。 また、選任された現場代理人は、請負契約書第10条第2項により工事現場に常駐することとします(ただし、請負契約書第10条第3項により発注者が認めた場合は除きます。)。 なお、現場代理人は、主任技術者等及び専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいいます。)と兼ねることができます(ただし、調査基準価格に満たない額で契約する場合の取扱いは、(9)及び(10)のとおりとします。 )。 (8) 請負代金毎月部分払次のいずれかに該当する場合は、三重県建設工事請負代金毎月部分払実施要領に基づき、工事請負代金毎月部分払の対象となります。 この場合にあっては、前払金を支払う限度額は契約金額の10分の4の額とし、契約時(本工事が議決案件である場合は「本契約時」、また本工事が余裕期間設定工事試行案件である場合は「工事着手時」)に10分の1の額を支払い、その後は出来高に応じて分割払を行うものとします。 また、落札者との協議の上、落札者の作成した工事費内訳書により出来高認定が必要と合意した場合は、工事費内訳書を当該契約書に添付するものとします。 なお、本工事が予定価格の事後公表試行案件であり、再度入札を実施して落札者と契約を締結する場合は、前記の工事費内訳書に替えて三重県低入札価格調査マニュアルに規定する設計内訳表(様式2－1)(重点調査にかかるものについては、設計内訳表(重点調査様式2－1))を添付するものとします。 ア 調査基準価格に満たない額で契約するとき。 イ 特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体が行う工事で、契約期間中に当該構成員のいずれかが会社更生法又は民事再生法の適用を受け、かつ、請負契約書第41条の債務負担行為に係る契約の前金払の特例が、会社更生法又は民事再生法の適用を受けた次年度以降も引き続き行われる場合は、前払金を支払う限度額は翌会計年度の契約金額の10分の4の額とし、当該会計年度の出来高予定金額を超えたときに10分の1の額を支払い、その後は出来高に応じて分割払を行うものとします。 (9) 担当技術者の追加配置(低入札価格調査対象工事の場合)ア 調査基準価格に満たない額で契約する場合は、主任技術者等のほかに、低入札価格調査資料提出時(ただし、施工体制確認資料を提出するときは、「低入札価格調査資料提出時」を「施工体制確認資料提出時」に読み替えるものとします。)に三重県低入札価格調査実施要領第7条に規定する専任の担当技術者(以下「専任の担当技術者」といいます。)1名を追加して定め、契約時(本工事が議決案件である場合は「本契約時」、余裕期間設定工事試行案件である場合は「工事着手時」)に専任で配置しなければなりません。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、専任の担当技術者は、現地で施工する期間に配置するものとします。 なお、専任の担当技術者は、次の条件を満たしていることとします。 (ｱ) 低入札価格調査資料提出時において三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46に定める主任技術者等としての資格を有していること。 (ｲ) 低入札価格調査資料提出時において3(2)イに定める競争参加資格要件のうち、主任技術者等に係る資格及び施工実績を有していること。 なお、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者の主任技術者等に求める競争参加資格要件としての資格及び施工実績を有していること。 19(ｳ) 低入札価格調査資料提出時において直接的かつ3か月以上の恒常的な雇用関係を有すること。 (ｴ) 低入札価格調査資料提出時に配置できる状況にあること。 ただし、本工事が議決案件である場合は「本契約時」、余裕期間設定工事試行案件である場合は「工事着手時」に配置できる状況にあることとし、低入札価格調査資料提出時において他の工事に従事しているときは、併せて誓約書を提出すること。 なお、他の工事に従事しているときとは、その工事の契約工期末日を過ぎていないことをいうものとします。 ただし、契約工期末日までにその工事の完成検査等による契約の履行を確認した場合は、履行確認日を過ぎていないことをいうものとします。 また、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合で、本工事着手時に配置する主任技術者等が工場製作期間に配置する予定の主任技術者等のときは、専任の担当技術者は、現場が工場から現地へ移行する時点で配置できる状況にあることとし、低入札価格調査資料提出時に誓約書を提出することとします。 イ 共同企業体における専任の担当技術者は1名とし、その者の所属は代表者又は構成員の別を問わないものとします。 ウ 専任の担当技術者は、現場代理人との兼務は認められないものとします。 エ 低入札価格調査資料提出時以降における専任の担当技術者の変更は、三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46の2に規定する技術者等の変更に関する取扱と同様とします。 (10) 主任技術者等及び現場代理人の配置に関する追加条件(低入札価格調査対象工事の場合)調査基準価格に満たない額で契約するときは、次の条件を課すものとします。 ただし、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工期間に配置する主任技術者等及び現場代理人に適用するものとします。 ア 主任技術者等は、契約金額に関わらず専任での配置を要します。 イ 請負契約書第10条第3項に規定する、現場代理人の常駐緩和は、認められません。 ウ 請負契約書第10条第5項の規定による、主任技術者等と現場代理人の兼務は、認められません。 (11) 重点監督(低入札価格調査対象工事の場合)調査基準価格に満たない額で契約するときは、三重県建設工事監督要領に基づく重点監督を適用します。 (12) 落札の失効発注者が契約書の提出を定めた日までに落札者が契約書(本工事が議決案件である場合は仮契約書)を提出しないときは、取扱規程第29条の規定により、その落札者は契約締結の権利を失います。 (13) 契約の締結ア 本工事が議決案件である場合、落札決定後に落札者と仮契約を締結し、三重県議会の議決を得た後に本契約を締結します。 イ 落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合、又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、施工能力等(施工計画、資金計画等を含む。)を判断し、契約締結前(議決案件にあっては仮契約締結前)であれば落札決定を取り消すことができるものとします。 ウ 落札決定後、入札参加資格の制限又は三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止(以下「資格停止等」といいます。)を受けた場合は、契約締結前(議決案件にあっては仮契約締結前)であれば落札決定を取り消すことがあります。 なお、本工事が議決案件である場合で、仮契約締結後に資格停止等を受けたときは、仮契約を解除することがあります。 (14) 契約後ＶＥ方式工事契約後ＶＥ方式工事の場合は、契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができます。 提案が適正と認められた場合は、設計図書を変更し、必要と認められるときは請負代金額の変更を行うものとします。 詳細は特記仕様書によります。 (15) 支払条件ア 前払の割合契約金額の10分の4以内の額とします。 ただし、三重県建設工事請負代金毎月部分払実施要領第3条で定める毎月部分払の対象となった場合における前払金の支払については、 (8)によります。 なお、本工事が余裕期間設定工事試行案件である場合、前払金の請求は工事着手日以降でなければ行えません。 20イ 部分払の割合及び回数部分払の割合及び回数は次のとおりとします。 ただし、三重県建設工事請負代金毎月部分払実施要領第3条で定める毎月部分払の対象となった場合は、同要領第4条に定める回数以内とします。 (ｱ) 契約金額5千万円未満のもの 1回以内(ｲ) 契約金額5千万円以上1億円未満のもの 2回以内(ｳ) 契約金額1億円以上2億円未満のもの 3回以内(ｴ) 契約金額2億円以上のもの 3回に契約金額1億円に1億円を増すごとに1回を加えた回数以内(16) 変更契約契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率で変更請負額を算定します。 なお、本工事が余裕期間設定工事試行案件の任意着手方式である場合、受注者が選択した工事着手日により生じた必要な費用は、受注者がこれを負担することとし変更契約の対象としないこととします。 (17) 工事実態調査(低入札価格調査対象工事の場合)三重県低入札価格調査マニュアルに規定する「重点調査」又は「重点調査(施工体制確認資料提出なし)」を経て契約した場合は、工事実態調査に協力しなければなりません。 なお、工事実態調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 (18) 入札の中止等ア 天災その他やむを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められたときは、入札を延期又は中止することがあります。 イ 入札者が1者だけの場合は、入札を中止することがあります。 ウ 本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合で、先に開札した一括審査対象工事を落札した者の入札を(4)ア(ｾ)により無効としたことにより、又は本公告に示した無効の要件に該当したことにより、有効な入札者がいなくなったときは、その入札を中止します。 エ 本工事が一抜け方式試行案件である場合で、先に開札した一抜け方式試行案件を落札した者の入札を(4)ア(ｿ)により無効としたことにより、又は本公告に示した無効の要件に該当したことにより、有効な入札者がいなくなったときは、その入札を中止します。 オ アからエの場合における費用は、入札者の負担とします。 (19) 苦情申立て参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、発注機関の長に対して苦情申立てを行うことができます。 (20) 火災保険付保険の要否別表で指定しています。 (21) 入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (22) 契約書作成の要否要(23) 入札時に様式第2－1号(企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書)により配置予定技術者を届け出ている場合において、落札者は、当該様式に記載した技術者を契約時(議決案件にあっては「本契約時」、余裕期間設定工事試行案件にあっては「工事着手時」及び本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は「契約時及び工場と現地で工事の現場が移行する時点」。以下「契約時等」において同じ。)に配置しなければなりません。 なお、契約時等に配置できない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 (24) 落札者は、3(2)イの基準を満たす主任技術者等を契約時等に配置しなければなりません。 なお、契約時等に配置できない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 (25) 参加申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 (26) 落札者は、契約書提出時(議決案件にあっては「本契約時」)に「契約時における主任技術者又は監理技術者チェックリスト」を提出することとし、配置予定技術者の手持ち工事の状況等を確認した上で、本工事の主任技術者等として配置可能と判断した場合に契約を締結することとします。 (27) 本入札及び契約後において、不誠実な行為に対しては適切な措置を講じます。 21なお、落札者が締結する下請契約の相手方について、著しく不適当と認められる下請負人があるときは、建設業法第23条第1項(下請負人の変更)の請求を行う場合があります。 (28) 契約締結後、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。)が、三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第3条に規定する警察等関係行政機関からの通報又は同要綱第4条に規定する警察等関係行政機関への照会に対する回答により、契約の相手方として不適当であると認められるときは、契約を解除することができるものとします。 (29) 本公告に定める規定により、落札決定を保留又は取り消した場合又は仮契約若しくは本契約を保留又は解除した場合、三重県立看護大学は一切の損害賠償の責を負いません。 (30) 参加資格事後審査の時点で落札候補者とならなかった参加者の中に、結果として無効な応札をした者が含まれていても、落札者決定事務を妨げないものとします。 また、くじを引く場合についても同様とします。 (31) 入札をした者は、入札後において、本公告及び設計図書等についての不明を理由として苦情又は異議を申し立てることはできません。 (32)3(1)ソにおける、資本関係又は人的関係がないことの確認は、競争参加資格確認申請書提出期限の前月20日までに県土整備部建設業課が受理した、業態調書を基に作成した資本関係等リストにより行います。 前月20日までに業態調書(新規)を県土整備部建設業課に提出しない者は競争参加資格要件を満たさないものとして取り扱います。 なお、前月20日が日曜日、土曜日、祝祭日等にあたるときは翌開庁日とします。 (33) 本公告に関する問い合わせ先〒514-0116 三重県津市夢が丘1丁目1番地1三重県立看護大学 事務局 財務・運営課電話 059-233-5600 入札公告別表 公告日 4 入札手続等入札公告本文において「別表」を参照するよう指定した項目は、次のとおりです(適用する項目は、■に着色しています。)。 1 入札に付する工事概要令和7年度三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事三重県津市夢が丘１丁目１番地１三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事 研究棟 ５階建 鉄筋コンクリート造 延べ面積 2,376.44㎡上記に係る空調設備設置工事 一式契約締結日から90日間□見積徴収型□予定価格の事後公表試行案件□余裕期間設定工事試行案件 □発注者指定方式 □任意着手方式■月2回土日完全週休2日制工事試行案件 ■発注者指定型( ■月単位 □対象期間全体 ) □受注者指定型□ ICT活用工事試行案件 □発注者指定型(土工) □施工者希望型()□建設キャリアアップシステム活用モデル工事案件□【総合評価】配置予定技術者等の年齢の評価する試行工事案件2 入札方式に関する事項□電子入札対象工事 ■紙入札対象工事□総合評価方式の一括審査対象工事(対象件数 件)□技術提案を求める(対策なし型) □技術提案を求める(対策あり型)□技術提案を求めない■最低制限価格設定工事 5 提出書類等□低入札価格調査対象工事 (三重県低入札価格調査実施要領第6条第3項の適用：□適用する □適用しない) □特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(共同企業体取扱要綱＊1 様式第4)□契約後ＶＥ方式 □特定建設工事共同企業体協定書(共同企業体取扱要綱 様式第5)の写し□一抜け方式試行案件(対象件数 件) □使用電子証明書届(特定JV用)(電子調達運用基準＊2 様式3)□若手技術者育成支援工事試行案件(技術者要件及び参加申請時の提出書類を確認してください。) ■競争参加資格確認申請書□参考見積書 (提出方法： □紙媒体 □電子入札システム)3 競争参加資格に関する事項 □技術資料届出書等 (提出方法： □紙媒体 □電子入札システム)■単体 又は 経常建設共同企業体 ①技術資料届出書□特定建設工事共同企業体(構成員数 者) ②技術資料( )■一般建設業又は特定建設業 □その他 (提出方法： □紙媒体 □電子入札システム)□特定建設業に限る■工事費内訳書□企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書(様式第2-1号) ※(特記事項5(2)参照)公益財団法人 三重県建設技術センター (配置予定技術者の届出(記載)の要否：□必要 ■不要 )■求める □求めない ※ 主任(監理)技術者、営業所技術者等の兼任特例を活用する場合はいずれかを合わせて提出すること。 ※ 法第26条第3項第1号による場合は、専任特例1号の主任技術者等配置予定届出書(様式第2-2号)※ 法第26条第3項第2号による場合は、専任特例2号の監理技術者配置予定届出書(様式第2-3号)※ 法第26条の5による場合は、専任特例営業所技術者の主任技術者等配置予定届出書(様式第2-4号)※ 法第26条の5による場合は、専任特例営業所技術者の主任技術者配置予定届出書(様式第2-5号)■業態調書(入札時提出用)■納税確認書及び納税証明書□建設キャリアアップシステム事業者登録確認書□その他□施工体制審査意向確認書(特記事項5(1)参照)□施工体制審査意向確認書(特記事項5(1)参照)6 その他□要 ■否■要 □否7 公告に関する問い合わせ先三重県立看護大学 事務局 財務・運営課 059-233-5600/059-233-5666三重県立看護大学 事務局 財務・運営課 059-233-5600/059-233-5666〒５１４－０１１６ 三重県津市夢が丘１丁目１番地１再度入札時 条件により提出(公告本文３(1)コを参照してください。 )その他競争参加資格要件 －参加資格事後審査項目企 業 要 件 －三重県議会の議決の要否火災保険付保険の要否－事前条件審査項目入 札 参 加 形 態建設工事の種類及び建設業の許可区分管工事建設業の許可区分ランク入 札 参 加 資 格 者名 簿 登 録 業 種設計業務の受託者建設業退職金共済制度への加入地域要件並びに格付け及び総合点数又は経営事項審査結果の総 合 評 定 値 等総合点 津建設事務所及び伊賀建設事務所管内に本店及び建設業法上の主たる営業所を有する者Ａ又はＢdaihyo@mcn.ac.jp技 術 者 要 件 本工事の契約時に、建設業法第26条の規定による主任技術者として、次のいずれかに該当する者の配置を要する。 (1)一級管工事施工管理技士又は二級管工事施工管理技士の資格を有する者(2)技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「熱・動力エネルギー機器」、「流体機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門にかかるものとするものに限る。)とするものに合格した者(3)建設業法第15条第2号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定した者(平成元年建設省告示第128号に規定された者(管工事業))入 札 事 務 担 当 所 属 電話／ＦＡＸ工 事 担 当 所 属 電話／ＦＡＸ(公告本文３(２)イを参照してください。 ) 所 在 地 e-mailその他 ■契約日 □本契約日 □工事着手日(公告本文３(２)アを参照してください。 )主 任 技 術 者 等 の配置可否確認時期□開札日－管工事地域要件格付け及び総合点数 経営事項審査結果の総合評定値(対象業種)特定建設工事共同企業体結成に関する入札参加資 格 審 査 申 請 時参 加 申 請 時入札時必ず提出(添付資料を含む)条件により提出再度入札(予定価格の事後公表試行案件)入札書提出期間(予定)総合評価方式の詳細開 札 日 時 令和 7年 10月 29日(水) 午前10時－技術提案そ の 他 の 適 用 す る入 札 方 式 等総 合 評 価 に 係 るヒ ア リ ン グ 予 定 日－令和 7年 10月 29日(水) 午前10時工 期予 定 価 格( 税 込 ・ 円 )20,942,900円入 札 書 提 出 期 間 紙入札による。 そ の 他 開札場所：三重県立看護大学管理棟２階小会議室参加資格事後審査結果通知日(予定)令和 7年 10月 30日(木)入 札 執 行 方 式落 札 者 決 定 方 式 価格競争入札参加資格事後審査結果通知日(予定)－開札日時(予定)－三重県立看護大学ホームページに掲載します。 事前条件確認通知日(予定) 令和 7年 10月 22日(水)技 術 資 料 に 係 る質問に対する回答期限－設 計 図 書 等 に 係 る質 問 の 受 付 期 限令和 7年 10月 21日(火) 午後 4 時まで持参又は電子メール、ＦＡＸによる(持参の場合以外は着信確認をお願いします)。 設 計 図 書 等 に 係 る質 問 の 回 答 期 限工 事 概 要令和 7年 10月 14日(火)手続き等 期間・期日 備考(方法・場所等)特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書提出期限－工 事 名 技 術 資 料 に 係 る質 問 の 受 付 期 限－工 事 場 所施 行 番 号 競 争 参 加 資 格 確 認申 請 書 提 出 期 限令和 7年 10月 20日(月) 午後 4 時まで 持参による。 工 事 番 号令和 7年 10月 23日(木) 午後 5 時までに回答します。 【参考】※以下は、入札公告本文の抜粋です。 詳細は、必ず入札公告本文を確認してください。 3 競争参加資格要件に関する事項ａ 主任技術者等としての実績 本工事の入札に参加できる者は、次の(1)から(3)に掲げる条件を全て満たしている者とします。 主任技術者等として、対象となる工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2分の1以上の連続した期間に従(1) 参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします(経常建設共同企業体にあっては、 事した実績をいいます。 各構成員がその条件を満たし、エについては共同企業体として満たしている者とします)。 ただし、サについては、落札決定までに満 なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場 たしていれば足りるものとします。 と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間の主任技術者等とし なお、別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、その全ての構成員が、特定建設工事共同企業体入札参加資 て、当該工事の現地施工期間において、完成日を含む現地施工期間の2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいいます。 格審査申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 ただし、サについては、落札決 ただし、監理技術者補佐として従事した実績は認められません。 定までに満たしていれば足りるものとします。 ｂ 現場代理人としての実績 ア～ケ (略) 別表で指定する技術者要件を満たすもののうち、公共機関等が発注した工事の契約日から完成日までの期間において完成日を コ 別表で指定する地域要件並びに格付け及び総合点数又は経営事項審査結果の総合評定値等を満たすこと。 含む2分の１以上の連続した期間に現場代理人として従事していた実績をいいます。 ただし、一般財団法人日本建設情報総合 (ｱ) 地域要件において指定する「建設業法上の主たる営業所」とは、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第2条の規定に センターの工事実績情報システム(以下「コリンズ」といいます。)に現場代理人として登録された者に限ります(以下「現場より建設業許可申請書に記載された主たる営業所を指します。 代理人として従事していた実績」において同じ。)。 (ｲ) 格付け及び総合点数が記載されている場合、三重県建設工事発注標準に定める令和7年度格付け及び総合点数とします。 なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場 (ｳ) 経営事項審査結果の総合評定値等が記載されている場合、経営事項審査結果の総合評定値に係る審査基準日は、 と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間において完成日を含む令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間内であるものとします。 ただし、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、 2分の１以上の連続した期間に現場代理人として従事していた実績をいいます。 国土交通省通知の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては当該通知に定める合併等の期日のものとします。 サ・シ (略) ス 別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、次に掲げる条件を全て満たすこと。 (ｲ) 三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46の規定による主任技術者等であること(ただし、別表で指定する建設工事の種類が三重県公 (ｱ) 各構成員が、アで指定する建設工事の種類に対応した許可業種について、特定建設業の許可を有しており、当該業種について共工事共通仕様書に規定する9業種である場合。 )。 5年以上の営業年数がある者であること。 なお、経常建設共同企業体にあっては、国家資格を有する者であること。 (ｲ) 別表で指定する構成員数であること。 (ｳ) 監理技術者にあっては、本工事で求める建設業の許可業種に対応する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するこ (ｳ) 各構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上(構成員数が2者の場合は30％以上、構成員数が3者の場合は20％以上)であること。 と。 また、代表者となる者は、構成員のうちで出資比率が最大であること。 (ｴ) 本工事が建設業法第26条第3項に該当し、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の届出を (ｴ) 総合評価方式の一括審査対象工事の場合で、複数の工事に参加を希望するときは、同じ代表者及び構成員で結成された特定建設求めるとき(別表で指定しています。)は、本工事の参加申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。 工事共同企業体であること(異なる構成での参加は認めません。)。 また、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の提出を求めないときは、契約日(本工事の セ 別表のその他競争参加資格要件欄において指定する条件を満たす者であること。契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年三重県条例第9号)に基づき三重県議会の議 ソ 本工事の入札に参加しようとする者の間に、三重県一般競争入札実施要綱第4条第１項第11号に定める資本関係又は人的関係がな決に付さなければならない案件(以下「議決案件」といいます。)である場合(別表で指定しています。)は「本契約日」)以前 いこと。 ただし、要件を満たす期間は、参加申請書の提出日から入札書受付締切日までとする。 なお、業態調書(新規)を県土整備部に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。 建設業課に提出しない者は、競争参加資格要件を満たさないものとして取り扱います。 なお、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属企業の変更があった場合には、変更前の所属企業と3か月以上の雇(2) 次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 用関係にある者については、変更後の所属企業との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなします。 ア 別表で指定する企業要件を満たすこと。 (ｵ) 建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下「専任特例１号」という。)、同項第2号の規定の適用をなお、別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが施受ける監理技術者(以下「専任特例２号」という。)及び同法第26条の5の規定の適用を受ける主任技術者等(以下「専任特例営 工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が施工実績を業所技術者」という。)の配置を行う場合は、三重県公共工事共通仕様書に記載の要件を全て満たすこと。 有していることとします。 (3) 本工事の落札者決定方式が施工体制確認型総合評価方式である場合は、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 (ｱ) 施工実績を求めている場合において、元請けとしての施工実績とは、受注形態が単独又は共同企業体の構成員(出資比率が２０％ ア 技術資料届出書及び別表で指定する全ての技術資料を提出していること。 以上のものに限ります)としてのものとします(イ(ｱ)の技術者要件(施工実績)においても同様とします)。 イ 配置予定技術者の工事実績等「技術者の能力」についての評価項目を設定しているときは、技術資料の指定する欄に配置予定技 (ｲ) 施工実績の発注機関を「公共機関等」と指定している場合は、次のいずれかの機関であることとします(以下「公共機関等」に 術者の氏名の記載があること。 おいて同じ。 )。 ａ 国の機関(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第25条第2項により公示された組織)ｂ 地方公共団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体) 【特記事項】ｃ 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人ｄ 国土交通省令で定める法人(建設業法施行規則第18条に規定する法人) 5 提出書類等について イ 本工事に、建設業法第26条及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の規定による主任技術者又は監理技術者(以下 (1) 開札時において低入札となったとき、施工体制確認審査を受ける意思のある入札参加者は、三重県総合評価方式の運用ガイドライン 「主任技術者等」といいます。 )であって、次の(ｱ)から(ｵ)の基準を満たす者を別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期に に定める施工体制審査意向確認書(様式4)を提出してください。 おいて配置できる状況にあること。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術 提出にあたっては、入札公告本文4及び5(15)を十分に確認してください。 者等を配置する場合で、本工事着手時に配置する主任技術者等が工場製作期間に配置する主任技術者等のときは、現地施工期間に配 なお、施工体制審査意向確認書を提出したにもかかわらず、施工体制確認資料を提出しない等、施工体制審査マニュアルに基づく審 置する主任技術者等は、現場が工場から現地に移行する時点で配置できる状況にあること。 査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあなお、配置予定の主任技術者等(以下「配置予定技術者」といいます。)が入札時に他の工事(本工事と兼任することができない ります。 ものに限ります。)に従事している場合において、主任技術者等の配置可否確認時期において配置できる状況にあることとは、主任 (2) 企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書(様式第２－１号)に記載の工事実績がわかる書類として、コ 技術者等の配置可否確認時期の前日までにその工事の契約工期末日が到来している又は完成検査による契約の履行を確認しているこ リンズの登録内容確認書(竣工登録されたもの)の写し等を添付してください。 とをいいます。 登録内容確認書(竣工登録されたもの)がない場合(簡易コリンズの場合も含む。)は、施工実績を確認できる契約書(変更契約をまた、本工事の入札に経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体で参加する場合は、全ての構成員が次の基準を満たす者を 含む。)、工事仕様書、図面及び完成認定書又は発注者の契約履行証明書その他完成し引き渡しが済んでいることが確認出来る書類の 主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあることとします。 写しを添付してください。 (ｱ) 別表で指定する技術者要件(資格及び施工実績)を満たす主任技術者等であること。 別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが配置す 【注意事項】る主任技術者等が施工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。 3 競争参加資格要件に関する事項 また、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工 入札公告本文３(１)ソにおける、資本関係又は人的関係がないことの確認は、競争参加資格確認申請書提出期限の前月２０日までに建期間に配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。 設業課が受理した、業態調書を基に作成した資本関係等リストにより行います。 