（RE-10489）遮蔽壁周辺放射線管理区画の整備【掲載期間：2025-10-14～2025-11-4】

（RE-10489）遮蔽壁周辺放射線管理区画の整備【掲載期間：2025-10-14～2025-11-4】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R7.10.14入 札 公 告 (郵便入札可)R7.11.4 製造請負遮蔽壁周辺放射線管理区画の整備(1)一般競争入札 下記のとおりRE-10489令和7年10月14日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和7年11月28日(金)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年11月5日(水) 15時00分15時00分実施しない令和7年11月4日029-210-2391(火)(3)(5)令和8年12月25日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限鈴木 寛子那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履行場所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年10月20日 (月)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年10月28日 (火) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 遮蔽壁周辺放射線管理区画の整備国立研究法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SAマグネットシステム開発グループ1Ｉ 一般仕様1. 件名遮蔽壁周辺放射線管理区画の整備2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SA のプラズマ加熱実験に向けて、遮蔽壁等の増強整備を実施する。本件は、JT-60 実験棟本体室のX1 壁に設置する遮蔽壁の外側周辺エリアにおいて、安全上必要な放射線管理区画を設置するための整備を行うものである。3. 業務内容遮蔽壁周辺放射線管理区画の整備 一式4. 納入期限令和8年12月25日5. 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験棟廊下、実験棟増築部能動粒子線電源室6. 納入条件据付調整後渡し7. 検査条件(1) 作業完了後、第Ⅱ章４項に示す試験検査を行うこと。(2) 第Ⅰ章3項に示す業務の完了後、第Ⅰ章５項に示す納入場所にて員数検査、外観検査の合格、第Ⅱ章4項に定める試験検査の合格及び第Ⅰ章8項に示す提出書類が全て提出されたことの確認をもって検査合格とする。8. 提出書類下表の書類を提出すること。書 類 名 提 出 時 期 等 部 数 確 認社内体制表 契約後速やかに※下請負を含む社内体制とすること。 変更が生じた場合は、速やかに再提出すること。1 部及び電子データ不要工程表 契約後速やかに※変更が生じた場合は、速やかに再提出すること。1 部及び電子データ要現地作業工程表  月間：現地作業前月中旬(別途指示)  文書 1 部及び 不要2月間、週間工程  週間：現地作業前週の金曜日まで  電子データ製作要領書 製作開始2週間前に提出すること・製作図1 部及び電子データ要作業要領書 作業開始1週間前に提出すること・作業手順書・リスクアセスメント、KYK(危険予知活動記録)・総括責任者、従事者名簿・緊急連絡体制表1 部及び電子データ要試験検査要領書 試験検査実施１週間前・製作に関わる試験検査・作業に関する試験検査※変更が生じた場合は、速やかに再提出すること。1 部及び電子データ要完成書類 納期までに提出すること。・上記すべての書類・作業の様子をまとめたもの・試験検査記録1 部及び電子データ不要再委託承諾願(QST指定様式)下請負等がある場合に提出のこと。作業開始2週間前まで1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は日本国籍で非居住の者の入構がある場合提出すること)1 部及び電子データ要その他QSTが必要とする書類詳細は別途協議 1部 不要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60ＳＡマグネットシステム開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾書は、書面にて回答するものとする。外国人来訪者票は、QST の確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。(電子データ)提出する電子ファイルは、以下のいずれかの書式を用いること。Microsoft社製 Word、Excel、Adobe社製PDF提出物のうち電子データは、CD-RまたはDVD-R により提出すること。ただし、この方法によることができない電子データについては、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QST3と協議して提出方法を決定すること。9. 支給品現地作業に必要な電力は、QSTの指定するコンセント又は実験盤から無償で支給する。10. 品質管理本仕様に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 監査11. 適用法規・規程・基準等(1) 電気事業法(2) 電気用品安全法(3) 労働基準法(4) 労働安全衛生法(5) 消防法(6) 那珂フュージョン科学技術研究所放射性障害防止予防規程(7) 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則、事故対策要領及びQST内諸規程(8) 電気設備に関する技術基準を定める省令(電気設備技術基準)(9) 日本工業規格(JIS)及び関係規格(10) 特定電気部品(11) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令、規格、基準等12. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。414. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡15. 安全管理(1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止も留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(2) 作業場所の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(3) 受注者は、作業着手に先立って QST と安全について十分に打ち合わせを行った後に着手すること。(4) 受注者は、作業現場の見やすい位置に作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全衛生面に十分留意すること。(6) 受注者は、本作業に使用する資材及び工具等において地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止を施すこと。(7) 高所作業時には、必要に応じて作業者の転落や機器物品の落下を防止するための措置を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。