三重県立看護大学研究棟・渡り廊下棟屋上防水改修工事

三重県立看護大学研究棟・渡り廊下棟屋上防水改修工事 一般競争入札のお知らせ（三重県立看護大学研究棟・渡り廊下棟屋上防水改修工事） HOME 新着情報 一般競争入札のお知らせ（三重県立看護大学研究棟・渡り廊下棟屋上防水改修工事） 2025.07.29 入札情報 入札公告 入札予定（公告）詳細情報 公開開始日 令和 7年 7月 29日 工事名称 公告日 令和 7年 7月 29日三重県立看護大学研究棟・渡り廊下棟屋上防水改修工事 履行場所 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ 概要 三重県立看護大学研究棟・渡り廊下棟屋上防水改修工事 研 究 棟 RC造5階建 延べ面積 2,376.44㎡ 渡り廊下棟（A) RC造平屋建 延べ面積 234.46㎡ 渡り廊下棟（C) RC造平屋建 延べ面積 132.35㎡ （防水改修工事） 履行期間 契約締結日から150日間 予定価格（税込・円） 22,424,600円 入札手段 紙入札 入札方式 一般競争入札 落札方式 価格競争 契約方式 通常 種別 防水工事 格付 − 要件 ●本案件に関する参加資格、参加手続き等に関しては入札公告及び添付ファイルをご覧ください。●本案件は、三重県会計規則第６６条で規定する最低制限価格を設定しています。●入札時提出資料の工事費内訳書は添付ファイルの「工事費内訳書（入札時提出用）」を使用してください。●入札時に「企業要件及び配置予定技術者届出書（様式第２−１号）」を提出してください。また、様式の裏面をよく読んで作成し、記載内容を証明する資料を添付して提出してください。●入札時に業態調書（入札時提出用）の提出が必要です。●入札時に「納税確認書」及び「納税証明書」の提出が必要です。●提出書類等に不備があった場合は無効、失格となるばあいがあります。 仕様書閲覧期間 令和 7年 7月 29日から令和 7年 8月 5日 16時00分まで 仕様書閲覧期間備考 平日 9時00分から 16時00分まで閲覧できます。仕様書閲覧は土・日・祝を除く。 仕様書閲覧場所 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ 三重県立看護大学 財務・運営課 質問受付期間 令和 7年 7月 29日 から 令和 7年 8月 5日 16時00分まで 質問回答終了日時 令和 7年 8月 7日 17時00分 参加申請期間 令和 7年 7月 29日 から 令和 7年 8月 4日 16時00分まで 参加申請期間備考 最終日の時間にご注意ください。 参加申請場所 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ 三重県立看護大学 財務・運営課 入札時間 令和 7年 8月 18日 11時00分 開札予定日時 令和 7年 8月 18日 11時00分 入開札予定場所 三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室三重県津市夢が丘１丁目１番地１ 入札時提出物 ※別紙「入札公告別表」に記載の書類に必要事項を記載し、入札時に三重県立看護大学事務局 財務・運営課に提出してください。 問合せ先 三重県立看護大学 財務・運営課 問合せ先電話番号 ０５９−２３３−５６００ 問合せ先メール daihyo@mcn.ac.jp 備考 ※三重県では、平成２６年１０月１日以降公告にかかる工事等について、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいいます。以下同じ。）への加入を入札参加資格要件とします。※平成２７年１０月１日より、元請け業者は、適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者（建設業許可を有する者）と一次下請契約を締結することが禁止されていますが、平成２９年１０月１日以降公告にかかる工事について、さらなる社会保険等未加入対策を行います。 詳細については、添付ファイル『【お知らせ】社会保険等未加入対策について』をご確認ください。※平成３１年４月１日以降、主任技術者等の緩和措置の運用を改正しています。詳細は、建設業の広場のお知らせをご覧ください。 添付ファイルその１ 競争参加資格確認申請書 添付ファイルその２ 委任状(Ｗｏｒｄ形式) 添付ファイルその３ 入札公告（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその４ 入札公告別表（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその５ 施工概要書（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその６ 工事仕様書（閲覧用）（PDF形式） 添付ファイルその７ 工事仕様書（見積用）（Ｅｘｃｅｌ形式） 添付ファイルその８ 工事内訳書（入札時提出用）（Ｅｘｃｅｌ形式） 添付ファイルその９ 特記仕様書（追加）（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその１０ 設計図面（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその１１ 工事費積算参考資料（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその１２ 質問書（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその１３ 入札書（Ｅｘｃｅｌ形式） 添付ファイルその１４ 業態調書（入札時提出用）（Ｅｘｃｅｌ形式） 添付ファイルその１５ (様式第２−１号)企業要件（施工実績）及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその１６ 三重県発注工事における技術者の取り扱いについて（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその１７ 専任特例１号の主任技術者等配置予定届出書【様式第２−２号】（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその１８ 専任特例２号の監理技術者等配置予定届出書【様式第２−３号】（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその１９ 専任特例営業所技術者の主任技術者等配置予定届出書【様式第２−４号】（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその２０ 専任特例営業所技術者の主任技術者配置予定届出書【様式第２−５号】（Ｗｏｒｄ形式） 添付ファイルその２１ 公共工事に係る最低制限価格の運用について（ＰＤＦ形式） 添付ファイルその２２ 『【お知らせ】社会保険等未加入対策について』（ＰＤＦ形式） 一覧へ戻る 1別添１ (令和7年4月1日以後公告案件適用)入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札を行いますので、三重県立看護大学契約事務取扱規程(平成21年三重県立看護大学規程第43号。以下「取扱規程」といいます。)第7条の規定により公告します。 なお、取扱規程第7条に基づく公告事項のうち、共通事項については本公告に記載していますが、本工事に適用される個別事項については別表に記載していますので、そちらを必ず確認してください。 ただし、本公告と別表の内容が抵触する場合は、別表に記載の内容が優先するものとします。 公立大学法人三重県立看護大学 理事長 片田 範子1 入札に付する工事概要工事番号及び工事名、工事場所、工事概要、工期並びに予定価格等については別表に記載しています。 (1) 別表で余裕期間設定工事試行案件を指定している場合は、余裕期間設定工事の試行案件です。 本工事が余裕期間設定工事の試行案件である場合、別表に記載の工期は余裕期間を含んだ全体工期となっています。 実工期の始期については、特記仕様書等で確認してください。 余裕期間設定工事の実施にあたっては「余裕期間設定工事試行要領」に基づきます。 詳細は、添付(該当する場合)の「余裕期間制度の試行導入について」を参照してください。 (2) 別表で見積徴収型を指定している場合は、見積徴収型により入札を実施します。 本工事が見積徴収型の入札である場合、予定価格については、競争参加資格確認申請者より提出された参考見積書を参考にして積算し、予定価格と仕様書(仕様書を変更した場合のみ)を改めて公表します。 (3) 別表で予定価格の事後公表試行案件を指定している場合は、予定価格の事後公表試行案件です。 本工事が予定価格の事後公表試行案件である場合、予定価格は開札後に公表します。 ただし、再度入札を実施する場合は、再度入札に参加できる者に対し、電子入札システムの再入札通知書に予定価格を記載し通知します。 また、施工体制確認型総合評価方式における再度入札時の評価値の算出は、三重県総合評価方式の運用ガイドライン(以下「総合評価ガイドライン」といいます。)の6－2(1)アにより算出するものとします。 (4) その他、別表で試行案件である旨を明示している場合は、別添(該当する場合)の当該試行案件に関する特記仕様書等を参照してください。 2 入札方式等に関する事項(1) 入札執行方式ア 別表で電子入札対象工事を指定している場合、本工事の入札手続は、原則として電子入札システムで行います。 (ｱ) 質問の提出、競争参加資格確認申請書(以下「参加申請書」といいます。)の提出、競争参加資格事前条件確認通知書の発行、入札書及び工事費内訳書等の提出、開札、落札者の決定及び同通知書の発行等について原則として電子入札システムで行うため、電子入札システムによる参加申請ができない場合は、入札に参加できません。 (ｲ) 電子入札に係る運用については、「三重県公共事業電子調達運用基準(以下「電子調達運用基準」といいます。 )」によるものとします。 (ｳ) 電子入札による手続開始後に、紙入札への途中変更はできません(電子調達運用基準により発注機関の長がやむを得ないと判断した場合を除きます。)。 このため、入札に参加できない場合は、辞退届を提出してください。 (ｴ) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合は、紙入札に変更することがあります。 イ 別表で紙入札対象工事を指定している場合、本工事は参加申請書の提出、競争参加資格事前条件確認通知書の発行、入札書及び工事費内訳書等の提出等について紙媒体で行います(電子入札システムは使用しません。)。 (2) 落札者決定方式ア 価格競争方式2別表で価格競争方式を指定している場合、本工事は、取扱規程第8条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする入札方式の工事です。 イ 施工体制確認型総合評価方式(ｱ) 別表で施工体制確認型総合評価方式を指定している場合、本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第3条(基本理念)に鑑み、三重県総合評価方式実施要領第3条に該当することから、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、同要領第2条に定める品質確保の実効性、施工体制確保の確実性及び見積書等との関連性に関する体制が全て構築されることを確認するための審査を行い、落札者を決定する入札方式の工事です。 詳細は、総合評価ガイドラインによります。 (ｲ) 本工事の施工体制確認型総合評価方式の型式は、別表で指定しています。 (ｳ) 総合評価方式の技術資料に関する審査方法は、総合評価方式の技術資料(様式4から様式6を除きます。)について、開札後に落札候補者となった者のみ審査する技術資料の事後審査型で行います。 (ｴ) 別表で総合評価方式の一括審査対象工事を指定している場合、本工事は、総合評価方式の技術資料を共用できる複数案件を対象に、競争参加資格確認申請者からの技術資料の提出を一つのみとし、技術審査・評価を一括して審査する対象工事です。 本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合、別表のその他欄に施行番号を記載する案件が他の対象工事となります。 (3) 競争参加資格事後審査方式本工事は、競争参加資格のうち5(6)アの事前条件審査項目を入札前に審査し、5(6)イの参加資格事後審査項目を開札後に審査する事後審査方式の工事です。 (4) 最低制限価格設定工事又は低入札価格調査対象工事ア 別表で最低制限価格設定工事を指定している場合は、取扱規程第9条で規定する最低制限価格を設定しています。 イ 別表で低入札価格調査対象工事を指定している場合は、取扱規程第17条で規定する低入札価格調査の対象工事です。 (5) 契約後ＶＥ方式別表で契約後ＶＥ方式を指定している場合、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事です。 ただし、契約締結後の施工方法の提案については、総合評価方式に係る提案に当たるものを除きます。 (6) 一抜け方式別表で一抜け方式試行案件を指定している場合、本工事は、競争入札の落札者の決定にあたり、対象となる複数案件の公告時に、落札者を決定する案件の順序を予め定め、落札決定順序が先の工事で落札者となった者の次案件以降の入札を無効とする入札方式を試行する対象工事です。 本工事が一抜け方式試行案件である場合、別表のその他欄に施行番号を記載する案件が他の対象工事となります。 なお、落札者の決定は、それぞれ別表で指定する開札日時の早い案件から順に行います。 ただし、別表のその他欄で別に指定している場合は除きます。 (7) 若手技術者育成支援工事別表で若手技術者育成支援工事を指定している場合、本工事は、若手技術者の育成支援のため、若手技術者の配置を条件に下位等級対象の入札に参加できる試行工事です。 (※県土整備部発注案件において試行します。)本工事の入札に参加申請をする上位等級業者は、開札日において別表で指定する年齢未満の者を主任技術者又は監理技術者として配置する旨の誓約書を参加申請時に提出してください。 3 競争参加資格要件に関する事項本工事の入札に参加できる者は、次の(1)から(3)に掲げる条件を全て満たしている者とします。 (1) 参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします(経常建設共同企業体にあっては、各構成員がその条件を満たし、エについては共同企業体として満たしている者とします)。 ただし、サについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。 なお、別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、その全ての構成員が、特定建設3工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 ただし、サについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。 ア 別表で指定する建設工事の種類に対応した建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1下欄の建設業(以下「許可業種」といいます。)について、同法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた建設業者であること。 なお、別表で許可区分を「特定建設業に限る」と指定している場合は、別表で指定する建設工事の種類に対応した許可業種について、特定建設業の許可を有する者であること。 イ エで指定する業種について建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受審し、かつ、有効期限内であること。 ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 エ 三重県建設工事等入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」といいます。)に別表で指定する業種で登録されている者であること。 オ 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領による資格(指名)停止を受けている期間中でないこと。 カ 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 キ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争(指名競争)入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 ク 本工事の設計業務の受託者(別表に記載しています。なお、複数の者が記載されている場合は、それら全ての者が対象となります。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関係がある建設業者でないこと。 なお、本工事の設計業務の受託者と資本又は人事面において関係がある建設業者とは、次に該当する者とします。 (ｱ) 本工事の設計業務の受託者の発行済株式総数の50％を超える株式を保有し、又はその出資の総額の50％を超える出資をしている建設業者(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が、本工事の設計業務の受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者ケ 別表で建設業退職金共済制度への加入を求めている場合は、建設業退職金共済制度に加入している者であること。 コ 別表で指定する地域要件並びに格付け及び総合点数又は経営事項審査結果の総合評定値等を満たすこと。 (ｱ) 地域要件において指定する「建設業法上の主たる営業所」とは、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第2条の規定により建設業許可申請書に記載された主たる営業所を指します。 (ｲ) 格付け及び総合点数が記載されている場合、三重県建設工事発注標準に定める令和6年度格付け及び総合点数とします。 (ｳ) 経営事項審査結果の総合評定値等が記載されている場合、経営事項審査結果の総合評定値に係る審査基準日は、令和4年10月1日から令和5年9月30日までの期間内であるものとします。 ただし、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、国土交通省通知の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては当該通知に定める合併等の期日のものとします。 サ 県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 シ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務のない者を除きます。以下、当該3保険を「社会保険等」といいます。)。 なお、「届出の義務を履行していない者」の確認は、最新の経営事項審査結果における社会保険等加入の有無欄で確認します。 ス 別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、次に掲げる条件を全て満たすこと。 (ｱ) 各構成員が、アで指定する建設工事の種類に対応した許可業種について、特定建設業の許可を有しており、当該業種について5年以上の営業年数がある者であること。 (ｲ) 別表で指定する構成員数であること。 (ｳ) 各構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上(構成員数が2者の場合は30％以上、構成員数が3者の場合は20％以上)であること。 また、代表者となる者は、構成員のうちで出資比率が最大であること。 4(ｴ) 総合評価方式の一括審査対象工事の場合で、複数の工事に参加を希望するときは、同じ代表者及び構成員で結成された特定建設工事共同企業体であること(異なる構成での参加は認めません。)。 セ 別表のその他競争参加資格要件欄において指定する条件を満たす者であること。 ソ 本工事の入札に参加しようとする者の間に、三重県一般競争入札実施要綱第4条第１項第11号に定める資本関係又は人的関係がないこと。 ただし、要件を満たす期間は、参加申請書の提出日から入札書受付締切日までとする。 (2) 次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 ア 別表で指定する企業要件を満たすこと。 なお、別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが施工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が施工実績を有していることとします。 (ｱ) 施工実績を求めている場合において、元請としての施工実績とは、受注形態が単独又は共同企業体の構成員(出資比率が20％以上のものに限ります。)としてのものであることとします(イ(ｱ)の技術者要件(施工実績)においても同様とします。 )。 (ｲ) 施工実績の発注機関を「公共機関等」と指定している場合は、次のいずれかの機関であることとします(以下「公共機関等」において同じ。)。 ａ 国の機関(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第25条第2項により公示された組織)ｂ 地方公共団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体)ｃ 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人ｄ 国土交通省令で定める法人(建設業法施行規則第18条に規定する法人)イ 本工事に、建設業法第26条及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の規定による主任技術者又は監理技術者(以下「主任技術者等」といいます。)