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(RE-10628)本体室内設備用遮蔽機器等の整備【掲載期間:2025-10-14~2025-12-04】

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
所在地
茨城県 那珂市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月13日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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添付ファイル

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(RE-10628)本体室内設備用遮蔽機器等の整備【掲載期間:2025-10-14~2025-12-04】 1/5入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年10月14日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 山農宏之◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第33号1調達内容(1)品目分類番号 ①,②,③:24(2)購入等件名及び数量① ITER中性粒子ビームダクトライナー遠隔保守装置の配管切断ツールに関する要素試験 一式② 本体室内設備用遮蔽機器等の整備 一式③ ITER第一壁冷却配管及び配管蓋溶接試験装置の改造 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限① 令和10年2月16日② 令和9年3月31日③ 令和10年3月22日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に2/5該当しない者であること。(3)令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。(③については適用しない)3入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)①,②,③ 029-210-2389E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限① 令和8年1月23日 午後2時00分② 令和8年1月23日 午後2時30分③ 令和8年1月21日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟1階 入札室① 令和8年1月23日 午後2時00分② 令和8年1月23日 午後2時30分③ 令和8年1月21日 午後1時30分4その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に3/5参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。5 Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Hiroyuki Yamano,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured ; ①,②,③:24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ;① Element Test of Pipe Cutting Tool forITER Neutral Beam Duct Liner RemoteHandling Equipment, 1set② Installation of shielding equipment forECH components in the Torus Hall, 1set③ Modification of Welding TestEquipment for ITER First Wall CoolingPipe and Cap, 1set(4)Delivery period ;① By 16 Feb. 2028② By 31 Mar. 2027③ By 22 Mar. 2028(5)Delivery place ; Naka Institute for Fusion4/5Science and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2025,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,F be able to prove that the technicalrequirements required by the NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology are met. (Does not apply to ③)(7)Time limit for tender ;① 2:00PM, 23 Jan.2026② 2:30PM, 23 Jan.2026③ 1:30PM, 21 Jan.2026(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and Technology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL:①,②,③029-210-2389E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp5/5(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents. 本体室内設備用遮蔽機器等の整備Installation of shielding equipment for ECH components in the Torus Hall仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ11. 