（RE-12225）NBI装置監視システムの整備【掲載期間：2025-10-15～2025-11-4】

（RE-12225）NBI装置監視システムの整備【掲載期間：2025-10-15～2025-11-4】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.10.15入 札 公 告 (郵便入札可)R7.11.4 購入NBI装置監視システムの整備(1)一般競争入札 下記のとおりRE-12225令和7年 10月 15日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和 7 年 12 月 2 日 (火)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 7 年 11 月 5 日 (水) 15時00分14時00分実 施 し な い令和 7 年 11 月 4 日029-210-2392(火)(3)(5)令和8年3月19日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限塚本 圭一那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年10月22日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年10月27日 (月) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 NBI装置監視システムの整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITER プロジェクト部 NB 加熱開発グループ目次1 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的.. 11.3 納期.. 11.4 作業場所.. 11.5 業務内容.. 11.6 提出図書.. 11.7 検査条件.. 31.8 支給品および貸与品.. 31.9 適用法規・規定等.. 31.10 安全管理.. 41.11 品質管理.. 51.12 グリーン購入法の推進.. 61.13 契約不適合責任.. 61.14 協議.. 62 技術仕様.. 72.1 NBI装置監視カメラの概要.. 72.2 NBI装置監視カメラの整備.. 72.3 監視カメラ表示機器の整備.. 82.4 監視カメラ及び監視カメラ表示機器の動作試験.. 9別添「ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」図目次図 1 監視カメラ設置場所(1).. 10図 2 監視カメラ設置場所(2).. 11図 3 監視カメラ設置場所(3).. 12図 4 監視カメラと監視カメラ映像機器表示器の接続全体図.. 13図 5 監視カメラ映像表示機器設置場所(1).. 14図 6 監視カメラ映像表示機器設置場所(2).. 15表目次表 1 提出図書一覧.. 2表 2 監視カメラの要求仕様.. 7表 3 監視カメラ更新場所一覧.. 7表 4 通信配線接続方法及び給電方法.. 8表 5 監視カメラ表示機器の仕様.. 9表 6 監視カメラ動作及び監視カメラ表示機器の試験一覧.. 911 一般仕様1.1 件名NBI装置監視システムの整備1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT‒60SAのプラズマ加熱実験運転に向けて加熱装置の整備を実施する。本件では、加熱装置の付帯機器整備の一環として、中性粒子入射装置(以下「NBI装置]という)の運転監視に用いる監視システムの整備を行うものである。1.3 納期令和8年3月19日(木)1.4 納入場所茨城県那珂市向山801-1 QST 那珂フュージョン科学技術研究所の以下の部屋① JT-60 高圧ガス機械棟② JT-60実験棟地下 ヘリウム液化機室(Ⅰ)(第2種放射線管理区域)③ JT-60実験棟地下 ヘリウム液化機室(Ⅱ)(第2種放射線管理区域)④ JT-60実験棟 本体室(第1種放射線管理区域)⑤ JT-60実験棟 組立室(第1種放射線管理区域)⑥ JT-60 制御棟1階中央制御室⑦ JT-60 実験棟2階計測調整室(Ⅱ)1.5 納入条件据付調整後渡し1.6 業務内容NBI装置監視システムの整備 一式1.7 提出図書表 1に示す図書を提出すること。2表 1 提出図書一覧(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 ITERプロジェクト部 NB加熱開発グループ(提出方法)提出図書 内 容 提出期限 部数 確認作業工程表本契約に係る全体の計画工程表契約後1週間以内紙媒体：1部、電子ファイル:1部要総括責任者及び現場責任者届監視カメラ及び通信機器等の配置作業の現地作業の総括責任者及び現場責任者作業開始１カ月前紙媒体：1部 要作業体制表従事者名簿監視カメラ及び通信機器等の配置作業の体制及び作業に係る従事者名簿(有資格者記入)作業開始2週間前紙媒体：1部、電子ファイル:1部要作業要領書監視カメラ及び通信機器等の配置作業の作業要領書。