（RE-09491）電動発電機計算機システムの整備・改造【掲載期間：2025-10-16～2025-12-8】

（RE-09491）電動発電機計算機システムの整備・改造【掲載期間：2025-10-16～2025-12-8】 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年10月16日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 山農宏之 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第34号１調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量電動発電機計算機システムの整備・改造 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和10年3月31日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受付けている。2/4(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)029-210-2406E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限令和8年1月26日 午後2時00分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和8年1月26日 午後2時00分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を3/4納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Hiroyuki Yamano,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Modification of control systemfor Motor-Generator, 1set(4)Delivery period ; By 31 Mar. 2028(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for every4/4ministry and agency during fiscal 2025,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products ,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,F be able to prove that the technicalrequirements required by the NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology are met. (7)Time limit for tender ; 2:00PM, 26 Jan.2026(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and Technology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL： 029-210-2406E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents. 電動発電機計算機システムの整備・改造Modification of control system for Motor-Generator仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SA電源・制御開発グループ1第１章 一般仕様1-1. 件名電動発電機計算機システムの整備・改造1-2. 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、プラズマ加熱実験のための整備の一環として、JT-60SA の電動発電機のうち、再利用する電動発電機(以下「M-MG」という。)及び関連設備の整備・改造を実施する。本件は、増強される NBI 装置運転時に必要な電力を給電する M-MG の運転及び制御を行うために、電源設備制御監視システムの整備・改造を行うものである。1-3. 契約範囲電動発電機計算機システムの整備・改造 一式(1)M-MGの運転制御機能の整備(2)M-MGの操作・監視機能の整備(3)試験検査1-4. 納期令和10年3月31日1-5. 納入場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所内の以下の場所及びその周辺とする。・JT-60整流器棟 電源制御室・JT-60制御棟 中央制御室・JT-60発電機棟 補機室(Ⅱ)上記以外での作業が発生する場合には、受注者と協議するものとする。1-6. 