第77号 防災倉庫設置工事

第77号 防災倉庫設置工事 号1 制限付き一般競争入札に付す工事(1)(2) 防災倉庫設置工事(3) 名取市増田字柳田８０番地(4)(5)(6)(7)(8) ① 名取市契約規則による② ③ 有(４０％以内)④ 出来高部分払 無(－回) 完成払(9)2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 名取市競争入札参加資格者で、次の事項に全て該当すること。 ① ② ③ ④(調査基準価格以下での契約の場合２０％以内の額)名取市長 山田 司郎工 事 番 号 第77号工 事 名工 事 場 所工 期工 事 概 要ユニットハウス１式の設置工事 建築面積：130.21㎡、 基礎形式 鉄筋コンクリート造(布基礎、高さ＝350mm※フロアレベル500mm以上)軸部：軽量鉄骨契 約 条 件名取市公告第 126入 札公告制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和７年１０月９日入札担当課 名 取 市総務部財政課工事担当課 名 取 市総務部防災安全課契約締結の翌日から令和８年３月３１日契約保証金 契約金額の１０％の額 (調査基準価格以下での契約の場合３０％の額)当該対象工事に対応す る工事種類について 、 令和 ７ ・ ８ 年度名取市競争入札参簡易型)の事後審査型加資格者名簿に登載されている者であること。 名取市登録業者に対する指名停止基準第３条第１項の規定による指名停止の期間中でない者であること。 前 払 金支 払 方 法当該対象工事に建設業法(昭和24年法律第100号)第26条による主任技術者等必要かつ適正な人員を配置することができる者であること。 入 札 方 法 入札時に価格のほかに価格以外の要素も加味し評価の対象に加え、価格と価格以外の要素両面から最も優れたものをもって落札者を決定する総合評価競争入札方式(特別建設業法第３条第２項に規定する建築一式工事の建設業者で名取市内に同条第１項に規定する営業所を有する者であること。 (3)する者の行為とみなす。 ①は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 ②者」という。 )の威力を利用するなどしていると認められるとき。 ③し、又は関与していると認められるとき。 ④有していると認められるとき。 ⑤取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。 3 総合評価に関する事項4 入札参加申請提出しなければならない。 ただし、提出資料の作成に係る費用は提出者の負担とする。 (1) 名取市総務部財政課契約係(2)６(３)、11(４)において同様とする。 )5 設計図書の閲覧及び貸出(1)(2) 名取市役所 ４階閲覧室(財政課前エレベーター脇)及び市ホームページ上に掲載(3) 設計図書等の貸出は、半日を限度とする。 名取市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成20年10月29日名取市告示第121号)別表各号に規定する次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。 なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようと入札に参加しようとする者の役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと下「暴力団等」という。 )又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を入札参加希望者は、「制限付き一般競争入札参加申請書」及び「価格以外の評価点評価項目・評価取市総合評価競争入札方式落札者決定基準(令和７年４月)」による。 が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という 。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」 という 。) である場合、又入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。) 