リスクアセスメント実施記録を含み、必要に応じてQSTへ説明を実施すること。作業開始１カ月前紙媒体：1部電子ファイル:1部要確認図監視カメラ及び通信機器等の配置作業の配置図作業開始１カ月前紙媒体：1部電子ファイル:1部要試験検査要領書監視カメラ及び監視カメラ表示機器の動作試験の要領書試験開始2週間前紙媒体：1部、電子ファイル:1部要試験検査成績書監視カメラ及び監視カメラ表示機器の動作試験の成績書試験検査終了後1週間以内紙媒体：1部、電子ファイル:1部不要打合せ議事録 打合せ議事の内容打合せ終了後1週間以内紙媒体：1部、電子ファイル:1部要完成図書配置図、取扱説明書及び監視用映像機器プログラム一式納入時紙媒体：1部、電子ファイル:1部不要再委託承諾願 下請負等がある場合提出のこと作業開始2週間前紙媒体：1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと入構2週間前電子データ1式要3電子データは、CD-R/DVD-R/電子メール又は契約後にQSTが提示するオンラインストレージを用いることにより1式提出すること。詳細はQSTと協議により決定する。電子ファイルの型式はMicrosoft OfficeまたはPDFとする。(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して写しを返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとする。QSTの確認を要しない図書についても、QSTが内容の修正を指示した場合は迅速に対応すること。「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。1.8 検査条件1.4項に示す納入場所に納入後、員数・外観検査の合格、1.9に示す貸与品の返却及び1.7に示す提出図書の内容確認をもって検査合格とする。1.9 支給品および貸与品現地作業に必要な電力を無償で支給する。また、必要に応じてNBI装置に関する技術資料を貸与する。また、QSTが所有する工具等を協議の上、無償貸与する。1.10 適用法規・規定等(1) 適用法規受注者は、次に掲げる関連法令等(政令、省令、規則及び告示等を含む。)を遵守しなければならない。① 労働基準法② 労働安全衛生法③ 電気事業法④ 電気用品安全法⑤ 電気工事士法⑥ 工業標準化法⑦ 放射線障害防止法⑧ その他関係する法令等4(2) 規格及び基準受注者は、下記の関係する規格及び基準を遵守しなければならない。なお、各種規格及び基準に相違又は矛盾がある場合は、QSTと受注者の協議により採用する規格及び基準を定めるものとする。① 日本工業規格(JIS)② 日本電気工業会標準規格(JEM)③ 日本電気規格調査会標準規格(JEC)④ 日本電線工業会規格(JSC)⑤ 日本電気協会規格内線規程(JEAC-8001)⑥ 電気設備技術基準⑦ 日本電子工業振興協会規格(JEIDA)⑧ JT-60共通基準(原則として準拠すること。)⑨ 那珂フュージョン科学技術研究所 放射線障害予防規程⑩ 那珂フュージョン科学技術研究所 放射線安全取扱手引⑪ その他関係する諸規格、基準1.11 安全管理(1) 一般安全管理本件に関する現地作業は、次の事項を遵守し遂行すること。① 受注者は、QSTが量子科学技術に関する研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。② 本件を遂行する上で綿密かつ無理のない作業計画を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図ること。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講じるとともに、火災その他の事故防止に努めること。③ 作業現場の安全衛生管理(リスクアセスメント・マネージメント・KY活動・TBM等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。④ 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分打合せを行うこと。なお、作業期間中は現場責任者が常駐し、作業の監督、QSTとの連絡を行うとともに、作業員の風紀、火気の注意、安全衛生及び規律の保持に努めること。⑤ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び緊急時の連絡先等を掲示しること。⑥ 本件の現地作業で使用する装置、機器、治具類の中で地震等により安全を損なう恐れがあるものについては、可能な限り転倒防止策等を施すこと。