衛星からの海岸線抽出の自動化補助業務

衛星からの海岸線抽出の自動化補助業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 10 月 29 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年2月27日 契約締結日(1) 業務の名称 衛星からの海岸線抽出の自動化補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年10月15日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第114号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年11月5日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 11 月 6 日 9時50分の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 7 年 10 月 30 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 10 月 31 日 から令 和 7 年 11 月 5 日(5)質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 7 年 10 月 29 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 7 年 10 月 30 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 衛星からの海岸線抽出の自動化補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年10月15日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第114号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和７年度衛星からの海岸線抽出の自動化補助業務特記仕様書令和７年１０月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所11． 業務概要本業務は、全国の汀線位置の時系列データをデータベース化するために、衛星からの海岸線抽出ツールCoastSatの実行を自動化するスクリプトの作成を行うものである。2． 履行期間契約締結日より令和 8 年 2 月 27 日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は、休日として設定している。3． 貸与品(1) 貸与品は以下のファイル及びスクリプトとする。・五島ら(2025)の基準海岸線データ(GeoJSON形式) 1式・五島ら(2025)の測線データ(GeoJSON形式) 1式・五島ら(2025)の解析範囲データ(GeoJSON形式) 1式・五島ら(2025)の全国海岸線抽出の自動化スクリプト 1式(2) 受注者は、貸与データの必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還もしくはデータの消去をしなければならない。(3) 引渡場所及び引渡時期については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。(4) 貸与品の他に下記のオープンソースのスクリプトを参照するものとする。・CoastSatソースコード：https://github.com/kvos/CoastSat・NZでの自動抽出事例：https://github.com/UoA-eResearch/CoastSat・複数海岸での抽出事例：https://github.com/SatelliteShorelines/SDS_Benchmark/tree/main/algorithms/COASTSAT4． 業務仕様4－1 総則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和7年4月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。4－2 計画準備(1) 受注者は、本業務の実施に先立ち、調査職員と協議のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。(2) 本業務においてはVosら(2019)によって開発された衛星画像からの海岸線抽出を2行うツールCoastSat(オープンソース)を用いることから、pythonによる開発環境を事前に準備するものとする。4－3 基準海岸線及び測線の整理(1) 本業務で作成する自動化スクリプトは、京都大学防災研究所によって整備された全国砂浜データベースで示されている砂浜を対象海岸とするものである。対象海岸は全国の延長1 km以上の砂浜であり、806箇所(2912.8km)である。(2) 誤検出防止に用いられる基準海岸線(reference shoreline)及び抽出された汀線を時系列データとして整理する測線は、貸与する五島ら(2025)で用いられたデータを使用するものとする。なお、基準海岸線は全国砂浜データベースの海岸を参照して作成されており、測線は基準海岸線に対して垂直に沿岸方向50 m間隔で設定されている。 ただし、将来的に測線間隔を変更し、測線ファイルが変更された場合においても動作に問題がないように考慮するものとする。(3) 自動化スクリプトにおいて基準海岸線及び測線として読み込むために、ファイル名等に関して適切な処理を行う。4－4 CoastSatの自動化(1) NZでの自動抽出事例や複数海岸での抽出事例を参照して、日本全国の海岸においてCoastSatの実行を自動化するスクリプトを作成する。(2) 対象海岸すべてにCoastSat ソースコードに含まれる一連のプロセスを実行するものとし、衛星画像取得、汀線抽出、トランセクト解析、潮位補正、時系列データ出力を実行するスクリプトとする。(3) 衛星画像の取得範囲の設定に関しては、五島ら(2025)の全国海岸線抽出の自動化スクリプトを参照するものとする。(4) 基準海岸線及び測線の設定に関しては、4－3で整理したデータを用いるものとする。(5) 自動化スクリプトにおいては、CoastSatソースコードに含まれるスペクトル解析に基づく前浜勾配の推定手法を用い、抽出された汀線位置の潮汐補正を行う手法を含めるものとする。(6) 出力されるデータは、すべての測線における汀線位置の時系列データとし、データを整理しやすいようにファイル名や保存先を工夫するものとする。(7) CoastSatにおいて選択できる設定(使用衛星など)及びパラメータ(解析範囲のしきい値、砂浜の色、最小砂浜面積など)については、変更が可能なように整備するものとする。(8) 予期しないエラー等によって海岸線抽出が正しく行われなかった場合にも、自動化したスクリプトが中断しないように記述するものとする。(9) CoastSatソースコードに予期せぬ深刻なバグが存在し、本業務に支障が生じる場合3には、当該プロセスをスキップするなどにより対処し、バグ修正は本業務の対象としないものとする。4－5 自動化スクリプトのテスト(1) 完成した自動化スクリプトを用い、いくつかの海岸(最低３海岸)を対照にスクリプトが問題なく動作することを確認する。(2) 抽出した海岸線の時系列データを、海岸番号、測線番号、データ日時、海岸線位置を収録したCSVファイルに海岸ごとに整理する。(3) スクリプトで指定する CSV ファイルのフォーマットは調査職員との協議により決定するものとする。(4) CSVファイルのファイル名は、海岸番号を含み、容易に区別できるものとする。4－6 報告書作成(1) 作成したCoastSatの実行を自動化するスクリプト、入力ファイル、設定パラメータの一覧表、その他必要な事項を報告書に整理する。5. 成果物5－1 成果物(1) 本業務における成果物は、4－3～4－5で整理・作成されたデータ一式と4－6で作成された報告書一式とする。成果物は電子データとして、提出するものとする。5－2 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所6. 検査本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。7. その他(1) 本仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(2) 本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(3) 本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり他に使用したりしてはならない。4(4) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(5) 本業務遂行過程では、調査職員と緊密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。参考文献等• CoastSat WebGISページhttp://coastsat.wrl.unsw.edu.au/http://coastsat.space/• Vos K., Splinter K.D., Harley M.D., Simmons J.A., Turner I.L. (2019). CoastSat:a Google Earth Engine-enabled Python toolkit to extract shorelines from publiclyavailable satellite imagery. Environmental Modelling and Software. 122, 104528. https://doi.org/10.1016/j.envsoft.2019.104528 (Open Access)• Vos K., Harley M.D., Splinter K.D., Simmons J.A., Turner I.L. (2019). Sub-annualto multi-decadal shoreline variability from publicly available satelliteimagery. Coastal Engineering. 150, 160–174. https://doi.org/10.1016/j.coastaleng.2019.04.004• Vos K., Harley M.D., Splinter K.D., Walker A., Turner I.L. (2020). Beach slopesfrom satellite-derived shorelines. Geophysical Research Letters. 47(14). https://doi.org/10.1029/2020GL088365 (Open Access preprint here)• Vos, K. and Deng, W. and Harley, M. D. and Turner, I. L. and Splinter, K. D. M. (2022). Beach-face slope dataset for Australia. Earth System Science Data. volume 14, 3, p. 1345--1357. https://doi.org/10.5194/essd-14-1345-2022• Vos, K., Harley, M.D., Turner, I.L. et al. Pacific shoreline erosion and accretionpatterns controlled by El Niño/Southern Oscillation. Nature Geosciences. 16,140–146 (2023). https://doi.org/10.1038/s41561-022-01117-8• 五島渚，武若聡(2025)日本の全砂浜の汀線位置自動収集システムの開発，土木学会論文集，Vol. 81，No. 17，特集号(海岸工学)，印刷中．以上