一般仕様1.1 件名本体室内設備用遮蔽機器等の整備1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAの重水素実験開始に向けて、中性子線量の増加に応じて遮蔽壁等の増強整備を実施している。本件では、JT-60実験棟 本体室内に設置するJT-60SA ECH設備の機械・電気設備等の保護に必要な遮蔽機器等を整備する。1.3 業務内容本体室内設備用遮蔽機器等の整備 1式1.4 納入期限令和9年3月31日1.5 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟 本体室(放射線管理区域、以下「本体室」という。)1.6 納入条件据付調整後渡し1.7 検査条件1.5項に示す納入場所に据付後、員数検査、外観検査及び2.8項に示す試験検査並びに1.9項に示す提出図書が提出されたことをQSTが確認したときをもって検査合格とする。1.8 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.9 提出図書下表に示す提出図書を提出時期までに提出すること。2図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに 3部 要週間工程表 各週の前日まで 1部 要確認図 製作開始前 1部 要作業要領書 作業開始前 1部 要試験検査要領書 試験検査開始前 1部 要試験検査成績書 納入時 3部 不要完成図(電子データ含む) 納入時 3部 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始前2週間前※下請負等がある場合に提出のこと。1式 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合提出すること。電子データ1式要打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1部 要その他必要と認められた書類 随時 1部 不要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QST 確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」は、QST確認後、電子メールにて入構可否を回答するものとする。(提出方法)各提出図書を紙面で提出し、要確認書類はQSTの確認印を押印したコピーを納入時に提出すること。また、提出媒体が「電子データ」となっている提出書類については、電子メール又は契約後にQSTが提示するオンラインストレージにより、電子データを1式提出すること。3(電子データ書類形式)電子データの形式は以下のとおりとする。文書:Microsoft社製 Word、Excel、Adobe社製 PDF1.10 支給品(1)作業に必要な電力(AC200V/AC100V、各1式)は、QSTが指定するコンセント及び実験盤から無償にて支給する。(2)作業に必要な水(1式)は、無償にて支給する。1.11 貸与品(1)天井クレーン及び屋上クレーンは、無償にて貸与する。(2)既設設備の一部:1式※貸与時期:契約締結後、QSTとの打合せにより決定する。※貸与場所:QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟1.12 品質管理本設備の整備に係る設計及び製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)工程管理(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管(10)重要度分類(11)監査1.13 適用法規・規格基準(1)QST内諸規程、規則等① 那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則② 那珂フュージョン科学技術研究所防火管理規則③ 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程・規則④ 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則、要領4⑤ 那珂フュージョン科学技術研究所リスクアセスメント実施要領⑥ 那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程⑦ その他、那珂フュージョン科学技術研究所内諸規程(2)法規・規格・基準等① 電気事業法② 労働基準法③ 労働安全衛生法④ 消防法⑤ 放射線障害防止法⑥ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑦ 日本産業規格(JIS)⑧ 国際標準化機構規格(ISO)⑨ 電気設備技術基準⑩ 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)⑪ 日本電機工業会標準規格(JEM)⑫ 日本電気協会規格内規程(JEC-8001)⑬ 日本電線工業会規格(JCS)⑭ その他、受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準1.14 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領を作業要領書及び試験検査要領書に記載し、これを厳格に遵守すること。1.15 安全管理本業務の実施に当たり、QST 内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理及び放射線管理を実施すること。(1)一般安全管理① 作業計画に際し、綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。③ 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。5④ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑤ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。