5⑦ 本件の現地作業で火気(溶接機、グラインダー、ヒートガン、ヒーター等)を使用する際は、事前に火気使用許可願(QST様式)の提出等、必要な事務手続きを行ってから当該火気使用作業を開始すること。火気使用作業中は付近に可燃物が無いことを確認して作業を実施すること。また、火気使用作業終了後から1時間以上は残火確認し、異常のないことを確認してから現場を離れること。⑧ 本件の現地作業で、クレーン作業を用いた作業を行う際は、周囲作業者への接近禁止や吊上げ・移動等の操作開始を告知するための措置等を施し、「安全」に最大限に留意して作業を行うこと。⑨ 本件の現地作業で高所作業を行う際は、作業者の転落や物品の落下を防止するための措置等を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。原則、作業安全を重視し上下作業は行わないこと。⑩ 本件の現地作業で、構内に本件の作業遂行に必要なトラック、レッカー車等を通行・駐車する際は、事前に道路使用・時間外駐車願(QST様式)の提出等、必要な事務手続きを行ってから構内道路を使用すること。また、道路を一時的に封鎖する際にも必要な手続きを行って作業を開始すること。⑪ 受注者は万が一、QST内での現地作業遂行中に異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(2) 放射線管理本件に関する放射線管理区域内作業は、次の事項を遵守し遂行すること。① JT-60は「放射線同位元素等の規制に関する法律」が適用される装置である。そのため、各機器の誤動作又は不安定動作は保安管理上重大なトラブルを招く恐れがあるので、本件では高度な安全性及び信頼性の確保が必要不可欠である。従って、受注者は本件の実施しあたって、QSTが放射線管理及び安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。② 受注者は、放射線管理区域内で作業を行う場合は、QSTが定める那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程及び放射線取扱手引きを遵守しなければならない。③ 放射線管理区域内に立入り、かつ作業を行う受注者側作業員は、放射線作業従事者の指定を受けた者とすること。この受注者側作業員は、作業開始前にQSTが行う保安教育を受講し、かつ受注者側で「放射線に関する知識」の教育を受講してから、当該作業に従事すること。クレーン運転者や玉掛作業員も同様とする。ただし、一時的に見学等で、放射線管理区域内に立ち入るものを除く。1.12 品質管理別添「ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に従う。本契約により点検する機器は、品質重要度分類の等級はクラスCとする。61.13 グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。72 技術仕様2.1 NBI装置監視システムの概要本件では、NBI装置の運転監視に用いるNBI装置監視システム(以下「監視システム」という。)を整備する。監視システムに用いる監視カメラの電源はPoEスイッチングハブから給電する。また監視カメラは設置場所から既設配線(同軸ケーブル・光ファイバー)を使用し、変換器を用いてQSTローカルネットワークを介し、中央制御室に設置した監視カメラ映像表示機器で操作及び監視する。2.2 NBI装置監視システムの整備NBI装置監視システムの整備として、表3及び図1から図3に示す監視カメラの整備を行う。ただし表 4及び図 4に示すように監視カメラから計測調整室(Ⅱ)まで既設配線の同軸・光ケーブルを使用して通信ができるように両端に給電及び通信装置を接続すること。表 2 監視カメラの要求仕様項目 仕様給電方法 DC12V、PoE(IEEE802.3af 準拠)消費電力 DC12V：970ｍA/11.6W、PoE DC48V:270mA/約12.95W(クラス0機器)ネットワーク方式 10BASE-T/100BASE-TX、RJ45 コネクターフレームレート 60fps／30fps光学特性あり 200万画素以上、逆光・強光補正あり光学ズーム21倍以上、フォーカス範囲1.5m以上回転範囲 水平0～＋350°、垂直-30°～＋90°使用環境条件 温度範囲-10℃～＋50℃、湿度範囲10％～90％(結露しないこと)その他機能 壁面取り付け、オーディオ入出力(Φ3.5mmステレオミニジャックが接続可能)映像の保存・再生機能(レコーダー等で保存容量拡張可能であること)表 3 監視カメラ配置場所一覧№ 設置建屋・部屋 監視カメラ設置場所 既設配線種別1 JT-60実験棟本体室 NBI#1 同軸ケーブル2 JT-60実験棟本体室 NBI#2 同軸ケーブル3 JT-60実験棟本体室 NBI#6 同軸ケーブル4 