前月２０日までに業態調書(新規)を建設業課に提出しない 配置予定技術者の施工実績とは、次のａ又はｂをいいます。 者は競争参加資格要件を満たさないものとして取り扱います。 なお、前月２０日が日曜日、土曜日、祝祭日等にあたるときは翌日とします。 なお、施工実績として提出する工事が余裕期間設定工事等で、全体工期(契約日から完成日まで)と実工期(現場着手日から完成日まで)が一致しない工事である場合は、次のａ及びbに示す「契約日から完成日までの期間」を「実工期」に読み替えて適用 ○その他することとします。 ＊１ 「共同企業体取扱要綱」とは、「三重県建設工事に係る共同企業体取扱要綱」をいいます。 ＊２ 「電子調達運用基準」とは、「三重県公共事業電子調達運用基準」をいいます。 施工概要書１．目的三重県立看護大学構内の研究棟は、平成９年に建設された鉄筋コンクリート造の建物である。 築２８年経過しており建物の空調設備も劣化してきている。 そこで、研究室等に新規で空調設備を設置する工事を行う。 ２．施工内容三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事空調設置工事【施設概要】構 造：研究棟 ＲＣ造５階建 延べ面積 2,376.44㎡建築場所：看護大学構内(別紙配置図参照)３．業務の条件・工事は、設計書及び設計図に基づき行う。 又、共通仕様書は「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和７年版」「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和７年版」による。 ・他工事との調整が必要な場合、その都度関係者と協議を行うこと。 ・工事施工に係る事前の説明及び工事施工中の状況について監督員へ報告を行うこと。 ・講義の妨げにならない様、騒音に注意すること。 ４．その他・対策及び方法等については、施工性やコスト等を比較し、監督員と協議のうえ、決定すること。 また、学生及び大学関係者への安全に配慮した計画及び工事とすること。 ･ 実習・講義等で部屋を使用している場合はその付近の作業を控えること。 位 置 図所在地：三重県津市夢が丘一丁目１番地１地内配 置 図研究棟公立大学法人 三重県立看護大学 年 度令和 ７ 年度第 号施 設 名起 工 理 由空調設備設置工事 一式 １．研究棟工 種 空調設備設置工事設計金額 - 金(設計書表紙用紙)工 事 設 計 書三重県立看護大学研究棟北側履行場所 三重県津市夢が丘１丁目１番地１設計積算 令和 ７年 月 日工 事 の 概 要設計積算審査90日間検 算円也工 期№2単 価 金額円 円(直接工事費)(一) 建築工事 1.0 式(二) 電気設備工事 1.0 式(三) 機械設備工事 1.0 式直接工事費 計(共通費)(四) 共通仮設費 1.0 式(五) 現場管理費 1.0 式(六) 一般管理費 1.0 式共通費 計工事価格消費税 10%総工事費備 考名称三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位公益財団法人 三重県建設技術センター№3単 価 金額円 円(一) 建築工事1) 直接仮設工事 1.0 式2) 撤去工事 1.0 式3) 改修工事 1.0 式4) 発生材処分 1.0 式(一)の計名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考公益財団法人 三重県建設技術センター№4単 価 金額円 円 名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考1) 直接仮設工事内部足場 枠組足場 W1,200 12ｍ未満 30.0 ｍ2養生 30.0 ｍ2整理清掃後片付け 30.0 ｍ2竣工時清掃 30.0 ｍ21)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№5単 価 金額円 円 名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考2) 撤去工事ｶﾞﾗｽ撤去 1.3 ｍ22)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№6単 価 金額円 円 名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考3) 改修工事ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ t2.0 1.3 ㎡ｼｰﾘﾝｸﾞ SR-1 5x5 13.8 ｍ3)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№7単 価 金額円 円 名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考4) 発生材処分発生材積み込み ｶﾞﾗｽ屑 0.1 ｍ3発生材運搬 ｶﾞﾗｽ屑 0.1 ｍ3発生材処分 ｶﾞﾗｽ屑 0.2 ｔ4)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№8単 価 金額円 円(二) 電気設備工事1) 幹線設備工事 1.0 式2) 動力設備工事 1.0 式(二)の計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称公益財団法人 三重県建設技術センター№9単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称1) 幹線設備工事ケーブル ラック内 EM-CET 150° 165.0 ｍ壁貫通補修 1.0 箇所1)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№10単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称2) 動力設備工事動力盤 P-1A 1.0 面プルボックス 300*300*300 SUS WP 0.54 ｍ2配管架台 W=150 3.0 個配管架台 W=600 6.0 個基礎工事 1.0 式 別紙明細 Ｅ１土工事 1.0 式 別紙明細 Ｅ２接地工事 10φ×1000 2.0 箇所ケーブル 管内 EM-CE2-4C 20 ｍケーブル 管内 EM-CE3.5-4C 52.0 ｍケーブル 管内 EM-CET14 15.0 ｍケーブル FEP管内 EM-CE2-4C 23.0 ｍケーブル FEP管内 EM-CE3.5-4C 12.0 ｍ電線管 露出 HI-22 18.0 ｍ電線管 露出 HI-28 48.0 ｍ公益財団法人 三重県建設技術センター№11単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称電線管 露出 HI-36 13.0 ｍ電線管 プリカ 防水 24 2.0 箇所電線管 プリカ 防水 30 6.0 箇所電線管 プリカ 防水 38 2.0 箇所電線管 地中 FEP-65 12.0 ｍ電線 管内 EM-IE 5.5 15.0 ｍ電線 管内 EM-IE 14 4.0 ｍ2)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№12単 価 金額円 円(三) 機械設備工事1) 空調機器設備工事 1.0 式2) 空調配管設備工事 1.0 式(三)の計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称公益財団法人 三重県建設技術センター№13単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称1) 空調機器設備工事PAC-1 天吊形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機 冷房能力：25.0kW、暖房能力：28.0kW 2.0 組PAC-2 壁掛形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機 冷房能力：10.0kW、暖房能力：11.2kW 4.0 組PAC-3 壁掛形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機 冷房能力：7.1kW、暖房能力：8.0kW 2.0 組PAC-4 壁掛形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機 冷房能力：5.0kW、暖房能力：5.6kW 1.0 組PAC-5 壁掛形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機 冷房能力：4.0kW、暖房能力：4.5kW 1.0 組冷媒管 1.0 式 別紙明細 Ｍ１電気配管配線 1.0 式 別紙明細 Ｍ２機器搬入費 1.0 式 別紙明細 Ｍ３1)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№14単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称2) 空調配管設備工事硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 25A 屋内一般 29.0 ｍ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 25A 地中配管 2.0 ｍ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 30A 屋内一般 5.0 ｍ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 50A 屋内一般 29.0 ｍ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 50A 地中配管 7.0 ｍ既設接続 1.0 式 別紙明細 Ｍ４はつり補修 1.0 式 別紙明細 Ｍ５保温塗装工事 1.0 式 別紙明細 Ｍ６土工事 1.0 式 別紙明細 Ｍ７配管化粧ｶﾊﾞｰ 1.0 式 別紙明細 Ｍ８2)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№15単 価 金額円 円別紙明細 Ｅ１基礎工事コンクリート 0.25 ｍ3コンクリート打設 0.05 ｍ3砕石 0.05 ｍ3掘方 0.252 ｍ3埋戻し 0.04 ｍ3計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称公益財団法人 三重県建設技術センター№16単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称別紙明細 Ｅ２土工事掘方 0.885 ｍ3埋戻し 0.89 ｍ3計公益財団法人 三重県建設技術センター№17単 価 金額円 円別紙明細 Ｍ１冷媒管冷媒用断熱材被覆銅管 液管 6.35φ 12.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管 液管 9.52φ 121.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管 液管 12.7φ 65.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管 ｶﾞｽ管 12.7φ 12.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管 ｶﾞｽ管 15.88φ 121.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管 ｶﾞｽ管 25.4φ 65.0 ｍ計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称公益財団法人 三重県建設技術センター№18単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称別紙明細 Ｍ２電気配管配線内外連絡線 EM-CEES1.25mm2-2C 冷媒管共巻 197.0 ｍﾘﾓｺﾝ線 EM-CEES1.25mm2-2C 天井ｺﾛｶﾞｼ 66.0 ｍﾘﾓｺﾝ線 EM-CEES1.25mm2-2C 管内 20.0 ｍ1種金属線ぴ MM1A 20.0 ｍ1種金属線ぴ付属品 2個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 10.0 個計公益財団法人 三重県建設技術センター№19単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称別紙明細 Ｍ３機器搬入費機器搬入費 0.48 ｔ計公益財団法人 三重県建設技術センター№20単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称別紙明細 Ｍ４既設接続雨水桝接続 25A 1.0 箇所雨水桝接続 50A 2.0 箇所計公益財団法人 三重県建設技術センター№21単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、 寸 法 数 量 単 位 備 考名称別紙明細 Ｍ５はつり補修ｺｱ穴あけ 75φ 2.0 箇所ｺｱ穴あけ 100φ 8.0 箇所計公益財団法人 三重県建設技術センター№22単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称別紙明細 Ｍ６保温塗装工事屋外露出 100A冷媒管保温 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温筒、ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 28.0 ｍ屋内露出 100A冷媒管保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温材、合成樹脂ｶﾊﾞｰ 6.0 ｍ屋内隠蔽 25Aﾄﾞﾚﾝ管保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温材 12.0 ｍ屋内露出 25Aﾄﾞﾚﾝ管保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温材、合成樹脂ｶﾊﾞｰ 10.0 ｍ屋内隠蔽 30Aﾄﾞﾚﾝ管保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温材 5.0 ｍ屋内隠蔽 50Aﾄﾞﾚﾝ管保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温材 28.0 ｍﾄﾞﾚﾝ管塗装 25A 7.0 ｍﾄﾞﾚﾝ管塗装 50A 1.0 ｍ計公益財団法人 三重県建設技術センター№23単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称別紙明細 Ｍ７土工事人力掘削 2.0 ㎥人力埋戻し 2.0 ㎥計公益財団法人 三重県建設技術センター№24単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称別紙明細 Ｍ８配管化粧ｶﾊﾞｰ配管化粧ｶﾊﾞｰ W300×H134 10.0 ｍ配管化粧ｶﾊﾞｰ W300×H254 10.0 ｍ計公益財団法人 三重県建設技術センター№25単 価 金額円 円(四) 共通仮設積上げ分Ａ型バリケード 基本料 8.0 台Ａ型バリケード 賃料 90.0 日交通誘導員 2.0 人石綿事前調査 2.0 ヶ所計名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考公益財団法人 三重県建設技術センター 表紙大科目(一)建築(二)電気(三)機械別紙明細(電気)別紙明細(機械)共通仮設積上_11_11_111_111_116_116_117_117_118_118_119_119_120_120_121_121_122_122_123_123_16_16_17_17_18_18_19_19_20_20_21_21_216_216_217_217_218_218_219_219_22_22_220_220_221_221_222_222_223_223_23_23_33_33_3行挿入_3行挿入_44_44_55_55_66_66_88_88_99_99_Fill_Fill_Fill_Fill_Fill_Fill_Key1_Key1_Key1_Key1_Key1_Key1_Order1_RC1特殊_RC1特殊_RC2普通_RC2普通_RC3特殊_RC3特殊_RC3普通_RC3普通_RC4普通_RC4普通_RE2_RE2_Sort_Sort_Sort_Sort_Sort_Sort_SUB2_SUB2_SUB3_SUB3_SUB4_SUB4_xlfn.ANCHORARRAY_xlfn.IFERROR\0\0\a\a\b\b\c\c\d\d\e\e\f\f\g\g\h\h\i\i\j\j\K\K\l\m\m\n\n\p\p\q\q\R\R\s\s\t\t\u\w\w\x\y\z\zAAAccessDatabaseASASASDVIUIASDVIUIＢＢB4OUTB4OUTB5OUTB5OUTBANGOUBANGOUCACACA値CA値CBCBCB値CB値DDＤＳＤＳEEECECEDEDEFEFEGEGEKEKESESEVEVFFGGHHHEIMENHEIMENIIIASIASＫＫＭＭMHAMHAMHA値MHA値MHBMHBMHB値MHB値nnNAIYOUNAIYOUPPPrint_Area_MIPrint_Area_MIPRINT_TITLES_MIPRINT_TITLES_MIQQQDQDQHQHQＩQＩRCｺﾝRCｺﾝRC蓋RC蓋RC蓋値RC蓋値RC型枠RC型枠RC根切RC根切RC砂利RC砂利RC残土RC残土RC捨ｺﾝRC捨ｺﾝRC鉄筋RC鉄筋RC埋戻RC埋戻RC桝RC桝RERERE2RE2RFRFRSRSRVRVｓｓSABSABSCVSCVSCｲﾝｺﾝSCｲﾝｺﾝSCｲﾝﾓﾙﾀﾙSCｲﾝﾓﾙﾀﾙSCｲﾝ型SCｲﾝ型SCｺﾝSCｺﾝSC型枠SC型枠SC根切SC根切SC砂利SC砂利SC残土SC残土SC捨ｺﾝSC捨ｺﾝSC鉄筋SC鉄筋SC特殊SC特殊SC普通SC普通SC埋戻SC埋戻SUBSUBSUB2SUB2SUB3SUB3SUB4SUB4TTt_rt_rTACHIAGARITACHIAGARITFTFUUUGUGUHYUHYVVVNJVNJWWWAWAXXYYZZｺﾝｺﾝｺﾝﾏ小数点ｺﾝﾏ小数点ｺﾝ値ｺﾝ値ｻｲｽﾞｻｲｽﾞデーターデーターふふメニューメニューﾓﾙﾀﾙﾓﾙﾀﾙ移動移動印刷横太線仮ＮＯ仮ＮＯ蓋蓋蓋値蓋値確認0確認0記号記号金額金額型枠型枠罫非表示罫表示罫表示呼出行削除行削除行数行数行数18行挿入行挿入根切根切査定率査定率砂利砂利削除削除残土残土種類種類終了松阪市松阪市数量1数量1創創続続太罫線太罫線中部中部摘要摘要田端田端電工電工土木一般世話役土木一般世話役東海東海特殊特殊特殊作業員特殊作業員入力入力普通普通普通作業員普通作業員複写複写複写範囲複写範囲保存埋戻埋戻桝深桝深鈴鹿市鈴鹿市列幅変更列幅変更労務単価労務単価労務費労務費(設計書表紙用紙),年 度,令和 ７ 年度第 号,工 事 設 計 書 ,施 設 名,三重県立看護大学研究棟北側,履行場所,三重県津市夢が丘１丁目１番地１,設計積算,令和 ７年 月 日,設計積算,審査,工 種,空調設備設置工事,設計金額,- 金,円也,工 期,90日間,検 算,工 事 の 概 要,起 工 理 由,空調設備設置工事 一式 １．研究棟, ,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P&C&"ＭＳ 明朝,標準"公益財団法人 三重県建設技術センター工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事, 2,(直接工事費), 3,(一),建築工事,1,式, 4,(二),電気設備工事,1,式, 5,(三),機械設備工事,1,式, 6,直接工事費 計, 7, 8,(共通費), 9,(四),共通仮設費,1,式, 10,(五),現場管理費,1,式, 11,(六),一般管理費,1,式, 12,共通費 計, 13, 14,工事価格, 15,消費税,10%, 16,総工事費,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P&C&"ＭＳ 明朝,標準"公益財団法人 三重県建設技術センター工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,(一),建築工事, 2, 3,1),直接仮設工事,1,式, 4,2),撤去工事,1,式, 5,3),改修工事,1,式, 6,4),発生材処分,1,式, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,(一)の計, 1,1),直接仮設工事, 2, 3,内部足場,枠組足場 W1,200 12ｍ未満,30,ｍ2, 4,養生,30,ｍ2, 5,整理清掃後片付け,30,ｍ2, 6,竣工時清掃,30,ｍ2, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,1)の計, 1,2),撤去工事, 2, 3,ｶﾞﾗｽ撤去,1,ｍ2, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,2)の計, 1,3),改修工事, 2, 3,ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ,t2.0,1,㎡, 4,ｼｰﾘﾝｸﾞ,SR-1 5x5,14,ｍ, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,3)の計, 1,4),発生材処分, 2, 3,発生材積み込み,ｶﾞﾗｽ屑,0,ｍ3, 4, 5,発生材運搬,ｶﾞﾗｽ屑,0,ｍ3, 6, 7,発生材処分,ｶﾞﾗｽ屑,0,ｔ, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,4)の計,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P&C&"ＭＳ 明朝,標準"公益財団法人 三重県建設技術センター工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,(二),電気設備工事, 2, 3,1),幹線設備工事,1,式, 4,2),動力設備工事,1,式, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,(二)の計, 1,1),幹線設備工事, 2, 3,ケーブル ラック内,EM-CET 150°,165,ｍ, 4,壁貫通補修,1,箇所, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,1)の計, 1,2),動力設備工事, 2, 3,動力盤,P-1A,1,面, 4,プルボックス,300*300*300 SUS WP,1,ｍ2, 5,配管架台,W=150,3,個, 6,配管架台,W=600,6,個, 7,基礎工事,1,式,別紙明細 Ｅ１, 8,土工事,1,式,別紙明細 Ｅ２, 9,接地工事,10φ×1000,2,箇所, 10,ケーブル 管内,EM-CE2-4C,20,ｍ, 11,ケーブル 管内,EM-CE3.5-4C,52,ｍ, 12,ケーブル 管内,EM-CET14,15,ｍ, 13,ケーブル FEP管内,EM-CE2-4C,23,ｍ, 14,ケーブル FEP管内,EM-CE3.5-4C,12,ｍ, 15,電線管 露出,HI-22,18,ｍ, 16,電線管 露出,HI-28,48,ｍ, 1,電線管 露出,HI-36,13,ｍ, 2,電線管 プリカ,防水 24,2,箇所, 3,電線管 プリカ,防水 30,6,箇所, 4,電線管 プリカ,防水 38,2,箇所, 5,電線管 地中,FEP-65,12,ｍ, 6,電線 管内,EM-IE 5.5,15,ｍ, 7,電線 管内,EM-IE 14,4,ｍ, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,2)の計,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P&C&"ＭＳ 明朝,標準"公益財団法人 三重県建設技術センター工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,(三),機械設備工事, 2, 3,1),空調機器設備工事,1,式, 4,2),空調配管設備工事,1,式, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,(三)の計, 1,1),空調機器設備工事, 2,PAC-1 天吊形, 3,空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機,冷房能力：25.0kW、暖房能力：28.0kW,2,組,PAC-2 壁掛形, 4,空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機,冷房能力：10.0kW、暖房能力：11.2kW,4,組,PAC-3 壁掛形, 5,空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機,冷房能力：7.1kW、暖房能力：8.0kW,2,組,PAC-4 壁掛形, 6,空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機,冷房能力：5.0kW、暖房能力：5.6kW,1,組,PAC-5 壁掛形, 7,空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機,冷房能力：4.0kW、 暖房能力：4.5kW,1,組, 8,冷媒管,1,式,別紙明細 Ｍ１, 9,電気配管配線,1,式,別紙明細 Ｍ２, 10,機器搬入費,1,式,別紙明細 Ｍ３, 11, 12, 13, 14, 15, 16,1)の計, 1,2),空調配管設備工事, 2, 3,硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管,VP 25A 屋内一般,29,ｍ, 4,硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管,VP 25A 地中配管,2,ｍ, 5,硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管,VP 30A 屋内一般,5,ｍ, 6,硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管,VP 50A 屋内一般,29,ｍ, 7,硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管,VP 50A 地中配管,7,ｍ, 8,既設接続,1,式,別紙明細 Ｍ４, 9,はつり補修,1,式,別紙明細 Ｍ５, 10,保温塗装工事,1,式,別紙明細 Ｍ６, 11,土工事,1,式,別紙明細 Ｍ７, 12,配管化粧ｶﾊﾞｰ,1,式,別紙明細 Ｍ８, 13, 14, 15, 16,2)の計, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P&C&"ＭＳ 明朝,標準"公益財団法人 三重県建設技術センター工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,別紙明細 Ｅ１, 2, 3,基礎工事, 4, 5,コンクリート,0,ｍ3, 6,コンクリート打設,0,ｍ3, 7,砕石,0,ｍ3, 8,掘方,0,ｍ3, 9,埋戻し,0,ｍ3, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｅ２, 2, 3,土工事, 4, 5,掘方,1,ｍ3, 6,埋戻し,1,ｍ3, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｅ３, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計,0, -2, 1,別紙明細 4, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計,0, -2, 1,別紙明細 5, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計,0, -2,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P&C&"ＭＳ 明朝,標準"公益財団法人 三重県建設技術センター工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,別紙明細 Ｍ１, 2, 3,冷媒管, 4, 5,冷媒用断熱材被覆銅管,液管 6.35φ,12,ｍ, 6,冷媒用断熱材被覆銅管,液管 9.52φ,121,ｍ, 7,冷媒用断熱材被覆銅管,液管 12.7φ,65,ｍ, 8,冷媒用断熱材被覆銅管,ｶﾞｽ管 12.7φ,12,ｍ, 9,冷媒用断熱材被覆銅管,ｶﾞｽ管 15.88φ,121,ｍ, 10,冷媒用断熱材被覆銅管,ｶﾞｽ管 25.4φ,65,ｍ, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｍ２, 2, 3,電気配管配線, 4, 5,内外連絡線,EM-CEES1.25mm2-2C 冷媒管共巻,197,ｍ, 6,ﾘﾓｺﾝ線,EM-CEES1.25mm2-2C 天井ｺﾛｶﾞｼ,66,ｍ, 7,ﾘﾓｺﾝ線,EM-CEES1.25mm2-2C 管内,20,ｍ, 8,1種金属線ぴ,MM1A,20,ｍ, 9,1種金属線ぴ付属品,2個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ,10,個, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｍ３, 2, 3,機器搬入費, 4, 5,機器搬入費,0,ｔ, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｍ４, 2, 3,既設接続, 4, 5,雨水桝接続,25A,1,箇所, 6,雨水桝接続,50A,2,箇所, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｍ５, 2, 3,はつり補修, 4, 5,ｺｱ穴あけ,75φ,2,箇所, 6,ｺｱ穴あけ,100φ,8,箇所, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｍ６, 2, 3,保温塗装工事, 4,屋外露出 100A, 5,冷媒管保温,ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温筒、ｽﾃﾝﾚｽ鋼板,28,ｍ,屋内露出 100A, 6,冷媒管保温,ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温材、合成樹脂ｶﾊﾞｰ,6,ｍ,屋内隠蔽 25A, 7,ﾄﾞﾚﾝ管保温,ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温材,12,ｍ,屋内露出 25A, 8,ﾄﾞﾚﾝ管保温,ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温材、合成樹脂ｶﾊﾞｰ,10,ｍ,屋内隠蔽 30A, 9,ﾄﾞﾚﾝ管保温,ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温材,5,ｍ,屋内隠蔽 50A, 10,ﾄﾞﾚﾝ管保温,ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温材,28,ｍ, 11,ﾄﾞﾚﾝ管塗装,25A,7,ｍ, 12,ﾄﾞﾚﾝ管塗装,50A,1,ｍ, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｍ７, 2, 3,土工事, 4, 5,人力掘削,2,㎥, 6,人力埋戻し,2,㎥, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｍ８, 2, 3,配管化粧ｶﾊﾞｰ, 4, 5,配管化粧ｶﾊﾞｰ,W300×H134,10,ｍ, 6,配管化粧ｶﾊﾞｰ,W300×H254,10,ｍ, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P&C&"ＭＳ 明朝,標準"公益財団法人 三重県建設技術センター工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,(四),共通仮設積上げ分, 2, 3,Ａ型バリケード,基本料,8,台, 4,Ａ型バリケード,賃料,90,日, 5,交通誘導員,2,人, 6,石綿事前調査,2,ヶ所, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 明示項目特例管理技術者の配置本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定(監理技術者(特例監理技術者)の配置)を適用する。 なお、配置を行う場合は、追加特記仕様書[特例監理技術者等の配置]に示す要件を全て満たさなければならない。 (三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「快適トイレ設置工事」に係る特記仕様書 令和2年7月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「公共建築工事週休２日制試行要領 土日完全週休２日制試行工事(発注者指定型)」令和7年4月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「公共建築工事週休２日制試行要領 月２回土日完全週休２日制試行工事(受注者希望型)」令和7年4月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「ウィークリースタンス実施要領(令和6年4月)」の対象工事とする(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「営繕工事に係る情報共有システムの試行に関する特記仕様書」 令和6年4月を適用(三重県県土整備部営繕課HPを参照)三重県は「建設工事等の受注者への不当要求等防止対策要綱」及び「三重県建設工事等不当要求等防止協議会規約」(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)に基づき、建設工事等の受注者への不当要求等防止に取り組んでいます。 