、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係総合評価競争入札方式(特別簡易型)における評価項目、評価基準及び落札者決定方法等は「名入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者(以基準」 (正副２部、内１部は受付印押印後返却)のほか、 12に示す提出書類( 1部)を持参により提 出 先提出期間 から 令和７年１０月１６日(木) まで 令和７年１０月９日(木)※ ただし、名取市の休日を定める条例(平成元年名取市条例第16号)第１条に規定する市の休日を除き、午前８時３ ０分から午後５時０ ０分までとする。 (以下、 ５ ( １ ) 、６ ( １ ) 、閲覧期間 令和７年１０月９日(木) から 令和７年１０月２２日(水) まで閲覧場所貸 出貸出については、午前(8時30分～正午)、午後(1時～５時)の半日を単位とし、午前に貸出したものは当日正午まで、午後に貸出したものは当日午後５時までに返却するものとする。 6 設計図書に関する質問等(1)印のない場合は無効とする。 なお、質問が無い場合は、連絡不要。 (2) 総務部財政課契約係(3)閲覧室(財政課前エレベーター脇)において閲覧に供する。 とする。 7 入札執行の日時及び場所等(1)(2) 名取市役所 ４階会議室＊ 受付印の押印された制限付き一般競争入札参加申請書を持参すること。 (3)札書に記載すること。 (4)うものとし、入札回数は、初度の入札及び再度の入札を合わせ２回を限度とする。 (5) 郵送及び電報による入札は、認めない。 (6) 入札保証金は、免除する。 (7)る場合は原則無効とする。 8 低入札価格調査要綱の適用制度実施要綱(平成14年名取市告示第34号)を適用するものとする。 9 入札の取り止めと判断する場合には、当該制限付き一般競争入札を取り止めることがある。 10 入札の無効した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者又は落札候補者としていた場合には、落札決定を取り消す。 受付期間 令和７年１０月９日(木) から 令和７年１０月１６日(木) 午前11時まで＊ 質問は指定の用紙で社印を押印し、名取市役所４階財政課まで持参のこと。 社受付場所質問回答 令和７年１０月２０日(月) 午後1時から 令和７年１０月２２日(水) まで場合は、不調とする。 ＊ 入札参加者は、全ての質問内容を把握し、その内容が入札条件に含まれるもの日 時 令和７年１０月２３日(木)午前１０時１５分適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断する必要がある場合は、名取市低入札価格調査場 所落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入初度の入札において予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度の入札を行入札参加者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127なお、総合評価落札方式を適用した入札であるため、2回の入札でも予定価格に達した入札がない号)第12条に規定する入札金額の内訳を記載した書類を持参し、最初の入札時に、入札執行者の指示により提出することとし、書類の提出のない入札は無効とする。 また、書類に不備のあ本公告の工事については、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、当該契約の内容に本公告に示した入札参加申請者の数が２に満たない場合、または、十分な競争性を確保し得ない本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反11 入札参加資格の確認・落札者の決定方法(1)(2)き落札候補者とし、前記(１)の手続きを行うものとする。 (3)(4)審査結果通知後２日以内に書面で問い合わせをすることができる。 (5)市のホームページにて公表する。 落札候補者の決定方法については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で入札した者について総合評価を行い、総合評価点が最も高い者を入札参加資格の審査が終了し、入札結果が確定した場合は、その結果を名取市役所財政課及び落札候補者とする。 ただし、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とする。 また、入札価格が同じ者(以下「同点者」という。)