であって、次の(ｱ)から(ｵ)の基準を満たす者を別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期において配置できる状況にあること。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合で、本工事着手時に配置する主任技術者等が工場製作期間に配置する主任技術者等のときは、現地施工期間に配置する主任技術者等は、現場が工場から現地に移行する時点で配置できる状況にあること。 なお、配置予定の主任技術者等(以下「配置予定技術者」といいます。)が入札時に他の工事(本工事と兼任することができないものに限ります。)に従事している場合において、主任技術者等の配置可否確認時期において配置できる状況にあることとは、主任技術者等の配置可否確認時期の前日までにその工事の契約工期末日が到来している又は完成検査による契約の履行を確認していることをいいます。 また、本工事の入札に経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体で参加する場合は、全ての構成員が次の基準を満たす者を主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあることとします。 (ｱ) 別表で指定する技術者要件(資格及び施工実績)を満たす主任技術者等であること。 別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが配置する主任技術者等が施工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。 また、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工期間に配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。 配置予定技術者の施工実績とは、次のａ又はｂをいいます。 なお、施工実績として提出する工事が余裕期間設定工事等で、全体工期(契約日から完成日まで)と実工期(現場着手日から完成日まで)が一致しない工事である場合は、次のａ及びｂに示す「契約日から完成日までの期間」を「実工期」に読み替えて適用することとします。 ａ 主任技術者等としての実績主任技術者等として、対象となる工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいいます。 なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間の主任技術者等として、当該工事の現地施工期間において、完成日5を含む現地施工期間の2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいいます。 ただし、監理技術者補佐として従事した実績は認められません。 ｂ 現場代理人としての実績別表で指定する技術者要件を満たすもののうち、公共機関等が発注した工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2分の１以上の連続した期間に現場代理人として従事していた実績をいいます。 ただし、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(以下「コリンズ」といいます。)に現場代理人として登録された者に限ります(以下「現場代理人として従事していた実績」において同じ。)。 なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間において完成日を含む2分の１以上の連続した期間に現場代理人として従事していた実績をいいます。 (ｲ) 三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46の規定による主任技術者等であること(ただし、別表で指定する建設工事の種類が三重県公共工事共通仕様書に規定する9業種である場合。)。 なお、経常建設共同企業体にあっては、国家資格を有する者であること。 (ｳ) 監理技術者にあっては、本工事で求める建設業の許可業種に対応する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。 (ｴ) 本工事が建設業法第26条第3項に該当し、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の届出を求めるとき(別表で指定しています。)は、本工事の参加申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。 また、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の提出を求めないときは、契約日(本工事の契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年三重県条例第9号)に基づき三重県議会の議決に付さなければならない案件(以下「議決案件」といいます。)である場合(別表で指定しています。)は「本契約日」)以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。 なお、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属企業の変更があった場合には、変更前の所属企業と3か月以上の雇用関係にある者については、変更後の所属企業との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなします。 (ｵ) 建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下、「専任特例１号」という。)、同項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特定２号」という。)及び同法第26条の5の規定の適用を受ける主任技術者等(以下「専任特例営業所技術者」という。)の配置を行う場合は、三重県公共工事共通仕様書に記載の要件を全て満たすこと。 (3) 本工事の落札者決定方式が施工体制確認型総合評価方式である場合は、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 ア 技術資料届出書及び別表で指定する全ての技術資料を提出していること。 イ 配置予定技術者の工事実績等「技術者の能力」についての評価項目を設定しているときは、技術資料の指定する欄に配置予定技術者の氏名の記載があること。 4 施工体制確認型総合評価方式に関する事項(落札者決定方式が施工体制確認型総合評価方式である場合に適用します。)(1) 施工体制確認型総合評価方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価方式は、標準点に加算点を加え、入札価格で除した数値(以下「評価値」といいます。)の最も高い者を落札者とする方式とします。 評価値＝｛(標準点＋加算点)÷入札価格｝評価値の算出については、総合評価ガイドラインによります。 ただし、三重県低入札価格調査実施要領第3条により算定した額(以下「調査基準価格」といいます。)を下回る入札(以下「低入札」といいます。)を行った入札参加者(以下「低入札者」といいます。)であって、入札時、総合評価ガイドラインに定める施工体制審査意向確認書を提出した者には、三重県総合評価方式実施要領第2条に定める施工体制確認審査を行います。 施工体制確認審査の結果、三重県施工体制確認審査マニュアル(以下「施工体制審査マニュアル」といいます。)4に該当する者は失格とします。 6なお、施工体制審査意向確認書を提出していない者には、総合評価ガイドラインに基づき評価値を補正します。 (2) 入札の評価に関する基準評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙「総合評価方式評価項目一覧」によります。 (3) 評価方法及び落札者の決定方法入札参加者の要件及び評価項目を評価し、標準点及び加算点を付与し、次の条件を満たす入札を行った者であって、(1)の方法で算出した評価値の最も高い者を落札者とします。 ア 入札価格が予定価格／1.10の制限の範囲内であること。 イ 提案内容が発注者の設定する標準案を全て満たしていること。 ウ 評価値が最低限の要求要件である標準点を予定価格／1.10で除した数値を下回っていないこと。 (4) (3)において、落札者となるべき評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじにより落札者を決定します。 (5) 提案が認められなかった評価項目については、標準案による施工を行うものとします(別表で対策あり型を指定している場合に適用します。)。 (6) 落札者の提案内容(性能等)については、その履行を確保し、評価内容を担保するために契約書に提案内容を記載するとともに監督・検査により提案内容の履行の確認を行います。 (7) 施工体制確認審査のための施工体制確認資料及び添付資料(以下「施工体制確認資料」といいます。)に記載された事項については、監督・検査により履行の確認を行います。 (8) 技術資料に記載された事項について、受注者の責による提案内容(性能等)の不履行が確定された場合は、再度の施工等を求めますが、再度の施工等が困難あるいは合理的でない場合は、工事完成日の次年度に入札の公告が行われる三重県発注の総合評価方式の評価において評価点の減点を行います。 (9) 施工体制確認資料に記載された事項について、不履行が確定された場合は、工事完成日の次年度に入札の公告が行われる三重県発注の総合評価方式の評価において評価点の減点を行います。 (10) 技術資料の受領後の差替又は追加は認めません。 ただし、総合評価方式の技術資料の事後審査型において、参加申請時に提出された技術資料(確認資料を含む)の内容が確認できない場合は、落札候補者に対して確認資料の追加(以下「追加提出」といいます。)を求めることがあります。 また、追加提出については、追加提出の意思確認がとれ、別途指示した提出期限までに追加提出がされた場合のみ認めるものとします。 なお、競争入札審査会で追加提出を必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出を求めることがあります。 この場合においては、午前9時から午後4時までの時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければなりません。 (11) 施工体制確認資料の訂正、差替及び再提出は認めません。 なお、発注機関の長が必要と判断した場合には、追加資料を求めることがあります。 (12) 提出された技術資料及びこれに付随する資料は、本工事の競争参加資格の確認等、本公告に記載する用途以外には、無断で他の資料として使用しません。 (13) 次に該当する技術資料は加点対象としません。 ア 提案内容が不明なものイ 著しく具体性を欠くものウ 施工の確実性又は安全性を欠くものエ 別紙「技術資料作成上の留意事項」の条件が守られていないもの5 入札手続等本工事の入札に関する手続等は、次の(1)から(15)までのとおりとなります。 なお、電子入札対象工事の場合は、別表において指定する期間中であっても、三重県電子調達システムの運用時間外は閲覧又は手続を行うことができません。 電子入札システムの運用時間は、三重県の休日を定める条例(平成元年三重県条例第2号)第1条に規定する県の休日(以下「休日」といいます。)及びシステムメンテナンス中を除く、午前8時から午後8時まで、入札情報サービスシステムの運用時間については、システムメンテナンス中を除く24時間となります。 7三重県電子調達システム(公共事業調達)のホームページアドレスhttp://www.pref.mie.lg.jp/ebid-mie/(1) 設計図面及び仕様書の閲覧等ア 設計図面及び仕様書(以下「設計図書等」といいます。)は、三重県立看護大学のホームページに掲載する方法により閲覧に供します。 (ｱ)閲覧期間公告日から開札日の前日までの(ただし、休日を除きます。)午後9時00分から午後4時00分まで(ただし、正午から午後1時の間は除きます。(ｲ)閲覧場所別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属イ 設計図書等の複写を希望する者は、別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属まで連絡し、指示に従ってください。 (2) 質問の提出及び回答ア 質問の提出当該入札に対する質問がある場合は、次のとおり質問を提出するものとします。 (ｱ) 提出方法電子入札システム(電子入札対象工事の場合)、書面による持参、電送(ファクシミリ)又は電子メールにより提出するものとします。 なお、持参以外の方法で提出する場合は、休日を除く午前9時00分から午後4時00分まで(ただし、正午から午後1時の間は除きます。 また、最終日は、別表で指定する時間までとします。 )の間に、電話により着信の確認をお願いします。 また、電話・口頭等による質問は受け付けません。 (ｲ) 提出期間持参する場合の提出時間は、午前9時00分から午後4時00分までとします(ただし、正午から午後1時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間までとします。)。 ａ 技術資料に係る質問(施工体制確認型総合評価方式の場合)公告日の翌日から別表で指定する技術資料にかかる質問の受付期限まで(ただし、休日を除きます。)。 ｂ 設計図書等に係る質問公告日の翌日から別表で指定する設計図書等に係る質問の受付期限まで(ただし、休日を除きます。)。 (ｳ) 提出場所別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の工事担当所属とします。 イ 質問に対する回答当該入札に対する質問があった場合は、次のとおり回答するものとします。 (ｱ) 回答方法閲覧に供することにより回答します。 (ｲ) 回答期限ａ 技術資料に係る質問に対する回答(施工体制確認型総合評価方式の場合)別表で指定する技術資料に係る質問に対する回答期限までｂ 設計図書等に係る質問に対する回答別表で指定する設計図書等に係る質問に対する回答期限まで(ｳ) 閲覧場所三重県立看護大学及び電子入札システム(電子入札対象工事の場合)に掲載します。 (3) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出(別表で指定している場合)別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体に指定している場合、入札参加希望者は特定建設工事共同企業体を自主的に結成して、次のとおり提出してください。 なお、電子入札対象工事の場合は、書類提出時に特定建設工事共同企業体としての業者コードを指定します。 ア 提出書類 別表で指定する特定建設工事共同企業体結成に関する入札参加資格審査申請時に提出する書類イ 提出方法 紙媒体により持参するものとします。 8ウ 提出期間 公告日から別表で指定する特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書提出期限まで(ただし、休日を除きます。)。 エ 提出時間 午前9時00分から午後4時00分まで(ただし、正午から午後1時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間までとします。)。 オ 提出場所 別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属とします。 (4) 参加申請書の提出入札参加希望者は、参加申請書及び次の参加申請時に提出する書類を提出して、競争参加資格の確認を受けなければなりません。 なお、期限までに参加申請書及び参加申請時に提出を指定する書類を提出しない者は、参加申請を受け付けることができず、入札に参加することはできません。 また、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事又は一抜け方式試行案件である場合で、複数の対象工事に参加申請するときは、案件ごとに手続が必要となります。 ア 提出書類(ｱ) 参加申請書(競争参加資格確認申請書)(ｲ) 参加申請時に提出する書類ａ 参考見積書等別表で参考見積書の提出を指定している場合は、参考見積書及びこれに付随する資料を提出してください。 なお、提出された参考見積書については、文書にて質問を行うことがあります。 ｂ 技術資料届出書等別表で技術資料届出書等の提出を指定している場合は、技術資料届出書、別表で指定する技術資料及びこれに付随する資料を提出してください。 また、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合で、複数の工事に参加を希望するときであっても、参加申請時に提出する技術資料(確認資料を含む)は1部のみとします。 ｃ その他別表でその他を指定している場合は、記載されている書類を提出してください。 イ 提出方法(ｱ) 電子入札対象工事の場合参加申請書は、電子入札システムにより受け付けます。 参加申請書とは、電子入札システムにおける競争参加資格確認申請書(システム画面)のことをいいますので、ファイルや紙資料での提出は不要です。 参加申請書以外の参加申請時に提出する書類は、原則として電子入札システムの添付機能を利用することとしますが、本公告(別表を含みます)において紙媒体での提出を指定している場合、又はファイル容量超過により添付できない等の場合は、紙等資料提出通知書(電子調達運用基準・様式7)を電子入札システムで添付の上、ウの提出期間中に紙媒体を持参により提出してください。 なお、特定建設工事共同企業体が参加申請を行う場合は、必ず5(3)の手続きを済ませた上、その際に指定する業者コードで申請してください。 また、経常建設共同企業体が参加申請を行う場合は、資格者名簿登録時に通知された業者コードで申請してください。 (ｲ) 紙入札対象工事の場合参加申請書及び参加申請時に提出する書類は、紙媒体を持参により提出するものとします(ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。)。 提出場所は、別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載する入札事務担当所属とします。 ウ 提出期間公告日から別表で指定する競争参加資格確認申請書提出期限まで(ただし、休日を除きます。)。 なお、紙入札対象工事の場合の提出時間は、午前9時00分から午後4時00分までとします(ただし、正午から午後1時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間までとします。)。 (5) 入札時に提出する書類別表で指定する入札時に提出する書類を提出してください。 なお、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事又は一抜け方式試行案件である場合で、複数の工事に参9加を希望するときは、入札時に提出する書類は案件ごとに提出が必要です。 また、電子入札対象工事にあっては、これらの書類の提出は原則として電子入札システムの添付機能を利用することとしますが、本公告(別表を含みます)において紙媒体での提出を指定している場合、又はファイル容量超過により提出できない等の場合は、紙等資料提出通知書(電子調達運用基準・様式7)を電子入札システムで添付の上、別表で指定する入札書提出期間中に紙媒体を持参により提出してください。 ア 工事費内訳書(必ず提出)(ｱ) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求めます。 なお、提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札書については、取扱規程第15条第10号の規定により無効とします。 また、提出した工事費内訳書の不明な点を説明しない者は失格とします。 ａ 工事費内訳書を提出しないとき。 ｂ 工事費内訳書の金額と入札額が一致していないとき。 ｃ 一括値引き又は減額の項目が計上されているとき。 (注)端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなします。 ｄ 記載すべき項目が欠けているとき。 (注)記載すべき項目には、工事名、会社名及び代表者名を含みません(紙媒体による提出の場合を除きます。)。 ｅ その他不備があるとき。 (ｲ) 工事費内訳書は、数量、単価、金額等を記載してください。 (ｳ) 工事費内訳書は返却しません。 また、工事費内訳書の内容については、契約上の権利・義務を生じるものではありません。 (ｴ) 工事費内訳書の差替又は再提出は認めません。 (ｵ) 本工事が予定価格の事後公表試行案件であり再度入札を行う場合は、再度入札時の工事費内訳書の提出は要しないこととします。 イ 企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕(別表で指定している場合に提出が必要)(ｱ) 企業要件(施工実績)欄3(2)アの別表で指定する企業要件に係る施工実績を記載してください。 ただし、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加する場合は、構成員のいずれかの記載があれば足りることとします。 また、本工事の入札に特定建設工事共同企業体で参加する場合は、代表者のみ記載してください。 