受注者又は下請負人等が不当要求等を受けた場合は、受注者から三重県立看護大学財務・運営課長(不当要求等防止責任者)に報告様式〔三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照〕により、その事実を報告すること。 また、受注者又は下請負人等に対する不当要求等の疑いがある行為について相談したい場合は、三重県立看護大学財務・運営課長(不当要求等防止責任者)に躊躇なく相談すること。 (漁業関係による調整)工事の施工に関して、施工期間(契約時から完成時まで)においては、理由のいかんにかかわらず、内水面漁業協同組合及び組合員等に対して金品の提供は行わないこと。 内水面漁業協同組合への工事の施工方法や現場管理等の説明は、発注者が行います。 なお、発注者のみでの説明が困難な場合は発注者に同行すること。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事であり、詳細は「建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」及び「追加特記仕様書」(三重県HP「三重県の公共事業情報」)を参照すること。 「建設現場における遠隔臨場の試行に関する特記仕様書」令和4年7月(三重県県土整備部)を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「建設工事請負契約書第26条第5項(単品スライド条項)にかかる特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)本工事は、建設工事請負契約書の条項第30条第4項の「特記仕様書で定める災害応急対策又は災害復旧に関する工事」の対象工事である。 その他( )明示事項(条件及び内容)特記仕様書(追加)適用条件 三重県建設技術センター公益財団法人Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８建築工事特記仕様書(改修) １建築工事特記仕様書(改修) ２建築工事特記仕様書(改修) ３建築工事特記仕様書(改修) ４建築工事特記仕様書(改修) ５建築工事特記仕様書(改修) ６図 面 リ ス ト設 計 図配置図兼仮設計画図(案)研究棟 １階平面図建 築 工 事 電 気 設 備 工 事 機 械 設 備 工 事Ｅ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３Ｅ－０５Ｅ－０６Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０８空調機器表空調設備 １階平面図空調設備 ２階平面図空調設備 ３階平面図空調設備 ４階平面図空調設備 ５階平面図機械設備工事 特記仕様書( ２)機械設備工事 特記仕様書( １) 電気設備工事 特記仕様書 １電気設備工事 特記仕様書 ２電気設備工事 特記仕様書 ３三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事Ｅ－０４動力幹線設備図高圧受電設備結線図(改修後)動力設備 １階平面図三重県建設技術センター公益財団法人工 事 特 記 仕 様 書 ( 改 修 )Ⅰ．工事名称Ⅱ．工事概要 １ 工事場所 ２ 敷地面積 ３ 工事内容構造棟名称建築面積延べ面積工事項目Ⅲ．建築改修工事仕様 １ 共通仕様 (以下「改修標準仕様書」という。)による。 ２ 特記仕様 (1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 (3) 項目欄に記載の( )内表示番号は改標仕の該当項目等を示す。 章１項目 特記事項一 般 共 通 事 項ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawing TitleJob Title設計担当者備 考建築工事特記仕様書(改修)１No ScaleＡ－０１三重県津市夢が丘１丁目１番地１図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、「三重県公共工事共通仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版52,211.44㎡ ２) 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取扱業者から購入するよう努めること。 ３) 製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、三重県「環境物品等の調達方針」に従い、あらかじめ「 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した証明書を、監督員に提出すること。 ４) 本工事に使用する木材は、品質が求められる水準以上であれば、「三重の木」利用推進協議会が認証する「三重の木」 やあかね材認証機構が認証する「あかね材」の優先利用に努めること。 ５) 本工事に使用する建築材料のホルムアルデヒド放散量等は、F☆☆☆☆以上とする。 ６) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。 ただし認定製 品が入手できない場合は、監督員と別途協議を行うこと。 (認定製品の品名： ) ７) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 認定製品の品名： ・ 間伐材製工事用バリケード ・ 間伐材工事用看板 ・ 間伐材標示板 ・ ( )１３ 化学物質の濃 度測定(1.6.9)パラジクロロベンゼン学校,教育施設ホルムアルデヒド トルエン キシレン エチルベンゼン スチレン●● ● ●● ● ●● ● ●● ● ●● ● ●その他住宅施設用途 適用 測定対象化学物質(●で示したものとする。) 測定対象室及び測定個所数 ・ 図示(図面番号： ) ・( ) 測定方法( ・ パッシブ法 ・ アクティブ法) 報告書提出部数 ２部 改修標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は当該製品の指定工法による。 １ 適用基準等 １)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)２)建築工事標準詳細図国土交通大臣官房官庁営繕部監修(令和4年版)国土交通大臣官房官庁営繕部監修(令和4年版) ・ 監督員と協議し決定する。 施工可能日 ・ 指定なし２ 施工条件(1.3.5) ・ 一部に土、日曜日、祝祭日施工あり 施工可能時間帯 ・ 指定なし ・ 時 ～ 時 概成工期・ 指定なし ・ 年 月 日 ・ 大学行事を優先すること。 ・ 講義の妨げにならない様、騒音に注意すること。 分使用３ 部分引渡し、部 時 期(平成 年 月 日～ ) 指定部分( ) ・ 部分引き渡しあり ・ 部分使用あり４ 埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 ・ 発見された場合、発掘調査等の実施あり ・ 発掘調査等の実施あり 本工事は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関す ５ 発生材の処理等(1.3.12) る法律」(平成12年5月31日法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)施行令で定める建設工事の規模に関する基準 以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講 ずることとする。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。 分別解体等の方法造成等基礎・基礎ぐい上部構造部分・外装屋根その他工程 作業の有無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用分別解体等の方法建築設備・内装等( ) ・ 引き渡しを要するもの (・ 無 ・ ) ・ 特別管理産業廃棄物 ・ 有( ) 処理方法( ) ・ 現場において再利用を図るもの ( ) ・ 再資源化を図るもの ・ コンクリート塊・ アスファルトコンクリート塊・ 建設発生木材 引渡を要するもの、再資源化を図るものについては調書を作成し、監督員へ提出すること。 引渡を要するもの以外のものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の 促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令によるほか、「建設副産物適正処理推進要綱」に従 い適切に処理し、監督員に報告すること。 (マニフェストA、B2、D、E票を提示すること。) 成形板等の解体・撤去にあたっては、事前にアスベスト含有に係る施工調査を行う。 含有が判明した等の場合、改修標準仕 様書(9.1.5)に従い処理する。 再生資源の利用又は建設副産物の搬出がある場合、受注者は受注時において工事請負代金額が１億円以上の工事については、 工事着手前及び工事完了後に「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」を監督員に提出 すること。 また、工事着手前にはJACICが運営する「建設副産物情報交換システム」へデータを入力し、工事完了時にはシステムへ実績 報告を行うこと。 ６ 建設副産物情報 交換システムの 利用７ 三重県産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の４月１日 から８月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納付証明書を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと ができる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェストの数量の集計)を超えて請 求することはできない。 適用する８ 電気保安技術者(1.3.3)９ 技能士 職種別に可能なものについては、積極的に活用のこと。 １４ 特別な材料の工法 低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程に基づき指定された建設機械の使用に努めること。 １５ 騒音・振動の防止１６ 工事写真 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部 (平成28年版))に従い撮影する。 電子納品とし、 次のものを提出する。 CD 部数は「19 電子納品」を参照１７ 完成図(1.8.2) 作成する ( ・ 完成図 ・ 保全に関する資料 ・( )) 完成図作図範囲(配置図、平面図、立面図、断面図、仕上表等) 完成図はＣＡＤにより作成することとし、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)にかかる 使用権は発注者に移譲するものとする。 １８ 完成写真 デジタルカメラで撮影し、全てＬ版相当サイズで印刷する。 (Ａ４版用紙に１ページあたり３枚) １部 箇所数は外観４面各室２面程度とし、規定の箇所数が確保できない場合には、監督員と協議すること。 ・ アルバム(大きさ335㎜×290㎜程度、カラー) １部１９ 電子納品 工事写真は、「営繕工事に係る電子納品マニュアル(デジタル工事写真編)」等に基づき電子媒体も提出すること。 (提出部数 ・ ３部 ・ 部) 工事完成図書は、「営繕工事に係る電子納品マニュアル(工事完成図書編)」に基づき電子媒体も提出すること。 (提出部数 ・ ３部 ・ 部)２０ 設備工事との 取合い 施工範囲 ・ 図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔・開口部の補強 ・ 図示した壁・天井の仕上材・下地材の切込み及び補強 ・ 自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強 ・ 駆動装置が電動による建具等の２次側の配管・配線及び 操作スイッチ 施工図 ・ 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督員の承諾を受けること。 ２１ 既存部分等へ 工事施工に際し、在来部分を汚損した場合又は損傷した場合は、監督職員に報告するとともに承諾を受けて現状に準じて補 修する。 (1.3.13) の処置２２ 事故報告 工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、所定の様式により工事事故発生報告書を監督 員が指示する期日までに、監督員に提出すること。 また、事故発生後の措置について監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取、調査、検証等に協力すること。 ２３ 県内企業優先 使用 本工事において、下請け契約を締結する場合には、当該契約の相手方は三重県内に本店(建設業法において規定する主たる 営業所を含む)を有する者の中から選定するよう努めること。 本工事で提案不履行があった場合は、本工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」という。)２４ 総合評価方式 で、貴社の評価点において発注工事の加算点(満点)の１割を減点します。 ２５ 不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１４号)を受けた場合の措置について １) 受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１２号)による不当介入を受けた場合は、 断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必 要な協力を行うこと。 ２) (１)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告するこ ３) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行 と。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 うこと。 ２６ 消防提出書類・本工事( ・ 建築工事 ・ 電気設備工事 ・ 機械設備工事) ・ 別途工事 ２) 防火対象物使用開始届出書書類の作成(電気設備図面の作成及び電気設備に関する部分の記入)を行うこと。 １) 消火器に係る消防用設備等設置届出書の作成２７ 主任技術者又 は監理技術者の 期間 専任を要しない １) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるま での期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日につい ては、請負契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ２) 検査終了後の期間検査完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残って いる期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が 工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 ２８ 工事の一時中止に係る計画の作成 三重県建設工事契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関 する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関 すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持･管理に関する基本的事項を明らかにする。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ２９ 労働安全衛生法に基づく労働災害防止措置 労働安全衛生法第30条第１項に規定する措置を講ずる必要がある場合、その措置を講ずべき者として、同法第30条第２項の 規定に基づき、本工事の請負者を指名する。 この場合における指名への同意は、本工事の請負契約を締結することにより得ら れたものとみなす。 (1.6.2) 調査範囲及び調査方法 ・ 工種別の特記による １０ 施工数量調査(1.5.2)１１ 調査のための破壊部分の補修(1.5.3) 補修方法 ・ 図示(図面番号： ) ・( ) １) 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするほか「建築材料・設備機材等品質 性性能評価事業建築材料等評価名簿」(最新版)(以下「評価名簿」という。)と同等とする。 品質が求められる水準以 上であれば、県内生産品の優先使用に努めること。 １２ 建築材料等３０ 建築基準法に 基づき定まる風 圧及び積雪荷重 建築基準法に基づき定められた区分等 基準風速 Vo=34 m/s 地表面粗度区分( ・ Ⅱ ・ Ⅲ) 積雪区分( )㎝３１ 火災保険等 三重県建設工事請負契約書５２条第1項の規定により,火災保険、建設工事保険又はその他の保険等に加入し、その加入証券 等を提示しなければならない。 １) 保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む) ２) 保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引き渡しまでの間 ３) 保険金額 原則として請負金額に相当する金額 用の禁止３２ 不正軽油の使 １) 一般事項県工事の施工にあたり、工事現場で使用し、又は使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)並びに建設機械等 の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造等の承認を受ける義務等)の規定に違反する燃料をいう。 )を使用して はならない。 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 また、受注者は下請負者等 に同調査に協力するよう管理及び監督しなければならない。 ３) 是正措置 ２) 調査の協力受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 また、受注者は下請負者等に不正軽油の使用が判明した場合は速やかに是正措置を講じるよう管理及び監督しなければならない。 ３３ 技術検査 中間技術検査 実施回数・ 回 実施する段階 ・( )３４ 保全に関する ・ ２部 ・( ) 資料３５ 屋外広告物 屋外広告物を設置する場合は、「三重県屋外広告物条例」第２３条に規定する屋外広告業の登録事業者であること。 ３６ 社会保険等未 加入対策 適用除外でないにも関わらず社会保険等が未加入である建設業者を下請契約(受注者が直接締結する請負契約に限る。)の 相手方としてはならない。 下請契約に先立って、選定の候補となる業者について社会保険等の加入状況を確認し、適用除外でないにも関わらず社会保 険等が未加入である場合には、早期に加入手続きを進めるよう指導を行うこと。 受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかど うかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。 ３７ 主任技術者又 兼任 「主任技術者又は監理技術者が兼任できる請負金額について(平成31年3月20日付け県土第03-247号)」を適用する。 は監理技術者の３８ 現場での安全 原則) 確保(自主施工 受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と 協議を行い、指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 三重県公共工事共通仕様書第1章1編1章1-1-1-3 2.設計図書の照査に基づく照査を実施すること。 また、照査の実施において契約書第18条第1項1号から5号に該当する事実がない場合についても、その旨を監督員に報告すること。 なお、監督員の請求があった場合は、照査の実施が確認できる資料を提示すること。 ４０ 石綿含有建材の調査３９ 設計図書の照査・石綿含有建材の事前調査 調査範囲 ・改修部分のすべて ・() 貸与資料 ・既存の設計図書 ・石綿含有建材の調査報告書 ・()・分析調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト 分析方法２ 仮 設 工 事 設置する足場について、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年４月)」により、「働きやすい安 心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の 作業は、「手すり先行工法による足場の組立等に関する基準」の２の(２)手すり据置き型方式又は(３)手すり先行専用足場方 式により行うこと。 (2.2.1)(表2.2.1) 外部足場の種別 ・ ( ) 防護シート等による養生 ・ 適用する ・ 適用しない(2.3.1) 既存部分の養生 ・ 図示(図面番号： ) 養生方法( ) 既存ブラインド・カーテンの養生 保管場所 ・ 構内既存施設内 固定された備品、机、ロッカーの移動 ・ 行う ・ 行わない(2.3.2)(表2.3.1) 屋内の仮設間仕切り ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 合板 厚さ ・ ９㎜ ・( ) せっこうボード 厚さ ・9.5mm ・( ) 合板又は石こうボードの塗装 ・ 行う ・ 行わない 仮設扉設置箇所 ・ 図示(図面番号： ) 種別・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種(2.4.1) ・ 構内建物内の一部を使用する。 ・ 設置する ・ 設置しない 適用 規模 10程度 20程度 35程度 65程度 100程度 部 位 等仕 上 げ 床 合板張り又はビニール床シート張り 合板張り又はせっこうボード張り、合成樹脂エマルション塗り 装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張り、調合ペイント塗り 内壁・天井 屋根組 足 個台 着 個個 個 台個 個 台個 台 台 種類 数量 種類 数量 種類 数量机・いす温度計衣類ロッカーインターネット長靴消火器書棚雨合羽掃除具黒板・白板保護帽FAX受注者加入電話掛時計懐中電灯冷暖房機器備品等(2.4.1)(b)３ 仮設間仕切り２ 既存部分の養生１ 足場４ 監理事務所５ 監理事務所の 監理事務所の仕上げ 監理事務所の規模(単位:㎡)３１１１１５５５３３１１１１１枠組 内部足場の種別 ・ 脚立 ・ 足場板 ・( 枠組棚足場、単管足場 )材料名定性分析法 定量分析法JIS A 1481-3～5 JIS A 1481-1～2・個所数( ) ・個所数( )サンプル数 1個所あたり3サンプル採取個所 ・図面(図面番号： ) ・( )研究棟研究棟(RC造5階建)研究棟( 473.70㎡)研究棟(2,376.44㎡)2025 － 09空調設備設置三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事 ・図示( ) 種別図面による三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事A-07 (L4X) ・ 行う ・ 行わない (M4AS,M4ASI,M4C,M4DI) ・ 行う ・ 行わない(3.2.6)(c)(6)(3.2.6)(c)(2) 去の仕上塗装の除５ 既存防水層表面伸縮目地・打継目地建具枠周りガラス報告書 ２部(立面図等に記載、必要に応じて写真添付)調査方法 ・ 打診、目視及びクラックスケール等( ・ 足場 ・ ゴンドラ) ・ 浮き部 ・ はがれ及びはく落部分調査項目 ・ ひび割れ部(・ 幅0.2㎜ ・ 0.2㎜～1.0㎜ ・ 1.0㎜以上)調査範囲 ・ 全面 ・( ) ・ 行う ・ 行わない １ 施工数量調査４ 外 壁 改 修 工 事新規仕上げ ・ 塗り仕上げ外壁 外壁・ タイル張り仕上げ・ モルタル塗り仕上 げ外壁・ マスチック塗材塗り・ 各種塗料塗り・ 可とう形改修用仕上塗材塗り・ 複層仕上塗材塗り・ 厚付け仕上塗材塗り・ 薄付け仕上塗材塗り・ 伸縮目地改修工法・ 目地ひび割れ部改修工法浮き部目地 ・ エポキシ樹脂注入タイル固定工法・ タイル部分張替え工法・ タイル張替え工法 ・ 全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ 全面エポキシ樹脂注入工法 ・ 部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング ・ 全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ 全面エポキシ樹脂注入工法 ・ 部分エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング・ タイル張替え工法・ タイル部分張替え工法欠損部ひび割れ部・ Ｕカットシール材充填工法・ 樹脂注入工法浮き部・ モルタル塗替え工法・ 充填工法 ・ 全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ 全面エポキシ樹脂注入工法 ・ 部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング ・ 全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ 部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング欠損部ひび割れ部・ モルタル塗替え工法・ 充填工法・ シール工法・ Ｕカットシール材充填工法・ 樹脂注入工法・ 充填工法・ シール工法・ Ｕカットシール材充填工法・ 樹脂注入工法欠損部ひび割れ部 仕上げ外壁・ コンリート打放し改修工法 種類 外壁(4.1.5)(4.1.4)２ 改修工法の種類 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応したか固定金具の間隔固定方法等は施工計画書として提出する。 笠木固定金具の工法 ・ 図示(図面番号： ) 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ・ 図示(図面番号： ) 下地補修の工法・ 図示(図面番号： ) 工法 既存笠木等の撤去 ・ 図示(図面番号： ) 表面処理 ・( )(3.9.3)(3.9.2)(d) 固定方法 ・( ) 固定金具の間隔( ㎜)(3.9.3)(b) ・ 板材折曲げ形(本体幅( )㎜、板厚 ・ 2.0㎜ ・( )) ・ 押出し350形 ・ 押出し300形 ・ 押出し250形 部材の種類(表3.9.1)(3.9.2)(c)笠木８ アルミニウム製 工法 ・ 図示(図面番号：) 材種 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(カラー) ・ 配管用鋼管(白管) ・( )(表3.8.1)(3.8.2)６ シーリング７ とい ・ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験 ・ 行わない シーリング材の試験 (3.7.8) (ボンドブレーカー幅 ㎜、エッジング材幅 ㎜) ・ ブリッジ工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ シーリング充填工法 工法(3.7.4～7)・ SR-1・ PU-2・ PS-2・ MS-2・ SR-2施工箇所ポリウレタン系ポリサルファイド系変成シリコーン系シリコーン系シリコーン系材種 種類 材料(表3.7.1)(3.7.2)３ 改修工法等(4.2.2)(a)(4.3.4)(4.4.5)(4.5.5) ・ 樹脂注入工法 種類 ・ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法 ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 材料 エポキシ樹脂JIS A6024(建築補修用注入エポキシ樹脂) 注入量( )注入間隔( ) 注入量( )注入口間隔( ) 注入量( )注入口間隔( ) ・ 低粘度形 ・ 中粘度形 コア抜取検査 ・ 行う ・ 行わない ・ 抜取り個数( ) ・ 抜取り部分補修方法( )(4.2.2)(b)(4.3.5)(4.4.6)(4.5.6) ・ Ｕカットシール材充填工法 材料 ・ シーリング用材充填 ・ 可とう性エポキシ樹脂充填 シーリング材の上にポリマーセメントモルタル充填(4.2.2)(c)(4.3.6)(4.4.7) ・ シール工法 ・ 可とう性エポキシ樹脂 材料 ・ パテ状エポキシ樹脂(4.2.2)(d)(4.3.7)(4.4.8) ・ 充填工法 材料 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ( ・ＰＵ－１ ・ ＰＵ－２ ・( )) ・ 行う ・ 行わない(4.2.2)(g) ・ モルタル塗替え工法 材料 ・ 既製目地材の適用及び形状( ) 仕上げ厚( )(4.2.2)(e)(4.4.10)(図4.4.1)(4.2.2)(e)(4.4.11)(図4.4.2) ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法(4.2.2)(e)(4.4.12)(図4.4.2) ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法(4.2.2)(f)(4.4.13)(図4.4.3) ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法(4.2.2)(f)(4.4.14)(図4.4.4) ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法(図4.4.4)(4.4.15)(4.2.2)(f) ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法(4.2.2)(h)(4.5.7) ・ タイル部分張替え工法 材料 ・ ポリマーセメントモルタル 材料 ・ ステンレス鋼(ＳＵＳ３０４) ・( ) 材料 ・ ステンレス鋼(ＳＵＳ３０４) ・( ) 材料 ・ ステンレス鋼(ＳＵＳ３０４) ・( ) 注入口付アンカーピンの本数 ・ 標準 ・( ) 材料 ・ ステンレス鋼(ＳＵＳ３０４) ・( ) 呼び径 ・ ６㎜ ・( ) 材料 ・ ステンレス鋼(ＳＵＳ３０４) ・( ) 呼び径 ・ ６㎜ ・( ) 材料 ・ ポリマーセメントスラリー( ) ・ 注入口付アンカーピン( ・ ステンレス鋼(ＳＵＳ３０４) ・( )) 呼び径 ・ ６㎜ ・( ) アンカーピンの本数 ・ 標準 ・( ) アンカーピンの本数び注入口の数 ・ 標準 ・( ) アンカーピンの本数び注入口の数 ・ 標準 ・( ) 注入口付アンカーピンの本数及び注入口の数 ・ 標準 ・( ) 注入口付アンカーピンの本数及び注入口の配置 ・ 標準 ・( ) ・ 変成シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂施工箇所 形状寸法 工法耐凍害性有無 特注色役物Ⅲ類(陶器) Ⅱ類(せっ器) Ⅰ類(磁器)区分 用途による区分 ・ 試験張り ・ 行う ・ 行わない ・ 見本焼き ・ 行う ・ 行わない標準・(4.2.2)(h)(4.5.8) ・ タイル張替え工法 タイルの種別 タイルの大きさ 工法 塗り厚(mm)タイル側 3～4小口以上二丁掛け以下・ 25mm角を超え小口未満・ 小口未満・ ユニットタイル・ 外装 タイル・ 密着張り・ 改良積み上げ張り・ 改良圧着張り・ マスク張り・ モザイクタイル貼り 5～8 4～7下地側 4～6 3～4 3～5(4.5.15) ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法(4.2.2)(h)(4.5.16) ・ 目地ひび割れ部改修工法 ・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地 検査 シーリング接着性試験 ・ 役物( ・ 一体成形 ・ 接着加工) 注入口付アンカーピンの本数( 本) (位置 寸法 × ) ・ 行う( ・ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験)(表4.5.4)(4.4.9)３ 防 水 改 修 工 事１ アスファルト防 水(3.1.4)(3.3.3)(表3.3.3)～(表3.3.10) 工 法 種 別 施 工 箇 所・ P1B・ P1E・ P2E ・ B-1 ・ B-2 ・ B-3 ・ E-1 ・ E-2 改質アスファルトルーフィングシート 種類 ・ 改修標準仕様書(表3.3.3)～(表3.3.9)による ・ ( ) 厚さ ・ 改修標準仕様書(表3.3.3)～(表3.3.9)による ・ ( ) 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシート 種類 ・ 改修標準仕様書(表3.3.3)～(表3.3.9)による ・ ( ) 厚さ ・ 改修標準仕様書(表3.3.3)～(表3.3.9)による ・ ( )(3.3.2) 断熱工法の断熱材(P1BI,P2AI,T1BI,P0DI,M3DI,M4DI) 材質 ・( ) ・ Ａ種押出法ポリスチレンフォーム保温材の保温板３種ｂ(スキンあり) ・ Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板２種１号 ・ Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板２種２号 厚さ ・( ) ルーフドレン回り及び立上がり部周辺断熱材の張りじまい位置 ・ 図示(図面番号： )(3.3.3)(b)(2)(3.3.3)(C) 脱気装置(M3D,P0D,P0DI,M3DI,M4DI) ・ 設ける(設置数量 ・ 図示(図面番号： )、材質( )) ・ 設けない ・ 仕上塗料 種類( ) 使用量( )(3.3.5) 保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ・ 水下80mm以上 ・( ) 床タイル張り ・ 水下60mm以上 ・( ) 保護層 ・ 設ける ・ 設けない 屋上排水溝の適用 ・ 適用する 立上り保護・ 乾式保護材( ) ・ れんが(材種 ・ JＩS R1250)２ 改質アスファル トシート防水(3.4.2) 改質アスファルトシート 種類 ・ 改修標準仕様書(表3.4.1)～(表3.4.3)による ・( ) 厚さ ・ 改修標準仕様書(表3.4.1)～(表3.4.3)による ・( ) 粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシート 種類 ・ 改修標準仕様書(表3.4.1)～(表3.4.3)による ・( ) 厚さ ・ 改修標準仕様書(表3.4.1)～(表3.4.3)による ・( ) 断熱工法の断熱材(M3ASI,M4ASI,P0ASI) 材質、厚さ( ) 図示 ・( )(3.4.3)(表3.4.1)～(表3.4.3)工法・ M4AS種別 施工箇所・ AS-T1 ・ AS-T2・ AS-J2 仕上塗料 脱気装置 ・ 設ける(設置数量 ・ 図示(図面番号： )、材質( )) ・ 設けない３ 合成高分子系 ルーフィングシート防水(3.5.2) 種類 ・ 改修標準仕様書(表3.5.1)及び(表3.5.2)による ・( ) ルーフィングシート 厚さ ・ 改修標準仕様書(表3.5.1)及び(表3.5.2)による ・( ) 絶縁用シート ・ 発泡ポリエチレンシート 固定金具の材質及び寸法形状 ・図示( ) 断熱工法の断熱材(P0SI,S4SI,S3SI,M4SI) 材質、 厚さ( )(3.5.3)(表3.5.1)～(表3.5.3)・ S3S・ S-F2(SI-F2)・ S-F1(SI-F1)・ S3SI 工法 種別仕上塗料(3.5.3) 脱気装置 ・ 設ける(設置数量 ・ 図示(図面番号： )、材質( )) ・ 設けない(3.5.4) 既存防水層下地がPCコンクリート部材の場合 目地処理 ・ 図示(図面番号： ) 増張り ・ 図示(図面番号： ) 保護層の施工・ 図示(図面番号： )４ 塗膜防水(表3.6.1)(3.6.3)(3.6.3)(a) 工法・ P0X・ L4X 種別 ・ X-1 ・ X-2施工箇所仕上塗料 脱気装置 ・ 設ける(設置数量 ・ 図示(図面番号： )、材質( )) ・ 設けない(3.6.3)(b) 工法 種別施工箇所・ P1Y・ P2Y ・ Y-2 ・ 保護層 ・ 図示(図面番号：) 構内既存の施設 ６ 仮設便所 ・ 利用できる ・ 利用できない７ 工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない８ 工事用電力 構内既存の施設 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 有償利用の場合において、本工事で新規受電又は既設電気回路に接続し通電した時から工事に起因する電力料金は、本工事 に含まれる。 (5.2.2)(表5.2.1)(5.2.4) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 )７ 網戸(5.2.3)(e) 防虫網の材質 網目８ 樹脂製建具 性能等級等９ 鋼製建具 鋼製建具の性能等級 ・ 簡易気密性ドアセット ・ 外部に面する建具の耐風圧(5.4.2)１０ 鋼製軽量建具 鋼製軽量建具の性能等級 ・ 簡易気密性ドアセット ・ H>2400又はW>950の建具 表面仕上げ ・ H>2400又はW>950の建具 ・ 塗装 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ 可動式 ・ 固定式 ・ 合成樹脂製 ・ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ ステンレス(SUS316)製 ・ 16メッシュ ・ 18メッシュ ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 ) ガラス ・ 複層ガラス ・( ) 建具枠見込寸法 ・ 図示(図面番号： ) 水切り ・ 図示(図面番号： ) ぜん板 ・ 図示(図面番号： ) 丁番 ・ 改修標準仕様書(表5.7.3)による ・ 図示(図面番号： )・ S-4 ・ S-5 ・ S-6 ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 ) ・ 耐震ドアセット(等級 ) ・ めっき付着量 JIS G 3302 ・ Z12 ・ F12 ・( ) JIS G 3317 ・ Y08 ・( ) 鋼板類の厚さ ・ 図示(図面番号： ) ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ 耐震ドアセット(等級 ) 鋼板類の厚さ ・ 図示(図面番号： ) ・ ステンレス鋼板( ・ HL ・ 鏡面) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 )１１ ステンレス製 建具(5.6.2)(5.4.2) ステンレス製建具の性能等級 ・ 簡易気密性ドアセット(5.6.3)(5.6.4)(5.6.5)１２ 建具用金物(5.7.2)(5.7.4) 金物の見え掛かり部等の材質等１３ 自動ドア開閉 装置(5.8.2)(5.8.3)(表5.8.3)(5.8.3)(f) 開閉装置の性能値１４ 自閉式上吊り 引戸装置(5.9.3) 自閉式上吊り引戸装置の性能値１５ 重量シャッタ ー(5.10.2) 種類 耐風圧強度(Pa以上) 開閉機能 (5.10.2)(c)(表5.10.1) 一般重量シャッターのシャッターケース１６ 軽量シャッタ ー(5.11.2)(表5.11.1) 開閉形式 ・ 上部電動式(手動併用) ・ 手動式 スラットの材質及び形状 ・ 外部に面する建具の耐風圧・ S-4 ・ S-5 ・ S-6 ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 ) ・ 耐震ドアセット(等級 ) 材料 ・ SUS304 ・( ) 表面仕上げ ・ HL仕上げ ・( ) 曲げ加工 ・ 普通曲げ ・ 角出し曲げ マスターキー ・ 製作する ・ 製作しない 引渡用鍵箱 ・ 必要・ 不要 凍結防止措置 ・ あり ・ なし ・ 改修標準仕様書(表5.9.1)による ・( ) ・ 一般重量シャッター ・ 外壁用防火シャッター ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッター ・ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式 ・ 設ける ・ 設けない ・ めっき付着量 ・ Z12 ・ F12 ・( ) 耐風圧強度( Pa以上) ・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： ) ・ 改修標準仕様書(表5.7.1)による ・ 図示(図面番号： ) ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形 ・ めっき付着量 JIS G 3312 ・ Z06 ・ F06 ・( ) JIS G 3322 ・ AZ90 ・( )(5.10.2)(f)(5.10.3)１７ オーバーヘッ ドドア(5.12.2) セクション材料 型式及び機構 開閉方式 収納形式(5.12.3) ガイドレール１８ 板ガラス(5.13.4)(5.13.2)(a)１９ ガラス留め材(5.13.2)(b)２０ ガラス溝の寸 法、形状等(5.13.3) ・ 改修標準仕様書(表5.13.1) による２１ ガラスブロッ ク積み(5.13.5) ガラスブロック 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を施行計画書として提出する。 ６１ 一般事項(6.1.3)(b) 既存間仕切壁の撤去に伴う取り合い部分の改修範囲改修部分・ 天井・ 床 ・ 壁 改修範囲・ 図示(図面番号：)・ 図示(図面番号：)(6.1.3)(c)(6.1.3)(f) 天井内の既存壁の撤去に伴う取り合い部の天井改修範囲 天井の撤去に伴う取り合い部の壁面改修 耐風圧強度( Pa以上) ・ シーリング ・ ガスケット( ) ・ 図示(図面番号： ) 表面形状、寸法、厚さ ・ 図示(図面番号： ) 金属枠、補強材・ 図示(図面番号： ) 化粧カバー ・ 図示(図面番号： ) 工法・ 図示(図面番号： ) ・ スチールタイプ ・ アルミニウムタイプ ・ ファイバーグラスタイプ ・ バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式 ・ スタンダード形 ・ ローヘッド形 ・ ハイリフト形 ・ バーチカル形 ・ 溶融亜鉛めっき鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・ 図示(図面番号：) ・ 図示(図面番号：) ・( ) ・ 図示(図面番号：) ・( )地補修２ 既存床撤去、下(6.2.2)(a)(1) 既存床仕上げ材の除去等 浮き、欠損部等による下地モルタルの撤去 合成樹脂塗り床材の除去等 改修後の床の清掃範囲 ・ 施工範囲及び施工によって汚れが生じた範囲地補修３ 既存壁撤去、下(6.3.2) 既存間仕切壁の撤去に伴う他の構造体の補修工法４ 木下地等(6.5.1)(c)(表6.5.1) 木材の含水率(工事現場搬入時、質量比)部材名称下地材造作材種別・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ａ種 ・ Ｂ種(6.5.2)(b)(1) 製材 「製材の日本農林規格」による製材部位 樹種・寸法・形状 等級 含水率下地用針葉樹製材造作用針葉樹製材広葉樹製材・ 図示 (図面番号：)・ 図示 (図面番号：)・ 図示 (図面番号：)・()・()・()・()・()(6.5.2)(b)(2)(表6.5.3) 「製材の日本農林規格」以外の製材 樹種部位 樹種 県産材(6.5.2)(c)(i) 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材 造作用集成材樹種・寸法 部 位 見付け材面の等級 厚さ・ 図示 (図面番号：)・()・ 図示 (図面番号：)・()造作用集成材化粧ばり造作用集成材化粧ばり構造用・()・ 図示 (図面番号：) ・ 行う ・ 行わない ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法 ・( ) ・( )・() 造作材の材面の品質 ・ Ａ種 ・( ) 樹種、寸法、材面の品質、防虫処理、難燃処理及び含水率 ・ 図示(図面番号： ) 代用樹種の使用 ・ 禁止する ・ 禁止しない内 装 改 修 工 事(表5.3.1)～(表5.3.3)(5.3.2)～(5.3.5)(5.5.2)(5.5.5)(5.2.2)(b)(5.5.3)(5.5.4)(5.7.3)(a)(5.2.3)(a)(4.7.2)(表4.7.1)(5.4.3)(5.4.4) センサーの種類(6.2.2)(c)(6.2.2)(a)(2) 表面仕上げ ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種(6.5.2)(a)(2)(6.5.2)(b)(3)造作用集成柱(5.11.4)(表6.5.2)(6.5.2)(b)(3)・ 図示(図面番号：A-08～A-19)三重県建設技術センター公益財団法人ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawing TitleJob Title設計担当者備 考No Scale建築工事特記仕様書(改修)３Ａ－０３2025 － 09三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事(6.5.2)(c)(ⅱ) 「集成材の日本農林規格」以外の製材(6.5.2)(d)(ⅰ) 「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材 造作用単板積層材部位 厚さ 表面の品質 防虫処理造作用単板積層材 ・() ・()・ 図示 (図面番号：)(6.5.2)(d)(ⅱ) 「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材(6.5.2)(e) ・ 床張り用合板等部材名称 樹種名 接着の程度 等級 板面の品質 防虫処理等 厚さ(6.5.5)(a) ・ 防腐、防蟻処理(6.5.5)(b) ・ 防虫処理５ 軽量鉄骨天井下 地(6.6.2)(表6.6.1)(6.6.3) 野縁等の種類 形式及び寸法(6.6.4) 既存埋込みインサート 既存埋め込みインサート、あと施工アンカーの引き抜き試験 耐震天井６ 軽量鉄骨壁下地 樹種、寸法、見付け材面の品質 ・ 図示(図面番号： ) 含水率 ・ １５％以下 ・( ) 含水率 ・ １４％以下 ・( ) 厚さ、表面の品質、防虫処理 ・ 図示(図面番号： ) 適用部位 図示(図面番号： ) 保存処理性能区分( ) 薬剤の塗布等の処理方法( ) ボード原料接着剤への防腐・防蟻処理( ) ・ 図示(図面番号： ) ・ 屋内 ・ 19形 ・( ) ・ 屋外 ・ 25形 ・( ) ・ ふところ≧1.5m ・ 改修標準仕様書(6.6.4)(h) ・ 図示(図面番号： ) ・ 屋外 ・ 図示(図面番号： ) ・ ふところ＞3m ・ 図示(図面番号： ) ・ 使用する ・ 使用しない ・ 行う(図示(図面番号： )) ・ 行わない ・ 図示(図面番号： ) (6.7.3) スタッド、ランナー等の種類７ ビニル床シート、 ビニル床タイル 及びゴム床タイ ル張り(6.8.2)(6.8.2)(a) 材料 ・ ビニル床シート【JIS A 5705(ビニル系床材)】種類の記号 色柄 厚さ 備考ＦＳ 2.0㎜ ・ ビニル床タイル【JIS A 5705(ビニル系床材)】種類の記号 厚さ2.0㎜備考半硬質ビニル床タイル(6.8.2)(c)(1) ・ 帯電防止床シート又は床タイル厚さ 備考 種類 性能(6.8.2)(c)(2) ・ 視覚障害者用床タイル種類 形状 備考ビニル床タイル(6.8.2)(c)(3) ・ 耐動荷重性床シート種類 性能 厚さ 備考(6.8.2)(c)(4)種類 性能 厚さ 備考(6.8.2)(e) ・ ゴム床タイル種類 厚さ 備考 ・ 防滑性床シート又は床タイル300×300×7.0㎜(6.8.3)(a) 工法(6.8.3)(b) ビニル床シート張り 下地 ・ モルタル下地 ・ 木下地 ・ その他( ) 熱溶接工法 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 織じゅうたん種別 帯電性 品質の程度 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ カットパイル ・ ループパイル ・() 品質の程度欄に記載した商品名は、品質の程度を示すための参考商品名である。 (以下同様)パイルの形状(6.9.3)(b)(表6.9.2) ・ タフテッドカーペットパイルの形状 パイル長(㎜) 帯電性 工法 品質の程度 ・ 人体帯電圧・ 人体帯電圧 3KV以下 3KV以下 ・()・()・ グリッパー工法・ 全面接着工法 ・ カット、ループ併用・ カット、ループ併用・ カットパイル・ ループパイル(6.9.3)(c) ・ ニードルパンチカーペット厚さ(㎜) 備考 帯電性 ・ 人体帯電圧 3KV以下 ・()(6.9.3)(d)(表6.9.2) ・ タイルカーペット種類 パイルの形状 寸法(㎜) 総厚さ(㎜) 品質の程度・500×500 ・6.5・()・() ・()・() ・ カットパイル ・ ループパイル(6.9.3)(e)(6.9.3)(f)(6.9.4)(e) 敷き方平場階段部分 ・ 市松敷き ・ 模様流し ・()・ 市松敷き ・ 模様流し ・()９ 合成樹脂塗床(6.10.3)(b)(1)(表6.10.4)(6.10.3)(b)(2) ・ 薄膜流し展べ仕上げ(・ 平滑 ・ 防滑) ・ 厚膜流し展べ仕上げ(・ 平滑 ・ 防滑) ・ 樹脂モルタル仕上げ(・ 平滑 ・ 防滑) ・ 薄膜型塗床仕上げ(・ 平滑) ・ 釘留め工法材料 種別 樹種・ ( )・ なら ・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種 ・ フローリングボード (根太張用) ・ 複合フローリング (根太張用) 見切り、押え金物 ・ 適用する(材質、種類及び形状 ・ 図示(図面番号： )) 下敷き材 ・ 第２種第２号、厚さ８㎜ ・( ) ・ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ ・ つや消し仕上げ 防湿処理 ・ 図示(図面番号： ) ・ 接着工法材種 樹種 厚さ 大きさ・複合１種フローリング・複合２種フローリング(直張用)(直張用)・複合３種フローリング(直張用)・ なら ・ フローリングブロック(直張用)・ フローリングボード(直張用) ・ モザイクパーケット (直張用) 緩衝材 ・ 合成樹脂発泡シート ・ 図示(図面番号：)・( )・( ) ・( ) ・( ) 塗装 ・ ウレタン樹脂ワニス塗り(１液形、Ｂ種) ・ オイルステイン塗りのうえワックス塗り ・ 生地のままワックス塗り ・()１１ 畳敷き(6.12.2)(表6.12.1)(6.11.5)・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種１２ せっこうボー ド、その他ボー ド及び合板張り(6.13.2)(表6.13.1)材種 種別 厚さ(mm)壁 天 井・ 9.5(準不燃)・ 12.5(不燃)・ 12.5(不燃)・ 9.5(準不燃)・ 9.5(準不燃)・ 9.5(準不燃)・ 9・ せっこうボード・ 化粧せっこうボード・ ロックウール化粧吸音板・ けい酸カルシウム板・ トラバーチン模様・ 木目模様・ 普通・ 立体模様・ タイプⅡ0.8FK(6.13.2)(h) 遮音シール材(6.13.3)(e)(3) 合板類の張付け ・ シーリング材 ・ ジョイントコンパウンド(6.13.3)(g)(1)(表6.13.5) せっこうボードの目地工法 ・ 継目処理 ・ 突付け ・ 目透し１３ 壁紙張り(6.14.2)施工箇所 品質 防火性能・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃 種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種１４ モルタル塗り(6.15.3)１５ タイル張り(6.16.2)(6.16.3) 伸縮調整目地 タイルの種類施工箇所 形状寸法 工法用途による区分 耐凍害性有無 特注色役物Ⅲ類(陶器) Ⅱ類(せっ器) Ⅰ類(磁器)区分 標準・ すべり抵抗性(6.16.3)(b)(1) 試験張り ・ 行う ・ 行わない 見本焼き ・ 行う ・ 行わない１６ セルフレべリ ング材塗り(6.17.2) ・ せっこう系 ・ セメント系 既製目地材 ・ 使用する(形状： ) 床の目地 ・ 図示(図面番号： ) 位置・ 図示(図面番号： ) 塗厚( )㎜(6.17.3)１７ 断熱材(9.5.2) 断熱材打込み工法種類 種別 厚さ(㎜) 施工箇所・ ビーズ法ポリスチレンフォーム・ フェノールフォーム 断熱材現場発泡工法(吹付硬質ウレタンフォーム)種類 施工箇所・ Ａ種１・ Ａ種３・ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版・ 押出法ポリスチレンフォーム・ Ａ種硬質ウレタンフォーム・ Ａ種２(9.5.3)下等、部分的に後張りとしなければならない箇所７１ 材料(7.1.3)(b) ・ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ２ 既存構造体の撤 去 既存構造体の撤去 はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置 ・ 図示(図面番号： ) ・( ) ・( ) 撤去範囲 ・ 図示(図面番号： ) 撤去範囲 ・ 図示(図面番号： )撤 去 工 事(8.21.2)(8.21.2)(8.22.2)(8.23.2)(8.24.2) 既存鉄筋コンクリート内の鉄筋の切断鉄筋の切断 範囲 適用・既存鉄筋は切断せず残す・全ての撤去部分・コンクリートの撤去範囲の周囲 より一定長さを残し切断する ・全ての撤去部分・コンクリート撤去範囲の鉄筋は 切断する・切断せず残す範囲を除く撤去する既 存鉄筋コンクリートの範囲・図示(図面番号： )・( ) ・適用なし ・図示(図面番号： )・( ) ・適用なし ・( ) はつりだした鉄筋の処置 ・ 鉄筋に損傷を与えないよう適切な養生を施す。 はつりだした鉄骨の処置 ・ コンクリート等を除去し鉄面を表す。 ・( ) ・( )(既存部分の処理)３ 既存構造体コン クリートの表層 目荒らし 既存構造体コンクリート面の表層目荒らし(8.21.3)(8.22.3)(8.23.3)８ の ３ 耐 震 改 修 工 事 鉄 筋 工 事１ 鉄筋(8.2.1)(表8.2.1) 材料 改修標準仕様書(表8.2.1)による種別 径(㎜)・ SD295A・ SD345・ SD390２ 溶接金網(8.2.2) 網目の形状、寸法及び鉄線の径網目の形状、寸法 鉄線の径(mm)３ 加工(8.3.2)４ 鉄筋の継手及び 定着(8.3.4)径部位・ Ｄ１９以上・ Ｄ１６以下 重ね継手 ガス圧接 主筋及び耐力壁の重ね継手の長さ 継手位置 ・ 各部配筋参考図による 先組み工法等 ・ 柱・梁主筋の継手を同一箇所に設ける 鉄筋の定着長さ ・ 改修標準仕様書(表8.3.4)による 帯筋組立の形・( ) 90°未満の折曲げの内法直径 ・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： )５ 鉄筋のかぶり厚 さ及び間隔(8.3.5) 軽量コンクリートで土に接する部分 ・ 無し 耐久性上不利な部分(塩害を受けるおそれのある部分等)６ 各部配筋７ ガス圧接(8.3.8) 圧接完了後の試験 割裂補強筋の適用 (現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事８ 割裂補強筋種類 材料 材種 適用箇所 棒鋼本数・ピッチ( )スパイラルの径(㎜)スパイラルのピッチ(㎜)・図示(図面番号： )径・ 6Φ・ 9Φ・ R235・( )・はしご筋・スパイラル筋壁内方向筋壁面外方向筋( )( )( )・( )・( )・( )・( )・鉄筋コンクリート用・鉄筋コンクリート用 棒鋼(異形鉄筋)・ 10 ・ 有り 適用箇所( ) 最小かぶり厚さ( )㎜ ・ 無し ・ 有り 適用箇所( ) 最小かぶり厚さ( )mm ・ 図示(図面番号： ) 超音波探傷試験 ・ 行う ・ 行わない・( )・( )９ 鉄筋の機械式継 手及び溶接継手(8.4.2)(8.4.3) ・ 機械式継手 工法 ( ) 種類 ( ) 品質の確認方法 ( ) ・ 溶接継手 工法 ( ) 品質の確認方法 ( ) ・ 改修標準仕様書(8.3.4)(c)(1)によるコ ン ク リート 工 事 耐 震 改 修 工 事 ４ の ８(コンクリート工事一般事項)１ コンクリートの 種類及び強度(8.1.3)(8.1.4) コンクリートの種別 普通コンクリートの設計基準強度(8.9.1)(8.9.2)(表8.9.1) 軽量コンクリートの設計基準強度設計基準強度Fc種別 適用範囲気乾単位容積質量所要気乾単位容積質量スランプ・( )設計基準強度Fc適用範囲気乾単位容積質量スランプ・2.3t/m3程度[N/㎜2][N/㎜2]・( )２ 構造体コンクリ ートの仕上り(8.1.4) 合板せき板を用いる場合の打放し仕上げの種別(コンクリート)３ コンクリートの 材料(8.2.5)(表8.2.3) ・ 普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種 ・ 高炉セメントＢ種又はフライアッシュセメントＢ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・( ) 骨材 アルカリシリカ反応性による区分 ・ ＡＬ(コンクリート中のアルカリ総量を規制) ・ Ａ(安全と認められる骨材を使用) なお、ＡＬで規制できない場合は、Ａとし、その試験は、施工着手前、工事中１回／６ヶ月かつ産地が変わった場合に信 頼できる試験機関で行い、試験に用いる骨材の採取は、請負者立ち会いのもと、試験を行う者が生コン工場のストックヤー ドから試料を採取して試験を行うこと。 ・ 再生骨材Ｈ ・ 特殊な骨材の使用 ・ フェロニッケルスラグ細骨材 ・ 銅スラグ細骨材 ・ 電気炉酸化スラグ骨材４ 混和材料(8.2.5) ・ 混和剤 混和剤の種類・ 改修標準仕様書(8.2.5)(d)(1)による ・ 混和材・ 改修標準仕様書(8.2.5)(d)(2)による５ 調合管理強度 構造体強度補正値(S)(8.2.5)(8.8.3)(8.10.2)・ 図示(図面番号： )・ 図示(図面番号： ) ・ ３N/mm2 ・ ６N/mm2 ・( ) 混和材の種類６ 型枠(8.2.7)(8.7.8) 材料 ・ 複合合板(厚さ ・ 12㎜ ・( ))及び鉄骨ブレースの設置工事等)(8.21.6) 目荒らし程度 ・ 図示(図面番号： ) ・ 平均深さ5～10㎜で最大深さ15㎜程度の凹凸を100㎜間隔程度で施す ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類・ 36 ・ １類・ ２類 ・ 材種( ) 規格( ) スリーブ ・ 改修標準仕様書(8.2.7)(g)(2)(ⅰ)による ・ 改修標準仕様書(8.2.7)(g)(2)(ⅱ)による７ 暑中コンクリー ト(8.10.2)構造体強度補正値(S)８ 無筋コンクリート(8.11.1)構造体強度補正値(S)スランプ ・ 15cm ・18cm ・( )(現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事、溶接金網巻き工法及び溶接閉鎖フープ巻き工法) 打込み工法等 部位別のコンクリートの打設工法の指定補強工法 打設工法 部位・全ての増設壁・全ての増設壁・全ての増設壁・全ての増設壁・全ての増設壁・全ての増設壁・流込み工法・圧入工法・工法指定なし・流込み工法・圧入工法・工法指定なしの増設工事現場打ち鉄筋コンクリート壁プ巻き工法網巻き工法及び溶接閉鎖フー鉄筋コンクリート柱の溶接金・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )９ コンクリートの(8.21.8)(8.23.5) 改修標準仕様書(8.21.8)(a)(1)及び(b) 改修標準仕様書(8.21.8)(a)(2)及び(c) 改修標準仕様書(8.21.8)(a)(1)及び(b) 改修標準仕様書(8.21.8)(a)(2)及び(c) 柱頭柱脚の隙間部間の型枠 ・ 発泡プラスチック保温材等を埋込む 柱頭柱脚の隙間寸法 ・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： ) 打ち込みコンクリート又はグラウト材の厚さ ・( ) ・ 図示(図面番号： ) ・ 60㎜ ・( )(8.23.6)(8.21.10)１０ 増設壁工事後の 仕上げ(8.22.7) ・ 6N/mm2 ・( ) ・ 18N/mm2 ・( )・ 295A セメントの種類 適用箇所 ( ) 修正方法( ) 鉄筋相互のあき ( )mm 修正方法( ) 鉄筋相互のあき ( )mm ・ 鉄骨フレームの設置工事三重県建設技術センター公益財団法人ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawing TitleJob Title設計担当者備 考No Scale建築工事特記仕様書(改修)５Ａ－０５2025 － 09三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事１ 基礎工事(8.28.2)(8.28.3) 既存杭の撤去 ・ 図示(図面番号： ) 埋戻し及び盛土の材料及び工法 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 建設発生土の処理 ・自由処分 ・処分地指定 処分地( ) ・処分地未定につき相互協議する。 暫定運搬距離 8km 山留めの撤去 ・撤去 ・存置２ 地業工事(8.28.4) 杭の施工監理 施工記録 受注者は、杭の施工期間中は、１ 週間ごとに、その週に施工した杭の施工記録を取りまとめ、翌週以内に監督員に、 工事打合せ簿を添付したうえで提出し、確認を受けること。 また電流値が記録されたチャート紙等の原本を合わせて提示し、 必ず監督員の確認を受けること。 なお、取得すべき施工記録が取得できない場合に、当該施工記録に代替する記録を確保するための手法については、 施工計画書に明記しておくこと。 根拠資料 共通仕様書、特記仕様書及びその他基準書等の定めにより作成した施工管理資料の根拠となる資料(施工記録の原本、 チャート紙、電子的な記録やプリントアウト紙等)は、受注者において全て適切に管理し、保管しなければならない。 保管期間は契約書第３１条第４項又は第５項(第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定によ る引渡しを受けた日から１０年とする。 また、発注者から請求があった場合は、速やかにこれらを提出または提示しなければならない。 試験杭及び試験掘 ・ 試験杭 位置、本数及び寸法は図示(図面番号： )による。 ・ 試験掘 位置、本数及び寸法は図示(図面番号： )による。 支持地盤の位置、種類 ・ 図示(図面番号： ) ・() 杭の支持地盤 水平方向のずれ ( )mm以下 杭の載荷試験 試験方法 ・ 鉛直載荷 ・ 水平載荷 ・ ( ) 試験の方法及び報告書の記載は、敷地調査共通仕様書による。 位置 ・ 図示(図面番号： ) 載荷荷重 ( kN) 報告書 ・ 提出部数 2部 (平成28年3月4日) 本特記事項に個別に記載の適用基準に加え、以下の基準を適用する。 国土交通省告示第468号 「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置」 適用基準８ の ５ 耐 震 改 修 工 事 あ と 施 工 ア ン カー工 事一般型 一面せん断型形状記号既存鉄筋の処理・ 図示(図面番号： )・既存鉄筋はつり出し・切断してよい・ 図示(図面番号： )・ 図示(図面番号： )・( )・切断してよい・( )・( )片側スリット 両面スリット記号形状・ 図示(図面番号： )・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： )・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： ) 幅Ｗ(㎜)幅Ｗ(㎜)・( )・( )目地部の残存厚さts(㎜)・ 壁厚の1/2以下かつ70㎜以下 ・ 壁厚の1/2以下かつ70㎜以下・( )・( )既存鉄筋の処理 ・ 存置する・ 既存鉄筋はつり出し・ 切断してよい・( )・( )・ 存置する・ 切断してよい２ スリットの施工(あと施工アンカー) ーの材料(8.2.4)(表8.2.2) 種類 ・ 金属系 セットの方式 ・ 本体打込み式( ・ 改良型 ・ 従来型)径及び埋込み深さ ・ 図示(図面番号： )引張耐力 ・ 図示(図面番号： )せん断耐力・ 図示(図面番号： )接合筋の種類・径・長さ ・ 図示(図面番号： ) ・ 接着系 カプセル型回転 ・ 打撃式 ・ 有機系 ・ 無機系径及び埋込み深さ ・ 図示(図面番号： )引張耐力 ・ 図示(図面番号： )せん断耐力・ 図示(図面番号： )アンカー筋の種類 ・ 図示(図面番号： )アンカー筋の新設壁内への定着長さ ・ 図示(図面番号： )あと施工アンカーの性能確認試験 ・ 行う ・ 行わない ーの施工(8.12.2) 穿孔 埋込み配管等の探査の方法 ・ 鉄筋探知機(金属探知機)により検査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う。 ・ はつり出しによる。 ・( ) あと施工アンカーの施工確認試験 ・ 実施する ・ 実施しない 確認試験方法 ・ 改修標準仕様書(8.11.5)による ・( ) 確認強度 ・( )(場所打ちコンクリート壁の増設工事) 場所打ちコンクリート壁の打増部に用いる既存部とのシアコネクタ 種類 ・ 金属系あと施工アンカーの異形差筋アンカー ・ 接着系あと施工アンカーの異形差筋アンカー 径[㎜] ・ Ｄ１０ 長さ[㎜] ・ 増打壁厚－４０ ・( ) 彫込み深さ[㎜] ・ ５ｄ(d: シアコネクタの径)以上 ・( ) 間隔[㎜] ・ ５００×５００ シアコネクタとセパレーターの兼用 ・ 兼用してもよい ・ 兼用しない ・( )８ の ６ 耐 震 改 修 工 事 鉄 骨 工 事(8.1.5) ㈱日本鉄骨評価センター又は㈱全国鉄骨評価機構の「鉄骨製作工事の性能評価基準」に定めるグレードとして国土交通大臣 から認定を受けた工場又は同等以上の能力のある工場 ・ Ｊ ・ Ｒ ・ Ｍ ・ Ｈ ・ Ｓ 施工管理技術者(鉄骨製作管理技術者、鉄骨工事管理責任者等)の適用(8.1.5) ・ しない ・ する 材質・形状及び寸法 ・ 図示(図面番号： )(8.2.8) 高力ボルトの適用(8.2.9)(8.14.2)(8.14.7) ・ トルシア形高力ボルト ２種(S10T) ・ JIS形高力ボルト２種(F10T) ・ 溶融亜鉛めっき高力ボルト1種(F8T相当) 高力ボルトの径 ・ 図示(図面番号： ) すべり係数試験 ・ 行う 試験方法等 ・ 図示(図面番号： ) JIS形・ナット回転法かつボルト長がねじの５倍を超える場合の回転量 ・ ( °)１ 鉄骨製作工場２ 施工管理技術者３ 鋼材４ 高力ボルト１ あと施工アンカ２ あと施工アンカ３ シアコネクター 仮組の実施 ・ 実施する( ) ・ 実施しない(8.13.10) 溶接作業における技能資格者の技量付加試験 ・ 実施する( ) ・ 実施しない (8.15.3)５ 仮組６ 技能資格者７ 溶接部の試験 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験(8.15.11) 工場溶接の場合 ・ 全数試験とする ・ 公共建築工事標準仕様書(平成28年版)(7.6.11)(b)による。 ８ 溶接材料 ・ 改修標準仕様書(8.2.10)(a)(b)以外の溶接材料(8.2.10) 材料及び使用箇所 ・ 図示(図面番号： )９ 溶接接合(8.15.4)(8.15.7) 開先の形状 ・ 図示(図面番号： ) スカーラップの形状 ・ 図示(図面番号： )１０ 錆止め塗装(8.17.3) 鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブの内面(鉄骨に溶接されたものに限る) ・ 改修標準仕様書(7.3.2)(表7.3.1) ( )種耐火被覆材の接着する面への塗装 ・ 行う ・ 行わない 適用箇所 図示(図面番号： ) 種類 ・ 改修標準仕様書(7.3.2)(表7.3.1) ( )種 (8.18.2)(8.18.3)部位 種類 仕様１２ ブレース設置 工事後の仕上げ ・ 図示(図面番号： )(グラウト工事) ラウト材(8.2.6)(8.2.11)(表8.2.5)(表8.2.10)(8.12.5)(8.12.4) 構造体用モルタル ・ 改修標準仕様書(8.2.6)及び(8.2.11)による。 