が2者以上あるときは、そのすべての者を落札候補者とし、総合評価資料等の確認審査の結果、同点者が2者以上あるときは、くじを引かせて第一順位の落札候補者とする。 落札候補者について、入札参加資格を確認した結果、落札者として適当と認める場合に落札者として決定し、ＦＡＸで通知する。 前記8の適用を受ける場合は、名取市低入札価格調査制度実施要綱の規定による調査に基づ入札参加資格の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合には、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位の者を新たな落札候補者とし、入札参加資格の審査を行うものとする。 入札参加資格を有すると認められなかった者には、審査結果をＦＡＸで通知し、その理由について入札参加資格を有していると認められた場合には、その者を落札者として決定するものとする。 12 入札参加資格審査及び総合評価に係る提出書類(1)① 一般競争入札参加資格確認申請書 (様式第1号)② 配置予定の技術者に関する調書 (様式第3号)者証(表裏両面)・監理技術者講習修了証・健康保険証の各写し③もの)④ 建設業の許可書の写し又は許可証明書⑤(2)①同種工事の施工実績書(別記様式2)及びそれを証するCORINS、契約書及び仕様書の写し等(「価格以外の評価点評価項目・評価基準」の「同種工事の条件」に該当するもので工事毎)②優良工事表彰の表彰状の写し及び表彰された工事契約書並びに仕様書の写し③ ISO等取得認証を証明する書類の写し④工事成績考査結果通知書の写し(過去３年間分)⑤ 配置予定の技術者に関する調書 (様式第3号) ※(1)入札参加資格審査提出書類②と同じ⑥CPD受講証明書の写し⑦(「価格以外の評価点評価項目・評価基準」の「同種工事の条件」に該当するもので工事毎)⑧配置予定技術者の工事成績考査結果通知書の写し(成績の最も高いもの)もの) ※(1)入札参加資格審査提出書類③と同じ⑪障害者雇用状況報告書の写し⑫協力雇用主としての登録・実績 (別記様式5)⑬認証制度の認証の取得が分かる確認書の写し⑭(名取市内に本支店、営業所の所在等の有無に関する書類は必要ありません。)⑮災害時の(協定等による)活動実績 (別記様式4) 及び防災協定書等の写し⑯地域貢献活動にかかわったことがわかる活動証明書等(１)参加型：ａ.主催者が発行した募集内容・参加依頼文の写し等、活動内容や日付が分かるもの b.主催者による証明 a.bいずれも提出⑰除雪業務・緊急補修業務の受託状況が分かる業務委託契約書の写し⑱名取市消防団員、学生消防団員の雇用実績がわかる名簿等(任意様式)⑲名取市消防団協力事業所として認定を受けたことが分かる書類(認定証等)の写し13 その他(1)ること。 (2) 閲覧に供する設計図書には、積算時に文字等の記入はしないこと。 (3) 本工事は、週休２日モデル工事(現場閉所型)の対象である。 14 連絡先※ 不明な点については、名取市総務部財政課契約係に照会のこと。 (名取市総務部財政課契約係 電話：０２２-３８４-２１１１内線４３６・４３１)⑨・⑩主任(監理)技術者等の資格・工事実績(別記様式3)及びそれを証するCORINS、契約書及び仕様書の写し等＊ 添付書類：主任(監理)技術者及び営業所専任技術者の合格証明書・監理技術者資格経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近の入札参加資格審査提出書類以下の該当するものについて、Ａ4版にて記載順に綴り込み提出すること。 入札参加資格に施工実績に関する規定がある場合は、同種工事の施工実績書(別記様式2)及び工事契約書写し等(入札参加資格に設定した場合のみ添付)総合評価にかかる提出書類 (○番号は「価格以外の評価点評価項目及び評価基準」番号に対応)(障害者の法定雇用義務がある事業所の場合)雇用証明書及び障害者認定書の写し等障害者雇用の確認ができる書類(障害者の法定雇用義務がない事業所の場合)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近の(２)自主企画型：活動内容、実施日が分かる自治体の広報誌(写)・新聞記事(写)等又は実施箇所の管理主体による証明 いずれか入札参加者は、名取市建設工事競争入札参加心得(平成21年名取市告示第11号)を遵守す令和 ７ 年 １ ０ 月 ９ 日第77号防災倉庫設置工事価格以外の評価点評価項目及び評価基準評 価 項 目 及 び 評 価 基 準 