なお、記載した工事の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。 ただし、本工事が施工体制確認型総合評価方式の工事であり技術資料として提出した工事実績と同じ工事を提出する場合は、内容が分かる書類の提出は省略できることとします。 (ｲ) 配置予定技術者(資格及び施工実績)欄別表で配置予定技術者の届出(記載)を必要としている場合は、配置予定技術者(資格及び施工実績)欄の記載が必要です。 この場合、記載した主任技術者等について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。 なお、別表で配置予定技術者の届出(記載)を不要としている場合は、配置予定技術者(資格及び施工実績)欄の記載は不要です。 ａ 3(2)イの配置予定技術者の資格及び別表で指定する施工実績を記載し、記載した資格に係る資格者証及び施工実績の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。 ただし、本工事が施工体制確認型総合評価方式の工事であり技術資料として提出した技術者の工事実績と同じ工事を提出する場合は、施工実績の内容が分かる書類の提出は省略できることとします。 なお、配置予定技術者に施工実績を求めない場合は、施工実績欄の記載は不要です。 ｂ 配置予定技術者は、複数の技術者を記載することができます。 ただし、様式第2－1号記載の配置予定技術者の差替又は追加は認めません。 また、複数の技術者を記載した場合であっても、設計図書等に特に記載がない限り、選任及び配置する主任技術者等は1名のみとします。 なお、本工事が施工体制確認型総合評価方式の工事である場合、技術資料により提出した配置予定技術者と同一の者であることとします。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工期間の配置予定技術者が技術資10料により提出した配置予定技術者と同一の者であることとします。 また、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合、複数の対象工事に参加を希望するときは同じ技術者(経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体として参加する場合の構成員についても同様)を記載することとします。 ｃ 本工事が建設業法施行令第27条に規定する金額未満で主任技術者等の専任を要しない工事であっても、三重県発注の工事においては三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46の6(2)の規定により、主任技術者等が兼任できる件数に制限があります。 ｄ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出してください。 ｅ 配置する主任技術者等が専任を要する場合(専任特例１号、専任特例２号及び専任特例営業所技術者を含む)は、当該技術者が本工事の参加申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(監理技術者資格者証の写し、事業所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し、又は監理技術者資格者証を保有せず後期高齢者医療制度の適用を受けている者にあっては技術者雇用確認書等。以下「恒常的な雇用関係にあることを証する書類」において同様とします。)を添付してください。 なお、配置する主任技術者等が専任を要しない場合は、当該技術者が参加申請書の受付最終日に恒常的な雇用関係にあることを証する書類を添付してください。 ｆ 配置予定技術者が、入札時には他の工事に従事している場合で、別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあるときは、あわせて誓約書(様式任意。以下「誓約書」において同様とします。)を提出してください。 ｇ 本工事の入札に経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体で参加する場合は、全ての構成員について配置予定技術者の記載が必要となります。 ｈ 本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代する場合は、それぞれの期間の配置予定技術者を記載してください。 イ-２ 専任特例１号の主任技術者等配置予定届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・(様式第2－2号)〕(必要に応じて提出が必要)企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において、配置予定技術者を専任特例１号としている場合にあわせて提出してください。 記載した主任(監理)技術者について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。 (ｱ) 配置予定技術者等欄企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において記載した主任(監理)技術者の氏名・国会資格等を記載してください。 (ｲ) 兼務する工事概要等欄配置する主任(監理)技術者が本工事のほかに兼務する工事について記載し、あわせて兼務する工事の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。 イ-３ 専任特例２号の監理技術者配置予定届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－3号〕(必要に応じて提出が必要)企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において、配置予定技術者を専任特例２号としている場合にあわせて提出してください。 記載した監理技術者及び監理技術者補佐について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。 (ｱ) 配置予定技術者(監理技術者および監理技術者補佐)欄ａ 企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において記載した監理技術者の氏名及び、配置する監理技術者補佐の氏名・国家資格等を記載し、記載した資格に係る資格者証の写し等を提出してください。 ｂ 監理技術者補佐は、複数の技術者を記載することができます。 ただし、様式第2－2号記載の監理技術者補佐の差替又は追加は認めません。 また、複数の技術者を記載した場合であっても、設計図書等に特に記載がない限り、選任及び配置する監理技術者補佐は1名のみとします。 ｃ 監理技術者補佐が本工事の参加申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあるこ11とを証する書類(事務所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し、又は監理技術者資格者証を保有せず後期高齢者医療制度の適用を受けている者にあっては技術者雇用確認書等。以下「恒常的な雇用関係にあることを証する書類」において同様とします。)を添付してください。 ｄ 監理技術者補佐が、入札時には他の工事に従事している場合で、別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあるときは、あわせて誓約書を提出してください。 (ｲ) 兼務する工事概要等欄配置する監理技術者が本工事のほかに兼務する工事について記載し、あわせて兼務する工事の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。 イ-４ 専任特例営業所技術者の主任技術者等配置予定届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－4号〕(必要に応じて提出が必要)企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において、配置予定技術者を専任特例営業所技術者として専任を要する工事に配置を予定する場合にあわせて提出してください。 記載した主任(監理)技術者について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。 (ｱ) 配置予定技術者欄企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において記載した主任(監理)技術者の氏名・国家資格等を記載してください。 イ-５ 専任特例営業所技術者の主任技術者配置予定届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－5号〕(必要に応じて提出が必要)企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において、配置予定技術者を専任特例営業所技術者として専任を要しない工事(営業所が工事現場の隣接する建設事務所管内の場合)に配置を予定する場合にあわせて提出してください。 記載した主任技術者について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。 (ｱ) 配置予定技術者等欄企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕において記載した主任技術者の氏名・国家資格等を記載し、記載した資格に係る資格者証の写し等を提出してください。 ウ 施工体制審査意向確認書(別表で指定している場合、条件により提出が必要。)本工事が施工体制確認型総合評価方式の対象工事である場合で、開札時において低入札となったとき、施工体制確認審査を受ける意思のある入札参加者は、総合評価ガイドラインに定める施工体制審査意向確認書(様式4)を提出してください。 エ 納税確認書及び納税証明書(必ず提出)次の(ｱ)又は(ｲ)による納税確認書及び納税証明書の写しを提出してください。 ただし、納税確認書及び納税証明書の写しの提出日から前６か月以内に発行されたものに限ります。 (ｱ) 三重県内に本店を有する事業者ａ 所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書(無料)ｂ 所轄税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書(その3未納税額のない証明用)(有料)(ｲ) 三重県外に本店を有する事業者ａ 所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書(無料)※三重県内に営業所等を有する場合のみ提出が必要ｂ 所轄税務署が発行する本店分に係る消費税及び地方消費税の納税証明書(その3未納税額のない証明用)(有料)オ 業態調書(入札時提出用)(必ず提出)参加申請書の提出日から入札書受付締切日までの間に資本関係又は人的関係にある者を記載した業態調書(入札時提出用)を提出してください。 (6) 競争参加資格の確認項目競争参加資格の確認については、入札前の事前条件審査及び開札後の参加資格事後審査を実施することとし、確認する項目は次のとおりとします。 12なお、参加資格事後審査については落札候補者のみ実施することとします。 ただし、落札候補者に競争参加資格がないと認められる場合は、次順位者を落札候補者として参加資格事後審査を実施することとします。 また、くじになった場合にあっては、くじの当選者を落札候補者とします。 ただし、くじに当選し落札候補者となった者に競争参加資格がないと認められるときは、同様に競争参加資格があると認められる落札候補者が決まるまで繰り返すものとします。 ア 事前条件審査項目競争参加資格確認申請者の3(1)(ただし、サを除きます。)及び3(3)(施工体制確認型総合評価方式の場合)に係る事項イ 参加資格事後審査項目競争参加資格要件に関する全ての項目(7) 競争参加資格確認結果の通知入札前の事前条件審査及び開札後の参加資格事後審査における競争参加資格の確認結果は、それぞれ別表に記載する日までに通知する予定です。 ただし、参加資格事後審査結果については、落札候補者の参加資格がないと認めた場合のみ通知します。 なお、競争参加資格事前条件確認の通知を受けた者が、落札決定日までに競争参加資格を満たさなくなった場合は、競争参加資格を取り消します。 (8) 競争参加資格確認申請に係る注意事項ア 参加申請書及び提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。 イ 提出された書類は、返却しません。 ウ 参加資格事後審査項目に係る提出書類について、参加資格事後審査時にその内容確認ができない場合は、追加資料の提出又は再提出(以下「追加提出等」といいます。)を求めることがあります。 追加提出等については、開札日の午後4時までに追加提出等の意思確認がとれ、発注機関が指示した提出期限までに追加提出等がされた場合にのみ認めるものとします。 上記の時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に提出しなければなりません。 また、競争入札審査会で追加提出等が必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出等を求めることがあります。 なお、本工事が総合評価方式の技術資料の事後審査型である場合は、落札候補者が提出する技術資料(確認資料を含む)の追加提出については、4(10)によります。 (9) 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由について、本工事を所管する発注機関の長に対し次のとおり説明を求めることができます。 ア 請求方法 説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとします。 なお、書面(様式任意)は持参するものとします。 イ 提出期限 競争参加資格がないと認められた場合の通知日の翌日からその日を起算日として2日以内の午前9時00分から午後4時00分まで(ただし、休日を除きます。)ウ 提出場所 別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属エ 回答方法 説明を求めた者に対し、説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して5日以内(ただし、休日を除きます)に書面により回答します。 (10) 総合評価に係るヒアリング(施工体制確認型総合評価方式の場合)ア ヒアリングを実施する場合は、別表の総合評価に係るヒアリング予定日欄に開催予定日を記載しています。 詳細は、競争参加資格事前条件確認の通知を受けた者に対し、別途通知します。 なお、別表の総合評価に係るヒアリング予定日欄に日時の記載が無い場合は、総合評価に係るヒアリングは行いません。 イ ヒアリングは、原則として配置予定技術者に対して行います。 ウ 総合評価方式の一括審査対象工事におけるヒアリングは、複数の工事に参加する場合においても1回のみの実施となります。 (11) 提案に関する通知等(施工体制確認型総合評価方式の場合)ア 本工事が対策の提案を求める総合評価方式の場合で、技術提案(対策あり型)における否採用については、ヒアリング時に伝えるものとします。 また、ヒアリングがない場合において、否採用の項目があった13ときは、書面によりその理由を付して通知します。 なお、提案が適正と認められた場合は、当該提案に基づく入札を行うものとしますが、提案が適正と認められない項目を標準案に基づいて施工する場合は、標準案に基づく入札を行うものとします。 イ 本工事が総合評価方式の技術資料の事後審査型の場合で、開札後に落札候補者となり、事後審査の結果、評価値の下方修正により落札者とならなかった者には書面により通知します。 (12) 入札方法ア 入札書は、電子入札対象工事の場合は、電子入札システムにより提出してください。 ただし、発注機関の長がやむを得ないと判断したときは、紙媒体により提出することができるものとします。 なお、紙入札対象工事の場合は、紙媒体で提出してください。 イ 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載しなければなりません。 ウ 紙入札による場合は、入札書の宛名は三重県立看護大学理事長宛とし、入札書を封入封かんの上、入札者の氏名又は法人名及び工事名等を記載して、入札者(代理人による入札の場合の代理人を含む。以下同じ。)自ら提出してください。 (ｱ) 代理人による入札にあたっては、入札書に入札者本人の住所及び氏名(法人にあっては、法人の所在地、名称及び代表者氏名。以下同じ。)が記載され押印がある場合は、委任状の提出は必要ありません。 (ｲ) 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書提出前に委任状を提出しなければなりません。 この場合、入札書には入札者の住所及び氏名欄に入札者本人の住所及び氏名を記載するとともに右代理人と表示して、代理人の氏名を記載し押印することとします。 エ 電子入札による場合は、入札書は電子入札システムの入力画面において作成し、電子認証により登録されたＩＣカードにより、指定の日時までに入札金額等を入力して送信してください。 オ 総合評価方式の技術資料、工事費内訳書又は企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書等、参加申請時又は入札時に提出する書類についても、特に指示が無い限りは該当する欄には入札者本人の住所及び氏名を記載しなければなりません。 カ 紙入札により共同企業体が入札する場合は、入札書を構成員全員の連名で記載し押印しなければなりません。 共同企業体の代表者名で入札する場合は、他の構成員全員からの委任状を入札書提出前に提出しなければなりません。 電子入札により共同企業体が入札する場合は、電子調達運用基準5－6に基づいてあらかじめ届け出た共同企業体の代表者が単体企業として利用者登録済みのＩＣカードを使用しなければなりません。 キ 入札書の撤回、差替又は再提出は認めません。 (13) 入札書提出の日時及び場所ア 電子入札システムによる入札書提出期間は、別表で指定しています。 なお、電子入札対象工事であるが、発注機関の長がやむを得ないと判断し紙媒体での提出を認めた場合の提出日時及び場所は、別途通知します。 イ 紙入札対象工事の場合(ｱ) 入札書提出日時 別表で指定する開札日時とします。 (ｲ) 入札書提出方法 持参により提出してください。 (ｳ) 入札書提出場所 別表で指定しています。 (ｴ) その他 本工事に係る競争参加資格事前条件確認通知書(写し可)を提示してください。 ウ 入札執行回数は、1回とします。 ただし、本工事が予定価格の事後公表試行案件である場合は、次のとおりとします。 (ｱ) 第1回の入札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者がいないときは、別表で指定する予定日時において再度の入札を行います。 再度入札の回数は、1回とします。 なお、再度入札を行う場合は、再度入札に参加できる者に対し、電子入札システムの再入札通知書に予定価格、入札書提出期間及び開札日時(別表に記載している再度入札における入札書提出期間及び開札日時は、いずれも予定日時です。)を記載して通知します。 詳細は、必ず当該通知を確認してください。 14(ｲ) 再度入札に参加できる者は、第1回の入札に参加した者のみとします。 ただし、第1回の入札において無効の入札を行った者又は失格となった者は、再度入札に参加することができません。 (ｳ) 再度の入札を行っても落札候補者がいない場合は、入札を取りやめることとし、原則として地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約には移行しません。 (14) 開札の日時及び場所開札の日時及び場所は、それぞれ別表に記載しています。 (15) 施工体制確認審査(施工体制確認型総合評価方式の場合)開札時に、低入札者が施工体制審査意向確認書を提出している場合は入札を保留し、当該低入札者に対して施工体制確認審査を行います。 ア 低入札者への連絡開札日の午後4時までに、当該入札を保留したことを三重県立看護大学のホームページにより公開するとともに、施工体制審査意向確認書を提出している低入札者に対し、施工体制審査マニュアルで定める施工体制確認資料の提出を求める旨の連絡を行います。 イ 施工体制確認資料の提出施工体制確認資料の提出を求める旨の連絡を受けた低入札者は、開札日の翌日(ただし、休日を除きます。)午後4時までに、施工体制確認資料を紙媒体により提出してください。 ウ 基礎要件の審査施工体制審査マニュアル別紙3「施工体制確認に係る審査基礎要件」(以下「審査基礎要件」といいます。)の(1)を満足していない場合又は審査基礎要件の(2)、(3)のいずれかに該当する場合は、施工体制が確保されると認められないため、確認審査及びヒアリングは実施せず、書面によりその旨を通知します。 なお、この場合その者は失格とします。 エ 施工体制確認のためのヒアリング提出された施工体制確認資料を基にヒアリングを行います。 ヒアリングの実施日等については、後日通知します。 ヒアリングの出席者は、当該工事に配置を予定している主任技術者又は監理技術者等を含め3名以内とします。 オ 施工体制確認資料を提出しない等、施工体制審査マニュアルに基づく審査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 6 その他(1) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金入札保証金は、免除します。 イ 契約保証金契約保証金の要否は、競争参加資格事前条件確認通知書に記載します。 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。 