入札結果等について（令和７年度横浜地方合同庁舎自動火災報知設備等更新工事）

入札結果等について（令和７年度横浜地方合同庁舎自動火災報知設備等更新工事） - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月18日支出負担行為担当官代理横浜地方検察庁次席検事 久 家 健 志１ 工事概要品目分類番号41工事名横浜地方合同庁舎自動火災報知設備等更新工事工事場所横浜市中区山下町37-９ 横浜地方合同庁舎工事内容等ア 建物構造等ＳＲＣ造８階・地下１階・塔屋２階建、建築面積1,416.64㎡、延べ面積12,810.27㎡イ 工事種目・内容消防施設工事。 既存の火災受信機及び防排煙連動制御器盤を複合受信機に更新するとともに、試験調整、消防申請等の手続及び廃棄物の処分を行うもの。 工期令和８年３月27日まで本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ (https://www. p-por )tal.go.jp/ )により行う。 )なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という )ができる。 。 ２ 競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必- 2 -要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 本工事の業種区分(消防施設工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること 。 。 )次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を配置することができること。 ア 甲種消防設備士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という )の提出期限の日か 。 ら開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照 。)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 の再認定を受けた者を除く )でないこと。 。 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等担当部局〒231-0021 横浜市中区日本大通９横浜地方検察庁事務局会計課国有財産係電 話 045-211-7553(国有財産係直通)- 3 -メール ppo04-kokuzai.y5d@i.moj.go.jp入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和７年８月18日から同年９月25日までイ 入手方法入札説明書等(入札説明書別冊の詳細図面及び仕様書を除く)は、上記 にて入手又は電子調達システムからダウンロードできる。 入札説明書別冊の詳細図面及び仕様書については、競争参加資格確認後、上記 での手交(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法) ( 「 」 。) 律第91号 第１条に規定する行政機関の休日 以下 休日 というを除く毎日、午前９時から午後５時まで )又は競争参加資格確認結 。 果通知の際に連絡する方法でのみ交付するので必ず入手すること(電子調達システムからは入手できない 。。)入札説明書等について、郵送又は電子メールによる入手申込みは受け付けない。 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和７年８月19日から同月28日までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記 の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着 )すること。 。 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札 入札書の提出期限令和７年９月26日午後５時まで入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記 の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 イ 開札 開札の日時令和７年９月29日午前10時30分開札の場所電子調達システム又は- 4 -〒231-0021横浜市中区日本大通９横浜地方検察庁 本館８階第二会議室４ その他手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第51号)による。 入札保証金免除契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行横浜支店 。)ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行横浜支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 手続における交渉の意図の有無無 契約書の作成の要否要 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方- 5 -との随意契約により締結する予定の有無無 関連情報を入手するための照会窓口上記３ に同じ。 ⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２ に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は入札説明書による。 第４号様式競争参加資格確認結果１ 工事名 横浜地方合同庁舎自動火災報知設備等更新工事２ 部局名 横浜地方検察庁３ 入札公告日 令和７年８月１８日４ 競争参加資格確認結果通知期限日 令和７年９月７日資 格 確 認 申 請 者 資 格 の 有 無 資格がないと認めた理由株式会社小川防災 有株式会社サイボウ 有相日防災株式会社 有株式会社河本総合防災 有株式会社ライコム 有株式会社新東京防災 有株式会社 ReR 有(備考)１ 「資格の有無」の欄には、資格があると認めた場には「有」と記載し、資格がないと認めた場合には「無」と記載する。 ２ 「資格がないと認めた理由」の欄には、競争参加資格確認通知書と同様の内容を記載する。 予 定 価 格 調 書金６，０６８，７００円(う ち 消 費 税 相 当 額 ５５１，７００円)(入 札 書 比 較 参 考 額 ５，５１７，０００円)ただし、横浜地方合同庁舎自動火災報知設備等更新工事令和７年９月２４日支出負担行為担当官横浜地方検察庁検事正 松 下 裕 子工事名 横浜地方合同庁舎自動火災報知設備等更新工事予 定 価 格 積 算 内 訳 書工事概要1 工事場所 横浜市中区山下町３７－９ 横浜地方合同庁舎2 工事種目名 称 数量 備考横浜地方合同庁舎自動火災報知設備等更新工事 1式円 円(種目別内訳)名 称 摘 要 数量 単位 金 額 備 考直 接 工 事 費自動火災報知設備等更新工事 1.0 式 4,831,470共 通 費1.共通仮設費 1.0 式 176,4002.諸経費 1.0 式 509,130小計 685,530合 計(工事価格) 5,517,000消費税等相当額 551,700総合計(工事費) 6,068,700工事費 6,068,700工事価格 5,517,000(細目別内訳)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考直 接 工 事 費自動火災報知設備等更新工事1.Ｐ型1級 複合受信機 60回線、壁掛型 1.0 台 2,265,840 2,265,840 2.ブランクパネル 1.0 式 72,000 72,000 3.雑材消耗品費 1.0 式 117,000 117,000 4.事前・事後調査費 1.0 式 226,800 226,800 5.受信機撤去・搬出作業費 1.0 式 221,760 221,760 6.受信機搬入・据付作業費 1.0 式 312,480 312,480 7.配線作業費 1.0 式 558,000 558,000 8.連動制御盤撤去作業費 1.0 式 277,200 277,200 9.試験調整費 1.0 式 379,440 379,440 10.廃棄処分費 1.0 式 40,500 40,500 11.消防手続検査立会費 1.0 式 225,450 225,450 12.梱包運搬費 1.0 式 45,000 45,000 13.交通費 1.0 式 90,000 90,000計 4,831,470共 通 費1.共通仮設費 1.0 式 176,400 176,4002.諸経費 1.0 式 509,130 509,130685,530第８号様式の１令和７年９月２６日 午後５時 開札日時 午前１０時３０分１回 ２回千円令和7年9月29日5,5179 8 当該金額に１０％に相当する額(消費税相当額)を加算した金額が、法律上の入札金額である。 落札決定の理由710検察事務官 小 谷 圭 佑株式会社小川防災株式会社サイボウ株式会社ライコム株式会社新東京防災法人番号7020001016391法人番号170001013866法人番号3040001035071辞退予 定 価 格 (税抜価格) 会計法第２９条の３第１項による一般競争備 考7,770相日防災株式会社3,380入 札 調 書件 名 横浜地方合同庁舎自動火災報知設備等更新工事金額(千円) 金額(千円)入札及び開札の場所 電子調達システム入札日時 令和７年９月２９日入 札 者法 人 番 号見積２回 見積１回5法人番号50132010145723 1 落札株式会社ＲｅＲ法人番号90200010007654 6 2法人番号30300010035823,900株式会社河本総合防災5,600入札執行者立会者法人番号902100101176010,692島 田 順 一 検察事務官予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したため。 5,770第９号様式契約の内容契約年月日 令和７年１０月８日契約業者名 相日防災株式会社契約業者の住所 横浜市泉区緑園７－７－８工事の名称 横浜地方合同庁舎自動火災報知設備等更新工事工事場所 横浜市中区山下町３７－９工事種別 消防施設工事工事概要既存の火災受信機及び防排煙連動制御器盤を複合受信機に更新するとともに、試験調整、消防申請等の手続及び廃棄物の処分を行うもの。 工期 (自)～(至) 令和７年１０月８日から令和８年３月２７日まで契約金額 ３，７１８，０００円