支給品及び貸与品(1)支給品本作業に必要な電力は、QSTが指定するコンセント及び実験盤にて無償で支給する。(2)貸与品本調整作業に必要な以下図書類を無償で貸与する。引渡場所は JT-60 整流器棟電源制御室とし、紙媒体のファイルを貸与するものとする。1)インターロックブロック線図(以下「IBD」という。) 一式2)開接続図 一式3)その他、必要な図書類 一式21-7. 提出図書受注者は、下記に示す提出図書(印刷媒体)を遅滞なく提出すること。また、※印の付いている図書については、電子ファイルを CD–R/DVD–R を用いた電子媒体(USBメモリは不可)に記録し、作業終了時に納入すること。提出図書の種類 提出期限 数量 確認全体工程表(※) 契約締結後、速やかに 1部 要作業体制表(※) 契約締結後、速やかに 1部 不要設計検討書(※)調整開始1か月前まで※1 部確認後、コピ－1 部提出のこと。計2部 要試験要領書(※)試験開始1か月前まで※1 部確認後、コピ－1 部提出のこと。計2部 要作業日報現地作業期間中、作業翌日まで1部 不要週間工程表前週の木曜日(当該週前後1週間も含む。合計3週間分)1部 不要月間工程表前月の第3木曜日(当該月1ヵ月分)1部 不要試験検査報告書(※) 試験検査完了後、速やかに 1部 不要完成図書(※)作業報告書ソフトウェア関係PLCプログラムリストIBD取扱説明書納入時 2 部 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合提出のこと。1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構2週間前※外国籍の者、又は日本国籍の非居住者が入構する場合提出のこと。電子データ1部要3その他QSTが必要とする図書 その都度(詳細は別途協議) 必要部 不要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟415号室(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し､修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書１部をもって行うものとし、QST の確認後、受注者へ返却するので、受注者は、受領印を押印した図書のコピ－1部をQSTへ送付すること。ただし、再委託承諾願は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。なお、確認を要しない書類も、QST より修正依頼があった場合は速やかに対応すること。 (提出方法)提出媒体が「電子データ」となっている提出書類については、CD-R/DVD-R/電子メール又は契約後にQSTが提示するオンラインストレージにより、電子データを1式提出すること。1-8. 検査条件1-5項の納入場所に納入後、外観・員数の確認を行い問題のないこと、1-6項(2)に示す貸与品が返却されたこと及び 1-3 項及び 2 章に示す作業完了と 2-4 項に示す試験検査の合格並びに1-7項に示す提出図書の内容をQSTが確認したことをもって検査合格とする。1-9. 納入条件据付調整後渡し1-10. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1-11. 適用規格、規程等下記の関係規格、基準、規程等に準拠すること。(1)日本産業規格(JIS)(2)日本電機工業会標準規格(JEM)(3)日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4)日本電線工業会規格(JCS)(5)日本電気協会内線規程(JEAS)4(6)電気設備の技術基準を定める省令(7)グリーン購入法(8)その他関係する諸規格、基準1-12. 安全管理(1)作業計画にあたっては、十分な現場調査を行い、綿密かつ無理のない工程を組むこと。また、労働安全対策等の準備を行い作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。(2)受注者は、本契約に伴う一切の作業遂行及び安全確保に係る労基法、労安法その他法令上の責任並びに作業従事者の規律・秩序及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(3)受注者は、作業着手前にQSTと安全について十分に打合せを行うこと。また、作業の安全について指摘を受けた場合は、速やかに改善すること。(4)作業期間中は常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。(5)受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。また、地震等が発生した場合に備えて避難方法や避難経路を作業者全員に周知すること。(6)受注者は作業実施前に本作業のリスクアセスメントを実施すること。また、QSTの指示があった場合、その内容を提示すること。(7)受注者は、非常時連絡体制表を作成し作業場所に掲示すること。また、その内容を作業者全員に周知すること。1-13. 