ただし、取扱規程第32条第1号に規定する担保及びその価値の提供をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 (ｱ) 次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除します。 ａ 取扱規程第33条第1号から同条第8号の規定に該当することが確認できたとき。 (ｲ) 次のいずれかに該当する場合は、契約の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は契約金額の10分の3以上となります。 ａ 特定建設工事共同企業体で契約金額が5億円以上のとき。 ｂ 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始等がなされ、一般競争(指名競争)入札参加資格の再審査に係る認定を受けているとき(裁判所が更生計画等認可を決定するまでの間に限ります。)。 ｃ 調査基準価格に満たない額で契約するとき。 (2) 入札の辞退及び競争参加資格喪失入札の辞退及び参加資格喪失に関する取扱いは、次のとおりとします。 ア 参加申請書の提出後、競争参加資格事前条件の確認を受けるまでの間は、参加辞退届を持参又は郵送により提出することによって参加を辞退することができることとします。 イ 競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、入札書を提出するまで又は入札書受付締切日時のいずれか15早い時点までに、入札辞退届を提出することによって入札参加を辞退することができることとします(入札書提出以降は、原則として入札参加を辞退することはできません。)。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加・指名等について不利益な取り扱いを受けるものではありません。 ただし、その理由について確認を行うことがあります。 また、入札辞退届の提出は、次のとおりとします。 (ｱ) 電子入札対象工事の場合入札書提出期間の開始までは書面を持参又は郵送により、入札書提出期間中は電子入札システムにより提出してください。 なお、入札書提出期間の開始までに書面を持参又は郵送により入札辞退届の提出を行った場合であっても、入札書提出期間中に電子入札システムにより辞退届の提出を行うものとします。 (ｲ) 紙入札対象工事の場合書面を持参又は郵送により提出してください。 ウ 予定価格の事後公表試行案件において再度入札を実施する場合、第1回の入札に参加した者が再度入札を辞退するときは、電話等により辞退を届けることとし、イによる入札辞退届の提出は要しないものとします。 エ 競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、イによる入札を辞退することができる期限以降、落札決定までの間に、競争参加資格条件を満たさなくなったときは、速やかに参加資格喪失届に理由を記載の上、その理由を証する書面等を添えて提出しなければなりません。 (ただし、3(1)ソに規定する資本関係又は人的関係の要件を満たさない者は除きます。 )なお、緊急を要する場合は、電話等(受付は、休日を除く午前9時00分から午後4時00分までとします。)により参加資格喪失を届け、後日、参加資格喪失届を提出しなければなりません。 オ 入札辞退届又は参加資格喪失届を提出せず、かつ、発注機関への連絡を怠り指定された応札日時(予定価格の事後公表試行案件にあっては第1回応札日時)に応札しない場合は、その理由等について調査を行うことがあります。 カ 落札決定までの期間は、落札候補者に限り、入札時に配置予定技術者の届出を求めているか求めていないかを問わず、配置予定技術者について、他の工事への配置予定等を制限するものとします。 他の工事の入札において、本工事の配置予定技術者を主任技術者等として配置を予定して入札に参加する場合で、当該入札が本工事の開札時刻以降に行われるときは、当該工事について入札辞退等の手続きを行わなければなりません。 ただし、本工事と当該工事が、いずれも主任技術者等の専任を要しない工事であって、三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46の6(2)に規定する兼任制限に抵触せず、かつ、それぞれに現場代理人を配置することができる場合を除きます。 (3) 開札ア 電子入札対象工事の場合(ｱ) 電子入札による参加者で希望する者は、開札に立ち会うことができます。 (ｲ) 紙入札による参加者(発注機関の長がやむを得ないと認めた者に限ります。)は、紙媒体の入札書を持参し、開札に立ち会うものとします。 (ｳ) 電子入札の開札は、別表で指定する開札日時後速やかに行います。 ただし、紙入札による参加者(発注機関の長がやむを得ないと認めた者に限ります。)がある場合は、入札執行職員の開札宣言後、紙媒体の入札書を開封してその内容を電子入札システムに登録し、その後に電子入札書の開札を行うものとします。 (ｴ) 紙入札の参加者又は立会いを希望する参加者がいない場合は、本工事の入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとします。 (ｵ) 三重県建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合の開札手続については、当該マニュアルに基づくものとします。 イ 紙入札対象工事の場合(ｱ) 入札参加者は、紙媒体の入札書を持参し、開札に立ち会うものとします。 (ｲ) 三重県建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合の開札手続については、当該マニュアルに基づくものとします。 (4) 入札の無効及び失格ア 本公告に示した競争入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、取扱規程第1516条各号のいずれかに該当する入札並びに次の(ｱ)から(ﾀ)に示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。 なお、競争参加資格を確認された者であっても、参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を受ける等、3の競争参加資格要件に関する事項に掲げる条件を満たさなくなった者は、入札に参加する資格のない者に該当します。 (ｱ) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (ｲ) 入札者が同一案件の入札に対し二以上の入札をしたとき。 (ｳ) 入札者が他人の入札の代理をしたとき。 (ｴ) 入札に際して連合等の不正行為があったとき。 (ｵ) 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。 (ｶ) 金額を訂正した入札をしたとき。 (ｷ) 記名又は押印を欠く入札をしたとき(電子入札の場合は、電子証明書を取得していない者が入札したとき)。 (ｸ) 技術資料において届け出た配置予定技術者以外の者を、入札書提出時に提出する資料において申請したとき。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合における、工場製作期間の配置予定技術者を除きます。 (ｹ) 総合評価方式に係る評価において参加資格がないことが認められたとき。 (ｺ) 総合評価に係るヒアリングがある場合において、その指定時刻に指定場所に来なかったとき。 (ｻ) 総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。 (ｼ) 技術資料の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。 (ｽ) 入札書における誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭なとき。 (ｾ) 総合評価方式の一括審査対象工事において、先に落札決定した工事を落札した者が、その後に開札する一括審査対象工事に応札していたとき(ただし、落札した工事の入札は除きます。)。 (ｿ) 一抜け方式試行案件対象工事において、先に落札決定した工事を落札した者が、その後に開札する一抜け方式試行案件対象工事に応札していたとき(ただし、落札した工事の入札は除きます。)。 (ﾀ) その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき。 イ 次のいずれかに該当するときは、その者は失格とします。 (ｱ) 施工体制確認型総合評価方式の入札において、入札時に施工体制意向確認書を提出した者で、三重県施工体制確認審査マニュアルの「4．入札失格要件」に該当するとき。 (ｲ) 低入札価格調査対象工事において、三重県低入札価格調査実施要領別表2に規定する「見積内訳等の検討に係る判断基準について」の「1．判断基準の適用について」に該当するとき。 (ｳ) 低入札価格調査対象工事において、落札候補者となる低入札者が三重県低入札価格調査実施要領第5条第1項各号の基準を満たしていないとき。 (ｴ) 最低制限価格設定工事において、入札金額が最低制限価格を下回る入札をしたとき。 (ｵ) 提出した工事費内訳書の不明な点を説明しないとき。 (ｶ) その他入札の執行を妨げたとき。 (5) 入札における不正・不誠実な行為入札参加者は公正な入札の確保に努めなければなりません。 なお、次のいずれかに該当する場合は不正・不誠実な行為とみなし、三重県建設工事資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 ア 入札参加者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ったとき。 イ 入札参加者が、入札において、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、技術資料又は入札意思について相談したことが認められたとき。 ウ 入札参加者が、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は技術資料の内容を故意又は過失によって開示又は漏洩したことが認められたとき。 エ 予定価格を超えた応札をしたとき(ただし、予定価格の事後公表試行案件における第1回の入札の場合を除きます。)。 オ 総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得よう17としたことが認められたとき。 カ 技術資料の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。 キ (2)エで届けた理由又は内容が、虚偽又は著しく事実に反すると認められるとき。 ク 5(15)による施工体制確認審査に協力しないとき。 ケ (6)カによる低入札価格調査に協力しないとき。 コ (9)による担当技術者の追加配置や(17)による工事実態調査等への協力を怠ったとき。 サ 三重県建設工事等談合対応マニュアルに基づく調査に協力しないとき。 シ 3(1)ソに規定する資本関係又は人的関係の要件を満たさない者が虚偽等により入札に参加したとき。 (6) 落札者の決定ア 本工事が価格競争方式である場合、取扱規程第8条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とします。 ただし、本工事が最低制限価格設定工事の場合にあっては、その価格を下回る入札をした者は失格とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とします。 なお、落札となる額の入札をした者が2人以上あるときは、当該入札者のくじにより落札候補者を決定します。 イ 本工事が施工体制確認型総合評価方式である場合、4(3)及び(4)の方法で落札候補者を決定するものとします。 ただし、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札候補者とします。 ウ 落札者の決定は、落札候補者について5(6)イによる参加資格事後審査により競争参加資格があると認められた場合に行います。 エ ア及び4(4)によりくじを実施する場合、電子入札対象工事にあっては電子調達運用基準に基づき電子くじを行います。 紙入札対象工事の場合で、電子くじによらないときは、その場でくじを実施します。 その際、最初にくじを引く順番を決めるためのくじを引き、その後、本くじを引くものとします。 くじを実施するにあたって、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員がくじを引くこととします。 オ 落札者を決定したときは、電子入札対象工事にあっては電子入札システムにより、紙入札対象工事にあっては紙媒体により入札参加者に通知します。 カ 低入札価格調査対象工事において調査基準価格を下回った入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留し、三重県低入札価格調査実施要領に基づく調査後に落札者を決定するものとします。 なお、この場合、落札候補者(別表で三重県低入札価格調査実施要領第6条第3項の適用を指定している場合は「落札候補者及び低入札者(落札候補者以外に低入札者がある場合で、三重県低入札価格調査実施要領第5条第1項各号の基準を満足する者をいいます。)」)は三重県低入札価格調査マニュアルに基づく調査資料(以下「低入札価格調査資料」といいます。)を指定された日時までに提出しなければなりません。 (ｱ) 調査の結果、当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合は、落札候補者であっても、必ずしも落札者とならず、次順位者について判断します。 (ｲ) (ｱ)における次順位者が、調査基準価格を下回った入札であった場合は、同様に調査をして落札者となりうるかを判断することとし、予定価格以下で調査基準価格以上の入札であった場合は、調査を行わず落札者を決定します。 (ｳ) 低入札価格調査資料を提出しない等、三重県低入札価格調査実施要領に基づく調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 キ 三重県建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合は、原則として、落札決定を保留します。 また、発注者が必要と判断した場合は、落札決定を保留することがあります。 なお、入札参加者が談合し、又は談合を行った可能性のある不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取り止めることがあります。 18ク 本工事が余裕期間設定工事試行案件である場合、カ又はキにより落札決定を保留したことで、契約締結が工事着手指定日または工事着手期限日以降となったときは余裕期間を設定することはできません。 ケ 本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合、先に開札した一括審査対象工事の落札決定を保留したときは、その後に開札する一括審査対象工事の落札決定を保留することがあります。 コ 本工事が一抜け方式試行案件である場合、先に開札した一抜け方式試行案件の落札決定を保留したときは、その後に開札する一抜け方式試行案件の落札決定を保留することがあります。 サ 開札後から落札決定前までに、3(1)ソに規定する資本関係又は人的関係の要件を満たさない複数の者が入札に参加した疑いが生じた場合は、落札決定を保留し、該当する者から要件を満たしていることを証明する資料の提出を求め、確認を行ったうえで落札候補者を決定するものとします。 (7) 現場代理人の選任落札者は、本工事の契約締結時(議決案件にあっては「本契約締結時」)に建設工事請負契約書の条項(三重県建設工事執行規則の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱第1号様式の2。以下「請負契約書」といいます。)第10条第1項により現場代理人を選任し、発注者に通知しなければなりません。 また、選任された現場代理人は、請負契約書第10条第2項により工事現場に常駐することとします(ただし、請負契約書第10条第3項により発注者が認めた場合は除きます。)。 なお、現場代理人は、主任技術者等及び専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいいます。)と兼ねることができます(ただし、調査基準価格に満たない額で契約する場合の取扱いは、(9)及び(10)のとおりとします。 )。 (8) 請負代金毎月部分払次のいずれかに該当する場合は、三重県建設工事請負代金毎月部分払実施要領に基づき、工事請負代金毎月部分払の対象となります。 この場合にあっては、前払金を支払う限度額は契約金額の10分の4の額とし、契約時(本工事が議決案件である場合は「本契約時」、また本工事が余裕期間設定工事試行案件である場合は「工事着手時」)に10分の1の額を支払い、その後は出来高に応じて分割払を行うものとします。 また、落札者との協議の上、落札者の作成した工事費内訳書により出来高認定が必要と合意した場合は、工事費内訳書を当該契約書に添付するものとします。 なお、本工事が予定価格の事後公表試行案件であり、再度入札を実施して落札者と契約を締結する場合は、前記の工事費内訳書に替えて三重県低入札価格調査マニュアルに規定する設計内訳表(様式2－1)(重点調査にかかるものについては、設計内訳表(重点調査様式2－1))を添付するものとします。 ア 調査基準価格に満たない額で契約するとき。 イ 特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体が行う工事で、契約期間中に当該構成員のいずれかが会社更生法又は民事再生法の適用を受け、かつ、請負契約書第41条の債務負担行為に係る契約の前金払の特例が、会社更生法又は民事再生法の適用を受けた次年度以降も引き続き行われる場合は、前払金を支払う限度額は翌会計年度の契約金額の10分の4の額とし、当該会計年度の出来高予定金額を超えたときに10分の1の額を支払い、その後は出来高に応じて分割払を行うものとします。 (9) 担当技術者の追加配置(低入札価格調査対象工事の場合)ア 調査基準価格に満たない額で契約する場合は、主任技術者等のほかに、低入札価格調査資料提出時(ただし、施工体制確認資料を提出するときは、「低入札価格調査資料提出時」を「施工体制確認資料提出時」に読み替えるものとします。)に三重県低入札価格調査実施要領第7条に規定する専任の担当技術者(以下「専任の担当技術者」といいます。)1名を追加して定め、契約時(本工事が議決案件である場合は「本契約時」、余裕期間設定工事試行案件である場合は「工事着手時」)に専任で配置しなければなりません。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、専任の担当技術者は、現地で施工する期間に配置するものとします。 なお、専任の担当技術者は、次の条件を満たしていることとします。 (ｱ) 低入札価格調査資料提出時において三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46に定める主任技術者等としての資格を有していること。 (ｲ) 低入札価格調査資料提出時において3(2)イに定める競争参加資格要件のうち、主任技術者等に係る資格及び施工実績を有していること。 なお、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者の主任技術者等に求める競争参加資格要件としての資格及び施工実績を有していること。 (ｳ) 低入札価格調査資料提出時において直接的かつ3か月以上の恒常的な雇用関係を有すること。 19(ｴ) 低入札価格調査資料提出時に配置できる状況にあること。 ただし、本工事が議決案件である場合は「本契約時」、余裕期間設定工事試行案件である場合は「工事着手時」に配置できる状況にあることとし、低入札価格調査資料提出時において他の工事に従事しているときは、併せて誓約書を提出すること。 なお、他の工事に従事しているときとは、その工事の契約工期末日を過ぎていないことをいうものとします。 ただし、契約工期末日までにその工事の完成検査等による契約の履行を確認した場合は、履行確認日を過ぎていないことをいうものとします。 また、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合で、本工事着手時に配置する主任技術者等が工場製作期間に配置する予定の主任技術者等のときは、専任の担当技術者は、現場が工場から現地へ移行する時点で配置できる状況にあることとし、低入札価格調査資料提出時に誓約書を提出することとします。 イ 共同企業体における専任の担当技術者は1名とし、その者の所属は代表者又は構成員の別を問わないものとします。 ウ 専任の担当技術者は、現場代理人との兼務は認められないものとします。 エ 低入札価格調査資料提出時以降における専任の担当技術者の変更は、三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46の2に規定する技術者等の変更に関する取扱と同様とします。 (10) 主任技術者等及び現場代理人の配置に関する追加条件(低入札価格調査対象工事の場合)調査基準価格に満たない額で契約するときは、次の条件を課すものとします。 ただし、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工期間に配置する主任技術者等及び現場代理人に適用するものとします。 ア 主任技術者等は、契約金額に関わらず専任での配置を要します。 イ 請負契約書第10条第3項に規定する、現場代理人の常駐緩和は、認められません。 ウ 請負契約書第10条第5項の規定による、主任技術者等と現場代理人の兼務は、認められません。 (11) 重点監督(低入札価格調査対象工事の場合)調査基準価格に満たない額で契約するときは、三重県建設工事監督要領に基づく重点監督を適用します。 (12) 落札の失効発注者が契約書の提出を定めた日までに落札者が契約書(本工事が議決案件である場合は仮契約書)を提出しないときは、取扱規程第29条の規定により、その落札者は契約締結の権利を失います。 (13) 契約の締結ア 本工事が議決案件である場合、落札決定後に落札者と仮契約を締結し、三重県議会の議決を得た後に本契約を締結します。 イ 落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合、又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、施工能力等(施工計画、資金計画等を含む。)を判断し、契約締結前(議決案件にあっては仮契約締結前)であれば落札決定を取り消すことができるものとします。 ウ 落札決定後、入札参加資格の制限又は三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止(以下「資格停止等」といいます。)を受けた場合は、契約締結前(議決案件にあっては仮契約締結前)であれば落札決定を取り消すことがあります。 なお、本工事が議決案件である場合で、仮契約締結後に資格停止等を受けたときは、仮契約を解除することがあります。 (14) 契約後ＶＥ方式工事契約後ＶＥ方式工事の場合は、契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができます。 提案が適正と認められた場合は、設計図書を変更し、必要と認められるときは請負代金額の変更を行うものとします。 詳細は特記仕様書によります。 (15) 支払条件ア 前払の割合契約金額の10分の4以内の額とします。 ただし、三重県建設工事請負代金毎月部分払実施要領第3条で定める毎月部分払の対象となった場合における前払金の支払については、 (8)によります。 なお、本工事が余裕期間設定工事試行案件である場合、前払金の請求は工事着手日以降でなければ行えません。 イ 部分払の割合及び回数20部分払の割合及び回数は次のとおりとします。 ただし、三重県建設工事請負代金毎月部分払実施要領第3条で定める毎月部分払の対象となった場合は、同要領第4条に定める回数以内とします。 (ｱ) 契約金額5千万円未満のもの 1回以内(ｲ) 契約金額5千万円以上1億円未満のもの 2回以内(ｳ) 契約金額1億円以上2億円未満のもの 3回以内(ｴ) 契約金額2億円以上のもの 3回に契約金額1億円に1億円を増すごとに1回を加えた回数以内(16) 変更契約契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率で変更請負額を算定します。 なお、本工事が余裕期間設定工事試行案件の任意着手方式である場合、受注者が選択した工事着手日により生じた必要な費用は、受注者がこれを負担することとし変更契約の対象としないこととします。 (17) 工事実態調査(低入札価格調査対象工事の場合)三重県低入札価格調査マニュアルに規定する「重点調査」又は「重点調査(施工体制確認資料提出なし)」を経て契約した場合は、工事実態調査に協力しなければなりません。 なお、工事実態調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 (18) 入札の中止等ア 天災その他やむを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められたときは、入札を延期又は中止することがあります。 イ 入札者が1者だけの場合は、入札を中止することがあります。 ウ 本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合で、先に開札した一括審査対象工事を落札した者の入札を(4)ア(ｾ)により無効としたことにより、又は本公告に示した無効の要件に該当したことにより、有効な入札者がいなくなったときは、その入札を中止します。 エ 本工事が一抜け方式試行案件である場合で、先に開札した一抜け方式試行案件を落札した者の入札を(4)ア(ｿ)により無効としたことにより、又は本公告に示した無効の要件に該当したことにより、有効な入札者がいなくなったときは、その入札を中止します。 オ アからエの場合における費用は、入札者の負担とします。 (19) 苦情申立て参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、発注機関の長に対して苦情申立てを行うことができます。 (20) 火災保険付保険の要否別表で指定しています。 (21) 入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (22) 契約書作成の要否要(23) 入札時に様式第2－1号(企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書)により配置予定技術者を届け出ている場合において、落札者は、当該様式に記載した技術者を契約時(議決案件にあっては「本契約時」、余裕期間設定工事試行案件にあっては「工事着手時」及び本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は「契約時及び工場と現地で工事の現場が移行する時点」。以下「契約時等」において同じ。)に配置しなければなりません。 なお、契約時等に配置できない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 (24) 落札者は、3(2)イの基準を満たす主任技術者等を契約時等に配置しなければなりません。 なお、契約時等に配置できない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 (25) 参加申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 (26) 落札者は、契約書提出時(議決案件にあっては「本契約時」)に「契約時における主任技術者又は監理技術者チェックリスト」を提出することとし、配置予定技術者の手持ち工事の状況等を確認した上で、本工事の主任技術者等として配置可能と判断した場合に契約を締結することとします。 (27) 本入札及び契約後において、不誠実な行為に対しては適切な措置を講じます。 なお、落札者が締結する下請契約の相手方について、著しく不適当と認められる下請負人があるときは、21建設業法第23条第1項(下請負人の変更)の請求を行う場合があります。 (28) 契約締結後、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。)が、三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第3条に規定する警察等関係行政機関からの通報又は同要綱第4条に規定する警察等関係行政機関への照会に対する回答により、契約の相手方として不適当であると認められるときは、契約を解除することができるものとします。 (29) 本公告に定める規定により、落札決定を保留又は取り消した場合又は仮契約若しくは本契約を保留又は解除した場合、三重県立看護大学は一切の損害賠償の責を負いません。 (30) 参加資格事後審査の時点で落札候補者とならなかった参加者の中に、結果として無効な応札をした者が含まれていても、落札者決定事務を妨げないものとします。 また、くじを引く場合についても同様とします。 (31) 入札をした者は、入札後において、本公告及び設計図書等についての不明を理由として苦情又は異議を申し立てることはできません。 (32) 本公告に関する問い合わせ先〒514-0116 三重県津市夢が丘1丁目1番地1三重県立看護大学 事務局 財務・運営課電話 059-233-5600 入札公告別表 公告日 4 入札手続等入札公告本文において「別表」を参照するよう指定した項目は、次のとおりです(適用する項目は、■に着色しています。)。 1 入札に付する工事概要令和7年度三重県立看護大学研究棟・渡り廊下棟屋上防水改修工事三重県津市夢が丘１丁目１番地１三重県立看護大学研究棟・渡り廊下棟屋上防水改修工事 研究棟 ５階建 鉄筋コンクリート造 延べ面積 2,376.44㎡ 渡り廊下棟(A) 平屋建 鉄筋コンクリート造 延べ面積 234.46㎡ 渡り廊下棟(C) 平屋建 鉄筋コンクリート造 延べ面積 132.35㎡上記に係る防水工事 一式契約締結日から150日間□見積徴収型□予定価格の事後公表試行案件□余裕期間設定工事試行案件 □発注者指定方式 □任意着手方式■月2回土日完全週休2日制工事試行案件 ■発注者指定型( ■月単位 □対象期間全体 ) □受注者指定型□ ICT活用工事試行案件 □発注者指定型(土工) □施工者希望型()□建設キャリアアップシステム活用モデル工事案件□【総合評価】配置予定技術者等の年齢の評価する試行工事案件2 入札方式に関する事項□電子入札対象工事 ■紙入札対象工事□総合評価方式の一括審査対象工事(対象件数 件)□技術提案を求める(対策なし型) □技術提案を求める(対策あり型)□技術提案を求めない■最低制限価格設定工事 5 提出書類等□低入札価格調査対象工事 (三重県低入札価格調査実施要領第6条第3項の適用：□適用する □適用しない) □特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(共同企業体取扱要綱＊1 様式第4)□契約後ＶＥ方式 □特定建設工事共同企業体協定書(共同企業体取扱要綱 様式第5)の写し□一抜け方式試行案件(対象件数 件) □使用電子証明書届(特定JV用)(電子調達運用基準＊2 様式3)□若手技術者育成支援工事試行案件(技術者要件及び参加申請時の提出書類を確認してください。) ■競争参加資格確認申請書□参考見積書 (提出方法： □紙媒体 □電子入札システム)3 競争参加資格に関する事項 □技術資料届出書等 (提出方法： □紙媒体 □電子入札システム)■単体 又は 経常建設共同企業体 ①技術資料届出書□特定建設工事共同企業体(構成員数 者) ②技術資料( )■一般建設業又は特定建設業 □その他 (提出方法： □紙媒体 □電子入札システム)□特定建設業に限る■工事費内訳書■企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書(様式第2-1号) ※(特記事項5(2)参照)公益財団法人 三重県建設技術センター (配置予定技術者の届出(記載)の要否：□必要 ■不要 )■求める □求めない ※ 主任(監理)技術者、営業所技術者等の兼任特例を活用する場合はいずれかを合わせて提出すること。 ※ 法第26条第3項第1号による場合は、専任特例1号の主任技術者等配置予定届出書(様式第2-2号)※ 法第26条第3項第2号による場合は、専任特例2号の監理技術者配置予定届出書(様式第2-3号)※ 法第26条の5による場合は、専任特例営業所技術者の主任技術者等配置予定届出書(様式第2-4号)※ 法第26条の5による場合は、専任特例営業所技術者の主任技術者配置予定届出書(様式第2-5号)■業態調書(入札時提出用)■納税確認書及び納税証明書□建設キャリアアップシステム事業者登録確認書□その他□施工体制審査意向確認書(特記事項5(1)参照)□施工体制審査意向確認書(特記事項5(1)参照)6 その他□要 ■否■要 □否7 公告に関する問い合わせ先三重県立看護大学 事務局 財務・運営課 059-233-5600/059-233-5666三重県立看護大学 事務局 財務・運営課 059-233-5600/059-233-5666〒５１４－０１１６ 三重県津市夢が丘１丁目１番地１再度入札時 条件により提出(公告本文３(1)コを参照してください。 )その他競争参加資格要件 －参加資格事後審査項目企 業 要 件 次の要件をすべて満たす者。 １．経営事項審査の防水工事の完成工事高が1,000万円以上を有する者。 (経営事項審査は、審査基準日が令和5年10月1日から令和6年9月30日までのものとします。)２．元請又は下請として、平成22年以降に完成し、かつ、引渡しが済んでいる建築物に係る工事で、発注業種が防水工事(1件500万円以上)又は防水工事に該当する部分が1件500万円以上(発注業種を問わない。)の工事の施工実績を資料提出日において有する者。 (公共工事・民間工事を問わない。)三重県議会の議決の要否火災保険付保険の要否－事前条件審査項目入 札 参 加 形 態建設工事の種類及び建設業の許可区分防水工事建設業の許可区分ランク入 札 参 加 資 格 者名 簿 登 録 業 種設計業務の受託者建設業退職金共済制度への加入地域要件並びに格付け及び総合点数又は経営事項審査結果の総 合 評 定 値 等総合点 三重県内に本店及び建設業法上の主たる営業所を有する者 －daihyo@mcn.ac.jp技 術 者 要 件 建設業法第26条の規定による防水工事業にかかる主任技術者の配置を要する。 入 札 事 務 担 当 所 属 電話／ＦＡＸ工 事 担 当 所 属 電話／ＦＡＸ(公告本文３(２)イを参照してください。 ) 所 在 地 e-mailその他 ■契約日 □本契約日 □工事着手日(公告本文３(２)アを参照してください。 )主 任 技 術 者 等 の配置可否確認時期□開札日－防水工事地域要件格付け及び総合点数 経営事項審査結果の総合評定値(対象業種)特定建設工事共同企業体結成に関する入札参加資 格 審 査 申 請 時参 加 申 請 時入札時必ず提出(添付資料を含む)条件により提出再度入札(予定価格の事後公表試行案件)入札書提出期間(予定)総合評価方式の詳細開 札 日 時 令和 7年 8月 18日(月) 午前11時－技術提案そ の 他 の 適 用 す る入 札 方 式 等総 合 評 価 に 係 るヒ ア リ ン グ 予 定 日－令和 7年 8月 18日(月) 午前11時工 期予 定 価 格( 税 込 ・ 円 )22,424,600円入 札 書 提 出 期 間 紙入札による。 そ の 他 開札場所：三重県立看護大学管理棟２階小会議室参加資格事後審査結果通知日(予定)令和 7年 8月 20日(水)入 札 執 行 方 式落 札 者 決 定 方 式 価格競争入札参加資格事後審査結果通知日(予定)－開札日時(予定)－三重県立看護大学ホームページに掲載します。 事前条件確認通知日(予定) 令和 7年 8月 6日(水)技 術 資 料 に 係 る質問に対する回答期限－設 計 図 書 等 に 係 る質 問 の 受 付 期 限令和 7年 8月 5日(火) 午後 4 時まで持参又は電子メール、ＦＡＸによる(持参の場合以外は着信確認をお願いします)。 設 計 図 書 等 に 係 る質 問 の 回 答 期 限工 事 概 要令和 7年 7月 29日(火)手続き等 期間・期日 備考(方法・場所等)特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書提出期限－工 事 名 技 術 資 料 に 係 る質 問 の 受 付 期 限－工 事 場 所施 行 番 号 競 争 参 加 資 格 確 認申 請 書 提 出 期 限令和 7年 8月 4日(月) 午後 4 時まで 持参による。 工 事 番 号令和 7年 8月 7日(木) 午後 5 時までに回答します。 【参考】※以下は、入札公告本文の抜粋です。 詳細は、必ず入札公告本文を確認してください。 3 競争参加資格要件に関する事項ａ 主任技術者等としての実績 本工事の入札に参加できる者は、次の(1)から(3)に掲げる条件を全て満たしている者とします。 主任技術者等として、対象となる工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2分の1以上の連続した期間に従(1) 参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします(経常建設共同企業体にあっては、 事した実績をいいます。 各構成員がその条件を満たし、エについては共同企業体として満たしている者とします)。 ただし、サについては、落札決定までに満 なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場 たしていれば足りるものとします。 と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間の主任技術者等とし なお、別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、その全ての構成員が、特定建設工事共同企業体入札参加資 て、当該工事の現地施工期間において、完成日を含む現地施工期間の2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいいます。 格審査申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 ただし、サについては、落札決 ただし、監理技術者補佐として従事した実績は認められません。 定までに満たしていれば足りるものとします。 ｂ 現場代理人としての実績 ア～ケ (略) 別表で指定する技術者要件を満たすもののうち、公共機関等が発注した工事の契約日から完成日までの期間において完成日を コ 別表で指定する地域要件並びに格付け及び総合点数又は経営事項審査結果の総合評定値等を満たすこと。 含む2分の１以上の連続した期間に現場代理人として従事していた実績をいいます。 ただし、一般財団法人日本建設情報総合 (ｱ) 地域要件において指定する「建設業法上の主たる営業所」とは、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第2条の規定に センターの工事実績情報システム(以下「コリンズ」といいます。)に現場代理人として登録された者に限ります(以下「現場より建設業許可申請書に記載された主たる営業所を指します。 代理人として従事していた実績」において同じ。)。 (ｲ) 格付け及び総合点数が記載されている場合、三重県建設工事発注標準に定める令和7年度格付け及び総合点数とします。 なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場 (ｳ) 経営事項審査結果の総合評定値等が記載されている場合、経営事項審査結果の総合評定値に係る審査基準日は、 と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間において完成日を含む令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間内であるものとします。 ただし、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、 2分の１以上の連続した期間に現場代理人として従事していた実績をいいます。 国土交通省通知の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては当該通知に定める合併等の期日のものとします。 サ・シ (略) ス 別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、次に掲げる条件を全て満たすこと。 (ｲ) 三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46の規定による主任技術者等であること(ただし、別表で指定する建設工事の種類が三重県公 (ｱ) 各構成員が、アで指定する建設工事の種類に対応した許可業種について、特定建設業の許可を有しており、当該業種について共工事共通仕様書に規定する9業種である場合。 )。 5年以上の営業年数がある者であること。 なお、経常建設共同企業体にあっては、国家資格を有する者であること。 (ｲ) 別表で指定する構成員数であること。 (ｳ) 監理技術者にあっては、本工事で求める建設業の許可業種に対応する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するこ (ｳ) 各構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上(構成員数が2者の場合は30％以上、構成員数が3者の場合は20％以上)であること。 と。 また、代表者となる者は、構成員のうちで出資比率が最大であること。 (ｴ) 本工事が建設業法第26条第3項に該当し、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の届出を (ｴ) 総合評価方式の一括審査対象工事の場合で、複数の工事に参加を希望するときは、同じ代表者及び構成員で結成された特定建設求めるとき(別表で指定しています。)は、本工事の参加申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。 工事共同企業体であること(異なる構成での参加は認めません。)。 また、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の提出を求めないときは、契約日(本工事の セ 別表のその他競争参加資格要件欄において指定する条件を満たす者であること。契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年三重県条例第9号)に基づき三重県議会の議 ソ 本工事の入札に参加しようとする者の間に、三重県一般競争入札実施要綱第4条第１項第11号に定める資本関係又は人的関係がな決に付さなければならない案件(以下「議決案件」といいます。)である場合(別表で指定しています。)は「本契約日」)以前 いこと。 ただし、要件を満たす期間は、参加申請書の提出日から入札書受付締切日までとする。 に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。 (2) 次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 なお、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属企業の変更があった場合には、変更前の所属企業と3か月以上の雇 ア 別表で指定する企業要件を満たすこと。 用関係にある者については、変更後の所属企業との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなします。 なお、別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが施 (ｵ) 建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下「専任特例１号」という。)、同項第2号の規定の適用を 工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が施工実績を受ける監理技術者(以下「専任特例２号」という。)及び同法第26条の5の規定の適用を受ける主任技術者等(以下「専任特例営 有していることとします。業所技術者」という。)の配置を行う場合は、三重県公共工事共通仕様書に記載の要件を全て満たすこと。 (ｱ) 施工実績を求めている場合において、元請けとしての施工実績とは、受注形態が単独又は共同企業体の構成員(出資比率が２０％ (3) 本工事の落札者決定方式が施工体制確認型総合評価方式である場合は、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 以上のものに限ります)としてのものとします(イ(ｱ)の技術者要件(施工実績)においても同様とします)。 ア 技術資料届出書及び別表で指定する全ての技術資料を提出していること。 (ｲ) 施工実績の発注機関を「公共機関等」と指定している場合は、次のいずれかの機関であることとします(以下「公共機関等」に イ 配置予定技術者の工事実績等「技術者の能力」についての評価項目を設定しているときは、技術資料の指定する欄に配置予定技おいて同じ。)。 術者の氏名の記載があること。 ａ 国の機関(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第25条第2項により公示された組織)ｂ 地方公共団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体)ｃ 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人 【特記事項】ｄ 国土交通省令で定める法人(建設業法施行規則第18条に規定する法人) イ 本工事に、建設業法第26条及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の規定による主任技術者又は監理技術者(以下 5 提出書類等について 「主任技術者等」といいます。)であって、次の(ｱ)から(ｵ)の基準を満たす者を別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期に (1) 開札時において低入札となったとき、施工体制確認審査を受ける意思のある入札参加者は、三重県総合評価方式の運用ガイドライン おいて配置できる状況にあること。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術 に定める施工体制審査意向確認書(様式4)を提出してください。 者等を配置する場合で、本工事着手時に配置する主任技術者等が工場製作期間に配置する主任技術者等のときは、現地施工期間に配 提出にあたっては、入札公告本文4及び5(15)を十分に確認してください。 置する主任技術者等は、現場が工場から現地に移行する時点で配置できる状況にあること。 なお、施工体制審査意向確認書を提出したにもかかわらず、施工体制確認資料を提出しない等、施工体制審査マニュアルに基づく審なお、配置予定の主任技術者等(以下「配置予定技術者」といいます。)が入札時に他の工事(本工事と兼任することができない 査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあ ものに限ります。 )に従事している場合において、主任技術者等の配置可否確認時期において配置できる状況にあることとは、主任 ります。 技術者等の配置可否確認時期の前日までにその工事の契約工期末日が到来している又は完成検査による契約の履行を確認しているこ (2) 企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書(様式第２－１号)に記載の工事実績がわかる書類として、コ とをいいます。 リンズの登録内容確認書(竣工登録されたもの)の写し等を添付してください。 また、本工事の入札に経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体で参加する場合は、全ての構成員が次の基準を満たす者を 登録内容確認書(竣工登録されたもの)がない場合(簡易コリンズの場合も含む。)は、施工実績を確認できる契約書(変更契約を 主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあることとします。 含む。)、工事仕様書、図面及び完成認定書又は発注者の契約履行証明書その他完成し引き渡しが済んでいることが確認出来る書類の (ｱ) 別表で指定する技術者要件(資格及び施工実績)を満たす主任技術者等であること。 写しを添付してください。 別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが配置する主任技術者等が施工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体 【注意事項】の代表者が配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。 また、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工 3 競争参加資格要件に関する事項期間に配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。 入札公告本文３(１)ソにおける、資本関係又は人的関係がないことの確認は、競争参加資格確認申請書提出期限の前月２０日までに建 配置予定技術者の施工実績とは、次のａ又はｂをいいます。 設業課が受理した、業態調書を基に作成した資本関係等リストにより行います。 前月２０日までに業態調書(新規)を建設業課に提出しない なお、施工実績として提出する工事が余裕期間設定工事等で、全体工期(契約日から完成日まで)と実工期(現場着手日から完 者は競争参加資格要件を満たさないものとして取り扱います。 なお、前月２０日が日曜日、土曜日、祝祭日等にあたるときは翌日とします。 成日まで)が一致しない工事である場合は、次のａ及びbに示す「契約日から完成日までの期間」を「実工期」に読み替えて適用することとします。 ○その他＊１ 「共同企業体取扱要綱」とは、「三重県建設工事に係る共同企業体取扱要綱」をいいます。 ＊２ 「電子調達運用基準」とは、「三重県公共事業電子調達運用基準」をいいます。 高校生・受験生大学院受験生在学生卒業生・修了生医療関係者・地域の皆様大学案内メッセージ・理念学長あいさつ理念・目標・ポリシー設立趣旨キャンパス案内キャンパス紹介交通アクセス附属図書館看護博物館大学概要組織沿革学章の由来・学歌広報大学案内パンフレット広報紙発行物ご寄付をお考えの方教育・研究情報の公表教育研究上の基本組織教育情報の公表入学・卒業後の進路状況教員情報授業料・入学料等研究活動・知的財産研究活動上の不正防止の取組法人情報法人概要諸規程自己点検評価中期目標主要会議財務諸表等各種取組看護学部教育理念・教育目標・ポリシー教育理念・教育目標・ポリシーカリキュラム・シラバスカリキュラム・シラバス学習の様子取得できる資格と進路卒業後に取得できる資格と進路助産師資格取得のための学習進路状況卒業後のバックアップ授業・成績評価等学年・学期・授業について試験・成績評価卒業・修了要件教員情報教員情報科目等履修生科目等履修生、大学院研究生、オープン・クラス受講生の募集について大学院教育理念・教育目標・ポリシー教育理念・教育目標・ポリシーカリキュラム・シラバス教育研究分野・シラバス大学院概要修了後の進路働きながら学べる学習環境認定看護管理者を目指す方へ成績評価試験・成績評価卒業・修了要件教員情報教員情報科目等履修生・研究生科目等履修生、大学院研究生、オープン・クラス受講生の募集について入試情報看護学部入試概要入試日程入試に関する資料過去問題入試結果入学料・授業料等合格発表合格発表オープンキャンパス・進路相談オープンキャンパス高校生のための看護職キャリアデザイン講座・高校生のためのオープンクラス進学相談会大学教育再生加速プログラムインターネット出願インターネット出願入試に関するお知らせ入試に関するお知らせ令和７年度入学者選抜について大学院入試概要入試日程入学料・授業料等入試に関する資料大学院紹介動画合格発表合格発表オープンゼミオープンゼミ入試に関するお知らせ入試に関するお知らせ学生生活・各種支援学生生活の基本学生生活の基本授業料・減免・奨学金等入学料・授業料等奨学金について授業成績評価等学年・学期・授業について試験・成績評価卒業・修了要件各種届出・証明書各種届出について各種証明書について学生支援修学支援健康に関する支援【看護学部】サークル課外活動等サークル・課外活動等キャンパスカレンダー【大学院】働きながら学べる学習環境働きながら学べる学習環境地域貢献・国際交流地域貢献地域交流センター公開講座みかん大出前講座科目等履修生、大学院研究生、オープン・クラス受講生の募集について夢緑祭(大学祭)国際交流研修生受け入れ国際看護実習招聘事業協定の概要マヒドン大学との国際交流について卒後教育各種研修新人助産師研修助産師(中堅者・指導者)研修認知症対応力向上研修感染管理実践能力向上研修認定看護師「認知症看護」フォローアップ事業看護研究支援課題発見！看護研究ハウツー看護研究看護研究エッセンス大学案内看護学部大学院入試情報学生生活・各種支援地域貢献・国際交流卒後教育高校生・受験生大学院受験生在学生卒業生・修了生医療関係者・地域の皆様各種お問い合わせアクセス404HOME404 Errorアクセスしようとしたページは、移動したか削除されました。 TOPへ戻る看護学部 看護学科大学院看護学研究科〒514-0116 三重県津市夢が丘1丁目1番地1TEL：059-233-5600(代) FAX：059-233-5666各種お問い合わせアクセスサイトマップEnglish関連リンクサイト利用についてCopyright Mie Prefectural College Of Nursing All Rights Reserved ga('create', 'UA-7582147-1', 'mcn.ac.jp'); ga('send', 'pageview'); 年 度令和 ７ 年度第 号施 設 名 (設計書表紙用紙)工 事 設 計 書三重県立看護大学研究棟・渡り廊下他履行場所 三重県津市夢が丘１丁目１番地１設計積算 令和 ７年 月 日設計積算審査工 種 防水改修工事設計金額 - 金 円也工 期 150日間検 算工 事 の 概 要 起 工 理 由防水改修工事 一式 １．研究棟 ２．渡り廊下№2単 価 金額円 円(直接工事費)(一) 建築工事 1.0 式(二) 機械設備工事 1.0 式直接工事費 計(共通費)(三) 共通仮設費 1.0 式(四) 現場管理費 1.0 式(五) 一般管理費 1.0 式共通費 計工事価格消費税 10%総工事費名称三重県立看護大学研究棟・渡り廊下棟屋上防水改修工事工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考№3単 価 金額円 円(一) 建築工事Ａ 研究棟 2階上部屋根 1.0 式Ｂ 研究棟 5階上部屋根 1.0 式Ｃ 渡り廊下 1.0 式(一)の計名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考№4単 価 金額円 円Ａ 研究棟 2階上部屋根1) 直接仮設工事 1.0 式2) 撤去工事 1.0 式3) 防水改修工事 1.0 式4) 発生材処分 1.0 式Ａの計名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考№5単 価 金額円 円 名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考1) 直接仮設工事外部足場 枠組足場 W1,200 12ｍ未満 25.2 ｍ2昇降足場 9.9 ｍ安全手摺 6.0 ｍ垂直養生 42.0 ｍ2整理清掃後片付け 59.9 ｍ21)の計№6単 価 金額円 円 名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考2) 撤去工事伸縮目地ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 49.4 ｍ笠木ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 21.0 ｍ水切りｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 10.6 ｍﾄﾞﾚｲﾝ撤去 鋳鉄製(縦引) 3.0 箇所2)の計№7単 価 金額円 円 名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考3) 防水改修工事ｺﾝｸﾘｰﾄ面水洗い 平面 高圧ﾎﾟﾝﾌﾟ 10～15Mpa程度 52.5 ㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ面水洗い 立上り 高圧ﾎﾟﾝﾌﾟ 10～15Mpa程度 7.7 ㎡塗膜防水 平面 X-1工法 下地調整共 52.5 ㎡塗膜防水 立上り X-2工法 下地調整共 7.7 ㎡伸縮目地ｼｰﾘﾝｸﾞ PS-2 20x10 49.4 ｍ笠木ｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2 15x10 21.0 ｍ水切りｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2 15x10 10.6 ｍ二重ﾄﾞﾚｲﾝ 塩ビ製(縦引) 3.0 箇所脱気筒 ｽﾃﾝﾚｽ製 2.0 箇所3)の計№8単 価 金額円 円 名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考4) 発生材処分発生材積み込み ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 0.1 ｍ3発生材運搬 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 0.1 ｍ3発生材処分 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 0.2 ｔスクラップ控除 鉄くず 11.6 Kg4)の計№9単 価 金額円 円Ｂ 研究棟 5階上部屋根1) 直接仮設工事 1.0 式2) 撤去工事 1.0 式3) 防水改修工事 1.0 式4) 発生材処分 1.0 式Ｂの計数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法№10単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法1) 直接仮設工事外部足場 枠組足場 W1,200 22ｍ未満 63.0 ｍ2昇降足場 24.8 ｍ安全手摺 6.0 ｍ垂直養生 105.0 ｍ2整理清掃後片付け 207.0 ｍ21)の計№11単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法2) 撤去工事伸縮目地ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 132.0 ｍ笠木ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 56.5 ｍﾄﾞﾚｲﾝ撤去 鋳鉄製(縦引) 4.0 箇所2)の計№12単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法3) 防水改修工事ｺﾝｸﾘｰﾄ面水洗い 平面 高圧ﾎﾟﾝﾌﾟ 10～15Mpa程度 173.0 ㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ面水洗い 立上り 高圧ﾎﾟﾝﾌﾟ 10～15Mpa程度 93.1 ㎡塗膜防水 平面 X-1工法 下地調整共 173.0 ㎡塗膜防水 立上り X-2工法 下地調整共 93.1 ㎡塗膜防水 端部ｼｰﾘﾝｸﾞ 107.0 ｍ伸縮目地ｼｰﾘﾝｸﾞ PS-2 20x10 132.0 ｍ笠木ｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2 15x10 56.5 ｍ二重ﾄﾞﾚｲﾝ 塩ビ製(縦引) 4.0 箇所脱気筒 ｽﾃﾝﾚｽ製 4.0 箇所Uｶｯﾄｳﾚﾀﾝｼｰﾘﾝｸﾞ 2.4 ｍ3)の計№13単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法4) 発生材処分発生材積み込み ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 0.1 ｍ3発生材運搬 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 0.1 ｍ3発生材処分 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 0.5 ｔスクラップ控除 鉄くず 15.4 Kg4)の計№14単 価 金額円 円Ｃ 渡り廊下1) 直接仮設工事 1.0 式2) 撤去工事 1.0 式3) 防水改修工事 1.0 式4) 発生材処分 1.0 式Ｃの計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称№15単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称1) 直接仮設工事外部足場 枠組足場 W600 329.0 ｍ2安全手摺 94.1 ｍ垂直養生 329.0 ｍ2整理清掃後片付け 367.0 ｍ21)の計№16単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称2) 撤去工事笠木ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 236.0 ｍEXP/Jｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 18.2 ｍ水切りｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 31.5 ｍアスファルト露出防水撤去 平面 257.0 ㎡アスファルト露出防水撤去 立上り 41.9 ㎡ﾄﾞﾚｲﾝ撤去 鋳鉄製(縦引) 4.0 箇所ﾄﾞﾚｲﾝ撤去 鋳鉄製(横引) 3.0 箇所2)の計№17単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称3) 防水改修工事仮防水 平面 257.0 ㎡仮防水 立上り 41.9 ㎡塗膜防水 平面 X-1工法 下地調整共 257.0 ㎡塗膜防水 立上り X-2工法 下地調整共 41.9 ㎡塗膜防水 端部ｼｰﾘﾝｸﾞ 132.0 ｍ笠木ｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2 15x10 236.0 ｍEXP/Jｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2 15x10 18.2 ｍ水切りｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2 15x10 31.5 ｍ二重ﾄﾞﾚｲﾝ 塩ビ製(縦引) 4.0 箇所二重ﾄﾞﾚｲﾝ 塩ビ製(横引) 3.0 箇所脱気筒 ｽﾃﾝﾚｽ製 4.0 箇所笠木取外し・再取付 111.0 ｍEXP/J取外し・再取付 12.6 ｍ№18単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称水切り取外し・再取付 15.7 ｍ3)の計№19単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称4) 発生材処分発生材積み込み ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 1.5 ｍ3発生材運搬 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 1.5 ｍ3発生材処分 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 2.2 tスクラップ控除 鉄くず 30.7 Kg4)の計№20単 価 金額円 円(二) 機械設備工事Ａ 研究棟 2階上部屋根 1.0 式Ｂ 研究棟 5階上部屋根 1.0 式Ｃ 渡り廊下 1.0 式(二)の計名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考№21単 価 金額円 円Ａ 研究棟 2階上部屋根1) 空調設備工事 1.0 式Ａの計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称№22単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称1) 空調設備工事屋外機取外し、再取付 1.0 式 別紙明細 Ｍ11)の計№23単 価 金額円 円Ｂ 研究棟 5階上部屋根1) 空調設備工事 1.0 