無収縮モルタル ・ 改修標準仕様書(8.2.11)(a)による ・( ) グラウト材 ・ 改修標準仕様書(8.2.11)(b)による。 (現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事及び鉄骨ブレースの設置工事等) 増設の現場打ち鉄筋コンクリート壁と既存構造体との隙間の処置方法部位 処理方法 備考・ 増設壁の上部 ・ グラウト材を注入 ・ 寸法は図示による・( )・( ) ・( ) ・( )(8.21.9)(8.22.7)８ の ７ 耐 震 改 修 工 事 グ ラ ウ ト 工 事２ 既存構造体との 法 取合部の処理方１ モルタル及びグ８ の ８ 耐 震 改 修 工 事 柱 補 強 工 事(連続繊維補強工事)１ 連続繊維シート 等による工法(8.24.1) 連続繊維による補強、補修工法 ・ (財)日本建築防災協会の評価を受けた工法とする。 ・( )２ 連続繊維シート 連続繊維の材料 及び含浸接着樹 脂等の材料 ・( ) 工法(8.23.6) ・( ) 引張強度(含浸硬化後) ・( ) ヤング係数(含浸硬化後) ・( )３ 連続繊維シート の施工準備 仕上げモルタルの除去 ・( ) ・ モルタル除去は行わない ・ 既存構造躯体面まで除去する 既存モルタルの圧縮強度測定 ・ 行う( ) ・ 行わない ひび割れ部の改修工法 ・ 樹脂注入工法 ・ Ｕカットシール材充填工法 ・ シール工法４ 鋼板巻き工法及 柱頭柱脚の隙間寸法 ・ 図示(図面番号： ) び帯板巻き付け 工法(8.23.6)５ 耐震補強後の仕 上げ(8.23.7)(8.24.5) ・ 図示(図面番号： )６ 炭素繊維シート の施工 炭素繊維の目付量 炭素繊維シートの巻き数 ・ 図示(図面番号： ) ・ 200g/m2 ・ 300g/m2 ・( ) ・ 図示(図面番号： ) ・ １巻き ・ ２巻き ・( )７ 連続繊維補強材 の強度試験(8.24.4) 引張強度試験 ・ 実施する(JIS A1191に準拠する)試験数量( ) ・ 実施しない１１ 耐火被覆材の 種別及び性能８ の ９ 耐 震 補 強 工 事 ス リ ッ ト 新 設 工 事 免 震 改 修 工 事(耐震スリット新設工事)１ スリットの種類 付着強度試験 ・ 実施する(JIS A6909に準拠する)試験数量( ) ・ 実施しない(8.25.1)(8.25.2) 耐震スリットの種類及び形状 完全スリットの形状 部分スリットの形状 スリット部の配管等の調査 範囲 ・ スリット新設部に伴う鉄筋コンクリートの撤去範囲全て。 ・ 図示(図面番号： ) ・( ) 方法 ・ 鉄筋探査機(金属探知器)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う。 スリットの逃げ位置 壁上端部・ 梁との接合部 ・( ) 壁の柱きわ部 ・ 柱の仕上げを逃げたきわ部 ・( ) 壁下端部・ 床仕上げ上部 ・ 床体上部 ・( ) 撤去部の補修 ・ 図示(図面番号： ) 充填材 ・ 耐火材 使用箇所( ) 仕様( ) ・ 遮音材 使用箇所( ) 仕様( )(8.26.1)～(8.26.17) 免震改修、制震改修に関する仕様は、図示する。 ８ の １ ０ そ の 他 工 事(8.12.5) 平均出検品質限界(AOQL) ・ 4.0% ・ 2.5% ・( ) 検査水準 ・ 第６水準 ・( ) ロットの構成( ) 工事現場溶接の場合 ・ 全数試験とする ・ 公共建築工事標準仕様書(平成28年版)(7.6.11)(b)による。 平均出検品質限界(AOQL) ・ 4.0% ・( ) 杭工事特記仕様書による。 三重県建設技術センター公益財団法人ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawing TitleJob Title設計担当者備 考No Scale建築工事特記仕様書(改修)６Ａ－０６2025 － 09三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事管理棟管理棟研究棟研究棟図書館棟図書館棟講義棟講義棟実習棟体育館棟体育館棟機械棟機械棟講堂講堂渡り廊下B渡り屋外渡り廊下屋外渡り廊下大学院大学院研究棟研究棟グランド公衆衛生学院公衆衛生学院トイレ棟トイレ棟車庫棟改修対象棟を示す改修対象棟を示す渡り廊下C渡り廊下C渡り廊下A渡り廊下A交通誘導員(大型車両進入時)交通誘導員(大型車両進入時)※工事用駐車場は大学と協議の上、決定する。 ※工事用駐車場は大学と協議の上、決定する。 工事車両動線工事車両動線工事車両動線工事車両動線A型ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞA型ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線道路境界線道路境界線車道歩道車道隣地境界線24.524.525.425.427.327.327.327.327.327.326.626.626.726.726.526.525.425.426.026.026.526.523.223.224.024.024.024.024.024.026.626.625.825.827.427.426.526.527.427.427.427.426.526.527.427.427.427.426.026.026.926.927.427.427.427.426.926.9隣地境界線26.026.07,0003,500A2:1/800 A3:1/1120三重県建設技術センター公益財団法人ＤＡＴＥＤＡＴＥＳＣＡＬＥＳＣＡＬＥDrawing TitleDrawing TitleJob TitleJob Title設計担当者設計担当者備 考備 考付 近 見 取 図付 近 見 取 図Ａ－０７配置図兼仮設計画図(案)配置図兼仮設計画図(案)2025 － 09三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事三重県建設技術センター公益財団法人備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawing TitleJob Title設計担当者A2:1/100 A3:1/141研究棟 １階平面図2025 － 095,595 6,500 5,400 5,400 5,400 8,400XD1XD XD XD XD XD XD2345677,400 9,400YB1YBYB2 3PS PS PSPS研究室105研究室 研究室 研究室 研究室101 102 103 104地域交流研究センター1UPPSAW12PS集団療法室心理行動分析室PS PSPSAW12地域交流研究ｾﾝﾀｰ2倉庫印刷室連絡準備室PSコピー室給湯室使用者便所車椅子女子便所EPSUP DNELV機械室EVロビー１階平面図 S:1/100廊下廊下A姿 図箇所数 形 式建具記号 室 名ガラス金物・他改修内容12AW【改修前】ﾗﾝﾏ部のｶﾞﾗｽ撤去FL5【改修後】ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙt2FIX2 ﾗﾝﾏFIX、縦軸回転窓FIXﾗﾝﾏFIX窓ｶﾞﾗｽ撤去 ﾗﾝﾏFIX窓ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙt2新設連絡準備室、心理行動分析室2 ﾗﾝﾏFIX、縦軸回転窓ﾗﾝﾏ部へｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ新設(空調ダクト貫通用)Ａ－０８1, 200 1, 2001, 220 5201, 220 520三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事敷地面積：52,211.44㎡備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者三重県建設技術センター公益財団法人2025 － 09Ｅ－01A2:N/S A3:N/S 下記の該当する項目を適用する。 また、選択する事項は、●印のついたものを適用する。 下記の該当する項目を適用する。 また、選択する事項は、●印のついたものを適用する。 ●●●●●●● ● ● ●●●●●●● 用途区分は消防法施行令別表第一による表記 ・本工事は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」施行令で定める建設工事の規模に関する基準(建築設備工事は、新営、改修を問わず請負金額1億円)以上の工事である。 分別解体等及び特定建設資材の再資源等の実施について適正な措置を講ずることとす る。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い 場合は、監督員と協議するものとする。 分別解体等の方法 工種 ・新築 ・増築 ・修繕 ・模様替 ・解体 ・その他( ) 分別解体の方法 ・手作業 ・手作業、機械作業併用36. 工事の一時中止 10．品質計画 品質計画については、監督員の承諾を受けること１．工事名称２．工事場所３．建物概要４．工事種目 下記において●印を付した工事を対象とする。 ・電力設備 ・受変電設備 ・電力貯蔵設備 ・発電設備 ・通信・情報設備 ・中央監視制御設備 ・医療関係設備 ・構内配電線路 ・構内通信線路・その他 図面及び特記仕様書に記載されていない事項については下記による。 ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 「公共建築工事標準仕様書」(建築、電気、機械設備工事編 令和７年版) 「公共建築改修工事標準仕様書」(建築、電気、機械設備工事編 令和７年版) 「公共建築設備工事標準図」(電気、機械設備工事編 令和７年版) ・電気設備に関する技術基準を定める省令(電気設備技術基準) ・電気工事業の業務の適正化に関する法律 ・電気工事士法 ・労働安全衛生法 ・消防関連法規(条例・所轄署指導要領を含む。) ・電力会社供給約款 ・その他関連法令、関連諸基準 １．一般事項 (１)工事の詳細については、本設計図面及び仕様書による他、上記各施工基準に準拠し監督 員指示の下に入念かつ誠実に施工すること。 (２)設計図書に定められた内容、現場の納まり・取り合い等の不明な点や施工上の困難・不 都合、図面上の誤記及び記載漏れ等に起因する問題点及び疑義、設計図書のとおりに施工 することで将来不具合が発生しうると予想される場合については、その都度、監督員と協 議すること。 なお、設計図書のとおりの施工であっても使用上の不具合が発生した場合は、協議のう え改善策を講じること。 (３)他工事との取合いについては予め当該工事関係者間において協議し、円滑な工事進捗に 努めること。 調整不足による意匠的な仕上がり不備や不具合が発生した場合は、監督員の 指示により手直し施工を行うこと。 ２．技術検査 中間技術検査 実施回数( )回 実施する段階( ) ３．火災保険等 三重県建設工事請負契約書第53条第１項の規定により、火災保険、組立保険又はその他の 保険等に加入し、その加入証券等を提示しなければならない。 ① 保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む) ② 保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引渡しまでの間 ③ 保険金額 原則として請負金額に相当する金額 ５．三重県産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合 には、完成年度の翌年度の４月１日から８月31日までの間に、別に定める様式に産業廃棄物 税納付証明書を添付して、当該工事の発注者に対して支払請求を行うことができる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェ ストの数量の集計)を超えて請求することはできない。 ６．電気工作物の種類 ・一般電気工作物 ・自家用電気工作物 ７．電気工事士 電気工事士法の区分により施工するものとし、契約電力が５００kW以上の電気工作物にお いても、第一種電気工事士により施工するものとする。 ８．電気工事業の業務の適正化に関する法律 電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済 産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。 ９．電気保安技術者 電気工作物に係る工事は電気保安技術者を配置し、工事期間中の電気工作物の保安業務を 行う。 また、電気主任技術者が選任されている施設においては、電気主任技術者に工事内容の説 明を行い、工事の調整にあたる指導を受けるものとする。 なお、電気主任技術者の立会費用は、下記のとおりとする。 ・受注者負担 ・不要 ・その他() 11．測定機器の校正等 試験に使用する計測器類は２年以内の校正証明書(写)又は有効期限内の精度保証書(写) 等を提出する。 また、照度計、騒音計、振動レベル計等の特定計量器を用いて計測する場合は、計量法に 基づく検定に合格し、かつ検定有効期限内のものを使用する。 12．施工計画等 受注者は施工に先立ち、次の書類を提出し監督員と打合せを行う。 なお、書類の作成においては、関連する関係者と十分に調整すること。 ① 総合施工計画書 包含工事の場合は、電気設備工事施工計画書とする。 ② 工種別施工計画書(施工要領書) 各種工種ごとに作成し、停電及び搬入計画書も作成する。 ③ 施工図(プロット図、平面図、展開図、各種詳細図) 主要機器、重量機器、３㎏超過吊器具類等については、固定方法、吊り方法等の詳 細図を作成し、十分な耐震性能を確保する施工方法を提案すること。 ④ 耐震計算書、幹線計算書等 ⑤ 照度分布図、センサ動作範囲図など 13．機材等 工事に使用する材料及び機器等については、次の書類を提出する。 ① 使用機材届出書 ② 機器明細図 ③ 各種計算書 設計図書による他、監督員の指示による。 ④ 機材の品質・性能証明 設備機材については、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資 料(「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」((一社)公共建築協会)による場合 は評価書の写し)を監督員に提出する。 また、品質が求められる水準以上であれば、 県内生産品の優先使用に努め、「みえ・グリーン購入基本方針」に準ずること。 建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めるこ と。 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用すること。 ただし、認 定製品が入手できない場合は、監督員との協議による。 (認定製品の品名：) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく 認定製品を使用するように努めること。 (認定製品の品名：間伐材製工事用バリケード・看板・標示板・) 14．工事写真 なお、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板 15．施工条件 監督員及び関係部局と協議調整し決定すること。 (１)施工可能日・指定なし・一部指定あり(振動・騒音等作業、重機搬入等入退場、停電作業等)・指定あり 指定日(・施設休業日 ・打ち合わせ ・その他( )) (２)施工可能時間帯・指定なし・一部指定あり(振動・騒音等作業、重機搬入等入退場、停電作業等)・指定あり 指定時間(・( )時～( )時 ・打ち合わせ ・その他()) (３)概成工期・適用する(工事期日より( )日前) ・適用しない (４)その他 ( ) 16．埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 17．部分引渡し等 部分引渡し等がある場合は協力すること。 ・部分引渡しあり・部分使用あり 該当部分() 時期( ) 18．事故の発生時 工事施工中に事故が発生した場合には直ちに監督員に通報するとともに、所定の様式によ り工事事故報告書を監督員が指示する期日までに、監督員に提出しなければならない。 なお、事故発生後の措置について監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取 調査、検証等に協力すること。 19．コブリス・プラスへの登録 20．発生材の処理等 (１)引き渡しを要するものは下記のとおりとし、それ以外は別途監督員の指示による。 ( ) (２)特別管理産業廃棄物・変圧器 ・コンデンサ ・その他() 現場内の監督員の指定する場所へ保管するものとする。 なお、施工に際してＰＣＢ等特別管理産業廃棄物及び疑わしき機器等を発見した場合は、監督員に報告し対応を協議するものとする。 (３)現場内において再利用を図るもの・発生土 ・その他() (４)再資源化を図るもの・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材 ・( ) (５)水銀使用製品産業廃棄物として取り扱うもの・蛍光ランプ ・ＨＩＤランプ(高輝度放電ランプ) ・その他( )棄物規制課)に基づき適切に 処理すること。 (６)発注者へ引き渡すものについては「現場発生品調書」を提出すること。 また、再利用を図るものについても調書を作成し、監督員へ提出すること。 (７)引き渡しを要しないものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関 する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、そ の他関係法令に従い適正に処理し、監督員に報告すること。 21．電子納品 (１)工事写真は「営繕工事に係る電子納品マニュアル(デジタル工事写真編)」等に基づき、 電子媒体で提出すること。 (２)工事完成図書は「営繕工事に係る電子納品マニュアル(工事完成図書編)」に基づき、 電子媒体で提出すること。 22．官公署への手続き 工事の着手、着工、完成にあたり、関係官公署への必要な届出、手続き等を遅滞なく行う。 なお、当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。 ・消防設備関係 ・電気工作物関係 ・受電関係 ・通信関係 ・建設工事関係・その他( ) (１)消火器に係る消防用設備等設置届出書の作成・本工事 ( ・建築工事 ・電気設備工事 ・機械設備工事 ) ・別途工事 (２)防火対象物使用開始届出書書類の作成(電気設備図面の作成及び電気設備に関する部分の記入)を行うこと。 24．工事用仮設物構内への設置 ・できる(施設管理者と協議) ・できない 25．工事用電力、水、その他 (１)本工事に必要な工事用電力、水等の費用は受注者の負担とする。 (２)本工事で新規受電または既設電気回路に接続し、通電した時から工事の範囲の電力料金 も本工事に含まれる。 また、本受電後，引渡しまでの電気主任技術者の選任及びこれに伴 う費用負担も本工事に含まれる。 26．工事中等の保安監理 電気工作物の範囲が変更になった場合、工事着手から引渡しまでの電気保安管理等にかか る費用は本工事に含まれる。 27．搬入計画 大型機器、重量物等の搬入前に、搬入経路の有効寸法(扉、天井高さ、搬入経路上の曲が り等)、障害物(足場等)、養生方法、運送車両、揚重機械、搬入機械の種類、台数及び数 量、雨天の場合の処置、受入検査の方法等を記載し監督員に提出する。 28．製品確認 発注者及び受注者の協議により仕様を決定し、製作するような規格品でない製品並びに監 督員が指定する製品については、試験及び検査等を行う機器が整備された施設内において、 監督員等が製品の確認をするものとする。 29．機材等の検査及び試験 検査及び試験を行うべき機材等は、設計図書によるほか、監督員の指示による。 30．完成確認及び完成検査時等の電源確保 機器の動作確認、電圧、極性、相回転等確認できるように電源を確保すること。 31．完成時の操作説明 総合盤等操作の必要な機器については、使用開始前に操作説明を行うものとする。 また、 必要に応じて操作説明書、操作注意事項書を作成し、機側に備えるものとする。 32．下請次数制限及び県内(管内)企業優先使用 (１)本工事における下請の次数は、２次(建築一式工事は３次)までとする。 なお、その次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注 者の承諾を得ること。 (２)本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方(２次以下の請負人を 含む)を三重県内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者の 中から選定するように努めること。 また、工事場所を所管する建設事務所管内又は隣接す る建設事務所管内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者を 優先して選定するよう努めること。 なお、県外企業を下請契約の相手方に選定する場合は、下請契約締結前に書面により発 注者に報告を行うこと。 33．総合評価方式 総合評価方式の工事において、技術提案の不履行があった場合は、本工事の完成年度の翌 年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」という。)で、貴社の評価点におい て発注工事の技術評価点(満点)の１割を減点する。 また、同一年度に複数工事で不履行が あった場合は不履行工事件数に応じて、発注工事の技術評価点(満点)を減点する。 34．不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１４ 号)を受けた場合の措置について (１)受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１２号) による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった 時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、 速やかに発注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 (３)受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生 じた場合は、発注者と協議を行うこと。 37．社会保険等未加入対策 (１)適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはな 38．現場での安全確保(自主施工の原則) (１)受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任におい て定め、工事を実施すること。 (２)設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変 更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い、指示を受けた後、受注者として適切な安 全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 １．既設設備等の調査 既設設備等の改修を含む場合、他の設備、施設運営に影響をきたさないよう、現地工事着 工前に十分な調査を行うこと。 (１)地中埋設管路 １)項 目 ・埋設配管 ・構造物 ・その他( ) ２)調査範囲 ・埋設ルート ・その他( ) (２)貫通及びはつり １)項 目 ・鉄筋 ・配管 ・その他( ) ２)調査範囲 ・施工部分 ・その他() (３)既設との取合い １)項 目 ・接続箇所 ・増設箇所 ・その他( ) ２)調査範囲 ・施工部分 ・その他() ２．施工前の測定等 改修工事にあたっては、工事範囲の既設機器の動作確認及び絶縁測定等を着工前に行い、 監督員に報告すること。 (１)穴開け及び補修 ・なし ・あり (貫通場所及び口径は別図による) (２)溝はつり及び補修 ・なし ・あり (はつり深さは別図による) ６．あと施工アンカー 性能確認試験及び施工確認試験 ・行う ・行わない ７．基礎の配線ピット 基礎に配線ピットを設ける場合、ピットの寸法は敷設するケーブルの曲げ半径、条数、将 来増設時の作業性、事故時の対応、排水等に配慮する。 ８．配管・配線の耐震処置 建物引込部の配管の耐震処置 ・行う ・行わない 建物のエキスパンションジョイント部の配線の耐震処置 ・行う ・行わない ９．最上階の埋込配管 最上階のコンクリート屋根スラブへの埋込配管は、原則として行わない。 10．露出配管 (１)雨線外など水気のある場所に施設する場合は、Ｕ字配管を行わない。 (２)附属品は、ねじ込み形を使用する。 (３)壁面配管で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管には、突起のない支 持金物又は保護カバーを使用する。 (４)通路部分では床配管を避け、天井配管の場合は原則２.１ｍ以上とする。 (５)監督員の指示がある場合は、上記に係わらずその指示に従う。 11．合成樹脂管 (１)合成樹脂管の管端には、ブッシングを取り付ける。 (２)原則として屋外の露出には使用しない。 (ＰＦ管) ４．足場等 ・別契約の関係受注者(下請け工事の場合は元請け)が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で設置する。 足場を設ける場合には、「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(1)手すり据置き方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行うこと。 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)第１編第２章2.2.2より足場の種別は以下による。 35．主任技術者又は監理技術者 (１)技術者要件 工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、本工事の入札公告で定める技術者要件を満たす者としなければならない。 (２)専任を要しない期間 １)現場施工に着手するまでの期間 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ２)検査終了後の期間 工事完成後検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 高さが５ｍ以上の箇所での作業を行う場合、労働安全衛生規則の各規定により使用する要求性能墜落制止用器具はフルハーネス型とし、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)によるものとする。 ・三重県建設工事実務必携(令和７年４月１日版) 情報電子化について(令和5年3月1日付け国営建技第14号)」による。 「水銀廃棄物ガイドライン 第４版」(令和7年3月 環境省 環境再生・資源循環局 廃 23．消防法関係の手続き ３．耐震基準 (１)「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 平成25年版」(国土交通省大臣官房官庁営繕部) ４．耐震施工 ５．はつり (２)耐震計算書を監督員に提出する。 耐震措置の計算及び施工方法は、次の基準を適用する。 (１)想定される地震に設備を対応させる。 (２)「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版((一財)日本建築センター) らない。 (２)受注者は、施工体制台帳・再下請通知書・作業員名簿により下請業者が社会保険等に加 入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は 提示を求めた場合、速やかに対応すること。 Ⅱ．共通仕様 ・三重県公共工事共通仕様書(令和６年７月制定版) 事写真を撮影すること。 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和5年版))に従い、工 工事の一時中止の取り扱いについては「三重県工事一時中止に係るガイドライン」(令和 7年7月一部改定三重県県土整備部)による。 電気設備工事特記仕様書Ⅰ．工事概要Ⅲ．一般共通事項Ⅳ．施工仕様 使用機材届出書に記載のものの他、監督員の指示による。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 間中における工事現場の管理に関する基本計画書を発注者に提出し、協議する。 三重県建設工事契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期 請負金額１００万円以上の工事について、受注者は工事着手前に「再生資源利用計画書」 (建設資材の搬入がある場合)及び「再生資源利用促進計画書」(建設副産物の搬出がある場合)を作成し、施工計画書に含めて監督員へ写しを提出するとともに法令等に基づき、再生促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 また、工事完了後には「再生資源利用実施書」(建設資材の搬入があった場合)及び督員へ写しを提出すること。 「再生資源利用促進実施書」(建設副産物の搬出があった場合)をすみやかに作成し、監 なお、各計画書及び実施書の作成等は、ＪＡＣＩＣが運営する「コブリス・プラス」 に登録のうえ、行うこと。 ・試掘調査を実施する(発見された場合、発掘調査等の実施あり) ・発掘調査等の実施あり 39．労働安全衛生法に基づく労働災害防止措置 労働安全衛生法第30条第2項の規定が適用される場合、次の工事の受注者を指名する。 ・本工事 ・別途工事(・建築工事 ・機械設備工事 ・その他工事) ・ 単管足場 ・ くさび緊結式足場 ・ 枠組足場・ 脚立、可搬式作業台 ・ 移動式足場 ・ 移動式昇降足場 ・ 高所作業車 (３)耐震計算書に使用する諸条件は、以下とする。 １)耐震安全性の分類 構造体( )類、建築非構造部材( )類、建築設備( )類 ２)機器等の地震力 機器名設置階( )、設計標準震度( )、地域係数(1.0)(令和７年７月一部改定) ④ 被保険者 発注者、請負者及びその全ての下請負人 40．猛暑への対策・本工事は工期に猛暑による作業不能日数を見込んでいる。 (１)作業不能日数は、環境省が公表する観測地点(工事場所を所管する建設事務所管内の観測地点とする。なお、伊勢建設事務所管内においては小俣地点、尾鷲建設事務所管内においては尾鷲地点とする。以下観測地点)における WBGT 値(気温、湿度、日射・輻射を考慮した暑さ指数)過去５年分について、本工事の工期に対応する期間(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第 91 号)に定める行政機関の休日及び夏季休暇(３日)を除く。 )において、８時から17時の間に WBGT 値が31以上となった時間を算定し、日数に換算したものの５年分を平均したもの。 (２)気象状況により工期中に発生した猛暑による作業不能日数(当該現場における定時の現場作業時間において、環境省が公表する観測地点等における WBGT 値が31以上となり、かつ受注者が契約工事単位で全作業を中断し、又は現場を閉所した時間を算定し、日数に換算したもの(小数点以下第一位を四捨五入する。))が(１)の日数から著しく乖離した場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議することができる。 ・本工事は、夏休み等の夏季の一定期間に現場施工の一部が必要となるため、猛暑対策を充分講じることにより、現場作業の安全に配慮し、工事を行うこと。 電気設備工事 特記仕様書 １●●●● ●●●三重県津市夢が丘1丁目1番地1棟名称・構造：研究棟(RC造5階建)建築面積：研究棟(473.70㎡)延べ面積：研究棟(2,376.44㎡)工事項目：空調設備設置三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者三重県建設技術センター公益財団法人2025 － 09A2:N/S A3:N/SＥ－02電気設備工事 特記仕様書 ２●●●● ● (５)建設発生土の処理 ・構内敷ならし ・処分地指定( ) ・処分地未定につき相互協議する。 暫定運搬距離( )㎞ 28．土工事 (１)埋戻しの材料及び工法 ・Ｂ種 ( 材料：根切り土の中の良質土 / 工法：機器による締固め ) ・その他 ( )ただし、配管周りの埋戻し材料は山砂とする。 (２)特記なき地中埋設配管の深さは、ＧＬ―６００㎜以上とする。 (３)根切りの種類は、マンホール、ハンドホール、屋外受変電設備及び自家発電装置の基礎 等は総掘り、埋設管路等は布掘り、外灯基礎、電柱等はつぼ掘りとする。 (４)機械掘削は根切り底を乱さないようにする。 29．ハンドホール、マンホール 高さ９００㎜を超えるものにあっては、タラップ付とする。 なお、タラップの取付は４５０㎜間隔以内とする。 30．地中配線路の表示杭 下記の箇所に、地中配線路の表示杭を設置する。 ① 建物への引込口及び送出口付近② マンホール・ハンドホール付近③ 地中線路の曲折箇所④ 道路横断箇所⑤ 直線部分では３０ｍ程度に１個(３０ｍに満たない部分はその間に１個) 下記の該当する項目を適用する。 また、選択する事項は、●印のついたものを適用する。 なお、詳細については図面による。 【電力設備】１．電灯設備(１)既設等との ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・電源供給 ・その他() 取り合い(２)機器類・一般照明器具 ・照明制御装置 ・外灯(単独設置) ・コンセント等 ・分電盤、制御盤等 ・その他( )(３)一般照明器具 １)形式 ・公共型・一般型 ２)灯具 ・ＬＥＤ灯 ・その他( ) ３)用途 ・屋内用・屋外用 ・防災用 ４)環境 ・普通地域 ・塩害地域 ５)照明器具は、認証書又は認定書、試験成績書を提出すること。 (４)照明制御器 １)センサ類 ・明るさセンサ ・人感センサ ・タイマ ・調光スイッチ・その他( ) ２)調光方式 ・連続調光 ・段階調光 ・ＯＮ／ＯＦＦ制御・その他( ) ３)制御方式 ・有線 ・無線通信(５)外灯 １)照明用ポール (単独設置) ①材質 ・アルミニウム製 ・鋼製 ・溶融亜鉛メッキ ・その他( ) ②配線用遮断器又はカットアウトスイッチ内蔵型とする。 ２)基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)灯具 ・ＬＥＤ灯 ・その他() ４)電源 ・商用電源(60Hz)(・200V ・100V) ・その他( ) ５)制御 ・ＥＥスイッチ ・タイマ ・その他() ６)接地 ・単独接地(・本工事 ・別途工事 ・既設利用) ・共用 ・その他( )(６)コンセント等 ・一般型 ・防水型 ・ﾊｲﾃﾝｼｮﾝｱｳﾄﾚｯﾄ (・固定型 ・上下動型(アップ式を含む))(７)分電盤、 １)銘板には、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に定める事項に 制御盤等加えて、施工年月、受注者名、施工者名を記載する。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付 けできない場合を除く。)とする。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ６)配線用遮断器の定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とし、定格遮断 容量は、系統に流れる短絡電流の値以上とする。 ２．動力設備(１)既設との ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・その他( ) 取り合い(２)機器類・分電盤、制御盤等 ・その他( )(３)負荷設備 ・給水 ・排水 ・消火 ・空調 ・換気 ・排煙 ・昇降機 ・その他( )(４)負荷設備への 図面に特記明示がない場合、負荷設備への接続は本工事とする。 接続(５)電動機等の ・専用接地 ・金属管接地(７.５ｋＷ以下) 接地(６)分電盤、 １)銘板には、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に定める事項に 制御盤等加えて、施工制御盤等年月、受注者名、施工者名を記載する。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付 けできない場合を除く。)とする。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ６)配線用遮断器の定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とし、定格遮断 容量は、系統に流れる短絡電流の値以上とする。 ７)電流計は赤指針付(定格電流指示)とする。 ３．雷保護設備(１)避雷針１)受雷部 ・突針 ・棟上導体 ・笠木等の別途施工物 ２)避雷導線 ・引下げ導線 ・建築構造体利用 ３)接地極 ・接地極埋設 ・建築構造体利用 ・測定用補助接地極 ４)接地抵抗の測定 ①測定方法 ・電位差計方式 ・電圧降下法 ②測定回数 ・３回 ・( )回 ５)接地極埋設標を設置する。 Ⅴ．機器仕様 (３)耐候処置高圧引下げケーブルの屋外露出部には高圧絶縁テープを施す。 ５)紐 ・エスロンロープ ・ポリエチレンロープ ・ロープガイド●意匠上必要な個所について塗装を施す。 【発電設備】10．燃料式 発電設備(１)用途 １)用途 ・防災電源専用(防災認定品) ・防災電源兼用(防災認定品) ・一般用 ２)区分 ・常用 ・非常用(２)設置場所 ・屋内 ・屋外(・普通地域 ・塩害地域)(３)機器 ・発電装置 ・燃料槽 ・給油ボックス ・燃料移送ポンプ ・その他( )(４)発電装置 １)種類 ・ディーゼル発電装置 ・ガスエンジン発電装置 ・ガスタービン発電装置 ２)形式 ・簡易形 ・オープン式 ・キュービクル式(・85dB(A)/1m ・75dB(A)/1m) ３)始動時間(停電検出後) ・１０秒以内 ・４０秒以内・( )秒以内 ４)連続運転時間 ・２時間以上 ・１０時間以上 ・２４時間以上 ・７２時間以上 ・その他() ５)発電機 ①電気方式 ・三相３線式(・６.６ｋＶ ・２００Ｖ ・()Ｖ)・単相３線式(２００／１００Ｖ)・単相２線式(・２００Ｖ ・１００Ｖ ・()Ｖ) ②定格周波数 ６０Ｈｚ ③定格出力 ( )ｋＶＡ ６)原動機 ①定格出力 ・( )ｋＷ 以上 ・( )ｐｓ 以上 ②冷却方式 ・ラジエータ方式 ・その他()(５)燃料 １)種類 ・軽油 ・灯油 ・Ａ重油 ・その他( ) ２)引渡時燃料 ・満タン ・指定なし ・その他( )(６)燃料槽１)形式及び容量 ・パッケージ搭載タンク( )リットル ・燃料小出槽()リットル ・主燃料槽( )リットル ２)燃料小出槽 ・屋外型(・ステンレス製 ・鋼製) ・屋内型(・ステンレス製 ・鋼製) ３)主燃料槽 ①設置場所 ・屋内 ・屋外(地上) ・地下埋設(・タンク室内埋設 ・直埋設) ②形式 ・二重殻タンク ・一重殻タンク ・その他() ③設置工事 ・本工事 ・別途工事 ・その他( ) ④タンク室工事 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )(７)給油ボックス １)材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ・その他( ) ２)油量指示計 ・有 ・無(８)燃料移送 １)電動ポンプ ・歯車ポンプ ・油中ポンプ ポンプ２)手動ポンプ(ウイングポンプ) ・有 ・無 ３)電動ポンプ水没防止カバー・有 ・無(９)基礎 ・本工事(・２１N/㎜2 ・１８N/㎜2) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )11．その他・( )の仕様詳細は別図による。 発電設備【通信･情報設備】12．構内情報 ・仕様詳細は別図による。 通信網設備13．構内交換設備(１)機器 ・交換装置 ・電話機 ・端子盤類 ・アウトレット ・その他( )(２)交換装置 １)種別 ・構内交換装置(・デジタルPBX ・IP-PBX ・VoIPサーバ) ・ボタン電話装置 ・その他() ２)局線応答方式 ・局線中継台 ・分散中継台 ・ダイヤルイン ・ダイレクトインダイヤル ・ダイレクトインライン ・その他( ) ３)保安用接地 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ４)本配電盤(MDF) ・自立ﾌﾚｰﾑ(・片面形 ・両面形) ・交換機一体型 ・壁掛型 ・その他( ) ５)電源装置 ①形式 ・別置型 ・一体形 ・その他( ) ②停電補償時間 ・３０分以上 ・( )以上(３)電話機・一般電話機 ・多機能電話機 ・ＩＰ電話機 ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺｰﾄﾞﾚｽ電話機(PHS方式) ・IPｺｰﾄﾞﾚｽ電話機(無線LAN方式) ・その他( )(４)端子盤類 １)端子盤 ・中継端子盤(ＩＤＦ) ・室内端子盤 ２)中継端子盤には実装数の２０％以上、室内端子盤には１０Ｐ以上の接続 端子板スペースを見込む。 (５)アウトレット ・ローテンションアウトレット(・固定型 ・上下動型(アップ式を含む)) ・壁コンセント ・その他( )14．情報表示設備(１)設備 ・ﾏﾙﾁｻｲﾝ装置 ・出退表示装置 ・時刻表示装置 ・警報等表示装置(２)ﾏﾙﾁｻｲﾝ装置 仕様詳細は別図による。 (３)出退表示装置 仕様詳細は別図による。 (４)時刻表示装置 仕様詳細は別図による。 (５)警報等表示 １)機器 ・表示盤 ・検出装置 ・その他( ) 装置 ２)表示盤 ①表示方式 ・表示窓式 ・その他( )②施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他() ３)検出装置 ①検出方式 ・電極 ・無電圧接点 ・その他( )②施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他() ４)図面に特記明示がない場合、検出装置への接続は本工事とする。 15．映像音響設備 ・仕様詳細は別図による。 12．予備配管等 (１)埋込型分電盤からの立上り予備配管は、予備回路が４回路以下は(ＰＦ２２)を１本、 ５回路以上は(ＰＦ２２)を２本施工する。 スラブ天井の場合は、天井又は梁下２００mm まで立上げ、位置ボックスを取付ける。 また、二重天井の場合は、天井まで立上げ、位置 ボックスを取付ける。 (２)防犯主装置、自動火災報知受信機、ＭＤＦ、警報盤等の間に移報のための空配管を行う。 13．金属製電線管等の塗装露出配管、露出ボックス、鋼製プルボックス等は、設計図書に塗装指示のある箇所及び建築 14．導入線 通線を行わない配管及び配線引抜き後に空となった配管には、導入線(φ１.２mm以上の樹 脂被覆鉄線等)を挿入する。 ただし、長さ１ｍ以下の部分は省略することができる。 15．予備スリーブ 梁下に配管・配線スペースがない梁には、１スパンに２本程度を予備スリーブとして埋込 む。 なお、防火区画貫通スリーブは、防火区画処理を行うこと。 16．軽量間仕切のボックス 軽量間仕切に位置ボックスを固定する場合は、ボルト等により堅固に固定する。 17．プルボックス (１)屋外形、特殊な形状又は一辺が８００㎜以上のものは、製作図を提出すること。 (２)屋外形プルボックスはボックス内に支持ボルトが突出しない構造とし、取付部にはコー キングを行う。 18．ボルト・ナット類 屋外に使用する支持金物及びボルト、ナット類で特記のないもの・ステンレス ・溶融亜鉛メッキ仕上げ 19．環境に配慮した電線類の採用 電線、ケーブル及び通信線はＥＭ(エコマテリアル)ケーブルを使用すること。 20．ケーブル及び配線 (１)表示下記の箇所で、ケーブル等に行き先等表示札(ケーブル種別及びサイズ、行き先、施工 年、用途、施工者名等を表示。)を取り付ける。 ① ケーブルがスラブを貫通する部分② ケーブル分岐部分③ 変電所内のケーブル引出し部分④ 盤内及び接地端子箱の外部配線引込み部分⑤ 屋内の直線部分は、３０ｍごと⑥ プルボックス内⑦ 屋外の共同溝等の直線部分は、５０ｍごと⑧ 屋外の地中管路より建物内への引込み部分⑨ マンホール及びハンドホールごと (２)ケーブル余長 １)地中線式の場合、マンホール、ハンドホール内でケーブル余長を見込む箇所数 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 ２)架空線式の場合、電柱上でケーブル余長を見込む箇所数 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 21．配線器具の設置 (１)特殊コンセントはプラグ付とする。 (２)電源の種類により色を区別する。 (３)公共住宅の住戸部分に設置するスイッチ・コンセントは原則として表示付とし、特記な きスイッチはワイドスイッチとする。 (４)配線器具を取り付ける場所が金属の場合は、絶縁枠を使用する。 (５)プレートは、図面に特記なき場合、新金属製とする。 (６)カバープレートは、原則として新金属製とする。 なお、器具を実装しない位置ボックスには用途表示をすること。 (７)フロアプレートは、水平高低調整型(空転防止リング付)とする。 22．照明器具の設置 (１)照明器具を設置する前に、照度分布図を作成し監督員の承諾を得ること。 (２)照明器具取付完了後、照度測定を行う。 照度計は一般形ＡＡ級とする。 (３)天井下地材より支持をする場合は、ワイヤ等により脱落防止の措置を行う。 (４)パイプ吊りの照明器具は振れ止めを施工する。 23．照明改修の際の測定 対象室の改修前後の照度及び回路電流値の測定を次のとおり行うこと。 24．分電盤、制御盤、キュービクル等 (１)図面ホルダー内には、完成図及び回路の行き先がわかる図面を備える。 また、既設分電 盤・制御盤等を改造した場合は、図面を修正するものとする。 25．受変電設備、発電設備の設置場所 (１)保守点検、防火上有効な空間、維持管理の空間を考慮する。 (２)屋内に設置する場合は、床の強度計算書、換気計算書等を監督員に提出する。 (３)屋外に設置する場合は、機器及び基礎の質量を求め、地盤の許容地耐力を確認し、結果 を監督員に提出する。 なお、地盤改良を行う場合は、工法について監督員と協議する。 (４)基礎の高さは周囲の状況を考慮する。 (５)電気室には水管、蒸気管、ガス管、ダクト等を通過させない。 26．発電設備の燃料配管 (１)フレキシブルジョイント取付位置は、施工前に所轄の消防署と十分に打合せを行う。 (２)配管の接続は、機器の取外し又は保守点検を考慮し施工する。 27．非常放送設備のスピーカ設置 (１)放送区域の各部からスピーカまでの水平距離は１０ｍ以内とする。 (２)階段等にスピーカを設置する場合は、垂直距離１５ｍ以内とする。 (３)増幅器からスピーカまでの配線及び非常電話の配線は、各系統ごとに独立させ、共通線 方式は用いない。 (２)雷サージ保護 １)耐雷トランス ・設置(・単相用 ・動力用) ・設置しない ２)ＳＰＤ ・低圧用(・クラスⅠ ・クラスⅡ)・通信用(・カテゴリＣ２ ・カテゴリＤ１) ３)ＳＰＤの性能仕様は別図による(３)電源回路保護 １)低圧用ＳＰＤに使用する配線用遮断器は警報接点付とする。 ２)主幹機器の２次側に設ける場合の配線用遮断器は、定格遮断容量５ｋＡ 以上とする。 (４)通信回線保護 電話回線、制御回線などの通信回線に侵入するおそれがある場所は、雷サー ジから機器を保護するため通信用ＳＰＤを設置する。 ４．接地設備(１)接地工事 １)種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ２)施工 ・各種単独 ・共用有り( )(２)接地抵抗測定 １)測定方法 ・電位差計方式 ・電圧降下法 ２)測定回数 ・３回 ・( )回(３)接地極埋設標 接地には接地極埋設標を施工し、接地極の位置がわかるようにする。 【受変電設備】５．受変電設備 高圧以外の受変電設備については、本項によらず別図による。 (１)既設との ・無し ・改造(機器取替、追加等を含む) ・増設 ・配線接続 取り合い ・その他( )(２)機器類・盤類 ・交流遮断器 ・断路器 ・避雷器 ・負荷開閉器 ・変圧器 ・進相コンデンサ ・直列リアクトル ・配線用遮断器 ・電磁接触器 ・その他( )(３)盤類 １)形式 ・キュービクル式配電盤(JIS C 4620) ・高圧スイッチギア(JIS C 62271-200)(・LSC1 ・LSC1-PI) ・開放形配電盤 ・その他 ( ) ２)中通路 ・有 ・無 ３)特記事項 ( )(４)交流遮断器 真空遮断器(ＶＣＢ) ①操作方式 ・手動ばね操作 ・電動ばね操作 ・電磁操作 ②引外し方式 ・電流引外し ・コンデンサ引外し ・直流電圧引外し(５)断路器１)形式・３極単投 ・単極単投(避雷器用に限る) ２)操作方式 ・遠方手動操作 ・フック棒操作(避雷器用に限る)(６)負荷開閉器 １)形式 ・配電盤用 ・引込柱用 ・地中引込用 ２)配電盤用 ①操作方式 ・フック棒操作 ・遠方手動操作 ・電動操作 ②限流ヒューズ ・有(ストライカ付き) ・無 ③引外し装置 ・ストライカ引外し ・電圧引外し ・無 ３)引込柱用 ①本体及び制御箱の材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ②保護装置 過電流蓄勢トリップ付地絡方向継電器とし、 制御電源用変圧器内蔵とする ③避雷器 ・内蔵 ・無 ４)地中引込用 保護装置は、過電流蓄勢トリップ付地絡方向継電器とし、 制御電源用変圧器内蔵とする(７)変圧器１)形式・油入 ・モールド ２)設置方式 ・屋外型 ・屋内型 ３)ダイヤル温度計 ・有(・最大値指針 有 ・最大値指針 無 ) ・無 油入５００ｋＶＡ以上、モールド１５０ｋＶＡ以上の場合は必須とする(８)進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ １)絶縁方式 ・油入 ・モールド ・ガス入 ２)その他①内部異常を検知して動作する保護接点を設けること ②放電装置を附属又は内蔵すること(９)直列ﾘｱｸﾄﾙ １)絶縁方式 ・油入 ・モールド(進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ用) ２)容量・６％ ・１３％ ３)その他 内部異常を検知して動作する警報接点を設けること(10)キュービクル １)銘板には、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に定める事項に 等 加えて、施工年月、受注者名、施工者名を記載する。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付 けできない場合を除く。)とする。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 (11)基礎 ・本工事(・２１N/㎜2 ・１８N/㎜2) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )(12)配線ピット １)施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) 及び蓋２)ピット蓋の加工が必要な場合は、本工事にて行うこと。 (13)設置場所 ・屋内 ・屋外(・地上 ・屋上)【電力貯蔵設備】６．直流電源設備(１)用途 ・非常用照明器具電源 ・受電変設備制御電源 ・その他( )(２)容量 ( )ｋＶＡ(３)整流装置 １)出力電圧 直流(・１２Ｖ ・２４Ｖ ・４８Ｖ ・( )Ｖ) ２)整流装置は、蓄電池を充電するための電流並びに監視及び制御等で消費 される電流を考慮して選定する。 (４)蓄電池１)種類 ・鉛蓄電池(・ＨＳ ・ＭＳＥ ・長寿命形ＭＳＥ) ・アルカリ蓄電池(・ＡＨ ・ＡＭＨ) ・その他( ) ２)最低蓄電池温度 ・５℃ ・15℃ ・25℃ ・-5℃ ・( )℃７．交流無停電 電源設備(１)用途 ( )(２)容量 ( )ｋＶＡ(３)給電方式 ・常時インバータ給電方式 ・ラインインタラクティブ方式 ・常時商用給電方式・その他()(４)整流装置等 整流装置、インバーター装置は、接続する負荷の特性を配慮し選定する。 (５)蓄電池１)種類 ・鉛蓄電池(・ＨＳ ・ＭＳＥ ・長寿命形ＭＳＥ) ・アルカリ蓄電池(・ＡＨ ・ＡＭＨ) ・その他( ) ２)最低蓄電池温度 ・５℃ ・15℃ ・25℃ ・-5℃ ・( )℃(６)性能 停電補償時間 ( )８．電力平準化用 ・仕様詳細は別図による。 蓄電設備９．分散電源エネ ・仕様詳細は別図による。 ルギーマネジメ ントシステム測定箇所 ( )測定回数 前後各( ) 回●●●●●● 動力変圧器内の既設開閉器に接続三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者三重県建設技術センター公益財団法人2025 － 09A2:N/S A3:N/S電気設備工事 特記仕様書 ３Ｅ－03●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●● サージ防護デバイス(ＳＰＤ)● 可変速運転用インバータ装置● 盤類● 高圧機器● 絶縁監視装置● 蓄電池● 交流無停電電源装置 ● 太陽光発電装置● 監視カメラ装置 ● 中央監視制御装置 (２)評価名簿に記載されていない製造者の製品を使用する場合は、評価名簿の評価基準と同 等の条件を満足することを証明する書類を監督員に提出し、監督員の承諾を得るものとする。 (１)以下に掲げる資機材については、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材 等評価名簿(電気設備機材・機械設備機材)((一社)公共建築協会 発行)」(以下「評価名 簿」という)に記載されている製造者の製品を使用すること。 なお、納入地区に中部地区が含まれ、評価の有効期間内であるものとする。 ● ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る) ● 照明制御装置【構内通信線路】27．構内通信線路(１)用途 ・電話 ・拡声 ・時刻表示 ・火災報知 ・非常警報 ・インターホン ・テレビ共同受信 ・防犯 ・制御 ・その他()(２)配線方式 ・地中線式(・直埋 ・管路) ・架空線式(・直接 ・ちょう架線添架) ・建築物等添架式(・露出配管 ・隠蔽配管 ・その他( )) ・その他( )(３)建柱 １)施工 ・本工事 ・既設柱利用 ・構内配電線柱に添架・その他( ) ２)電柱 ・コンクリート柱 ・鋼管柱 ・パンザマスト・その他( ) ３)支持材 ・根かせ ・根はじき ・根巻き ・底板・支線(保護ガード ・有 ・無) ４)装柱材料 ・有 ・無 ５)銘板 ・有 ・無(４)ハンドホール １)形式 ・ブロック式 ・現場打ち マンホール ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)ケーブル支持金物の取付 ・２箇所 ・４箇所 ・()箇所 ４)重車両の通行 ・有(破壊荷重 200kN以上、衝撃係数 0.1(走行速度制限箇所))・無(５)鋳鉄蓋１)鋳鉄蓋の刻印は「弱電」又は「通信」とする。 ２)雨水の流れ込みを防ぐため防水パッキン付とする。 (６)地中ケーブル １)種類 ・FEP ・GLT(PEライニング管) ・VE ・HIVE ・SGP 保護材料 ・厚鋼電線管 ・その他() ２)標示杭埋設 ・コンクリート製 ・鉄製(アスファルト部分) ３)埋設標識シート ・２倍長 ・その他( ) ４)埋設標識シートの表記は弱電用であることがわかるものとする。 【その他】28．消火器１)設置 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事 ・機械設備工事) ・別途工事 ２)消火器 種別( )、数量()本 ３)消火器収納箱 材質( )、数量()面 (１)以下に定めるとおりとする。 なお、以下に定めのない資機材については、日本工業規格 (ＪＩＳ規格)適合品の使用を原則とする。 ● 電気用品安全法に定める特定電気用品又は特定電気用品以外の電気用品 ・電気用品安全法適合品● 耐熱・耐火電線、耐熱・耐火ケーブル ・消防庁の登録認定機関として消防庁告示に規定された耐火・耐熱電線及び耐火バ スダクトの適合性検査を行い合格したもの ・第三者認証機関として(一社)日本電線工業会規格(JCS規格)への適合性検査を行 い合格したもの● 非常用照明器具 ・建築基準法に定める国土交通大臣認定品 ・(一社)日本照明工業会の自主評定を受け、JIL5501適合マークが貼付されたもの● 誘導灯 ・登録認定機関((一社)日本電気協会(JEA誘導灯認定委員会))の認定を受け、 認定証票が貼付されたもの● 制御盤 ・(一社)日本配電制御システム工業会規格(JSIA規格)適合品● 消防用加圧送水装置、不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備の制御盤、火 災通報装置、総合操作盤等の認定対象品 ・登録認定機関((一財)日本消防設備安全センター(消防用設備等認定委員会)) の認定を受け、認定証票が貼付されたもの● 不活性ガス消火設備等の操作箱、新ガス系消火設備制御盤、緊急通報装置、非常通 報装置等の性能評定対象品 ・(一財)日本消防設備安全センターの性能評定を受け、評定証票が貼付されたもの● 金属閉鎖形スイッチギア ・(一社)日本電機工業会規格(JEM規格)適合品● 高圧機器(遮断器、限流ヒューズ、負荷開閉器、避雷器、断路器、特定機器以外の 変圧器、計器用変成器、保護継電器) ・(一社)電気学会電気規格調査会規格(JEC規格)適合品● 直流電源装置(防災電源用) ・登録認定機関((一社)日本電気協会(JEA蓄電池設備認定委員会))の認定をう け、認定証票が貼付されたもの● 交流無停電電源装置 ・(一社)電気学会電気規格調査会規格(JEC規格)適合品● 自家発電装置(防災電源用) ・登録認定機関((一社)日本内燃力発電設備協会)の認定を受け、認定証票(長時 間形)が貼付されたもの● 自家発電装置(防災電源用でないもの) ・(一社)日本電機工業会規格(JEM規格)適合品● 太陽電池モジュールの支持物 ・電気設備の技術基準の解釈第４６条第２項又は第３項の規定に適合するもの● 電話用設備(電話交換機、電話機等) ・登録認定機関((一財)電気通信端末機器審査協会(JATE)等)の技術基準適合認 定を受け、適合表示が貼付されたもの● 非常用放送設備 ・登録認定機関(日本消防検定協会)の認定を受け、認定証票が貼付されたもの● テレビ共同受信機器 ・優良住宅部品(BL部品)の認定を受けたもので、BLマーク証紙が貼付されたもの ・(一社)電子情報技術産業協会スーパーハイビジョン受信マーク登録品の認定を受 けたもので、SHマークが貼付されたもの● 自動火災報知設備 ・登録認定機関(日本消防検定協会)の認定を受け、認定証票が貼付されたもの (２)特殊仕様の資機材を使用する場合は、仕様・性能等を証明する書類を監督員に提出し、 監督員の承諾を得るものとする。 名 称 完成書類 部数完成図(原図サイズ)竣工図(製本) １部 施工図(製本) １部完成図(Ａ３版縮小二つ折り)竣工図(製本) ２部 施工図(製本) ２部保全に関する資料 ファイル綴 １部 制御システム図 システム系統図 資機材一覧表 機器完成図 取扱説明書 試験結果報告書 工場試験成績書 各種計算・検討書 予備品・付属品一覧表 機器銘板の写し 検査済証 保証書 メンテナンス要領書 メンテナンス参考業者一覧表 官公庁手続き書類一覧表 その他監督員の指示するもの＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 工事に関する書類 ファイル綴 １部 工事カルテ受領書の写し 施工計画書 施工要領書 部分下請負通知書及び下請負契約書の写し 施工体制台帳及び施工体系図 工事進捗状況報告書 各種計画書及び報告書 排出ガス対策型建設機械使用報告書 工事打合簿 段階確認書 工事事故報告書 安全管理関係書類 使用機材届出書 工事材料搬入報告書 機器明細図 機材の品質及び性能証明書 計測機器類の校正証明書、精度保証書、又は検定証の写し 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書 産業廃棄物処理集計表 現場発生品調書 再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書 再資源化等完了報告書(特定建設資材廃棄物) 工事写真(サムネール及び代表写真) その他監督員の指示するもの＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 電子納品 ３部工事目的物引渡書 ３部引渡目録 注 ・完成図はＣＡＤにより作成すること。 Ⅵ．使用資機材の適用規格 Ⅶ．使用資機材の製造者 Ⅷ．完成時の提出図書 ・作成しがたい場合は、監督員との協議による。 する。 ・上記表は標準の部数であり、詳細については監督員の指示による。 及び「同(防災編)」を参照すること。 注者名」を印字(シール不可)すること。 ・改修工事等は既存の完成図を修正すること。 ・表紙(可能な範囲で背表紙にも)に「年度、工事名、工期、竣工図(又は施工図)、受 ・その他監督員の指示する書類を作成して提出すること。 ・完成書類の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)は発注者に移譲 ・完成図の作図範囲は設計図面と同程度とする。 ・保全に関する資料は、国土交通省「建築物等の利用に関する説明書作成の手引き(本編)」 ・資料は原則チューブファイルに綴じること。 官公庁手続き書類の写し(表紙のみ)官公庁手続き書類 ファイル綴 １部 官公庁手続き書類一覧表 官公庁手続き書類(本冊)完成写真 １部 ・原則として、完成写真はデジタルカメラで撮影し、全てＬ版相当サイズで印刷(Ａ４版用紙に１ページあたり３枚)のうえ、表紙と共に提出すること。 撮影箇所は、主要機器類、その他必要な箇所とし、詳細は監督員と協議すること。 16．拡声設備 (１)機器 ・増幅器 ・付属機器 ・操作装置 ・スピーカ ・その他( )(２)増幅器・非常放送兼用(仕様は非常放送装置を参照) ・専用 出力 ( )Ｗ 出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形(３)付属機器 ・オーディオミキサー ・リモコンマイク ・電源制御器 ・録音再生装置(・ＣＤ ・メモリオーディオ ・その他( )) ・アナウンスレコーダ(・チャイム ・独自メッセージ ・プログラムタイマ・その他( )) ・有線マイクロホン ・無線マイクロホン(・電波式(・アナログ ・デジタル) ・赤外線式) ・ラジオチューナー(・ＦＭ ・ＡＭ ・その他()) ・スピーカ切替装置 ・その他の機器( )(４)操作装置 ・卓型 ・キャビネットラック型 ・壁掛型 ・その他()(５)スピーカ ・非常放送兼用(仕様は非常放送装置を参照) ・専用 結線 ・１Ｗ ・３Ｗ ・( )Ｗ インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他( )17．誘導支援設備(１)設備 ・音声誘導装置 ・インターホン ・トイレ等呼出装置(２)音声誘導装置 １)検出方式 ・磁気式 ・無線式 ・画像認識式 ・その他() ２)設置場所 ・屋外(防雨形) ・屋内 ３)機能 ・自動火災報知設備より火災報知信号を受信した場合停止する ・タイムスケジュールにより停止及び開始を可能とする ・その他( ) ４)機器 ・制御装置 ・送信機 ・受信機 ・その他( ) ５)制御装置 ・壁掛型 ・卓上形 ・複合盤組込 ・その他( ) ６)送信機 ・壁掛形 ・卓上形 ・埋込形 ・その他( ) ７)受信機 ・スピーカ式 ・イヤホン式 ・その他()(３)インターホン １)用途 ・内部受付用 ・外部受付用 ・夜間訪問用 ・身体障害者用 ・保守用 ・その他( ) ２)機能 ・音声通話 ・映像モニタ ３)通話網 ・親子式 ・相互式 ・複合式 ４)通話方式 ・同時通話式 ・交互通話式 ・その他() ５)機器 ・親機 ・子機 ・その他() ６)親機 ①形状 ・壁掛型 ・卓上形 ・複合盤組込 ・その他( ) ②送受話器 ・電話機形 ・マイク形 ・その他( ) ７)子機 ①形状 ・壁掛形 ・卓上形 ・埋込形 ・その他() ②送受話器 ・電話機形 ・マイク形 ・その他( )(４)トイレ等 １)用途 ・トイレ呼出 ・受付呼出 ・非常通報 呼出装置 ・その他( ) ２)機器 ・親機 ・呼出スイッチ ・警報装置 ・その他( ) ３)親機 ・壁掛型 ・卓上型 ・複合盤組込 ・その他( ) ４)呼出スイッチ ・押ボタン式 ・引紐式 ・その他( ) ５)警報装置 ・光 ・音声 ・ブザー ・ベル ・その他( )18．テレビ共同 受信設備(１)受信放送 ・UHF ・BS ・CS ・FM ・CATV ・その他()(２)機器 ・増幅器 ・混合器 ・分波器 ・分岐器 ・分配器 ・機器収容箱 ・アンテナ ・その他( )(３)アンテナ １)放送 ・UHF ・BS ・CS ・FM ・その他( ) ２)マスト ・地上波用(・壁面取付 ・自立 ・既設利用) ・衛星用 (・壁面取付 ・自立 ・既設利用) ・その他 ( ) ３)自立用基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他()19．監視ｶﾒﾗ設備 ・仕様詳細は別図による。 20．駐車場・仕様詳細は別図による。 管制設備21．防犯・入退室 ・仕様詳細は別図による。 管理設備22．自動火災 報知設備(１)機器 ・受信機 ・副受信機(表示装置) ・中継器 ・発信機 ・感知器 ・光警報装置 ・その他( )(２)受信機１)型式・Ｐ型１級 ・Ｐ型２級 ・Ｒ型 ２)回線数 ・( )回線・( )アドレス ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ４)盤形式 ・複合盤組込 ・自立型 ・壁掛型 ・その他( )(３)副受信機 １)盤形式 ・自立型 ・壁掛型 ・その他( ) (表示装置) ２)回線数 ・( )回線・( )アドレス ３)表示装置の仕様詳細は別図による。 (４)中継器 試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能(５)発信機１)型式 ・アドレス付 ・Ｐ型１級 ・Ｐ型２級 ２)消火栓ポンプ起動 特記なき場合は、発信機連動方式とし、発信機表 面に「消火栓起動」等の文字を併記する。 ３)設置 ・単独設置 ・機器収容箱に組込 ・消火栓ボックス(別途)に組込 ・その他( )(６)感知器１)型式 ・アドレス付 ・一般型 ２)種類 ・熱感知器 ・空気管式 ・煙感知器 ・炎感知器 ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ４)機器仕様 ・一般 ・防水 ・防爆 ・防食 ・その他( )(７)光警報装置 １)機器 ・警報装置 ・制御装置 ・同期装置 ２)警報装置 ・天井付 ・壁付 ３)同期装置 ・自走同期式 ・外部同期式23．自動閉鎖設備(１)機器 ・連動制御器 ・感知器 ・自動閉鎖装置 ・自動開錠装置 ・その他( )(２)連動制御器 １)制御対象 ・防火戸 ・防火シャッター ・防排煙ダンパー ・非常口等の扉 ・その他( ) ２)回線数( )回線(遠方復帰機構( )回路) ３)設置・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤(３)感知器１)型式・アドレス付 ・一般型 ２)種類煙感知器(・２種 ・３種) ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ４)機器仕様 ・一般 ・防水 ・防爆 ・防食 ・その他( )(４)自動閉鎖装置 １)方式 ・電磁式 ・ラッチ式 ・その他() ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )(５)自動開錠装置 １)方式 ・電気錠 ・その他( ) ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )24．非常警報設備(１)設備 ・非常放送装置 ・非常ベル(２)非常放送装置 １)消防法基準適合マーク品とする。 ２)機器 ・増幅器 ・スピーカ ・非常用リモコンマイク ・その他( ) ３)増幅器 ①出力 ( )Ｗ ②出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 ③形式 ・ロングラック型 ・スタンダードラック型 ・壁掛型 ・その他( ) ④機能 ・マイク放送 ・連動放送(・自火報設備 ・緊急地震速報設備) ・その他() ⑤用途 ・拡声設備兼用 ・非常放送専用 ４)スピーカ ①結線 ・１Ｗ ・３Ｗ ・( )Ｗ ②インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 ③設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他() ④用途・拡声設備兼用 ・非常放送専用 ５)非常用リモコンマイク 型式 ・壁掛形 ・ラック収納形 ・卓上形 ・その他( )(３)非常ベル １)機器 ・起動装置 ・非常ベル ・表示灯 ・その他( ) (自動ｻｲﾚﾝを ２)設置 ・単独設置 ・機器収容箱に組込 含む) ・消火栓ボックス(別途)に組込 ・その他( )25．