特記事項(1)受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QST の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により QST の承認を受けた場合はこの限りではない。(3)受注者は、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、当該業務により取得した情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な処置を講じること。(4)QSTが貸与した物品は受注者が善良な管理者の注意をもって管理し、使用後は速やかに返却すること。51-14. 品質管理本作業に関わる全ての工程等において、十分な品質管理を行うこと。1-15. 総括責任者受注者は、本契約を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持その他本契約業務の処理に関する事項1-16. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1-17．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。6第２章 技術仕様2-1. 仕様範囲仕様範囲は、M-MG の運転制御、操作・監視及び試験を行うために必要な計算機システムの整備・改造一式とする。受注者は、既設電源設備制御監視システムにM-MGの増強に関する機能を追加・改造し、整備を行うこと。図 1 に既設の電源設備制御監視システム構成図を示す。図 2 に増設するM-MGの計算機システム構成図を示す。ソフトウェアの設計・製作、機器の据付、既設装置の改造に当たっては、その内容を設計検討書に記載して提出し、QST の確認を得ること。設計検討書には、IBD、基本制御及び詳細制御についての検討結果に関する情報も含むこととする。本整備・改造に必要な機器の手配も本仕様の範囲とする。受注者は、各機能を実現するための機能を有する機器の設計を行うこと。それらの機器の手配前に具体的な性能等を設計検討書に記載して提出し、QST の確認を得ること。また、配線材料、その他整備・改造に必要な機材等も受注者が用意すること。 7(JT-60制御棟 中央制御室)(JT-60整流器棟 電源制御室)メディアコンバータスイッチングハブ電源制御室運転監視PC(FA-Panelサーバ・クライアント)模擬電源統括計算機PS-SCSlow Controller監視ターミナル3 監視ターミナル4監視ターミナル5監視ターミナル2 監視ターミナル1中央制御室運転監視PC(FA-Panelクライアント)１４７ＣＰ１(Ｐ電源操作監視卓)メディアコンバータスイッチングハブ運転監視データベース390LP2(加熱ＭＧ 操作監視盤)390LP3(加熱ＭＧ CAMAC補助盤)390LP4(加熱ＭＧ 保護インターロック盤)147LP3(Ｐ電源CAMAC補助盤)133LP3(Ｔ電源CAMAC補助盤)TFC電源用冷却装置ＰＬＣFL-net(UDP/IP)スイッチングハブ(JT-60整流器棟 抵抗器室)(JT-60実験棟増設部 能動粒子線電源室)461LP1電源設備ＰＬＣ３147KLP6冷却装置上位ＰＬＣ147KLP3電源設備ＰＬＣ２147KLP3電源設備ＰＬＣ１133KLP2Ｈ－ＭＧ ＰＬＣ２390KLP2Ｈ－ＭＧ ＰＬＣ１390KLP1PFC電源用冷却装置ＰＬＣ462LP1EthernetEthernet図1 既設 電源設備制御監視システム構成図8(JT-60制御棟 中央制御室)(JT-60整流器棟 電源制御室)メディアコンバータスイッチングハブ電源制御室運転監視制御装置(FA-Panelサーバ・クライアント)電源統括計算機PS-SCSlow Controller監視ターミナル1中央制御室運転監視制御装置(FA-Panelクライアント)１４７ＣＰ１(Ｐ電源操作監視卓)メディアコンバータスイッチングハブ運転監視データベース133LP2(T電源現場操作監視盤)133LP3(T電源CAMAC補助盤)133LP4(T電源保護インターロック盤2)タイミングシステムM－ＭＧ ＰＬＣ133KLPEthernetEthernet監視ターミナルM-MG PLC運転監視制御装置※ 既設監視ターミナル１をM-MGシステムに使用する。 電源制御室監視制御端末※ ネットワーク関連は既設機器を使用する。 電源制御室PS-SC模擬計算機：仕様範囲電源設備ＰＬＣ１図2 増設 M-MGの計算機システム構成図92-2. M-MGの運転制御機能の整備受注者は、以下に示すM-MGの運転制御機能を整備すること。M-MGの運転制御機能は、プログラマブルロジックコントローラ(PLC)を中心に構成し、機器及びソフトウェアの整備を行うこと(以下PLCで構成するシステムを「M-MG PLC」という。)。これらの作業内容を設計検討書に記して提出し、QST の確認を得ること。設計検討書には、IBD、基本制御及び詳細制御についての検討結果に関する情報も含むこととする。受注者は、既存の盤の構造及びシステム構成等を十分調査したうえで設計を行うこと。