配点 評価点①過去の工事実績(過去５年間) ・同種工事の実績２件以上 2 ・同種工事の実績１件 1②公共機関からの優良工事表彰の有無(過去５年間) ・表彰実績あり(同種工事) 1 ・表彰実績あり(他工事) 0.5③ISO等認証取得状況 ・ISO9001及び14001(又はみちのくEMS)の認証取得済み 1 ・いずれか一つの認証取得済み 0.5④名取市発注工事における過去３年間の工事成績考査点の平均点 ・85点以上 1・80点以上85点未満 0.5小 計 5⑤配置する技術者の保有する資格の有無 ・１級施工管理技士又は監理技術者 1 ・２級施工管理技士 0.5⑥継続教育(ＣＰＤ)の取組状況の有無 ・各団体推奨単位以上取得 1 ・各団体推奨単位１／２以上取得 0.5⑦配置する技術者の施工経験の有無(過去５年間) ・同種工事の実績２件以上 2 ・同種工事の実績１件 1⑧国、宮城県及び名取市発注工事における過去３年間の工事成績考査点 ・85点以上あり 1・80点以上85点未満 0.5小 計 5⑨建設業退職金共済制度導入の有無 ・建設業退職金共済制度導入済み 1⑩退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無 ・退職一時金制度又は企業年金制度導入済み 1⑪障害者雇用の有無 ・雇用率が法定雇用率以上又は義務外で雇用あり 1 ・雇用率が法定雇用率未満で雇用あり 0.5⑫協力雇用主としての登録・雇用実績 ・協力雇用主に登録・雇用あり 1 ・協力雇用主に登録あり 0.5⑬くるみん・えるぼし・女性のチカラを活かす企業の認証取得 ・全ての認証取得あり 1 ・いずれかの認証取得あり 0.5小 計 5⑭名取市内に本支店、営業所等の所在地の有無 ・本社あり 3 ・支店、営業所等あり 1 ・宮城県内に本店又は営業所等あり 0⑮災害協定の有無 ・名取市との協定あり 2 ・宮城県との協定あり(名取市とは協定なし) 1⑯名取市内における過去１年間の地域貢献活動の有無 ・年間２回以上 1 ・年間１回以上 0.5⑰名取市が管理する道路の除融雪、緊急補修業務の契約実績(過去２年間) ・道路除融雪業務、緊急補修業務両方の契約実績あり 2 ・道路除融雪業務、緊急補修業務いずれかの契約実績あり 1⑱名取市消防団員、学生消防団員の雇用実績等 ・３名以上雇用 1.5 ・２名以上雇用 1 ・１名以上雇用 0.5⑲名取市消防団協力事業所の状況 ・名取市消防団協力事業所の認定あり 0.5 ・名取市消防団協力事業所の認定なし 0小 計 10⑳過去１年以内の指名停止の有無 ・３ヶ月以内の指名停止回数１回につき -1・３ヶ月を超え６ヶ月以内の指名停止回数１回につき -2 ・６か月を超える指名停止回数１回につき -32580105①各評価項目について、その配点を評価点欄に記入すること。 ②評価基準に該当するものがない場合は、評価点欄に「０」を記入すること。 ③公告に示す評価項目を証する資料等を提出すること。 同 種 工 事 の 条 件国、地方公共団体等及び特殊法人等が発注した100㎡以上のユニットハウスの設置を施工した実績を有すること。 工事番号・工事名第77号 防災倉庫設置工事申 請 企 業 名防災安全課減点Ⅴ不誠実な行為合計(価格以外の評価点の最大点数)価格評価点総合評価点地域性Ⅳ地域貢献社会性Ⅲ労働福祉評価点の視点技術力Ⅰ企業評価 Ⅱ配置する技術者の能力※この調書による「同種工事の条件」については、同種工事の実績「あり」で加点されるものであり、入札参加条件ではありません。 防災倉庫設置工事令和 ７ 年 １ ０ 月 ９ 日第77号第77号 防災倉庫設置工事77 防災倉庫設置工事77 防災倉庫設置工事防災倉庫設置工事 77 - 1 -第 ７７ 号 防災倉庫設置工事仕 様 書名 取 市- 2 -仕 様 書１．工事名称第 ７７ 号 防災倉庫設置工事２．工事場所名取市増田字柳田８０番地３．工事範囲本工事の施工範囲は、本仕様書及び設計図に示す範囲とする。 ４．構造概要基礎形式：鉄筋コンクリート造(布基礎、高さ＝350mm ※フロアレベル500mm以上)軸部：軽量鉄骨５．建物面積建築面積：130.21㎡６．