ガス漏れ火災 警報設備(１)機器 ・受信機 ・副受信機 ・中継器 ・検知器 ・警報器 ・その他( )(２)受信機１)回線数 ( )回線 ２)種類 ・都市ガス用 ・液化石油ガス用 ３)設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤 ・その他( )(３)副受信機設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤 ・その他( )(４)検知器１)動作 ・単独(単独動作) ・連動(受信機に伝送) ２)定格電圧 ・ＡＣ１００Ｖ ・ＤＣ２４Ｖ(受信機等から供給) ・その他( ) ３)ガス検知出力信号 ・有電圧出力方式 ・無電圧接点方式【中央監視・仕様詳細は別紙による。 制御設備】【医療関係設備】 ・仕様詳細は別紙による。 【構内配電線路】26．構内配電線路(１)配線方式 ・地中線式(・直埋 ・管路) ・架空線式(・直接 ・ちょう架線添架) ・建築物等添架式(・露出配管 ・隠蔽配管 ・その他( )) ・その他( )(２)建柱 １)施工 ・本工事 ・既設柱利用 ・その他( ) ２)電柱 ・コンクリート柱 ・鋼管柱 ・パンザマスト・その他( ) ３)支持材 ・根かせ ・根はじき ・根巻き ・底板・支線(保護ガード ・有 ・無) ４)装柱材料 ・有(電力仕様) ・無 ５)銘板 ・有 ・無(３)装柱機器 １)機器・開閉器 ・避雷器 ・カットアウト ・碍子 (高圧用) ・その他( ) ２)耐環境性 ・一般用 ・耐塩用 ３)開閉器 仕様は ５．受変電設備 (６)負荷開閉器 による。 (４)装柱機器 １)機器 ・開閉器 ・開閉器箱 ・避雷器 ・カットアウト ・碍子 (低圧用)・その他( ) ２)耐環境性 ・一般用 ・耐塩用(５)ハンドホール １)形式 ・ブロック式 ・現場打ち マンホール ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)ケーブル支持金物の取付 ・２箇所 ・４箇所 ・()箇所 ４)重車両の通行 ・有(破壊荷重 200kN以上、衝撃係数 0.1(走行速度制限箇所))・無(６)鋳鉄蓋１)鋳鉄蓋の刻印は「強電」、「電力」又は「高圧」とする。 ２)雨水の流れ込みを防ぐため防水パッキン付とする。 (７)地中ケーブル １)種類 ・FEP ・GLT(PEライニング管) ・VE ・HIVE ・SGP 保護材料 ・厚鋼電線管 ・その他() ２)標示杭埋設 ・コンクリート製 ・鉄製(アスファルト部分) ３)埋設標識シート ・２倍長 ・その他( ) ４)埋設標識シートの表記は電力用であることがわかるものとする。 ●●既設ピット内配線三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者三重県建設技術センター公益財団法人2025 － 09A2:N/S A3:N/SSOGELALACHCH(耐塩型)ＶＣＴ7.2kV600ADS 3PACTTVTx26600/110VPFx4Fx2VVTTFx2VS27RU Q>55CPF F WWH> IASWhMCCB 2P50AFVCB7.2kV600ADC操作CTx2CTTI>CTx251TAAS7.2kV600ARC12.5KADC操作>IＶASDAVCB22TCTx2VSFx2ＴＲ ３φ６６００／２１０ＶＬＢＳＰＦｘ３モールド７．２ＫＶ２００ＡZCTPCx315 1667R7.2kV 300A(耐塩型)8.4kV2.5kARC12.5kAφCOS５００kＶＡ今回予備開閉器に接続3φ3w 6.6KV 60Hz151L2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819P P P P P P P P P P P P P P P P P PWHWH163P100/100CVT 100ﾟCVT 100ﾟCVT 100ﾟCVT 60ﾟCVT 60ﾟCVT 38ﾟCVT 100ﾟCVT 38ﾟCVT 100ﾟCVT 38ﾟCVT 22ﾟCVT 60ﾟCVT 60ﾟCVT 22ﾟCVT 22ﾟCVT 22ﾟCVT 38ﾟCVT 22ﾟCVT 150ﾟCV 14ﾟ-3CCV 14ﾟ-3C25.635.432.222.827.822.637.022.637.022.018.822.015.05.55.514.417.69.242.63P225/2253P225/2253P225/1503P225/2003P225/1753P225/2253P225/1753P225/2253P225/1753P100/1003P225/1753P225/1253P100/ 753P100/ 753P100/ 753P100/1003P225/2253P100/ 503P100/ 503P100/1003P225/2003P225/200C1CP-1D1,RCP-1,2E1L-1,ERCP-1,2FCP-1H2CP-1I1CP-1 〃 〃 〃 〃 〃ELVELVELVELVB1,2,3L-1B4,5L-1井水制御盤F1L-1直流電源装置発電機予 備EM-CET 100°予 備今回接続3P225/175P-1A高圧受電設備結線図(改修後)Ｅ－04三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者三重県建設技術センター公益財団法人2025 － 09以降既設キュービクルに接続電気室機械棟講堂講義棟研究棟渡り廊下A管理棟渡り廊下CEM-CET100°配置図 1/300A2:1/300 A3:1/423図書館棟トイレ棟車庫棟渡り廊下B屋外渡り廊下開閉器盤P-1A壁貫通補修100φ既設ラック内布設動力幹線設備図Ｅ－05三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事X X X XXMCCB3PXMCCB3P50/50ASPDクラスⅡ3φ3W210VX X X X X XPAC-1PAC-1PAC-2PAC-2PAC-2PAC-2PAC-3PAC-3PAC-4PAC-53階 研究室2階 研究室4階 研究室24階 研究室14階 研究室15階 研究室1階連絡準備室2階 研究室21階心理学研究室Ａ1階心理学研究室B(kW)冷房電流 最大電流 暖房電流6.956.9528.728.727.227.243.043.02.02.02.02.0ELCB3P50/20AELCB3P50/20AELCB3P50/20AELCB3P50/20AELCB3P50/50AELCB3P50/50AELCB3P50/20A9.6 10.6 18.818.818.818.810.610.610.69.69.69.6ELCB3P50/20A1.451.450.950.656.0 7.2 11.111.1 7.2 6.0ELCB3P50/15AELCB3P50/15A3.6 4.7 6.33.2 4.0 9.4225/225APAC-1PAC-2PAC-3PAC-4PAC-5EM-CE 3.5°-4CEM-CET 14°E5.5°EM-CE 3.5°-4CEM-CE 2°-4CEM-CE 2°-4CＰ－１Ａ(屋外自立型・耐塩塗装)備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者A2: 1/100 A3: 1/141三重県建設技術センター公益財団法人2025 － 09空調室外機への接続管一覧防水プリカPAC45PACXD1XD XD XD XD XD XD23456 7１階平面図 S:1/100PS PSUP DNPAC-2 PAC-2 PAC-2 PAC-1 PAC-1 PAC-3 PAC-2PAC-3PAC-4PAC-5EM-CE 3.5°-4C+EM-CE 2°-4C×2(FEP65)壁面露出配管壁面露出配管地中埋設 GL-300P-1AELV機械室廊下A女子便所便所使用者車椅子地域交流心理研究室Ａ廊下室コピー給湯室PS EPSPS PSPS PSPSPSUP8,400 5,400 5,400 5,400 6,500 5, 595PAC3SUS WP300×300×300プルボックスN P防水ハンドル溶融亜鉛メッキ架台 H=100YBYB2 37,400形状は参考とする。 P-1A(屋外自立型)参考図新設基礎新設基礎GLE14°×2 (HI28)PAC-1 EM-CET 14°E5.5°(HI36)PAC-1 EM-CET 14°E5.5°(HI36)PAC-2 EM-CE 3.5°-4C(HI28)PAC-3 EM-CE 3.5°-4C(HI28)PAC-2 EM-CE 3.5°-4C(HI28)PAC-2 EM-CE 3.5°-4C(HI28)PAC-2 EM-CE 3.5°-4C(HI28)露出配管配管架台樹脂管配管架台取付け参考図管支持金物電線管基礎ブロック配線表CE 2°-4C(HI22)CE 2°-4C(HI22)×2HI-36HI-28F2-38F2-30F2-24 HI-22心理研究室Ｂ研究ｾﾝﾀｰ2連絡準備室雨水桝Ｅ－06動力設備 １階平面図三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者三重県建設技術センター公益財団法人A2:N.S A3:N.S機械設備工事特記仕様書1 工事名称2 工事場所3 建築概要(12) 特定建設資材の再資源化等1) 引渡しを要するもの ( ) 上記以外の引き渡しを要するものについては別途、監督員が指示する。 なお施工に際して、廃石綿等特別管理廃棄物及び疑わしき機器等を発見した場合は、監督員に報告 し対応を協議するものとする。 6) 発注者へ引き渡すものについては「現場発生品調書」を提出すること。 また再利用を図るものにつ いても調書を作成し、監督員へ提出すること。 7) 引渡しを要しないものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資 源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令による ほか、「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切処理し、監督員に報告すること。 (14) 電気保安技術者(15) 施工条件監督員及び依頼部局と協議調整し決定すること。 1) 施工可能日2) 指定あり4) 現場内において再利用を図るもの ( )冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編 ２．４．３により、次の書類の写しを監督員に提出すること。 ・フロン回収行程管理票・特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)撤去する前にフロンを屋外機ユニットに集める作業(ポンプダウン)を行うこと。 パッケージ形空調機の移設等により、冷媒の回収が必要となる場合においても、上記に準じて冷媒の大気中への飛散を防止する措置を講じること。 (10) 中間技術検査実施回数 ( )回実施する段階 ( )(9) 冷媒(フロン類)の回収 □ 適用する □ 適用しない指定なし □ ( 時 ～ 時 ) 施工可能時間帯(16) 概成工期 建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行ううえで、契約書に基づく関連工事及び設計図書に明示された他の発注者の発注に係る工事を含めた各工事が支障のない状態まで完了していること。 (17) 仮設工事 構内既存の施設1) トイレ2) 工事用水3) 工事用電力 □ 利用できる(無償)※本工事で新規受電または既設電気回路に接続し通電した時から工事に起因する電力料金は本工事に含まれる。 (11) 足場等□ 別契約の関係受注者(下請け工事の場合は元請け)が定置したものは無償で使用できる。 足場を設ける場合には、「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立て、 □ 単管足場 □ くさび緊結式足場 □ 枠組足場 □ 防護シート(18) 建築材料等1) 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするほか別記記載の 指定資材又はこれらと同等品以上とする。 品質が求められる水準以上であれば、県内生産品の優先使用に努めること。 設置範囲 ( □ 工事に必要な範囲 □( ))□ 利用できる(無償)5) 再資源化を図るもの ( □ コンクリート塊 □ アスファルトコンクリート塊2) 特別管理産業廃棄物 ( ) 処理方法 ()指定なし6 工事科目 4 適用基準 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、以下による三重県公共工事共通仕様書(令和6年7月制定(令和7年7月一部改定))国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築、電気、機械設備工事編)令和7年版」「公共建築改修工事標準仕様書(建築、電気、機械設備工事編)令和7年版」「公共建築設備工事標準図(電気、機械設備工事編)令和7年版」「建築、電気、機械設備工事監理指針 令和4年版」独立行政法人 建築研究所監修「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」なお、以下において選択する事項は、■印のついたものを適用する。 5 一般事項 工事の詳細については、本設計図面及び仕様書による他、上記各適用基準に準拠し、監督員指示の下に入念かつ誠実に施工すること。 設計図書に定められた内容、現場の納まり・取り合い等の不明な点や施工上の困難・不都合、図面上の誤記及び記載漏れ等に起因する問題点及び疑義、設計図書とおりに施工することで将来不具合が発生しうると判断される場合については、その都度、監督員と協議すること。 なお設計図書とおりの施工であっても使用上の不具合が発生した場合は協議の上、改善策を講じること。 他工事との取り合いについては予め当該工事関係者間において協議し、円滑な工事進捗に努めること。 なお調整不足による意匠的な仕上がり不備や不具合が発生した場合は監督員の指示により手直し施工を行うこと。 (1) 提出図書1) 工事書類： ・施工計画書 ・打合記録 ・工事材料搬入報告書・工程表 ・試験結果・施工結果報告書(出来形・品質確認書類)・機器明細図 ・使用機材届出書 ・段階確認書・工事写真(データ) 等2) 工事完成図書： ・完成図(竣工図)・施工図・機器完成図(ファイル等)・保守に関する説明書(取扱説明書・保証書)・機器性能試験成績書・総合試運転調整報告書・官公署届出書類控、検査済証・出来形確認書類 等※ 竣工図・施工図はＣＡＤにより作成すること。 ※ 工事書類は営繕工事に係る電子納品マニュアル(デジタル工事写真編、工事完成図書編)に基づき電子納品(3部)すること。 ※ 工事写真は営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和5年版))※ 建築包含工事の場合、監督員に確認のこと。 (2) 機器及び材料等工事に使用する機器及び材料等については、予め使用機材届出書(メーカーリスト)、機器明細図、現品、カタログ、その他諸資料を事前に届け出ること。 なお、図面に記載の品番は、参考品番として便宜上メーカー品番を使用しているので、メーカー選定にあたっては、同等品以上の性能を有するものとする。 また、国等による環境物品等の調達推進に関する法律(グリーン購入法)を考慮し、再生品などの環境に優しい(環境物品)の調達に努める。 また、重量機器については、機器据付要領・耐震計算書もあわせて提出すること。 (3) 官公署等への届出手続工事に伴う関係官公署への必要な諸手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用も負担する。 1) 消火器に係る消防用設備等設置届出書の作成・本工事(・建築工事・電気設備工事・機械設備工事)・別途工事2) 防火対象物使用開始届出書書類の作成(機械設備図面の作成及び機械設備に関する部分の記入)を行うこと。 (4) 品質管理工事施工に関して、着手前・施工途中・施工後の自主検査を実施すること。 チェックリスト等を作成し、管理を行うこと。 (5) 出来形管理以下の項目について、出来形管理の対象として管理を行うこと。 1) 各種機器据付・ 耐震強度(設計標準震度、アンカーの種類・サイズ確認・埋め込み深さ)・ 基礎寸法 ・ 水平、垂直等2) 配管・ダクト工事・ 支持間隔 ・ 振れ止め支持間隔3) 屋外排水工事・ 排水勾配 ・ 桝の深さ4) 水栓、リモコンスイッチ類の取付高さ(6) 製品確認発注者、受注者において仕様を決定し、製作するような規格品ではない製品については、試験・検査等を行う機器が整備された施設内において、監督員等が製品の確認を行うものとする。 (7) 耐震安全性の分類(8) 機器の地震力(主要機器)設置階 地域係数 (1.0)水槽類設置階 ( ) 地域係数 (1.0)その他監督員が指示するもの構造体( )類 建築非構造部材( )類 建築設備( )類設計標準震度Ks ( )に従い撮影すること。 なお、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について(令和5年3月1日付け国営建技第14号)」による。 解体又は変更の作業は、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等の作業に関 する基準」における２の(１)手すり据置き方式又は(２)手すり先行専用足場方式により行うこと。 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)第１編２．２．１より足場の種別は以下による。 □ 処分地未定につき相互協議する。 暫定運搬距離( )km。 )□ 本工事は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る 資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。) 施行令で定める建設工事の規模に関する基準(建築設備工事は、新営、改修を問わず請負金額1億円)以上 の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について 適正な措置を講ずることとする。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件に より難い場合は、監督員と協議するものとする。 (13) 発生材の処理等1) 分別解体等の方法工 程 □ 新 築 □ 増 築 □ 修 繕 □ 模様替え作業内容 建築設備工事 □ 有 □ 無分別解体等の方法 □ 手作業 □ 手作業、機械作業併用 □ 建設発生木材 )2) 再資源化を図る特定建設資材 ( □ コンクリート塊 □ アスファルトコンクリート塊 □ 建設発生木材 )()高さが５ｍ以上の箇所での作業を行う場合、労働安全衛生規則の各規定により使用する要求性能墜落制止用器具はフルハーネス型とし、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)によるものとする。 (各2部)※ 完成図作図範囲は設計図面同程度とする。 (35) その他1) 使用機械 低騒音型、低振動型の建設機械の使用に努めること。 2) 測定機器の校正記録 工事で使用する測定機器に対しては適正に校正した器具を使用しなければならない。 測定に先立ち使用する測定機器の検査済証(写し)又は校正記録(写し)を監督員に提示すること。 (33) 工事の一時中止 工事の一時中止の取り扱いについては「三重県工事一時中止に係るガイドライン(令和7年7月一部改定三重県県土整備部)」による。 三重県建設工事請負契約書(以下「契約書」という。)第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、協議する。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 (25) 不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第14号)を受けた場合の措置について1) 受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第１項第12号)による不当介入 を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警 察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 2) 1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発 注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 3) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合に は、発注者と協議を行うこと。 (26) 主任技術者又は監理技術者 ・現場施工に着手するまでの期間 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入、又は 仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専 任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ・検査終了後の期間 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続後 片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要 しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 (27) 火災保険等 三重県建設工事請負契約書第53条第1項の規定により、火災保険、組立保険又はその他の保険等に加入し、その加入証券等を提示しなければならない。 ①保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)②保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引渡しまでの間③保険金額 原則として請負金額に相当する金額(28) 工事目的物の部分引渡し等について□ 部分引渡しあり □ 部分使用あり・指定部分( ) ・時期( 令和 年 月 日 )(29) 埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 □ 試掘調査の実施あり(発見された場合、発掘調査等の実施あり)□ 発掘調査等の実施あり(30) 社会保険等未加入対策 ・適用除外でないにも関わらず、社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。 ・受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書・作業員名簿により下請業者が社会保険等に 加入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は 提示を求めた場合、速やかに対応すること。 (31) 現場での安全確保(自主施工の原則) ・受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工 事を実施すること。 ・設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設変更や計上が必 要な場合は、監督員と協議を行い、指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じた うえで、工事を実施すること。 1) 技術者要件 工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、本工事の入札公告で定める技術者要件を満たすものとしなければならない。 2) 専任を要しない期間(32) 労働安全衛生法に基づく労働災害防止措置 ・労働安全衛生法第30条第2項の規定が適用される場合、次の工事の受注者を指名する。 ・本工事受注者が指名された場合の同意は、請負契約を締結することにより得られたものとみなす。 (24)下請次数制限及び県内(管内)企業優先使用 本工事における下請の次数は、２次(建築一式工事は３次)までとする。 なお、その次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注者の承諾を得 本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方(２次以下の請負人を含む)を三重県内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者の中から選定するように努めること。 また、工事場所を所管する建設事務所管内又は隣接する建設事務所管内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者を優先して選定するよう努めること。 なお、県外企業を下請契約の相手方に選定する場合は、下請契約締結前に書面により発注者に報告を行うこと。 2) 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めること。 3) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用す4) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用す るように努めること。 (認定製品の品名： ・ 間伐材製工事用バリケード ・ 間伐材工事看板 ・ 間伐材表示板)(19) 建設副産物 請負金額１００万円以上の工事について、受注者は工事着手前に「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書に含めて監督員へ写しを提出するとともに法令等に基づき、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 なお、各計画書及び実施書の作成等は、ＪＡＣＩＣが運営する「コブリス・プラス」に登録のうえ、行うこと。 (20) 三重県産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の４月１日から８月３１日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納付証明書を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うことができる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェストの数量の集計)を超えて請求することはできない。 (21) 事故の発生時 工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員へ通報するとともに、所定の様式により事故発生報告書を監督員が指示する期日までに監督員へ提出すること。 なお、事故発生後の措置について、監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取、調査、検証等に協力すること。 (22) 既設との取合い・養生 本工事施工に伴う、既存設備の軽微な加工・改造は、本工事とする。 また、工事施工に際し、既存部分を汚損・破損等しないよう養生を行うこと。 なお汚損・破損等した場合は、機能・仕上げ共、既設にならい復旧すること。 (23) 総合評価方式 総合評価方式の工事において技術提案、施工体制確認資料の記載内容等に不履行があった場合、本件工事完成年度の翌年度に三重県が発注する総合評価方式案件(以下「発注工事」という。)において、貴社の加算点から発注工事の加算点満点の１割を減点します。 また、同一年度に複数工事で不履行があった場合は、不履行工事件数に応じて減点します。 なお、貴社が特定ＪＶ、経常ＪＶの構成員である場合についても、発注工事の加算点満点の１割を減 ること。 ただし認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議を行うこと。 (認定製品の品名： )点します。 ること。 ( ) また、工事完了後には「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」をすみやかに作成し、監督員へ写しを提出すること。 ④被保険者 発注者、請負者及びその全ての下請負人3) 完成写真：デジタルカメラで撮影し、全てL版相当サイズで印刷する。 (A4版用紙に1ページ当たり3枚)箇所は、施設外観、主要機器類、その他必要な箇所とし、詳細は監督員と協議すること。 (1部)著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)にかかる使用権は発注者に移譲するものとする。 (34) 猛暑への対策1) 作業不能日数は、環境省が公表する観測地点(工事場所を所管する建設事務所管内の観測地点とする。なお、 伊勢建設事務所管内においては小俣地点、尾鷲建設事務所管内においては尾鷲地点とする。以下観測地点) におけるWBGT値(気温、湿度、日射・輻射を考慮した暑さ指数)過去5年分について、本工事の工期に対応する 期間(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日及び夏季休暇(3日)を除 く。 )において、8時から17時の間にWBGT値が31以上となった時間を算出し、日数に換算したものの5年分を平2) 気象状況により工期中に発生した猛暑による作業不能日数(当該現場における定時の現場作業時間において、 環境省が公表する観測地点等におけるWBGT値が31以上となり、かつ受注者が契約工事単位で全作業を中断し、 又は現場を閉所した時間を算定し、日数に換算したもの(小数点以下第一位を四捨五入する。))が1)の日数 から著しく乖離した場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議することができる。 □ 本工事は、夏休み等の夏季の一定期間に現場施工の一部が必要となるため、猛暑対策を充分講じることに より、現場作業の安全に配慮し、工事を行うこと。 均したもの。 7 工事概要8 総合調整(1) 風量調整□ 適用する 適用しない(2) 水量調整適用する 適用しない(3) 室内外空気の温度測定適用する 適用しない(4) 室内外空気の湿度測定□ 適用する 適用しない(5) 室内気流及びじんあいの測定□ 適用する 適用しない(6) 騒音の測定□ 適用する 適用しない(7) 飲料水の水質の測定(水道法施行規則第10条による水質検査)□ 適用する 適用しないのうち 一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、ｐH値、味、臭気、色度、濁度 について測定を行なうこと。 ※遊離残留塩素 については、上記適用の有無にかかわらず、測定を行なうこと。 (8) その他( )□ 適用する 適用しない9 工事細目 (1) 配管材料 部分的に配管種類を変更する場合は、図面内に明記すること。 給水管 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K116(一般 ; SGP-VA, VB 地中 ; SGP-VD)□ フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 011(一般 ; SGP-FVA, FVB 地中 ; SGP-FVD)※ 継ぎ手はコア内蔵型とする。 ※ 給水管100Aはねじ又はフランジ接合、125A以上はフランジ接合(工場加工)とする。 □ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6742(一般・地中 ; HIVP)□ 水道配水用ポリエチレン管 JWWA K 144(50～150A)(地中：PE)□ 給水設備用ポリエチレン管 JP K 001(20～40A) (地中：PE)□ 給水用高密度ポリエチレン管 PWA 005(20～75A) (建物内：PE)□ 水道配水用ポリエチレン管 PWA 001(50～200A) (地中：PE)□ 水道用ステンレス鋼鋼管 JWWA G 115(最高使用圧力1.0MPa以下)□ 一般配管用ステンレス鋼鋼管 JIS G 3448(最高使用圧力2.0MPa以下)※ 地中埋設管は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち上げた所までとする。 雑排水管 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)※ 継ぎ手はドレネジ継ぎ手又は、ＭＤ継ぎ手を使用(地中・コンクリート埋設は防食テープ2重巻き)土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)□ 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) ※ 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 □ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又はJIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 □ 通気管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)※ 継ぎ手はドレネジ継ぎ手又は、ＭＤ継ぎ手を使用(地中・コンクリート埋設は防食テープ2重巻き)□ 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP)□ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) ※ RF-VPは屋外露出不可□ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又はJIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 汚水管 □ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 042※ 同上ＭＤ継ぎ手 JPF MDJ 002土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)□ 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)※ 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 □ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又はJIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 □ 給湯管 □ 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K 140(SGP-HVA)□ 水道用ステンレス鋼鋼管 JWWA G 115□ 一般配管用ステンレス鋼鋼管 JIS G 3448□ ガス管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)□ 土間： 塩化ビニル被覆鋼管(黒)□ ガス用ポリエチレン管 JIS K 6774 (地中：PE)※ 地中埋設鋼管は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち上げた所までとする。 (注)都市ガスの場合、ガス管欄を供給業者の仕様に適応修正のこと。 □□□□ 水道用ポリエチレン二層管 JIS K 6762(地中：PE)■ ■ ■ ■ ■□ 適用する ■ 適用しない機器名 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ(屋外機)( 1.0 ) 設計標準震度Ks ( 1.0 )■ 本工事で設置する。 ■ 脚立、可搬式作業台 □ 移動式足場 □ 移動式昇降足場 □ 高所作業車3) 建設発生土 ( ■ 構内敷きならし □ 処分地指定 処分地()■ 配置する □ 配置しない一部に土、日曜日、祝祭日施工あり ■□■■ 指定なし □ 指定あり ( 令和 年 月 日 )□ 利用できる(有償)□ 利用できる(有償)□ 利用できる ■ 利用できない■ 利用できない■ 利用できない ■ 本工事 □ 別途工事( □ 建築工事 □ 電気設備工事 □ その他工事 )□ 本工事は工期に猛暑による作業不能日数を見込んでいる。 三重県立看護大学研究棟三重県立看護大学研究棟(1) 空気調和設備工事(1) 空気調和設備工事本工事は、ヒートポンプ式パッケージエアコンにより冷暖房を行うものである。 各機器の据付・試運転調整を含めて機器設備工事とする。 各機器間のドレン、冷媒配管を行うものとし、配管の振動及び共振に十分留意する。 空調設備工事に於ける外気、室内の温湿度条件外気条件室内条件夏期冬期夏期冬期乾球温度℃262235.31.9湿球温度℃26.9-0.9相対湿度%53.353.6--5040□■ ■■□□□□□Ｍ－012025 － 09三重県津市夢が丘1丁目1番地1機械設備工事 特記仕様書(１)三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者三重県建設技術センター公益財団法人A2:N.S A3:N.S□ 冷却水管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)・ ポリスチレンフォーム10 共通事項□ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K116(一般 ; SGP-VA, VB)保温厚(mm) 20 25 30 40 50 651) 陸上ポンプ、送排風機(エアハン含む)の電動機は、すべて全閉防まつ形とする。 濾過 注記④による□ フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 011(一般 ; SGP-FVA, FVB)給水・消火・排水管 ～80A 100A～ - - - -2) 配管途中、要所にはフランジ接続箇所を設置し、取り外しを容易にすること。 装置ドレン管 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)冷水・冷温水管 - - ～25A 32～200A 250A～ -3) 系統が分かるように、必要箇所(機械室、ＰＳ内等)に文字書き・矢印記入・バルブ札取付を硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)冷水管(冷水温度2～4℃) - - ～20A 25A～100A 125A～ -行うこと。 手書きもしくはカッティングシートとする。 滅菌機 注記④による□ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)ブライン管 - - - ～25A 32～80A 100A～4) 機器・配管・支持金物には、絶縁処理を行うこと。 ※ 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可。 5) 配管に空気が滞留する恐れのある箇所には、エア抜き弁を設置し、最寄りの 消火 消火栓類 注記④による□ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は・機器ダクト保温厚ドレン管に接続すること。 装置JIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品保温厚6) 屋外機器設置基礎のアンカーボルトは、構造体鉄筋より取り出す、 消火栓ホース 日本消防検定協会の合格表示品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 25mm ダクト(屋内露出［機械室、書庫、倉庫］、隠蔽部)、消音チャンバー・エルボもしくはあと施工アンカー工法の類とする。 使用アンカーについては、 スプリンクラー消火システム 設備機材等評価名簿による。 冷媒管 □ 銅及び銅合金継目無管 硬質、軟質または半硬質 JIS H3300膨張タンク、鋼板製タンク、排煙ダクト隠蔽部(ロックウール)機器仕様書、耐震クラス等を確認すること。 また、重量機器にあと施工アンカー 不活性ガス消火システム断熱材被覆銅管 原管はJIS H3300による。 製造者標準品50mm ダクト(屋内露出［一般居室、廊下］)、サプライチャンバー、貯湯タンク類工法を採用する場合、ケミカルアンカーを使用し施工すること。 泡消火システムただし、保温厚は ガス管 20mm、液管 10mmとする。 冷水・冷温水・温水・環水タンク、熱交換器、冷水・冷温水・温水7) 機器、配管の耐震措置及び機器、ダクトの防振・消音については、標準仕様書ハロゲン化物消火システム・蒸気ヘッダー、排気筒隠蔽部(ロックウール)、標準図、工事監理指針及び建築設備耐震設計・施工指針に基づき十分考慮 浄化槽 合併浄化槽RC造 注記④による※ 冷媒用銅管の肉厚は、冷凍保安規則関係例示基準の規定による。 75mm 煙道(ロックウール)すること。 □ 油管 □ 配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452 溶接接合8) 雨がかり部に取り付けるガラリのチャンバーには、水抜きを設けること。 FRP 国土交通大臣型式認定品□ 蒸気管 □ 配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 34523) 種別9) 屋外埋設管(給水、消火、ガス)には、埋設シートを敷設し、曲がり・分岐部には、 簡易 クリーントイレ 注記④による＜(往)溶接 (還)65A以上：溶接、50A以下：ねじ＞給排水衛生設備配管の保温仕様(R、G保温材の仕様のみ)地中埋設標を施工すること。 水洗□ ブライン管 □ 配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452１ ２ ３ ４10) 冷水及び冷温水管の支持材には、合成樹脂製支持受けを使用すること。 屋内露出 保温筒 鉄線 合成樹脂製カバー11) 水栓は、節水機構付きのものを使用すること。 ブロア 注記④による※弁類 揚水ポンプまわり、消火ポンプまわり、水道直圧部は10Ｋとし、それ以外は5Ｋとする。 機械室・書庫・倉庫 保温筒 鉄線 原紙 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ仕上12) 冷媒管等防火区画貫通部は、建築基準法・消防法に適合する工法にて塩ビライニング鋼管に使用する際は、管端防食コア付き、又はライニング弁を使用すること。 天井内・ＰＳ内アルミガラスクロス化粧保温筒アルミガラスクロス粘着テープ防火処理を行うこと。 阻集器 グリス・ガソリントラップ 注記④による暗渠内(ピット内) 保温筒 鉄線ポリエチレンフィルム着色ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ13) 地中埋設配管については、下記の沈下対策を講ずること。 ※横走り管の吊り間隔屋外露出 保温筒 鉄線ポリエチレンフィルムSUS鋼板仕上・ 管は継ぎ手の組み合わせにより可とう性をもたせる。 特殊 特殊ガス設備 注記④による鋼管 100A以下 － 2m以下※ 1) 排水管については、上表暗渠内(ピット内)の仕様を防食テープ巻きに読み替える。 ・ 接続箇所は必要に応じコンクリートで保護する。 ガス125A以上 － 3m以下※ 2) サヤ管工法；架橋ポリエチレン・ボリブデン管使用の場合は、上表保温不要。 ・ 土間配管は、土間筋に吊り下げるなど埋設配管を保持すること。 ※ 3) 消火管の保温は消防打ち合わせにより決定すること。 ・ 呼び径100A以下はM10、125A～250AはM12、250A以上はM16のステンレス 計測 注記④によるビニル管 80A以下 － 1m以下棒鋼を使用する。 機器耐火二層管 100A以上 － 2m以下空調設備配管の保温仕様(R、G保温材の仕様のみ)14) 屋外露出及び多湿箇所(トレンチピット等)の配管架台は、SUS又はSS溶融亜鉛銅管１ ２ ３ ４ ５メッキ仕上げとすること。 化学実 注記④による屋内露出 保温筒 鉄線ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ合成樹脂製カバー15) 屋外設置のマンホール類には用途名を入れること。 験装置機械室・書庫・倉庫 保温筒 鉄線ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ原紙アルミガラスクロス仕上16) 合成樹脂製カバーの仕上げについては、保温見切り箇所には菊座の取り付けを 製缶類 製缶類・熱交換 注記④による天井内・ＰＳ内 保温筒 鉄線ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ アルミガラスクロス仕上行うこと。 (温水・蒸気管以外)17) 送風機用ベルトガードには裏カバー及び点検口を設けること。 ※横走り管形鋼振れ止め支持間隔暗渠内(ピット内) 保温筒 鉄線ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 着色アルミガラスクロス仕上温水真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)設備機材等評価名簿による。 支持間隔 6m以下 8ｍ以下 12ｍ以下屋外露出 保温筒 鉄線ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑSUS鋼板仕上発生機無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)鋼管 - 50A～100Ａ 125A～※ 1) 冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の保温種別電気温水器 注記④による保温化粧ケース仕上 SUS鋼板仕上(屋外露出部分)11 指定資材ビニル管ボイラー鋼製簡易ボイラー及び簡易貫流ボイラー設備機材等評価名簿による。 耐火二層管 25A～40A 50A～100A 125A～機器保温仕様分類 資材名 規格等鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラー銅管１２ ３ ４ ５管 塩ビライニング鋼管 「水」マーク表示品 WSP規格品鋼製小型ボイラー及び小型貫流ボイラー冷水・冷温水タンク配管用炭素鋼鋼管 JISマーク表示品鋼製ボイラー※冷媒用銅管の横走り管の支持間隔鋼板製タンク 鋲 保温板 ポリエチレン 鉄線 SUS鋼板仕上塩化ビニル管 JISマーク表示品 「水」マーク表示品 冷凍機 チリングユニット及び 設備機材等評価名簿による。 基準外径 9.52mm 以下 吊り間隔 1.5m以下 ※ 液管・ガス管共吊りの場合は冷水・冷温水ヘッダ フィルム カラー亜鉛鉄板(屋内)リサイクル塩化ビニル管 JISマーク表示品 塩化ビニル管・継手協会規格品 空気熱源ヒートポンプユニット基準外径 12.70mm 以上 吊り間隔 2.0m以下 液管の外径を基準とする。 温水・膨張・還水吸収冷温水機形鋼振れ止め支持間隔は、銅管に準ずる。 貯湯タンク 鋲 保温板 鉄線 SUS鋼板仕上銅管 冷媒用 JISマーク表示品 JCDA規格品 吸収冷温水機ユニット温水・蒸気ヘッダ カラー亜鉛鉄板(屋内)遠心冷凍機(2) ダクト工事熱交換器空気 ユニット形空気調和機 設備機材等評価名簿による。 矩形ダクト □ 亜鉛鉄板 JIS G 3302 (SGCC 、SGCCA) 鍍金付着Z18以上※ １)密閉式膨張タンク及び、プレート形熱交換器は、保温施工不要ステンレス鋼管 JISマーク表示品 「水」マーク表示品 調和機 ファンコイルユニット及び□ ステンレス鋼板 JIS G4305耐火二層管 国土交通大臣認定品カセット形ファンコイルユニット工法 □ アングルフランジ工法ダクト・チャンバー・煙道 保温仕様継手ライニング鋼管継手管端防食 JPF規格品 「水」マーク表示品コンパクト形空気調和機□ 共板フランジ工法１ ２ ３ ４ ５フランジ WSP規格品パッケージ形空気調和機□ スライドオンフランジ工法長方 屋内露出 一般・廊下鋲 保温板 カラー亜鉛鉄板鋼管継手 外面含む JISマーク表示品 JPF規格品 WSP規格品マルチパッケージ形空気調和機形鋼補強 □ 山形鋼 JIS G 3101 □ SUS鋼材 JIS G 4317形ダ機械室鋲 アルミガラスクロス化粧保温板アルミガラスクロス粘着テープビニル管継手 JISマーク表示品 「水」マーク表示品ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機丸ダクト □ スパイラルダクトクト屋内隠蔽、ＤＳ内鋲アルミガラスクロス化粧保温板アルミガラスクロス粘着テープ銅管継手 冷媒用 JISマーク表示品 JCDA規格品冷却塔 冷却塔 設備機材等評価名簿による。 □ 硬質ポリ塩化ビニル管 (多湿箇所) JIS K 6741屋外露出、多湿箇所鋲 保温板ポリエチレンフィルム鉄線 SUS鋼板防振 防振材・防振装置 注記④によるスパ 屋内露出一般・廊下保温帯 鉄線 カラー亜鉛鉄板ステンレス鋼管継手 JISマーク表示品 SAS規格品 「水」マーク表示品装置(3) 保温塗装工事イラ 機械室アルミガラスクロス化粧保温帯アルミガラスクロス粘着テープ耐火二層管継手 国土交通大臣認定品加湿器 注記④による1) 材料ルダ 屋内隠蔽、多湿箇所アルミガラスクロス化粧保温帯アルミガラスクロス粘着テープ伸縮管継手(ベローズ形、スリーブ形) JISマーク表示品(ベローズ型) SHASE-S表示品(スリーブ型) グラスウール保温材 保温板、保温筒、保温帯 JIS A 9504 40Kクト 屋外露出、多湿箇所保温帯 鉄線ポリエチレンフィルム鉄線 SUS鋼板可とう継手 注記④による送風機 遠心送風機(多翼形送風機) 設備機材等評価名簿による。 (屋内一般等)サプライチャンバー鋲 保温板 ガラスクロス銅亀甲金網又はアルミパンチングメタル類 斜流送風機給水管 □ 排水管 □ 給湯管消音チャンバー、エルボ鋲 保温板 ガラスクロス弁 青銅弁・鋳鉄弁 JISマーク表示品軸流送風機□ 蒸気管(往) □ 蒸気管(還) □ 冷水・冷温水管 □ 冷媒管排煙ダクト長方形 屋内隠蔽鋲 アルミガラスクロス化粧保温板アルミガラスクロス粘着テープその他弁類 注記④による消音ボックス付送風機(屋外等)排煙ダクト 円形 屋内隠蔽アルミガラスクロス化粧保温帯アルミガラスクロス粘着テープ換気扇 換気扇類 注記④による□給湯管□ 温水管 □ 蒸気管 □ 冷水・冷温水管煙道ブランケット鉄線 カラー亜鉛鉄板保温材 グラスウール保温材 JISマーク表示品□ 冷媒管 □ □ □※ １)排煙ダクトは、ロックウール保温板、保温帯、1号を使用。 ロックウール保温材全熱交 全熱交換器(回転形、静止形) 設備機材等評価名簿による。 ※ ２)煙道ブランケットは、JIS G 3554 (亀甲金網)による亜鉛鍍金を施した網目呼称16線径0.55ポリスチレンフォーム保温材換器 全熱交換ユニット□ ロックウール保温材 保温板 JIS A 9504 1号又は2号の金網又はRWAS02による防錆処理を施した平ラスで外面補強したものを使用。 ポンプ横形遠心ポンプ設備機材等評価名簿による。 空気清ｴｱﾌｨﾙﾀｰ(ﾊﾟﾈﾙ形、折込み形)設備機材等評価名簿による。 (防火区画貫通部等) 保温帯、ブランケット JIS A 9504 1号※ ３)銅亀甲金網は、JIS H 3260 網目呼称10、線径0.5を使用。 類水中モーターポンプ浄装置自動巻取形エアフィルター□ 給水管 □ 排水管 □ 給湯管 □ 温水管電気集じん器(自動巻取形、ﾊﾟﾈﾙ形)□ 蒸気管 □ 冷水・冷温水管 □ 冷媒管 □ 消火管配管用炭素鋼鋼管の塗装仕様立形遠心ポンプ(ボイラー給水用、揚水用)ダクト 吹出口・吸込口 設備機材等評価名簿による。 機材 状態 塗料の種別塗り回数備考電動機 電動機注記④による附属品風量ユニット(定風量、変風量)ポリスチレンフォーム保温材 保温板、保温筒 JIS A 9511 3号下塗り 中塗り 上塗りダクト 亜鉛鉄板 JIS規格品(屋内一般等)白管 露出合成樹脂調合ペイント１ １ １ 下塗りはさび止めペイントステンレス鋼板 JIS規格品□ 給水管 □ 排水管 □ 冷水・冷温水管 □冷水管(2～4℃)黒管 露出合成樹脂調合ペイント２ １ １ 下塗りはさび止めペイント衛生衛生陶器・水栓 JISマーク表示品スパイラルダクト注記④による□ ブライン管 □ □ □※ １)ねじ切りした部分の鉄面は、さび止めペイント2回塗りを行う。 器具 衛生器具ユニット 設備機材等評価名簿による。 (屋外等)タンクFRP製パネルタンク設備機材等評価名簿による。 フレキダクト 注記④による□ 給水管 □ 排水管 □冷水・冷温水管□ 消火管4) 施工密閉形隔膜式膨張ﾀﾝｸ(空調用・給湯用)□ ブライン管 □ □ダクト保温施工範囲ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立形)自動制御自動制御システム 設備機材等評価名簿による。 １．ＳＡｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立形)合成樹脂調合ペイント塗り塗料 JIS K 5516(合成樹脂調合ペイント) 1種□ 保温あり □保温なし □図面による □その他( )桝桝類 公団型 注記④による【注記】 ① JISマーク、水マーク(JWWA:日本水道協会規格)、WSP(日本水道鋼管協会規格)、(露出) ２．ＥＡSHASE-S(空気調和・衛生工学会規格)、JPF(日本金属継手協会規格)□ 給水管 □ 排水管 □ 通気管 ドレン管□ 保温あり □保温なし □図面による □その他( )塩ビ桝 (公社)日本下水道協会、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ･ﾏｽﾏﾝﾎｰﾙ協会SAS(ステンレス協会規格)、JCDA(日本銅センター規格)、JCW(日本鋳鉄ふた・排水器具□ ガス管３．ＲＡ規格対象品又は準拠品工業会規格)の番号については、「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」□ダクト(亜鉛鉄板製)□ダクト(鋼板製)□ 保温あり □保温なし □図面による □その他( )鋳鉄 排水金物 JCW規格品 ４．ＯＡ製品□ さび止めペイント塗り塗料 JIS K 5621(一般用錆止めペイント) 2種□ 保温あり □保温なし □図面による □その他( (例)外壁面から１ｍ程度 )鋳鉄製ふたマンホールふた設備機材等評価名簿による。 チャンバー内貼施工弁桝ふた□ 蒸気管(往)□ 内貼あり( ｍｍ ) □内貼なし □図面による □その他()量水器 量水器 注記④による□ アルミニウムペイント塗り塗料 JIS K 5492(アルミニウムペイント)(4) スリーブ工事ガス ガス配管器具 注記④による下塗りは錆止めペイント1. 管スリーブの径は、原則として、管の外径(保温されるものは、保温厚さを含む)器具□ 蒸気管(還)より40mm程度大(=2サイズUP)なるものとする。 ガス給湯器 都市ガス ガス供給者の承認する製造者の製品箱抜きスリーブは、木枠又は鋼板(実管ダクト)とする。 液化石油ガス 「ガス事業法」「液化石油ガスの保安の確保及び2. 地中部分のスリーブは、塩化ビニル管(VU)とし、水密を要する部分のスリーブは、取引の適正化に関する法律」に基づき省令つば付き鋼管とする。 による証票を付したもの3. 地中梁以外の梁抜き管スリーブは、亜鉛鉄板製を原則とする。 ガス ガス警報システム 注記④による4. 柱及び梁以外の箇所で、開口補強が不要であり、かつ、スリ－ブ径が200mm警報以下の部分は、紙製仮枠としてもよい。 厨房機器厨房システム 設備機材等評価名簿による。 紙製仮枠を用いる場合は、変形防止の措置を講じ、かつ、配管施工前に仮枠を必ず取除くものとする。 □□□□消火管(露出部)□消火管 □ 油管 □ 冷却水管□ダクト(鋼板製)ポリエチレン管JISマーク表示品 日本ポリエチレンパイプシステム協会規格品「水」マーク表示品 建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会規格品□ 冷温水配管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)□ 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K 140(一般 ; SGP-HVA)消火管 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(白)WSP041 (SGP-VS)※ 地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち上げた所までとする。 □ □□2) 保温厚・グラスウール、ロックウール保温厚 (mm) 20 25 30 40 50給水・排水・ドレン・給湯 ～80A 100～150A - 200A～ -・膨張・温水・消火管蒸気管 ～25A - 32～50A 65A～ -冷水・冷温水・冷媒管 - - ～25A 32～200A 250A～□ 屋外埋設排水 □ 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)□ 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管 AS-58 (REP-VU)□ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 JIS K 9797 (RS-VU)※ 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 □ コンクリート管 JIS A 5372(プレキャスト鉄筋コンクリート製品)(1類水路用遠心力鉄筋コンクリート管)(空調用、ボイラー給水用、揚水用)(汚水用、雑排水用、汚物用)「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」による。 ② JISマーク表示品と指定された資材は、工業標準化法施工規則に基づき、製品・包装の外面、容器の外面、結束荷札ごとの納品書にJISマーク表示のあるものとする。 ③ 設備機材等評価名簿とは、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業設備機材等評価名簿(最新版)」をいう。 但し、評価名簿による場合、「納入地区及びアフターサービス地区」に中部地区が含まれていて、評価の有効期間内にある場合に有効とする。 ④ 官公庁に納入実績があるメーカー又は同等品以上とする。 ■■■■□ □■■■■Ｍ－02機械設備工事 特記仕様書( ２)2025 － 09三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者三重県建設技術センター公益財団法人(kW)消費電力冷房／暖房台数備考、付属品定格電圧機器名称形式・仕様 記号空調機器表電動機出力定格暖房能力形式PAC-1定格冷房能力PAC-2PAC-3PAC-4kWkW3φ-200VkW電動機出力定格暖房能力形式定格冷房能力kWkW3φ-200VkW10.011.2電動機出力定格暖房能力形式定格冷房能力kWkW3φ-200VkW電動機出力定格暖房能力形式定格冷房能力kWkW3φ-200VkW電動機出力定格暖房能力形式定格冷房能力PAC-5空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン天吊形25.028.06.952壁掛形2.003.68/3.71場所：４階 実践基盤看護学分野(医学系)研究室１ワイヤードリモコン、ドレンアップメカコンクリート据付架台、転倒防止金具、他一式7.18.01.452.01/2.302ワイヤードリモコンコンクリート据付架台、転倒防止金具、他一式場所：１階 連絡準備室 ２階 生涯看護学分野研究室２4場所：２階 実践基盤看護学分野共同研究室 ３階 広域看護学分野研究室 ５階 一般教養(文系)研究室 ４階 実践基盤看護学分野(医学系)研究室２ワイヤードリモコンコンクリート据付架台、転倒防止金具、他一式壁掛形壁掛形5.05.60.951.55/1.511場所：１階 心理学研究室Ａワイヤードリモコンコンクリート据付架台、転倒防止金具、他一式kWkW3φ-200VkW壁掛形 1ワイヤードリモコンコンクリート据付架台、転倒防止金具、他一式4.04.50.651.05/1.20 場所：１階 心理学研究室Ｂ５.電動機出力、消費電力は、参考値とする。 ８.屋内機の吊ボルト下部はダブルナットにて固定すること。 ７.屋外機の据付はＳＵＳ製ボルトとし、ダブルナットにて締め付けること。 ６.グリーン購入法適合品とする。 (該当する場合のみ)３.機器入力は、圧縮機電動機出力、送風機電動機出力及び制御用電源の合計値を示す。 ４.機器類の能力は同等以上とする。 但し該当しない機器については製造者標準仕様とする。 ２.機器の製作仕様は国土交通省仕様とする。 特 記 １.能力条件は全てJIS B8616条件とする。 冷媒管保温要領ｶﾞｽ管連絡配線液管屋内露出ｶﾞｽ管連絡配線液管屋外露出外装材(SUS製鋼板)ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温筒ﾄﾞﾚﾝ管合成樹脂ｶﾊﾞｰｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温筒空調機器表Ｍ－03A2:N.S A3:N.S2025 － 099.23/8.77三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者A2: 1/100 A3: 1/141三重県建設技術センター公益財団法人5, 595 6, 500 5, 400 5, 400 5, 400 8, 400XD1XD XD XD XD XD XD2345677, 400 9, 400YB1YBYB2 3PS PS PSPS研究室105研究室 研究室 研究室 研究室101 102 103 104地域交流研究センター1UPPSPSPS PSPS地域交流研究ｾﾝﾀｰ2PSコピー室給湯室使用者便所車椅子女子便所EPSUP DNELV機械室EVロビー廊下廊下A25ARD25Bｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ貫通Rｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ貫通●×525A●×5※屋外機・屋内機間の連絡配線は屋内機順次送り配線とし、冷媒管と共巻きとする。 ●連絡配線C B液管φ 記号 ガス管φAEM-CEES1.25mm２-2CEM-CEES1.25mm２-2CEM-CEES1.25mm２-2C ９.５２１２.７ ６.３５ １２.７ １５.８８２５.４ 凡例R 冷媒管Dドレン管リモコン線(立下部MM1A内)雨水桝接続雨水桝接続 雨水桝接続RRRRRRRRRDRRB50BRDRRB50B BB B B B B配管化粧カバー(SUS製)参考：W300×H254程度配管化粧カバー(SUS製)参考：W300×H134程度１階平面図 S:1/100PAC45PAC空調設備 １階平面図Ｍ－04連絡準備室PAC3CCC C2025 － 09ワイヤードリモコン(機器付属品)3ヶ所コア穴あけ 10ヶ所心理学研究室Ａ心理学研究室Ｂ三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事5, 595 6, 500 5, 400 5, 400 5, 400 8, 400XD1XD XD XD XD XD XD2345677, 400 9, 400YB1YBYB2 3PS PS PSPS研究室研究室 研究室 研究室 研究室UPPSPS PSEPSUP DNEV廊下２階平面図 S:1/100DN208207 206 205 204研究室 研究室202 203研究室201ブリッジ吹抜吹抜給湯室PS女子便所PSPS研究室生涯看護学講座1備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者A2: 1/100 A3: 1/141三重県建設技術センター公益財団法人RDRDRRDRRB5025BRDRB50B25BR50R50BRRB B B※屋外機・屋内機間の連絡配線は屋内機順次送り配線とし、冷媒管と共巻きとする。 ● コア穴あけ凡例R 冷媒管D ドレン管リモコン線(立下部MM1A内)2PAC PAC3空調設備 ２階平面図Ｍ－05生涯看護学分野研究室２実践基盤看護学分野共同研究室PSPSCC2025 － 09連絡配線C B液管φ 記号 ガス管φAEM-CEES1.25mm２-2CEM-CEES1.25mm２-2CEM-CEES1.25mm２-2C ９.５２１２.７ ６.３５ １２.７ １５.８８２５.４ ワイヤードリモコン(機器付属品)2ヶ所CCB三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者A2: 1/100 A3: 1/141三重県建設技術センター公益財団法人6, 500 5, 400 5, 400 5, 400 8, 400XD XD XD XD XD XD234567PS PS PSPS研究室研究室 研究室 研究室 研究室UPPSPS PSEPSUP DNEV廊下DN研究室 研究室 研究室給湯室女子便所PSPS３階平面図 S:1/1007, 400 9, 400YB1YBYB2 3308307 306 305 304 303 302 301庫PS倉庫(看護系)研究室講座Ⅰ(看護系)研究室基礎看護学基礎看護学講座Ⅱ研究室※屋外機・屋内機間の連絡配線は屋内機順次送り配線とし、冷媒管と共巻きとする。 ● コア穴あけ連絡配線C B液管φ 記号 ガス管φAEM-CEES1.25mm２-2CEM-CEES1.25mm２-2CEM-CEES1.25mm２-2C ９.５２１２.７ ６.３５ １２.７ １５.８８２５.４ 凡例R 冷媒管D ドレン管25BRDRDRR50BRDB50RDRRB50R50B2PAC空調設備 ３階平面図Ｍ－06広域看護学分野PSPSCC2025 － 09リモコン線(立下部MM1A内)ワイヤードリモコン(機器付属品)1ヶ所CCB三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者A2: 1/100 A3: 1/141三重県建設技術センター公益財団法人6, 500 5, 400 5, 400 5, 400 8, 400XD XD XD XD XD XD234567PS PS PSPS研究室 研究室 研究室 研究室UPPSPSPS PSPSEPSUP DNEV廊下DN研究室 研究室 研究室給湯室PSPS7, 400 9, 400YB1YBYB2 3庫PS４階平面図 S:1/100研究室408研究室409401 402 403 404 405 406 407研究室機能看護学講座男子便所RRDDDRRCC25253025BCC30RDRR50BRD50BRDB50※屋外機・屋内機間の連絡配線は屋内機順次送り配線とし、冷媒管と共巻きとする。 ● コア穴あけ連絡配線C B液管φ 記号 ガス管φAEM-CEES1.25mm２-2CEM-CEES1.25mm２-2CEM-CEES1.25mm２-2C ９.５２１２.７ ６.３５ １２.７ １５.８８２５.４ 凡例R 冷媒管Dドレン管リモコン線(立下部MM1A内)1PAC1PACPAC2空調設備 ４階平面図Ｍ－07実践基盤看護学分野(医学系)研究室２(医学系)研究室１実践基盤看護学分野2025 － 09ワイヤードリモコン(機器付属品)3ヶ所CC三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事備 考ＤＡＴＥＳＣＡＬＥDrawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者A2: 1/100 A3: 1/141三重県建設技術センター公益財団法人6, 500 5, 400 5, 400 5, 400 8, 400XD XD XD XD XD XD234567PS PS PSPS研究室 研究室 研究室 研究室PSPSPS PSPSEPSDNEV廊下DN研究室 研究室 研究室給湯室PSPS7, 400 9, 400YB1YBYB2 3庫PS研究室男子便所５階平面図 S:1/100501 502 503 504 505 506 507508研究室研究室509510一般教養(理系)研究室一般教養(文系)研究室研究用情報処理室※屋外機・屋内機間の連絡配線は屋内機順次送り配線とし、冷媒管と共巻きとする。 ● コア穴あけ連絡配線C B液管φ 記号 ガス管φAEM-CEES1.25mm２-2CEM-CEES1.25mm２-2CEM-CEES1.25mm２-2C ９.５２１２.７ ６.３５ １２.７ １５.８８２５.４ 凡例R 冷媒管D ドレン管リモコン線(立下部MM1A内)RD50B空調設備 ５階平面図Ｍ－0825BRD2PAC2025 － 09ワイヤードリモコン(機器付属品)1ヶ所三重県立看護大学研究棟北側空調設備設置工事