2-2-1. M-MG PLCの整備PLC の機器を設計・製作し、JT-60 整流器棟 電源制御室の既設制御盤である T 電源CAMAC 盤(133KLP)を改造して据え付けること。また、PLC プログラムの動作を確認・監視するための監視制御端末を整備すること。PLC のユニットは、既設電源設備制御監視システムのPLCを利用する他、必要な機器等を新たに構成すること。新たなPLCは、既存のPLC(オムロン社製CJシリーズ)と同一機種を使用しなくとも良いが、ネットワーク通信等の規格が合う機種を選定すること。各ユニットは以下のとおりとする。(1)デジタル入力デジタル入力は盤内にある既設の信号取合い端子からリレー回路を介して接続すること。既設取合い端子からリレーを介してデジタル入力までの配線を行うこと。また、既設タイミングシステムからの信号を分岐して、デジタル入力モジュールに接続すること。既存のデジタル入力ユニットはオムロン社製のCJ1W-ID262を用いている。新たに追加するデジタル入力の点数は200点程度を予定しているが、詳細は受注者が設計し、QSTに確認して決定すること。(2)デジタル出力デジタル出力はリレー回路を介して既設の信号取合い端子に接続すること。デジタル出力からリレーを介して既設取合い端子台までの配線を行うこと。既存のデジタル出力ユニットはオムロン社製のCJ1W-OD233を用いている。新たに追加するデジタル出力信号の点数は48点程度を予定しているが、詳細は受注者が設計し、QSTに確認して決定すること。(3)アナログ入力アナログ入力は既設の信号取合い端子から信号変換器を介して接続すること。既設取合い端子台アナログ入力まで(信号変換器を含む)の配線を行うこと。信号取合い端子での信号レベル4-20mAを信号変換器により1-5Vに変換し、アナログ入力ユニットに入力すること。既存のアナログ入力ユニットはオムロン社製のCJ1W-AD081を用いている。新たに追加するアナログ入力信号の点数は24点程度を予定しているが、詳細は受注者が設計し、QSTに確認して決定すること。(4)FL-netFL-netは光ケーブルを介してJT-60発電機棟に設置されている励磁装置までの間の信号を取り合うこととする。そのための既設制御盤から JT-60 発電機棟 補機室(Ⅱ)の励磁装置までの間を接続する光ケーブル(メディアコンバータ等を含む)を敷設すること。2-2-2. M-MGの運転・停止に関する機能の整備以下に示す運転制御の機能を整備すること。これらは制御方式が「個別」(JT-60SA全体10を統括する制御計算機の指令によらずM-MGのシステム個別の状態)で動作する。添付資料1にM-MGの起動から停止までの動作の概要を示す。各機能の操作・設定については、2-3項に示す運転監視制御装置の画面上で行い、ネットワークを介してM-MG PLCに送信し、M-MG PLCから各機器に対して動作の指令を出力すること。また、M-MG PLCにて動作した機器の状態を読込み、運転監視制御装置に送信して画面上に表示すること。(1)M-MGの運転制御(1)表1に示すM-MGの運転制御(1)の処理機能を整備すること。表1 M-MGの運転制御(1)項目 制御 備考MG補機自動運転 停止／起動 MG補機の自動運転停止／起動を行うMG受電断路器89T 切／入 MG受電断路器89Tの切／入りを行うMG運転 停止／起動 MGの運転停止／起動NBI装置 送電 開始／停止 NBI装置送電の開始／停止を行う(2)M-MGの運転制御(2)表2に示すM-MG運転制御(2)の処理機能を整備すること。表2 M-MGの運転制御(2)項目 制御 備考MG待機回転数 設定値 MG待機回転数を設定するMG設定回転数 設定値 MG設定回転数を設定するMG出力電圧 設定値 MG出力電圧を設定するMG再加速 入 MG再加速処理を行うMGコースティング 入 MGコースティング処理を行うMG回生電流 設定値 MG回生電流の値を設定するMG回生電圧 設定値 MG回生電圧の値を設定するNBI装置コンディショニング 開始／停止 NBI装置コンディショニングの開始／停止を行う(3)NBI装置へ送電するための遮断器操作表3に示すNBI装置へ送電するための遮断器操作の処理機能を整備すること。表3 NBI装置へ送電するための遮断器系統 遮断器N-NBI 52NH2P-NBI 52RH12-2-3. NBI装置への送電機能の整備以下に示す運転制御の機能を整備すること。これらは制御方式が「個別」の状態で動作する。(1)NBI装置への送電開始の制御表4に示すNBI装置への送電開始に対応した処理機能を整備すること。表4 NBI装置への送電開始の指令項目 内容1 サイリスタ駆動装置GB ON指令2 励磁装置 定励磁1指令 OFF指令113 励磁装置 PB指令4 遮断器 89GT2入指令5 遮断器 52RH2入指令遮断器 52SH入指令6 励磁装置 定電圧指令7 サイリスタ駆動装置 GB OFF指令(2)NBI装置への送電開始時及び停止時の制御表5に示すNBI装置への送電停止に対応した処理機能を整備すること。