外部仕様屋根 ・仕上：ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板葺き t=0.5 (不燃NM-8697)・断熱材：ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ t=20雨樋 ・軒樋:鋼板t=1.6+塗装・縦樋:ｶﾗｰ塩ﾋﾞ管庇 ・ｱﾙﾐ W1700×D900(AP60)外壁(複合ﾊﾟﾈﾙ) ・外部仕上:ｶﾗｰ鋼板t=0.5(不燃NM-8697)・断熱材:ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ t=40・内部仕上:ｶﾗｰ鋼板t=0.5板金金物 ・ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ:鋼板t=1.2+塗装 土台ｶﾊﾞｰ:鋼板t=1.2+塗装塗装 ・鉄部見え掛かり:錆止め 一液型ｴﾎﾟｷｼ樹脂下塗り塗装外部建具 ・ｱﾙﾐｻｯｼ７．内部仕様床 下地：硬質木片ｾﾒﾝﾄ板t=18、ｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ t=40、捨貼り合板t=24.0仕上/寸法：長尺塩ﾋﾞｼｰﾄ t=2.0外周壁 仕上/寸法：ｶﾗｰ鋼板 t=0.5天井 下地：木下地22㎜仕上/寸法：火山性ｶﾞﾗｽ質複層板+化粧ｼｰﾄ t=6.0その他 ･壁､床､天井､建具仕上げに用いる建築材料はすべてF☆☆☆☆､または規制対象外の材料を使用する｡- 3 -・天井裏などへの措置については､天井裏､床裏､壁､収納に用いる建築材料はすべてF☆☆☆☆､または規制対象外の材料を使用する｡・照明：LED照明 30ヶ所、換気扇：φ200 2ヶ所、給気口：φ150 3ヶ所・スチールラック： W1,240×D324×H2,160【基本 ３段構造】を２台中央に設置し、両端に【連結 ３段構造】を４台設置する。 連結棚を１セットとし、合計3セットを配置する。 １段あたりの積載荷重は 200kg 以上とし、床固定ベースを用いて床面にアンカーボルト固定、複式連結金物、支柱フレーム上部に転倒防止材を設置し、耐震対策を行う。 なお、棚板の上下可動ピッチは30mm以内とする。 ８．特記事項(１)確認申請に必要な図面作成および申請手続(完了検査含む)は請負業者が行うものとする。 (２)施工にあたり、１・２級建築士の資格のある者を工事監理者に設けること。 (３)工事期間内の完成に向け、工程管理ができること。 (４)敷地内の安全対策等については万全を期すこと。 ９．工事期間契約締結日の翌日から令和8年3月31日までとする。 (諸検査の合格をもって期日まで引き渡しのこと。)10．入札日時・入札条件・契約条件・設計図書等に関する質問等『入札公告』による11．設計図書本仕様書 1式設計図 1部(全５枚)入札公告 1式12．工事計画及び施工図施工計画書・各種工事の施工図は事前に提出し、監督員の承認を得た後に施工すること。 13．官公署への手続き工事の施工に必要な官公署・その他への手続き・届出等は速やかに行い、それに伴う費用は全て請負者の負担とする。 14．設計変更等仕様書・設計図等に食い違いがあった場合は、速やかに監督員に報告、協議しこれを行い軽微なものは工事費の増は行なわない。 また、設計図書に明記なくとも、当然常識的に行うべきこと、あるいは現場の納まり、その他の理由で設計内容を変更する場合も同様とする。 なお、設計変更、設計内容の変更に該当する場合は、市の設計書にて変更額を算出し、その設計額に当初請負額の請差率を乗じた金額で工事請負変更契約を行うものとする。 - 4 -15．工事の安全対策(１)工事にあたり第三者・隣地並びに公道等に影響を与えぬよう、十分配慮すること。 工事用部材搬入についても経路を定め、工事安全に十分務めること。 万一損傷を与えた場合は、請負者の責任と金銭負担において速やかに補償、または原形復旧とすること。 (２)請負業者は労災・火災その他の賠償責任保険等に加入することとし、写しを市へ提出すること。 (３)工事の安全対策、車両進入等他についても十分注意すること。 (４)市役所利用者に対する安全対策は十分な検討の上、施工すること。 16．現場組織の編成(１)請負者は本工事を行うにあたって、十分な現場組織を編成しなければならない。 (２)工事の現場代理人および主任技術者は、関係法令に定める資格を有し、現場代理人の経験があるものとする。 (３)総括安全衛生責任者は、安全管理の組織作りを行うこと。 17．検査(１)完成検査は、自社において所定の検査を完了した後、名取市の発注担当課による検査、工事検査監による完成検査を受けるものとする。 (２)工事完了後に、名取市が何らかの理由で検査・試験・測定等を行う場合、会計検査を受ける場合等において請負業者はこれに協力すること。 18．工事現場における注意事項(１)事前調査工事に先立ち施設等の事前調査を密に行い、後日問題が生じないよう配慮すること。 (２)苦情等の処理工事による苦情・その他の問題が生じた場合は、全て請負者の責任において補償すること。 (３)労働者への安全対策労働者への労働災害防止と安全衛生を図るため、始業時に朝礼、ミーティング等を行い、労働者の安全への意識向上に努めること。 (４)下請業者工事請負者は、地元名取市内から下請業者等の採用について十分配慮すること。 なお、下請業者等は市の承認を得た後、決定すること。 19．現場代理人の常駐義務緩和について(名取市ホームページ参照)(１)現場代理人の常駐義務の緩和措置についての該当工事である。 (２)現場代理人が兼務する場合は下記のとおりとする。 ・工事担当課に届出書を提出すること。 ・兼務する名取市が発注する工事であること。 ・工事現場の相互距離は自動車で通行可能な経路で10km程度までとし、工事現場の運営・安全管理等に支障が無いこと。 20．週休２日モデル工事の適用の有無(１)本工事は、週休2日モデル工事の対象である。 ・週休2日工事の対象工事の場合は名取市「週休2日モデル工事」実施要領にて行うこととする。 (２)本工事の、週休2日モデル工事の型式は、発注者指定型である。 ・当初積算時に4週8休以上を確保した場合の経費の補正を行っているため、設計変更に達成状況に応じた補正の見直しを行うこととする。 設 計 書第 ７７ 号 防 災 倉 庫 設 置 工 事( 金 抜 き )令和7年10月名 取 市1 式10 ％合計(請負工事費)1 工事価格2 消費税総 事 業 費金 額 円No 名 称 種 別 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 摘 要1 式1 式1＋2純工事費×現場管理費率 1 式 10%以内純工事費＋3工事原価×一般管理費率 1 式 10%以内工事原価＋4小計(純工事費)1 直接工事費4 一般管理費等小計(工事価格)2 共通仮設費3 現場管理費小計(工事原価)工 事 価 格金 額 円No 名 称 種 別 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 摘 要直接工事費(1/2)Ｎｏ 品 目 数 量 単 位 単 価 金 額 備考◆基礎工事1 布基礎 1 式 ユニットハウス10連棟を想定2 出入口スロープ 2 箇所3 出入口ステップ(布) 3 箇所4 圧縮強度試験 1 式◆連棟設置工事5 連棟部材費-57 9 式 ユニットハウス10連棟を想定6 桁連棟工事費 9 式◆内装工事7 ラック設置工事 1 式8 床 構造合板(24ｍｍ) 134 ㎡9 長尺シート 10 棟分◆外装工事10 大型ひさし 2 箇所11 カラーバリエーション-57 10 棟分◆電気工事12 1次側電気引込工事 1 式13 天井・電気工事 1 式明 細 書直接工事費(2/2)Ｎｏ 品 目 数 量 単 位 単 価 金 額 備考◆ユニット本体14 57MS1 10 棟 規格：W:5,821,D:2322,H:2,80015 両開きガラスドアパネル 2 箇所16 シャッターパネル 1 箇所17 間柱 28 箇所18 壁パネル 40 箇所19 壁パネル(H:1,000) 2 箇所20 型ガラス変更追加費用 4 箇所◆ラック本体21 スチールラック(基本３段 積載荷重200kg/段) 6 台 規格：W:1,240,D:324,H:2,16022 スチールラック(連結３段 積載荷重200kg/段) 12 台 規格：W:1,200,D:324,H:2,16023 床工程ベース 48 台24 連結金物 12 台25 転倒防止材 5ｍセット 4 セット◆設備26 プロペラファン 2 箇所27 給気口 3 箇所28 屋外スポットライト 3 箇所29 屋外防水コンセント 2 箇所明 細 書小 計 共通仮設費Ｎｏ 品 目 数 量 単 位 単 価 金 額 備考◆準備費30 測量費 1 式 市役所敷地内土地及び建物31 地盤調査費 1 式32 建築確認申請 1 式◆工事施設費33 敷地仮囲い 1 式 単管パイプバリケード(L=2m)◆清掃費34 屋外及び建物内クリーニング 1 式◆機械器具費35 レッカー費 1 台36 運搬費 1 式明 細 書小 計 第 ７７ 号 防災倉庫設置工事 平面図(参考図)第 ７７ 号 防災倉庫設置工事 立面図(参考図)第 ７７ 号 防災倉庫設置工事 仮設計画図(参考図)第 ７７ 号 防災倉庫設置工事 基礎図(参考図)第 ７７ 号 防災倉庫設置工事 基礎図(参考図)第 ７７ 号 防災倉庫設置工事 設置位置図