JT-60実験棟本体室 NBI#7 同軸ケーブル5 JT-60実験棟本体室 NBI#9 同軸ケーブル6 JT-60実験棟本体室 NBI#10 同軸ケーブル7 JT-60実験棟本体室 NBI#13 同軸ケーブル88 JT-60実験棟本体室 NBI#14 同軸ケーブル9 JT-60実験棟本体室 イオン源ダンプタンク 3F 同軸ケーブル10 JT-60実験棟組立室 イオン源タンク 3F 同軸ケーブル11 JT-60実験棟組立室 イオン源タンク上部 同軸ケーブル12 JT-60実験棟地下ヘリウム液化機室(I)- 光ファイバー13 JT-60実験棟地下ヘリウム液化機室(II)- 光ファイバー14 高圧ガス機械棟 - 同軸ケーブル表 4 通信配線接続方法及び給電方法既設配線種別 同軸ケーブル 光ファイバー計測調整室(Ⅱ)側通信配線接続方法・計測調整室(Ⅱ)に到達するBNCケーブルを同軸-LAN変換器(ﾚｼｰﾊﾞｰ側)に接続する。 ・同軸-LAN変換器(ﾚｼｰﾊﾞｰ側)とスイッチングハブをLANケーブルで接続する。・スイッチングハブと監視カメラ映像表示機器であるPCをLANケーブルで接続する。・計測調整室(Ⅱ)に到達する光ケーブルを光変換器に接続する。・光変換器とスイッチングハブをLANケーブルで接続する。・スイッチングハブと監視カメラ映像表示機器であるPCをLANケーブルで接続する。監視カメラ側通信配線接続方法・監視カメラと PoE給電付き同軸-LAN変換器(監視カメラ側)を接続する。・PoE給電付き同軸-LAN変換器と現場のBNCケーブルを接続する。・監視カメラからPoE給電付きスイッチングハブへLANケーブルで接続する。・PoE給電付きスイッチングハブから光変換機までLANケーブルで接続する。・光変換器と光ケーブルを接続する。監視カメラへの給電方式・計測調整室(Ⅱ)側において単相AC100Vを受電する。・監視カメラ側設置部屋側において単相AC100Vを受電する。2.3 監視画像表示機器の整備監視画像表示機器として、以下に示す機器を図 5、図 6に示す部屋に整備すること。① 以下の機能を有する監視モニタ端末を計測調整室(II)に1台、中央制御室に1台整備すること。9 Windows11Proで動作するものとし、Corei7以上、メモリ16GB以上、M.3 PCIeNVMSSD256GB以上を搭載すること。 NVIDIA RTX A1000 8GB以上のグラフィックスボードを搭載すること。 映像監視ソフトウェアを付属すること。映像監視ソフトウェアの仕様は以下を満たすこと。- 監視カメラの画像を表示する機能を有すること。- グループ表示可能であること。- カメラ登録可能台数70台以上、レコーダー登録可能台数50台以上であること。- 録画・再生・外部制御可能であること。外部レコーダーから録画・再生可能であること。- 日時検索、日時指定再生・タイムライン再生可能であること。② 以下の機能を有する液晶モニタ表示器を計測調整室(II)に2台、中央制御室に2台整備すること。 49型、画素数3840×2160以上、応答8ms以下。 映像入力としてHDMIに対応すること。2.4 監視システムの動作試験上記の整備の後、表 に示す監視カメラ及び監視画像表示機器の動作試験を実施すること。表 5 監視カメラ動作及び監視画像表示機器の試験一覧No 試験項目 試験内容1 員数検査 表 3及び2.3項に示す員数の機器が整備されていることを確認する。2 外観検査 表 4に示す方式で通信配線が接続されていることを確認する。3 表示機能検査 各監視カメラの画像を監視カメラ表示機器で表示できること。このとき2.3項に示すソフトウェア動作が実行できること。4 録画機能検査 各監視カメラの画像を監視カメラ表示機器で録画できること。このとき2.3項に示すソフトウェア動作が実行できること。以上10図 1 監視カメラ設置場所(1)11図 2 監視カメラ設置場所(2)12図 3 監視カメラ設置場所(3)13図 4 監視カメラと監視カメラ映像機器表示器の接続全体図14図 5 監視カメラ映像表示機器設置場所(1)15図 6 監視カメラ映像表示機器設置場所(2)JT-60実験棟２F平面図ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項本契約については、契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第１条 本契約において「ＢＡ協定」とは、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組みを通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」をいう。２ 本契約において「事業長」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業長」をいう。