式Ｂの計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称№24単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称1) 空調設備工事屋外機取外し、再取付 1.0 式 別紙明細 Ｍ21)の計№25単 価 金額円 円Ｃ 渡り廊下1) 空調設備工事 1.0 式Ｃの計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称№26単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、 寸 法 数 量 単 位 備 考名称1) 空調設備工事屋外機移設 1.0 式 別紙明細 Ｍ3冷媒管 1.0 式 別紙明細 Ｍ4保温工事 1.0 式 別紙明細 Ｍ51)の計№27単 価 金額円 円別紙明細 Ｍ1屋外機取外し、再取付屋外機 10kW 取外し 3.0 台屋外機 10kW 再取付 3.0 台計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称№28単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称別紙明細 Ｍ2屋外機取外し、再取付屋外機 10kW 取外し 3.0 台屋外機 10kW 再取付 3.0 台計№29単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称別紙明細 Ｍ3屋外機移設屋外機 10kW 取外し 1.0 台屋外機 10kW 再取付 1.0 台計№30単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称別紙明細 Ｍ4冷媒管冷媒用被覆銅管 9.52φ 保温厚10mm 5.0 ｍ冷媒用被覆銅管 15.88φ 保温厚20mm 5.0 ｍ計№31単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考名称別紙明細 Ｍ5保温工事冷媒管保温 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温筒、ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 100φ 5.0 ｍ計№32単 価 金額円 円共通仮設積上げ分仮囲い 44.9 ｍｹﾞｰﾄ 2.0 か所交通誘導員Ｂ 6.0 人ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ 50t 2.0 日鉄板敷き t22 140 ｍ2積上げ分の計名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考 設計書大科目(一)建築1A研究棟 2階上部屋根1B研究棟 5階上部屋根1C渡り廊下(二)機械設備2A研究棟 2階上部屋根2B研究棟 5階上部屋根2C渡り廊下機械別紙明細共通仮設積上_11_111_116_117_118_119_120_121_122_123_16_17_18_19_20_21_216_217_218_219_22_220_221_222_223_23_33_3行挿入_44_55_66_88_99_Fill_Fill_Fill_Fill_Fill_Fill_Fill_Fill_Fill_Key1_Key1_Key1_Key1_Key1_Key1_Key1_Key1_Key1_Order1_RC1特殊_RC2普通_RC3特殊_RC3普通_RC4普通_RE2_Sort_Sort_Sort_Sort_Sort_Sort_Sort_Sort_Sort_SUB2_SUB3_SUB4_xlfn.ANCHORARRAY_xlfn.IFERROR\0\a\b\c\d\e\f\g\h\i\j\K\l\m\n\p\q\R\s\t\u\w\x\y\zAAccessDatabaseASASDVIUIＢB4OUTB5OUTBANGOUCACA値CBCB値DＤＳEECEDEFEGEKESEVFGHHEIMENIIASＫＭMHAMHA値MHBMHB値nNAIYOUPPrint_Area_MIPRINT_TITLES_MIQQDQHQＩRCｺﾝRC蓋RC蓋値RC型枠RC根切RC砂利RC残土RC捨ｺﾝRC鉄筋RC埋戻RC桝RERE2RFRSRVｓSABSCVSCｲﾝｺﾝSCｲﾝﾓﾙﾀﾙSCｲﾝ型SCｺﾝSC型枠SC根切SC砂利SC残土SC捨ｺﾝSC鉄筋SC特殊SC普通SC埋戻SUBSUB2SUB3SUB4Tt_rTACHIAGARITFUUGUHYVVNJWWAXYZｺﾝｺﾝﾏ小数点ｺﾝ値ｻｲｽﾞデーターふメニューﾓﾙﾀﾙ移動印刷横太線仮ＮＯ蓋蓋値確認0記号金額型枠罫非表示罫表示呼出行削除行数行数18行挿入根切査定率砂利削除残土種類終了松阪市数量1創続太罫線中部摘要田端電工土木一般世話役東海特殊特殊作業員入力普通普通作業員複写複写範囲保存埋戻桝深鈴鹿市列幅変更労務単価労務費(設計書表紙用紙),年 度,令和 ７ 年度第 号,工 事 設 計 書 ,施 設 名,三重県立看護大学研究棟・渡り廊下他,履行場所,三重県津市夢が丘１丁目１番地１,設計積算,令和 ７年 月 日,設計積算,審査,工 種,防水改修工事,設計金額,- 金,円也,工 期,150日間,検 算,工 事 の 概 要,起 工 理 由,防水改修工事 一式 １．研究棟 ２．渡り廊下, ,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,単 価,金額,備 考,名称,円,円,円, 円, 1,三重県立看護大学研究棟・渡り廊下棟屋上防水改修工事, 2,(直接工事費), 3,(一),建築工事,1,式, 4,(二),機械設備工事,1,式, 5, 6,直接工事費 計, 7, 8,(共通費), 9,(三),共通仮設費,1,式, 10,(四),現場管理費,1,式, 11,(五),一般管理費,1,式, 12,共通費 計, 13, 14,工事価格, 15,消費税,10%, 16,総工事費,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,(一),建築工事, 2, 3,Ａ,研究棟 2階上部屋根,1,式, 4,Ｂ,研究棟 5階上部屋根,1,式, 5,Ｃ,渡り廊下,1,式, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,(一)の計,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,単 価,金額,備 考,名称,円,円,円, 円, 1,Ａ,研究棟 2階上部屋根, 2, 3,1),直接仮設工事,1,式, 4,2),撤去工事,1,式, 5,3),防水改修工事,1,式, 6,4),発生材処分,1,式, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,Ａの計, 1,1),直接仮設工事, 2, 3,外部足場,枠組足場 W1,200 12ｍ未満,25,ｍ2, 4,昇降足場,10,ｍ, 5,安全手摺,6,ｍ, 6,垂直養生,42,ｍ2, 7,整理清掃後片付け,60,ｍ2, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,1)の計, 1,2),撤去工事, 2, 3,伸縮目地ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去,49,ｍ, 4,笠木ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去,21,ｍ, 5,水切りｼｰﾘﾝｸﾞ撤去,11,ｍ, 6,ﾄﾞﾚｲﾝ撤去,鋳鉄製(縦引),3,箇所, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,2)の計, 1,3),防水改修工事, 2,ｺﾝｸﾘｰﾄ面, 3,水洗い 平面,高圧ﾎﾟﾝﾌﾟ 10～15Mpa程度,53,㎡,ｺﾝｸﾘｰﾄ面, 4,水洗い 立上り,高圧ﾎﾟﾝﾌﾟ 10～15Mpa程度,8,㎡, 5,塗膜防水 平面,X-1工法 下地調整共,53,㎡, 6,塗膜防水 立上り,X-2工法 下地調整共,8,㎡, 7,伸縮目地ｼｰﾘﾝｸﾞ,PS-2 20x10,49,ｍ, 8,笠木ｼｰﾘﾝｸﾞ,MS-2 15x10,21,ｍ, 9,水切りｼｰﾘﾝｸﾞ,MS-2 15x10,11,ｍ, 10,二重ﾄﾞﾚｲﾝ,塩ビ製(縦引),3,箇所, 11,脱気筒,ｽﾃﾝﾚｽ製,2,箇所, 12, 13, 14, 15, 16,3)の計, 1,4),発生材処分, 2, 3,発生材積み込み,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,0,ｍ3, 4, 5,発生材運搬,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,0,ｍ3, 6, 7,発生材処分,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,0,ｔ, 8, 9,スクラップ控除,鉄くず,12,Kg, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,4)の計,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,Ｂ,研究棟 5階上部屋根, 2, 3,1),直接仮設工事,1,式, 4,2),撤去工事,1,式, 5,3),防水改修工事,1,式, 6,4),発生材処分,1,式, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,Ｂの計, 1,1),直接仮設工事, 2, 3,外部足場,枠組足場 W1,200 22ｍ未満,63,ｍ2, 4,昇降足場,25,ｍ, 5,安全手摺,6,ｍ, 6,垂直養生,105,ｍ2, 7,整理清掃後片付け,207,ｍ2, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,1)の計, 1,2),撤去工事, 2, 3,伸縮目地ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去,132,ｍ, 4,笠木ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去,57,ｍ, 5,ﾄﾞﾚｲﾝ撤去,鋳鉄製(縦引),4,箇所, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,2)の計, 1,3),防水改修工事, 2,ｺﾝｸﾘｰﾄ面, 3,水洗い 平面,高圧ﾎﾟﾝﾌﾟ 10～15Mpa程度,173,㎡,ｺﾝｸﾘｰﾄ面, 4,水洗い 立上り,高圧ﾎﾟﾝﾌﾟ 10～15Mpa程度,93,㎡, 5,塗膜防水 平面,X-1工法 下地調整共,173,㎡, 6,塗膜防水 立上り,X-2工法 下地調整共,93,㎡, 7,塗膜防水 端部ｼｰﾘﾝｸﾞ,107,ｍ, 8,伸縮目地ｼｰﾘﾝｸﾞ,PS-2 20x10,132,ｍ, 9,笠木ｼｰﾘﾝｸﾞ,MS-2 15x10,57,ｍ, 10,二重ﾄﾞﾚｲﾝ,塩ビ製(縦引),4,箇所, 11,脱気筒,ｽﾃﾝﾚｽ製,4,箇所, 12,Uｶｯﾄｳﾚﾀﾝｼｰﾘﾝｸﾞ,2,ｍ, 13, 14, 15, 16,3)の計, 1,4),発生材処分, 2, 3,発生材積み込み,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,0,ｍ3, 4, 5,発生材運搬,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,0,ｍ3, 6, 7,発生材処分,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,1,ｔ, 8, 9,スクラップ控除,鉄くず,15,Kg, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,4)の計,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P工 事 種 別,規 格、形 状、 寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,Ｃ,渡り廊下, 2, 3,1),直接仮設工事,1,式, 4,2),撤去工事,1,式, 5,3),防水改修工事,1,式, 6,4),発生材処分,1,式, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,Ｃの計, 1,1),直接仮設工事, 2, 3,外部足場,枠組足場 W600,329,ｍ2, 4,安全手摺,94,ｍ, 5,垂直養生,329,ｍ2, 6,整理清掃後片付け,367,ｍ2, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,1)の計, 1,2),撤去工事, 2, 3,笠木ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去,236,ｍ, 4,EXP/Jｼｰﾘﾝｸﾞ撤去,18,ｍ, 5,水切りｼｰﾘﾝｸﾞ撤去,32,ｍ, 6,アスファルト露出防水撤去,平面,257,㎡, 7,アスファルト露出防水撤去,立上り,42,㎡, 8,ﾄﾞﾚｲﾝ撤去,鋳鉄製(縦引),4,箇所, 9,ﾄﾞﾚｲﾝ撤去,鋳鉄製(横引),3,箇所, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,2)の計, 1,3),防水改修工事, 2, 3,仮防水 平面,257,㎡, 4,仮防水 立上り,42,㎡, 5,塗膜防水 平面,X-1工法 下地調整共,257,㎡, 6,塗膜防水 立上り,X-2工法 下地調整共,42,㎡, 7,塗膜防水 端部ｼｰﾘﾝｸﾞ,132,ｍ, 8,笠木ｼｰﾘﾝｸﾞ,MS-2 15x10,236,ｍ, 9,EXP/Jｼｰﾘﾝｸﾞ,MS-2 15x10,18,ｍ, 10,水切りｼｰﾘﾝｸﾞ,MS-2 15x10,32,ｍ, 11,二重ﾄﾞﾚｲﾝ,塩ビ製(縦引),4,箇所, 12,二重ﾄﾞﾚｲﾝ,塩ビ製(横引),3,箇所, 13,脱気筒,ｽﾃﾝﾚｽ製,4,箇所, 14,笠木取外し・再取付,111,ｍ, 15,EXP/J取外し・再取付,13,ｍ, 16, 1, 2,水切り取外し・再取付,16,ｍ, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,3)の計, 1,4),発生材処分, 2, 3,発生材積み込み,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,2,ｍ3, 4, 5,発生材運搬,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,2,ｍ3, 6, 7,発生材処分,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,2,t, 8, 9,スクラップ控除,鉄くず,31,Kg, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,4)の計,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,(二),機械設備工事, 2, 3,Ａ,研究棟 2階上部屋根,1,式, 4,Ｂ,研究棟 5階上部屋根,1,式, 5,Ｃ,渡り廊下,1,式, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,(二)の計,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,Ａ,研究棟 2階上部屋根, 2, 3,1),空調設備工事,1,式, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,Ａの計, 1,1),空調設備工事, 2, 3,屋外機取外し、再取付,1,式,別紙明細 Ｍ1, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,1)の計,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,Ｂ,研究棟 5階上部屋根, 2, 3,1),空調設備工事,1,式, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,Ｂの計, 1,1),空調設備工事, 2, 3,屋外機取外し、再取付,1,式,別紙明細 Ｍ2, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,1)の計,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,Ｃ,渡り廊下, 2, 3,1),空調設備工事,1,式, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,Ｃの計, 1,1),空調設備工事, 2, 3,屋外機移設,1,式,別紙明細 Ｍ3, 4,冷媒管,1,式,別紙明細 Ｍ4, 5,保温工事,1,式,別紙明細 Ｍ5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,1)の計,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,別紙明細 Ｍ1, 2, 3,屋外機取外し、再取付, 4, 5,屋外機 10kW,取外し,3,台, 6,屋外機 10kW,再取付,3,台, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｍ2, 2, 3,屋外機取外し、再取付, 4, 5,屋外機 10kW,取外し,3,台, 6,屋外機 10kW,再取付,3,台, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｍ3, 2, 3,屋外機移設, 4, 5,屋外機 10kW,取外し,1,台, 6,屋外機 10kW,再取付,1,台, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｍ4, 2, 3,冷媒管, 4, 5,冷媒用被覆銅管,9.52φ 保温厚10mm,5,ｍ, 6,冷媒用被覆銅管,15.88φ 保温厚20mm,5,ｍ, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計, 1,別紙明細 Ｍ5, 2, 3,保温工事, 4, 5,冷媒管保温,ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温筒、ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 100φ,5,ｍ, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,計,&R&"ＭＳ 明朝,標準"№&P工 事 種 別,規 格、形 状、寸 法,数 量,単 位,単 価,金額,備 考,名称,円,円, 1,共通仮設積上げ分, 2, 3,仮囲い,45,ｍ, 4,ｹﾞｰﾄ,2,か所, 5,交通誘導員Ｂ,6,人, 6,ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ,50t,2,日, 7,鉄板敷き,t22,140,ｍ2, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16,積上げ分の計, 明示項目特例管理技術者の配置本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定(監理技術者(特例監理技術者)の配置)を適用する。 なお、配置を行う場合は、追加特記仕様書[特例監理技術者等の配置]に示す要件を全て満たさなければならない。 (三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「快適トイレ設置工事」に係る特記仕様書 令和2年7月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「公共建築工事週休２日制試行要領 土日完全週休２日制試行工事(発注者指定型)」令和7年4月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「公共建築工事週休２日制試行要領 月２回土日完全週休２日制試行工事(受注者希望型)」令和7年4月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「ウィークリースタンス実施要領(令和6年4月)」の対象工事とする(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「営繕工事に係る情報共有システムの試行に関する特記仕様書」 令和6年4月を適用(三重県県土整備部営繕課HPを参照)三重県は「建設工事等の受注者への不当要求等防止対策要綱」及び「三重県建設工事等不当要求等防止協議会規約」(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)に基づき、建設工事等の受注者への不当要求等防止に取り組んでいます。 受注者又は下請負人等が不当要求等を受けた場合は、受注者から三重県立看護大学財務・運営課長(不当要求等防止責任者)に報告様式〔三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照〕により、その事実を報告すること。 また、受注者又は下請負人等に対する不当要求等の疑いがある行為について相談したい場合は、三重県立看護大学財務・運営課長(不当要求等防止責任者)に躊躇なく相談すること。 (漁業関係による調整)工事の施工に関して、施工期間(契約時から完成時まで)においては、理由のいかんにかかわらず、内水面漁業協同組合及び組合員等に対して金品の提供は行わないこと。 