表5 NBI装置への送電停止時の指令項目 内容1 サイリスタ駆動装置 GB ON指令2 励磁装置 定電圧指令 OFF指令3 励磁装置 PB指令4 遮断器 52RH2切指令遮断器 52SH切指令5 遮断器 89GT2切指令6 励磁装置 定励磁1指令7 サイリスタ駆動装置 GB OFF指令2-2-4. 放電シーケンス及びNBI装置の運転に対応した機能の整備以下に示す運転制御の機能を整備すること。これらは基本的に制御方式が「統括」(JT-60SA全体を統括する制御計算機の指令により動作する)の状態で動作する。(1)放電シーケンスに対応した制御統括制御計算機からのメーセージ通信及びタイミングシステムからの信号に対応した処理機能を整備すること。表 6 及び添付資料 2 に放電シーケンスに対応した制御の概要を示す。添付資料3に、参考としてH-MGの「放電シーケンスタイムチャート」を示す。表6 放電シーケンスに対応した制御の概要項目 内容1 待機回転数2 再加速指令3 再加速4 設定回転数(画面)5 シーケンス開始6 フラッシング7 再加速8 設定回転数(統括)9 コースティング10 放電11 待機回転数12 シーケンス終了(2)NBI装置のコンディショニングに対応した制御(1)放電シーケンスの間に行われるNBI装置のコンディショニングに対応した処理機能を整備すること。表7及び添付資料4にNBI装置のコンディショニングに対応した制御(1)の概要を示す。 なお、コースティング中に統括制御計算機から「再加速指令」のメッセー12ジを受信した場合は、再加速できるように処理機能を整備すること。表7 NBI装置のコンディショニングに対応した制御(1)の概要項目 内容1 待機回転数2 コンディショニング「開始」操作3 再加速4 設定回転数5 サイリスタ駆動装置 GB ON/OFFの繰り返し6 コンディショニング中7 コンディショニング「停止」操作8 コースティング9 待機回転数(3)NBI装置のコンディショニングに対応した制御(2)放電条件でNBI装置が不使用(個別で運転している状態)であるとき、「統括」で放電シーケンス中に行われるNBI装置のコンディショニングに対応した処理機能を整備すること。表8及び添付資料5にNBI装置のコンディショニングに対応した制御(2)の概要を示す。表8 NBI装置のコンディショニングに対応した制御(2)の概要項目 内容1 待機回転数2 コンディショニング「開始」操作3 再加速4 設定回転数5 サイリスタ駆動装置 GB ON/OFFの繰り返し6 コンディショニング7 t=-60s確認8 コースティング9 待機回転数10 シーケンス終了後項目3に戻る11 コンディショニング「停止」操作12 コースティング13 待機回転数2-3. M-MGの操作・監視機能の整備以下に示すM-MGの操作・監視を行う機能を整備すること。2-3-1. 運転監視制御装置の整備(中央制御室及び電源制御室)操作・監視を行うための運転監視制御装置を設計・製作し、JT-60 制御棟 中央制御室とJT-60 整流器棟 電源制御室にそれぞれ設置すること。中央制御室に整備する運転監視制御装置は既設操作卓(390CP1)を改造して整備すること。電源制御室に整備する運転監視制御装置は既設操作卓に整備すること。運転監視制御装置は以下の条件とする。・Windows 11 ProのOSで動作するものとする。・CPUはインテル(R) Core(TM) Ultra 7に相当するものとする。・メモリは16GB DDR5 SDRAMに相当するものとする。・1TBのHDDを有するものとする。13・画面は、中央制御室に1台、電源制御室に2台以上を配置すること。画面サイズは、各操作・監視に必要な大きさ(31～42インチ程度)とする。なお、中央制御室では既設ターミナルを利用して情報の表示を行うこと。・各画面の表示及び操作にはRoboticsware社製のSCADA(相当品可)を用いること。2-3-2. 操作・監視機能の整備(1)運転モード運転するために必要なモードを選択し、状態監視ができる操作・監視画面及び処理機能を整備すること。表9にM-MGの運転モードの項目を示す。参考として、添付資料6に既設の「運転モード」画面を示す。なお、以下「画面」に関する添付資料はすべて参考とする。表9 運転モード項目 選択 備考制御用装置 中央制御室／電源制御室 操作を中央制御室又は電源制御室のいずれで行うかの選択制御方式 個別／統括 制御を個別又は上位の統括制御計算機の指令により行うかの選択M-MG PLC 不使用／使用 M-MG PLCを不使用とするか使用とするかの選択(2)M-MGの運転制御の操作・監視2-2-2項～2-2-4項に示すM-MGの運転制御のための操作・監視画面及び処理機能を整備すること。既に整備されたPFコイル電源用電動発電機(以下「H-MG」という。)の運転制御画面を添付資料7「H-MG運転制御」画面に示す。(3)状態及び警報の監視アナログデータ、デジタルデータ等の一覧が監視できる操作・監視画面及び処理機能を整備すること。M-MG PLCを介して各機器の状態を読み込み、運転監視制御装置の画面上に状態を表示すること。アナログデータについては、M-MG PLCに入力された信号を工学値変換し、実際の値として表示すること。