入札公告:森林総合研究所東北支所自動火災報知設備更新工事
- 発注機関
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構東北支部
- 所在地
- 岩手県 盛岡市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年10月15日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
入札公告:森林総合研究所東北支所自動火災報知設備更新工事
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月16日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所東北支所長 山中高史1 調達内容(1)件名及び数量 森林総合研究所東北支所自動火災報知設備更新工事(2) 契 約 案 件 の 特 質 入札説明書及び仕様書による。
(3) 契 約 期 間 契約締結日~令和8年3月31日(4) 履 行 場 所 岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷92-25国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所東北支所(5) 入 札 方 法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、競争加入者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は農林水産省大臣官房予算課競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分「電気工事」のA、B、Cいずれかの等級に格付けされている者であること。
(3) 東北区域内(青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県)に建設業法に基づく営業所等の所在地を有すること。
(4) 次の基準を満たす主任技術者を配置できること。
ただし、専任を要しない。
・建設業法第7条第2号に定める資格又は実務経験を有する者(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。
(6) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務のない者を除く)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(7) 農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。
(8) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。
(10) 入札関係書類の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒020-0123 岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷92-25国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所東北支所総務課 用度係 TEL 019-648-3923 FAX 019-641-6747Eメール thk-nyusatsu@ml.affrc.go.jp(2)入札説明書の交付方法本公告の日から令和7年11月7日(金)まで、次のいずれかの方法により交付する。
なお、申込時に2(2)の資格を証明する書類(競争参加資格確認通知書等)の写し又はPDFファイルを提出すること。
1)上記3(1)に記載の交付場所にて交付する。
(交付時間帯は平日の9時から17時)2)上記3(1)に記載のメールアドレスに申し込み、別途通知するURLから電子ファイルをダウンロードする。
(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。
(4) 提出書類(証明書類)の受領期限 令和7年11月 7日(金) 17時(5) 郵便等による場合の入札書の提出期限 令和7年11月11日(火) 17時(6) 入札、開札の日時及び場所 令和7年11月12日(水) 11時当支所会議室4 その他(1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は開札日の前日までの間において、支所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物件を納入できると支所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 契約情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)」に基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。
なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無し(9) その他 詳細は入札説明書による。
1⼊ 札 説 明 書1.⼯ 事 名 森林総合研究所東北⽀所⾃動⽕災報知設備更新⼯事2.⼯ 事 場 所 森林総合研究所東北⽀所(岩⼿県盛岡市下厨川字鍋屋敷92−25)3.⼯ 事 期 限 令和8年3⽉31⽇(⽕)4.契約保証⾦ 免除5.契約書の提出期限 落札決定の⽇から7⽇以内6.⼊札については、別途交付の「⼊札⼼得」による。
⼊札決定に当っては、⼊札書に記載された⾦額に当該⾦額の10パーセントに相当する額を加算した⾦額(当該⾦額に1円未満の端数があるときは、その端数⾦額は切り捨て)をもって落札価格とするので、⼊札者は、消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった⾦額の110分の100に相当する⾦額を⼊札書に記載してください。