内水面漁業協同組合への工事の施工方法や現場管理等の説明は、発注者が行います。 なお、発注者のみでの説明が困難な場合は発注者に同行すること。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事であり、詳細は「建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」及び「追加特記仕様書」(三重県HP「三重県の公共事業情報」)を参照すること。 「建設現場における遠隔臨場の試行に関する特記仕様書」令和4年7月(三重県県土整備部)を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「建設工事請負契約書第26条第5項(単品スライド条項)にかかる特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)本工事は、建設工事請負契約書の条項第30条第4項の「特記仕様書で定める災害応急対策又は災害復旧に関する工事」の対象工事である。 その他( )明示事項(条件及び内容)特記仕様書(追加)適用条件 三重県建設技術センター公益財団法人Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８Ａ－０９Ａ－１０Ａ－１１Ａ－１２Ａ－１３Ａ－１４Ａ－１５Ａ－１６建築工事特記仕様書(改修)１建築工事特記仕様書(改修)２建築工事特記仕様書(改修)３建築工事特記仕様書(改修)４建築工事特記仕様書(改修)５建築工事特記仕様書(改修)６Ａ－１７Ａ－１８Ａ－１９Ａ－２０Ａ－２１図 面 リ ス ト建 築 工 事設 計 図配置図兼仮設計画図(案)三重県立看護大学研究棟・渡り廊下他屋上防水改修工事研究棟 改修前 ３階平面図研究棟 改修後 ３階平面図研究棟 現 況 １階平面図研究棟 現 況 ２階平面図研究棟 現 況 ４階平面図研究棟 現 況 ５階平面図研究棟 改修前 屋根伏図研究棟 改修後 屋根伏図研究棟 改修後 断面図１研究棟 改修後 断面図２研究棟 改修後 部分詳細図渡り廊下Ａ、Ｃ 改修前 平面図渡り廊下Ａ、Ｃ 改修後 平面図渡り廊下 改修後 断面図 使用権は発注者に移譲するものとする。 材料名定性分析法 定量分析法JIS A 1481-3～5 JIS A 1481-1～2・個所数( ) ・個所数( )サンプル数 1個所あたり3サンプル採取個所 ・図面(図面番号： ) ・( )工 事 特 記 仕 様 書 ( 改 修 )Ⅰ．工事名称Ⅱ．工事概要 １ 工事場所 ２ 敷地面積 ３ 工事内容構造棟名称建築面積延べ面積工事項目Ⅲ．建築改修工事仕様 １ 共通仕様 (以下「改修標準仕様書」という。)による。 ２ 特記仕様 (1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 (3) 項目欄に記載の( )内表示番号は改標仕の該当項目等を示す。 章１項 目 特 記 事 項一 般 共 通 事 項図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、「三重県公共工事共通仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版 ２) 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取扱業者から購入するよう努めること。 ３) 製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、三重県「環境物品等の調達方針」に従い、あらかじめ「 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した証明書を、監督員に提出すること。 ４) 本工事に使用する木材は、品質が求められる水準以上であれば、「三重の木」利用推進協議会が認証する「三重の木」 やあかね材認証機構が認証する「あかね材」の優先利用に努めること。 ５) 本工事に使用する建築材料のホルムアルデヒド放散量等は、F☆☆☆☆以上とする。 ６) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。 ただし認定製 品が入手できない場合は、監督員と別途協議を行うこと。 (認定製品の品名： ) ７) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 認定製品の品名： ・ 間伐材製工事用バリケード ・ 間伐材工事用看板 ・ 間伐材標示板 ・ ( )１３ 化学物質の濃 度測定(1.6.9)パラジクロロベンゼン学校,教育施設ホルムアルデヒド トルエン キシレン エチルベンゼン スチレン●● ● ●● ● ●● ● ●● ● ●● ● ●その他住宅施設用途 適用 測定対象化学物質(●で示したものとする。) 測定対象室及び測定個所数 ・ 図示(図面番号： ) ・( ) 測定方法( ・ パッシブ法 ・ アクティブ法) 報告書提出部数 ２部 改修標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は当該製品の指定工法による。 １ 適用基準等 １)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)２)建築工事標準詳細図国土交通大臣官房官庁営繕部監修(令和4年版)国土交通大臣官房官庁営繕部監修(令和4年版) ・ 監督員と協議し決定する。 施工可能日 ・ 指定なし２ 施工条件(1.3.5) ・ 一部に土、日曜日、祝祭日施工あり 施工可能時間帯 ・ 指定なし ・ 時 ～ 時 概成工期・ 指定なし ・ 年 月 日 ・ 大学行事を優先すること。 ・ 講義の妨げにならない様、騒音に注意すること。 分使用３ 部分引渡し、部 時 期(平成 年 月 日～ ) 指定部分( ) ・ 部分引き渡しあり ・ 部分使用あり４ 埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 ・ 発見された場合、発掘調査等の実施あり ・ 発掘調査等の実施あり 本工事は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関す ５ 発生材の処理等(1.3.12) る法律」(平成12年5月31日法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)施行令で定める建設工事の規模に関する基準 以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講 ずることとする。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。 分別解体等の方法造成等基礎・基礎ぐい上部構造部分・外装屋根その他工程 作業の有無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用分別解体等の方法建築設備・内装等( ) ・ 引き渡しを要するもの (・ 無 ・ ) ・ 特別管理産業廃棄物 ・ 有( ) 処理方法( ) ・ 現場において再利用を図るもの ( ) ・ 再資源化を図るもの ・ コンクリート塊・ アスファルトコンクリート塊・ 建設発生木材 引渡を要するもの、再資源化を図るものについては調書を作成し、監督員へ提出すること。 引渡を要するもの以外のものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の 促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令によるほか、「建設副産物適正処理推進要綱」に従 い適切に処理し、監督員に報告すること。 (マニフェストA、B2、D、E票を提示すること。) 成形板等の解体・撤去にあたっては、事前にアスベスト含有に係る施工調査を行う。 含有が判明した等の場合、改修標準仕 様書(9.1.5)に従い処理する。 再生資源の利用又は建設副産物の搬出がある場合、受注者は受注時において工事請負代金額が１億円以上の工事については、 工事着手前及び工事完了後に「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」を監督員に提出 すること。 また、工事着手前にはJACICが運営する「建設副産物情報交換システム」へデータを入力し、工事完了時にはシステムへ実績 報告を行うこと。 ６ 建設副産物情報 交換システムの 利用７ 三重県産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の４月１日 から８月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納付証明書を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと ができる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェストの数量の集計)を超えて請 求することはできない。 適用する ８ 電気保安技術者(1.3.3)９ 技能士 職種別に可能なものについては、積極的に活用のこと。 １４ 特別な材料の工法 低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程に基づき指定された建設機械の使用に努めること。 １６ 工事写真 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部 (平成28年版))に従い撮影する。 電子納品とし、 次のものを提出する。 CD 部数は「19 電子納品」を参照１７ 完成図(1.8.2) 作成する ( ・ 完成図 ・ 保全に関する資料 ・( )) 完成図作図範囲(配置図、平面図、立面図、断面図、仕上表等) 完成図はＣＡＤにより作成することとし、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)にかかる１８ 完成写真 デジタルカメラで撮影し、全てＬ版相当サイズで印刷する。 (Ａ４版用紙に１ページあたり３枚) １部 箇所数は外観４面各室２面程度とし、規定の箇所数が確保できない場合には、監督員と協議すること。 ・ アルバム(大きさ335㎜×290㎜程度、カラー) １部１９ 電子納品 工事写真は、「営繕工事に係る電子納品マニュアル(デジタル工事写真編)」等に基づき電子媒体も提出すること。 (提出部数 ・ ３部 ・ 部) 工事完成図書は、「営繕工事に係る電子納品マニュアル(工事完成図書編)」に基づき電子媒体も提出すること。 (提出部数 ・ ３部 ・ 部)２０ 設備工事との 取合い 施工範囲 ・ 図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔・開口部の補強 ・ 図示した壁・天井の仕上材・下地材の切込み及び補強 ・ 自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強 ・ 駆動装置が電動による建具等の２次側の配管・配線及び 操作スイッチ 施工図 ・ 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督員の承諾を受けること。 ２１ 既存部分等へ 工事施工に際し、在来部分を汚損した場合又は損傷した場合は、監督職員に報告するとともに承諾を受けて現状に準じて補 修する。 (1.3.13) の処置２２ 事故報告 工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、所定の様式により工事事故発生報告書を監督 員が指示する期日までに、監督員に提出すること。 また、事故発生後の措置について監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取、調査、検証等に協力すること。 ２３ 県内企業優先 使用 本工事において、下請け契約を締結する場合には、当該契約の相手方は三重県内に本店(建設業法において規定する主たる 営業所を含む)を有する者の中から選定するよう努めること。 本工事で提案不履行があった場合は、本工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」という。) ２４ 総合評価方式 で、貴社の評価点において発注工事の加算点(満点)の１割を減点します。 ２５ 不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１４号)を受けた場合の措置について １) 受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１２号)による不当介入を受けた場合は、 断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必 要な協力を行うこと。 ２) (１)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告するこ ３) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行 と。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 うこと。 ２６ 消防提出書類・本工事( ・ 建築工事 ・ 電気設備工事 ・ 機械設備工事) ・ 別途工事 ２) 防火対象物使用開始届出書書類の作成(電気設備図面の作成及び電気設備に関する部分の記入)を行うこと。 １) 消火器に係る消防用設備等設置届出書の作成２７ 主任技術者又 は監理技術者の 期間 専任を要しない １) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるま での期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日につい ては、請負契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ２) 検査終了後の期間検査完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残って いる期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が 工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 ２８ 工事の一時中止に係る計画の作成 三重県建設工事契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関 する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関 すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持･管理に関する基本的事項を明らかにする。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ２９ 労働安全衛生法に基づく労働災害防止措置 労働安全衛生法第30条第１項に規定する措置を講ずる必要がある場合、その措置を講ずべき者として、同法第30条第２項の 規定に基づき、本工事の請負者を指名する。 この場合における指名への同意は、本工事の請負契約を締結することにより得ら れたものとみなす。 (1.6.2) 調査範囲及び調査方法 ・ 工種別の特記による １０ 施工数量調査(1.5.2)１１ 調査のための破壊部分の補修(1.5.3) 補修方法 ・ 図示(図面番号： ) ・( ) １) 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするほか「建築材料・設備機材等品質 性性能評価事業建築材料等評価名簿」(最新版)(以下「評価名簿」という。)と同等とする。 品質が求められる水準以 上であれば、県内生産品の優先使用に努めること。 １２ 建築材料等３０ 建築基準法に 基づき定まる風 圧及び積雪荷重 建築基準法に基づき定められた区分等 基準風速 Vo=34 m/s 地表面粗度区分( ・ Ⅱ ・ Ⅲ) 積雪区分( )㎝３１ 火災保険等 三重県建設工事請負契約書５２条第1項の規定により,火災保険、建設工事保険又はその他の保険等に加入し、その加入証券 等を提示しなければならない。 １) 保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む) ２) 保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引き渡しまでの間 ３) 保険金額 原則として請負金額に相当する金額 用の禁止３２ 不正軽油の使 １) 一般事項県工事の施工にあたり、工事現場で使用し、又は使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)並びに建設機械等 の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造等の承認を受ける義務等)の規定に違反する燃料をいう。 )を使用して はならない。 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 また、受注者は下請負者等 に同調査に協力するよう管理及び監督しなければならない。 ３) 是正措置 ２) 調査の協力受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 また、受注者は下請負者等に不正軽油の使用が判明した場合は速やかに是正措置を講じるよう管理及び監督しなければならない。 ３３ 技術検査 中間技術検査 実施回数・ 回 実施する段階 ・( )３４ 保全に関する ・ ２部 ・( ) 資料３５ 屋外広告物 屋外広告物を設置する場合は、「三重県屋外広告物条例」第２３条に規定する屋外広告業の登録事業者であること。 ３６ 社会保険等未 加入対策 適用除外でないにも関わらず社会保険等が未加入である建設業者を下請契約(受注者が直接締結する請負契約に限る。)の 相手方としてはならない。 下請契約に先立って、選定の候補となる業者について社会保険等の加入状況を確認し、適用除外でないにも関わらず社会保 険等が未加入である場合には、早期に加入手続きを進めるよう指導を行うこと。 受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかど うかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。 ３７ 主任技術者又 兼任 「主任技術者又は監理技術者が兼任できる請負金額について(平成31年3月20日付け県土第03-247号)」を適用する。 は監理技術者の３８ 現場での安全 原則) 確保(自主施工 受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と 協議を行い、指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 三重県公共工事共通仕様書第1章1編1章1-1-1-3 2.設計図書の照査に基づく照査を実施すること。 また、照査の実施において４０ 石綿含有建材の調査３９ 設計図書の照査・石綿含有建材の事前調査２ 仮 設 工 事 設置する足場について、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年４月)」により、「働きやすい安 心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の 作業は、「手すり先行工法による足場の組立等に関する基準」の２の(２)手すり据置き型方式又は(３)手すり先行専用足場方 式により行うこと。 (2.2.1)(表2.2.1) 外部足場の種別 ・ ( ) 防護シート等による養生 ・ 適用する ・ 適用しない(2.3.1) 既存部分の養生 ・ 図示(図面番号： ) 養生方法( ) 既存ブラインド・カーテンの養生 保管場所 ・ 構内既存施設内 固定された備品、机、ロッカーの移動 ・ 行う ・ 行わない(2.3.2)(表2.3.1) 屋内の仮設間仕切り ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 合板 厚さ ・ ９㎜ ・( ) せっこうボード 厚さ ・9.5mm ・( ) 合板又は石こうボードの塗装 ・ 行う ・ 行わない 仮設扉設置箇所 ・ 図示(図面番号： ) 種別・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種(2.4.1) ・ 構内建物内の一部を使用する。 ・ 設置する ・ 設置しない 適用 規模 10程度 20程度 35程度 65程度 100程度 部 位 等仕 上 げ 床 合板張り又はビニール床シート張り 合板張り又はせっこうボード張り、合成樹脂エマルション塗り 装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張り、調合ペイント塗り 内壁・天井 屋根組 足 個台 着 個個 個 台個 個 台個 台 台 種類 数量 種類 数量 種類 数量机・いす 温度計衣類ロッカーインターネット長靴消火器書棚雨合羽掃除具黒板・白板保護帽FAX受注者加入電話掛時計懐中電灯冷暖房機器備品等(2.4.1)(b)３ 仮設間仕切り２ 既存部分の養生１ 足場 内部足場の種別 ・ 脚立 ・ 足場板 ・( 枠組棚足場、単管足場 )三重県建設技術センター公益財団法人ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawing TitleJob Title設計担当者備 考建築工事特記仕様書(改修)１No ScaleＡ－０１１５ 騒音・振動の防止契約書第18条第1項1号から5号に該当する事実がない場合についても、その旨を監督員に報告すること。 なお、監督員の請求があった場合は、照査の実施が確認できる資料を提示すること。