添付資料8に「入力点一覧」画面を示す。 試験は必要に応じてQSTの担当者が立ち会うものとする。なお、本試験における受注者の責任範囲は、本仕様で整備・改造した機能とし、試験中に本仕様外の箇所で生じた不具合は含まれないものとする。(1)試験項目2-2項の据付、配線等の確認試験2-3項の整備、改造項目全ての機能試験(2)試験の方法2-2項の試験は、目視、テスター等で確認すること。2-3項の試験は、模擬シーケンス、模擬信号等を用いて動作が正常に行われることを確認すること。なお、デジタル出力信号は既設制御盤との取合い部分の端子台までを確認することとし、端子台から機器側には出力しないこと。以 上15このタイミングで負荷遮断器開放待機回転数 待機回転数待機回転数 待機回転数MG制御権 H/W待機回転数定励磁１ 定電圧 定励磁1 回生制動起動 待機回転数 制動MG回転数MG状態MG停止完了PB指令 定励磁1指令PB定電圧指令励磁装置への指令PBPB指令定励磁1指令PB指令回生制動指令定励磁4指令定励磁4 PB PBPB指令PB指令PBPB：パルスバックMG起動操作MG操作送電開始操作 送電停止操作 MG停止操作励磁装置制御パターン0rpmMG制御権 PLC (但し、保護連動時はH/W制御)MG起動完了(378rpm)MG制御権 H/Wサイリスタ駆動装置への指令待機回転数に上昇 待機回転数待機回転数GB OFF指令GB ON指令 GB OFF指令再加速設定回転数 待機回転数コースティングGB ON指令GB OFF指令駆動電流1.0pu設定回転数GB ON指令回転数0rpm減速再加速コースティング30rpmこのタイミングで負荷遮断器投入この間、NBIのフラッシング等に合わせてGB ON/OFFを繰り返し行う実験シーケンス全系からの再加速指令全系からのコースティング指令GB ON/OFF指令繰り返し41G開回生電流設定読込回生電圧設定読込添付資料１ M-MGの起動から停止までの動作の概要16待機回転数設定回転数(画面)放電放電シーケンス開始P-NBI & N-NBI CND運転GB OFFP-NBI+N-NBIGB ONt=0Ｎ-ＮＢＩ & P-NBI FLA運転10パルスパルス間隔４５ｓビーム引出許可ビーム引出禁止パルス間隔４５ｓマスタパルス開始マスタパルス開始放電シーケンス終了設定回転数(統括)添付資料2 放電シーケンスに対応した制御の概要17MG回転数発電機電圧放電シーケンス連絡遮断器52GP1励磁待機再加速待機再加速設定回転数コースティングＨーＭＧ加速制御状態待機回転数設定回転数予想曲線※メッセージ受信電源統括↓運転監視ＰＣメッセージ送信電源統括↑運転監視ＰＣ※励磁開始を検出し、発電機電圧の上昇を 確認した後にメッセージを送信する。 t=0s待機回転数t=-50sH-MG 再加速所要時間(放電条件設定値)t=-60s放電完了送信可放電シーケンス開始指令発電機電圧 0kV発電機電圧 18kV[101%設定]H-MG再加速完了発電機電圧 0kV※予想曲線 以下に示す式から、予想曲線を表現している。 (便宜上、図中の予想曲線は待機回転数を406.5rpmとしている) 再加速所要時間[s] ＝ 加速トルク係数×( MG設定回転数[rpm]－待機回転数[rpm]＋ 回転数裕度[rpm] )＋時間裕度[s] ・加速トルク係数：右表 ・回転数裕度： 9rpm ・時間裕度： 5s1.0PU加速トルク 係数2.507120.85PU 2.962960.7PU 3.64672放電要請指令放電条件設定指令(各電源装置の使用/不使用)放電要請受付可放電条件プリセット完了H-MG再加速開始指令(H-MG 設定回転数、H-MG 再加速所要時間)H-MG再加速開始可H-MG再加速開始タイミング信号H-MG励磁停止依頼※励磁が停止していない場合、励磁停止および５２ＧＰ１開放の処理を実行する。 実時間制御準備指令(t=-60s) 放電シーケンス終了H-MG励磁停止完了放電準備(I)指令完了(電源統括制御)放電完了信号H-MG励磁停止受付可H-MG励磁停止指令t=-68s添付資料3 H-MG 放電シーケンスタイムチャート18待機回転数設定回転数(画面)P-NBI & N-NBI CND運転GB OFFGB ONビーム引出許可ビーム引出禁止パルス間隔４５ｓマスタパルス開始添付資料4 NBI装置のコンディショニングに対応した制御(1)の概要19待機回転数設定回転数(画面)放電放電シーケンス開始P-NBI & N-NBI CND運転GB OFFP-NBI+N-NBIGB ONt=0Ｎ-ＮＢＩ & P-NBI CND運転パルス間隔４５ｓビーム引出許可ビーム引出禁止パルス間隔４５ｓマスタパルス開始マスタパルス開始放電シーケンス終了添付資料5 NBI装置のコンディショニングに対応した制御(2)の概要20添付資料6 運転モード21添付資料7 H-MG運転制御22添付資料8 入力点一覧23添付資料9 H-MG操作監視盤24添付資料10 H-MGログ25添付資料11 H-MGトレンド26添付資料12 H-MGアナログメータ27添付資料13 アナログ入力較正28添付資料14 H-MG通信メンテナンス29添付資料15 H-MG模擬シーケンス