7.現場⾒学・質問等現場⾒学(現場案内)の申込希望がある場合は、令和7年11⽉4⽇(⽕)12時までに電話、メール等で担当までご連絡ください。
現場⾒学の⽇時は別途、ご連絡いたします。
質問がある場合にはメール⼜はFAXにより令和7年11⽉5⽇(⽔)17時までにご連絡ください。
質問の回答は、令和7年11⽉7⽇(⾦)17時までに⾏います。
TEL:019−648−3923 FAX:019−641−6747E-mail:thk-nyusatsu@ml.affrc.go.jp8.応札仕様書の提出当⽀所の交付する仕様書に基づいて作成した当該⼯事の応札仕様書を所⻑が審査し、 要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
9.⼊札及び開札の⽇時・場所⼯ 事 名 : 森林総合研究所東北⽀所⾃動⽕災報知設備更新⼯事⼊札⽇時 : 令和7年11⽉12⽇(⽔) 11時00分場 所 : 森林総合研究所東北⽀所 会議室(岩⼿県盛岡市下厨川字鍋屋敷92−25)10.⼊札書の提出(1)⼊札参加者は、当所様式により⼊札書を作成し、封書に⼊札件名及び⼊札者名を表記し、提出してください。
なお、上記8の⼊札及び開札に出席しない場合は、郵便(書留郵便、配達証明郵便、レターパックプラスのいずれか)で下記期限までに⼊札書を送付してください。
その際、封筒を⼆重とし、内封に「⼊札書」と表記のうえ⼊札書を封印してください。
⼊札書の受領期限:令和7年11⽉11⽇(⽕)17時までに必着のこと(2)代理⼈が⼊札する場合は、⼊札書に⼊札参加者の⽒名⼜は名称若しくは商号、 代理⼈であることの表⽰並びに当該代理⼈の⽒名を記名して押印(外国⼈の署名を含む。以下同じ。)してください。
(3)⼊札参加者⼜はその代理⼈が⼊札書の記載事項を訂正する場合は、 当該訂正部分について訂正印を押印してください。
(4)⼊札参加者は、その提出した⼊札書の引換え、変更⼜は取消しをすることはできません。
11.⼯事費内訳書の提出第1回⽬の⼊札書の提出に際し、⼯事費内訳書を提出願います。
なお、⼯事費内訳書の合計⾦額は1回⽬の⼊札書の記載⾦額と同額にし、内訳書の計算に誤りのないように注意願います。
また、現場労働者に関する健康保険、厚⽣年⾦保険及び雇⽤保険の法定の事業主負担額を表⽰願います。
212.施⼯体制台帳(写)の提出について作成建設業者は、備え置かれた「施⼯体制台帳」の写しを、契約締結後速やかに提出してください。
* 建設業法(昭和24年法律第100号)第24条の7第1項及び公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第15条第1項の規定等による。
13.契約書(1)第3条関係(⼯程表)契約締結後14⽇以内に提出してください。
(2)第10条関係(現場代理⼈及び主任技術者等)⼀ 現場代理⼈⼆ 主任技術者(ただし、専⾨を要しない)三 専⾨技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいう)(3)第18条、第19条関係(設計変更等に伴う契約変更の⼿続)設計変更に伴い契約変更をするものについては、原則として、その必要が⽣じた都度遅滞なく⾏ってください。
(4)第35条関係(前⾦払)有 ※請負⾦額が300万円以上の場合に限ります。
(5)第57条関係(契約不適合責任期間)2年(6)第58条関係(⽕災保険等)要 ※当該保険に係る証券等の写しを提出してください。
14.契約情報の公表独⽴⾏政法⼈が⾏う契約については、「独⽴⾏政法⼈の事務・事業の⾒直しの基本⽅針」(平成22年12⽉7⽇閣議決定)において、独⽴⾏政法⼈と⼀定の関係を有する法⼈と契約をする場合には、当該法⼈への再就職の状況、当該法⼈との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
森林研究・整備機構(以下「機構」という。)は、国⽴研究開発法⼈ですが、本基本⽅針に準じています。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で応札若しくは応募⼜は契約の締結を⾏っていただくようご理解とご協⼒をお願いします。
なお、案件への応札若しくは応募⼜は契約の締結をもって同意されたものとみなしますので、ご了知願います。
(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること⼜は課⻑相当職以上の職を経験した者(課⻑相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引⾼が、総売上⾼⼜は事業収⼊の3 分の1以上を占めていること※予定価格が⼀定の⾦額を超えない契約(注)や光熱⽔費の⽀出に係る契約等は対象外(注)・400万円を超えない⼯事⼜は製造・300万円を超えない財産の買⼊れ・年額⼜は総額が150万円を超えない借⼊れ・その他200万円を超えないもの(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結⽇、契約先の名称、契約⾦額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