(2)放射線管理① 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、QSTが定める放射線管理に関する規則等を遵守しなければならない。② 本作業開始前、受注者側作業員はQSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。③ 受注者は、放射線管理に関してQSTの指示に従うこと。1.16 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.17 協議本仕様書に記載している事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。62. 技術仕様2.1 概要本体室内の JT-60SAトカマク本体に近い位置に、真空計・真空ポンプ・制御計測装置等の設備が設置されている。本件では、トカマク本体から発生する中性子等の放射線及び磁場から設備を保護することを目的に遮蔽機器等の設計・製作・据付を行う。2.2 現地作業期間現地作業場所となる本体室では、他の整備及び試験・実験運転が実施されているため、作業工程調整が必要となる。詳細はQSTと協議のうえ、決定する。2.3 遮蔽対象機器(1)真空計(図1-①、②)・B-Aゲージ ファイファーバキューム社製 PBR260 :4台(2)真空ポンプシステムA(図1-③)・ターボ分子ポンプ ファイファーバキューム社製 HiCube300Classic :2台・フルレンジゲージ ファイファーバキューム社製 PKR361 :2台・ゲートバルブ VAT社製 10840-CE44-0006 :2台(3)真空ポンプシステムB(図1-④)・ターボ分子ポンプ ファイファーバキューム社製 HiPace300TC400 :1台・フルレンジゲージ ファイファーバキューム社製 PKR361 :1台・質量分析計 ファイファーバキューム社製 QMG250 Prisma Pro :1台・ゲートバルブ VAT社製 10840-CE44-0006 :1台(4)制御計測装置A(図1-⑤)・19インチ制御盤 日東工業 FSB80-620JN :2面(5)真空ポンプシステムC(図2-⑥)・ターボ分子ポンプ ファイファーバキューム社製 HiCube300Classic :2台・フルレンジゲージ ファイファーバキューム社製 PKR361 :2台・ゲートバルブ VAT社製 10840-CE44-0006 :2台(6)真空ポンプシステムD(図2-⑦)・ターボ分子ポンプ ファイファーバキューム社製 HiPace300TC400 :1台・フルレンジゲージ ファイファーバキューム社製 PKR361 :1台・質量分析計 ファイファーバキューム社製 QMG250 Prisma Pro :1台・ゲートバルブ VAT社製 10840-CE44-0006 :1台(7)真空計(図2-⑧、⑨)7・B-Aゲージ ファイファーバキューム社製 PBR260 :4台(8)制御計測装置B(図3-⑩)・19インチ制御盤 日東工業 FSB80-616JN :2面2.5 遮蔽機器の設計条件(1)遮蔽機器構造ポリエチレン等の中性子遮蔽材・電磁軟鉄等の磁気遮蔽材・鉛等の放射線遮蔽材を組み合わせ、対象設備を囲む構造とすること。(2)中性子遮蔽QSTが契約後提示する中性子線量及び、中性子低減量をもとに中性子遮蔽材の厚さを決定すること。(約25mm程度)(3)磁気遮蔽QSTが契約後提示する漏洩磁場強度及び低減磁場強度をもとに磁気遮蔽材の厚さを決定すること。(約15mm程度)(4)耐放射線遮蔽QSTが契約後提示する放射線量及び低減放射線量を基に放射線遮蔽材の厚さを決定すること。(約5mm程度)(5)耐震基準水平震度0.4G、垂直0.2G(7)強度遮蔽機器全体の自重、磁場中で発生する電磁力、地震で変形や損傷がない強度を有すること。なお、磁場は繰り返し発生するものとする。(8)製作精度確認図作成時にQSTと打合せを行い、確認のうえ決定する。(9)その他遮蔽機器の据付環境は、設備が設置された状況で組立を行うことになるため、組立手順を考慮したうえで、適切なピースに分割して製作する必要がある。製作は、確認図をQSTに提出し、確認後に行うこと。また、検討に必要なCADモデルは、QSTから提示することも可能とする。2.6 遮蔽機器の設計・製作・据付2.5項に記載した設計条件を基に各遮蔽対象設備を保護する遮蔽機器を設計・製作・据付を行うこと。対象設備と取合うケーブルや配管等の開口部を設けること。遮蔽機器と遮蔽対象設備は電気絶縁すること。また、遮蔽機器は取付け/取外しが容易であること。また、取り付け形状や場所・向きに応じて各遮蔽材の厚み等を最適化すること。形状寸法の詳細は契約後の打合せにおいて決定する。8(1)真空計用遮蔽機器・製作員数:8式・形状寸法:約180×180×200[mm](2)真空ポンプシステムA用遮蔽機器・製作員数:1式・形状寸法:約680×820×2300[mm](3)真空ポンプシステムB及びD用遮蔽機器・製作員数:2式・形状寸法:約800×700×1600[mm](4)制御計測装置A用遮蔽機器・製作員数:1式・形状寸法:約1200×1500×2250[mm](5)真空ポンプシステムC用遮蔽機器・製作員数:2式・形状寸法:約650×800×1100[mm](6)制御計測装置B用遮蔽機器・製作員数:1式・形状寸法:約1200×1500×1850[mm]2.7 遮蔽機器サポートの設計・製作・据付遮蔽機器を支持するサポートを設計・製作・据付を行うこと。サポートは、地震・JT-60SAの運転中に発生する磁場による電磁力・自重等に耐えうるサポートとすること。ステンレス鋼等の非磁性材料を用いること。ただし、遮蔽材の非磁性材料とサポートが一体化されている場合は、強度上の問題が無ければ非磁性材の使用も可とする。サポートは既設架台と取合い、取付け/取外しが可能なボルト締結とすること。必要に応じて既設架台の補強やタッププレートの溶接等の追加工を行うこと。 2.8 試験検査(1)外観検査目視にて、外観、構造に性能を害する傷や汚れがないこと。(2)寸法検査:メジャー等で計測し、確認図に記載の寸法であること。9図1 遮蔽対象機器P10共通架台拡張部10図2 遮蔽対象機器P11RF架台FL+980011図3 遮蔽対象機器P11RF架台5F

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