３ 本契約において「事業チーム」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業チーム」をいう。４ 本契約において「締約者」とは、ＢＡ協定の締約者をいう。５ 本契約において「実施機関」とは、ＢＡ協定第７条に基づき、締約者が指定する法人をいう。６ 本契約において「団体」とは、実施機関がＢＡ計画の目的のために物品又は役務の提供に関する契約を締結する団体をいう。(品質保証活動)第２条 乙は、本契約書及びこの契約書に附属する仕様書(以下「契約書等」という。)の要求事項に合致させるため本契約内容の品質を管理するものとする。(品質保証プログラム)第３条 乙は、本契約の履行に当たっては、乙の品質保証プログラムを適用する。このプログラムは、国の登録を受けた機関により認証されたもの(ISO9001-2000等)で、かつ、本特約条項に従って契約を履行することができるものとする。ただし、これによることができないときは、甲の品質保証プログラム又は甲により承認を得た品質保証プログラムを適用することができる。(品質重要度分類)第４条 乙は、適切な製品品質を維持するため、安全性、信頼性、性能等の重要度に応じて甲が定める本契約内容の等級に従って管理を実施しなければならない。等級に応じた要求事項は、別表１のとおりとする。契約物品の等級は、仕様書に定める。(疑義の処置)第５条 乙は、本契約書等に定める要求事項に疑義又は困難がある場合には、作業を開始する前に甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(逸脱許可)第６条 乙は、契約物品について、契約書等に定める要求事項からの逸脱許可が必要と思われる状況が生じた場合は、当該逸脱許可の申請を速やかに甲に提出するものとする。 甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第７条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第８条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第９条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第１０条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第１１条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、締約者、実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体が、第９条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。２ 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(文書へのアクセス)第１２条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第１３条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。２ 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。(下請負人に対する責任)第１４条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(情報の締約者等への提供)第１５条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じて締約者、甲以外の実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。別表１ 品質重要度分類とクラス毎の要求事項等級項 目 クラス A クラス B クラス C設計設計レビュー及び独立検証1)設計レビュー及び検証産業標準2)検査・試験(工場立会検査、完成検査を含む)認定検査員 3)による検査及び試験乙により認定された検査員による検査及び試験通常の検査のみ監査 完全監査4)及び評価 一般管理評価5) ライン監査6)1) 独立検証 ：乙の現設計者以外の者又は設計担当グループ以外のグループが実施する検証2) 産業標準 ：乙の特に外部から指定されない場合に適用する企業標準3) 認定検査員：公的資格がある検査項目について、乙以外の機関により認定された検査員4) 完全監査 ：乙以外の第三者による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的監査5) 一般管理評価：乙による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的な内部監査6) ライン監査 ：乙の当該設備を担当しているグループの者が行う監査