16. その他(1) 受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QSTの規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(4) QSTが貸与した物品は、受注者において善良な管理者の注意をもって使用するものとし、使用後は速やかに返却すること。(5) 作業後は、作業上操作した弁を戻す等、設備の正常復帰を必ず実施すること。(6) 本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、QST担当者と協議の上、受注者の責任で実施すること。その他仕様書に定めのない事項については、QSTと協議の上決定する。(7) 作業は、QSTの定める通常の業務時間内(9:00-17:30)に行うことを原則とする。(8) 本契約に関する作業関係者に外国人が含まれ、那珂フュージョン科学技術研究所に入構する予定がある場合は、速やかにQSTに連絡すること。入構許可を有していない場合は、入構手続きを行い、那珂フュージョン科学技術研究所の入構許可が下りたことを確認して入構すること。外国人の入構手続きについて、手続き開始後、許可が下りるまで通常２週間程度を要する。また、許可が下りない場合もありうる。5II 技術仕様1. 概要JT-60SA 超伝導コイル用計測機器類第 2 種放射線管理区画について、図 2.1 に全体概要図を示す。 第2種放射線区画には図2.2及び図2.3に示す新設フェンス、扉類(【A】)及び既設フェンス扉用ストッパー(【B】)を設置するものとする。また、図2.4に示す既設フェンス(1,800✕1,050：2 枚)を取り外して扉を設置(【C】)し、能動粒子線電源室南側に新設フェンスを設置(【D】)するものとする。設置については「管理区域評価点 X1壁から3,900mm」の位置に設置するものとする。取り外したフェンスはQSTが指定する那珂フュージョン科学技術研究所内に運搬するものとする。能動粒子線電源室は電気設備室であることから新設フェンス類は既設フェンスと接地線で接続するものとする(新設フェンス間も接地するものとする)。なお、新設する扉の施錠用鍵は個別とする(【A】、【C】部施錠鍵は共通としないものとする。)図2.2 及び図2.5 に示す JT-60実験棟北側に設置されている総合表示盤 6110EP100 からトカマク運転時の表示を行うため、JT-60実験棟北側に設置されている総合表示盤6110EP100内部から信号線を電線管等で敷設し(【E】)、新設フェンス扉付近にパトライト(【F】)を設置するものとする。パトライト本体は新設フェンス類支柱等に設置するものとする。ただし、パトライト本体は新設フェンス類とは絶縁し、総合表示盤側からの接地接続するものとする。総合表示盤側からの信号種類については別途QSTから指示するものとする。受注者は、信号線供給元からの電線等敷設、管理区域用区画フェンスの据付及び各種試験検査を行うこと。2. 設備仕様2.1 放射線管理区画フェンス仕様表2.1に区画フェンスの仕様を示す。表2.1 放射線管理区画フェンスの仕様仕様 数量柱：100✕100角、柱ベース：200✕200板、ベース取付け穴：メスネジ塗装色：既設フェンス同等(マンセル2.5YB/14)とする備考：能動粒子線電源室は電気設備室のため新設フェンス類には接地線を接続するものとする。既設フェンス及び既設扉構造類を図2.6に示すものとする。1式2.2 パトライト設置及びパトライト信号敷設(1) パトライト信号線は総合表示盤からの信号線をJT-60実験棟北側廊下に屋外仕様の電線管を取り付けて、廊下天井金網上又は屋外経由で敷設するものとする(北側廊下雨漏り対策のため)。敷設は図2.3に示すように屋外を経由して既設配管貫通口を利用して敷設するものとする。総合表示盤6110EP100内部から接続する信号線の取り合い位置及び信号線仕様(定格電圧；DC12-24V又はAC100V)については別途QSTから指示するものとする。(2) 露出配線は保護管を使用し、コンセントボックスを配置する場合は頑丈に固定すること。(3) 電線の床ころがし配線は行わないこと。(4) コンセントボックスを配置する場合は電圧及び回路版名を明記すること。(5) 電線、配線器具は負荷容量に適したものを使用すること。6(6) パトライト本体は柱上等に、柱と絶縁をとり接地を総合表示盤から接続するものとする。2.3 配線、配管及び配線器具類仕様(1) 配線器具類プレートは磁性可(非磁性でも可)とする。(2) 露出配線はケーブルラック、ダクト、配管等を使用すること。(3) ケーブルは難燃性材を使用すること。(4) 配線工事に既設等他の電線等を損傷させないこと。(5) レースウェイ、ケーブルラックなどの切り口には端末保護キャップを取り付けること。(6) 配線器具及び工事材料は絶縁性、耐久性を考慮すること。(7) 電線の接続はジョイントボックスを使用すること。ジョイントボックスは行先盤名、回路名を表示すること。(8) 配線敷設行う際、建屋の壁、天井及び床に貫通口を設ける場合は、防火措置の耐熱材にて防火措置を行うこと。(9) 新設するケーブルラック、ダクト、配管等は接地を設けること。3. 現地作業(1) 現地作業を実施する場合は、作業工程表を提出して確認を得ること。(2) 作業責任者をおき、QSTにおける作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害防止に努めること。(3) 他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なくQSTに報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。(4) 作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。(5) 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。(6) QST の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、QST 所定の手続きを遵守すること。4. 試験検査(1) 受注者は試験検査要領書を提出し、確認を受けること。(2) 検査において不適合製品が発生した場合は、識別、排除を滞りなく実施し、適切な処置を施すこと。(3) 表2.2に示す項目において検査を実施すること。表2.2 試験検査一覧検査項目 時期 方法 判定基準寸法検査 据付完了後 メジャー等による 確認図に指定された寸法であること員数検査 全て 目視 確認図で指定された電気部品の数量を満足していること外観検査 全て 目視 ・有害な傷、変形及び汚れ等が無いこと・確認図のとおりに回路に配線7されていること絶縁抵抗測定 配線据付後 絶縁抵抗計 試験検査要領書に示される抵抗値以上であること動作試験 据付完了後 パトライト表示灯の動作確認試験を実施するパトライト表示灯動作、異音、異臭等が無いこと以上8図2.1 JT-60SA超伝導コイル計測機器第2種放射線管理区画全体概要図9図2.2 第2種放射線管理区画北側施工、既設フェンス開口及び扉類施工概要図10図2.3 第2種放射線管理区画能動粒子線電源室北側施工概要図11図2.4 第2種放射線管理区画能動粒子線電源室南側及び既設フェンス開口及び扉類施工概要図12図2.5 トカマク運転表示灯(パトライト)敷設全体概要図13図2.6(1)能動粒子線電源室既設フェンス参考図14図2.6(2)能動粒子線電源室既設フェンス参考図