①当機構の役員経験者及び課⻑相当職以上経験者(当機構OB)の⼈数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引⾼③総売上⾼⼜は事業収⼊に占める当機構との間の取引⾼の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満⼜は3分の2以上④⼀者応札⼜は⼀者応募である場合はその旨(3)当機構に提供していただく情報(別添報告書にて)①契約締結⽇時点で在職している当機構OBに係る情報(⼈数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上⾼⼜は事業収⼊及び当機構との間の取引⾼(4)公表⽇契約締結⽇の翌⽇から起算して原則として 72⽇以内(4⽉に締結した契約については原3則として93⽇以内)(5)その他応札若しくは応募⼜は契約の締結を⾏ったにもかかわらず、情報提供等の協⼒をしていただけない相⼿⽅については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
15.社会保険等以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないことを条件とします。
・健康保険法(⼤正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚⽣年⾦保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇⽤保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出16.落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって⼊札した者を落札者とします。
ただし、「⼊札⼼得」に記載するとおり、調査基準価格に満たない価格をもって⼊札した者がいた場合は、この限りではありません。
17.⼯事場所管理⼯事場所の管理は、労働基準法、労働安全衛⽣規則その他関係法規に従い遺漏なく⾏い、また、労務者その他⼯事場所への出⼊りの監督、⾵紀衛⽣の取締り並びに⽕災、盗難その他事故の防⽌について、⼗分な注意を払ってください。
なお、⼯事場所においては、常に諸材料その他整理及び清掃を⾏ってください。
18.損傷部の復旧建物、道路など⼯事のため損傷した部分は復旧してください。
19.その他の事項(1)「建設副産物適性処理推進要綱」(平成 10年12⽉1⽇付建設省経建発第333号)を遵守してください。
(2)「建設業退職⾦共済制度の普及徹底について」(平成 11年3⽉31⽇付農林⽔産省経第770号)により、建設業退職⾦共済制度の発注者⽤掛⾦収納書を提出してください。
(3)⼯事実績情報サービス(CORINS)に基づき、契約⾦額が500万円以上の場合は受注時に、契約⾦額が2,500万円以上の場合は受注時、途中変更時、竣⼯時に「⼯事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に(財)⽇本建設情報総合センターに提出してください。
(4)⼊札参加者は、別添「森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項」を熟覧、承知のうえ不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書を提出してください。
20.お問い合わせ等上記に関してのご質問、お申込み、ご提出等につきましては、下記担当までお願いいたします。
〒020−0123 岩⼿県盛岡市下厨川字鍋屋敷92-25国⽴研究開発法⼈ 森林研究・整備機構森林総合研究所東北⽀所 総務課⽤度係 坂本瑞樹TEL:019−648−3923 FAX:019−641−6747E-mail:thk-nyusatsu@ml.affrc.go.jp※⼊札に参加しない場合(辞退する場合)は⼊札⽇前⽇までに「⼊札辞退届」を提出するとともに、別途送付するアンケートへのご協⼒をお願いします。
令和7年度森林総合研究所東北支所自動火災報知設備更新工事 仕様書1.工 事 名 森林総合研究所東北支所自動火災報知設備更新工事2.工事場所 森林総合研究所東北支所(岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷92-25)3.工事概要 本工事は、老朽化により誤作動の原因となっている既設の自動火災報知機器用幹線および自動火災報知機器を更新し、正常に動作するよう調整を行うものである。
疑義等の協議 施工にあたり疑義又は不都合が発生した場合は、担当職員と打ち合わせる。
位置の決定 施工位置の詳細は、担当職員と打ち合わせる。
養 生 作業に伴い、近隣の設備等に汚染又は損傷のおそれがある場合、適切な方法で養生する。
跡片付け清掃 工事完了に際しては、施工区域の跡片付け及び清掃を行う。
(特記事項)主要施工内容 1.既設の自動火災報知機器用幹線を撤去し、幹線の引き替えを行う。
(更新する自動火災報知機器用幹線)・耐熱電線HP0.9mm-5P(580m)・耐熱電線HP0.9mm-10P(200m)・耐熱電線HP0.9mm-15P(30m)2.既設の自動火災報知機器の撤去、更新を行う。
(更新する自動火災報知機器)・総合盤(計11台)フラット型機器収容箱1級(露出型)ベル仕様 9面P型1級フラット型表示灯発信機(埋込型) 2台ベル本体 2個表示灯リニューアルプレート(アイボリー) 2個・感知器(計145個)差動式スポット型感知器2種露出型 108個定温式スポット型感知器特種60℃露出型 1個定温式スポット型感知器1種70℃防水型 18個光電式煙感知器2種露出型 18個※詳細は別添「自動火災報知設備警戒区域図」のとおり。
3.機器更新後、機器が正常に動作することを確認する。
処 分 取り外した幹線および自動火災報知機器は所外搬出処分とする。
そ の 他 消防署への届出や検査立ち会い等、設備更新に必要な諸手続きについても受注者が対応すること。
工 期 令和8年3月31日(火)⮬ືⅆ⅏ሗ▱タഛ㆙ᡄ༊ᇦᅗࠓ⮬ⅆሗタഛࠔ␒ྕྡ⛠ᆅୗ࣮࣎ࣛᐊᆅୗ㝵ẁᮏ㤋㸯㝵すᮏ㤋㸯㝵ᮾ㆟ᐊᮏ㤋㸰㝵すᮏ㤋㸰㝵ᮾすഃ㝵ẁཬࡧ㹎㹑ᮾഃ㝵ẁᗜඹྠᐇ㦂ᐊ⫱ᯘᐇ㦂ᐊ⫱ᯘᐇ㦂ᐊ ኳ㞷ᐖᐇ㦂Ჷ㸯㝵㞷ᐖᐇ㦂Ჷ㸰㝵Ώࡾᗯୗ㞷ᐖᐇ㦂Ჷ㝵ẁಖᐇ㦂ᐊ㸯㸰㸱㸲㸳㸴㸵㸶㸷女子WC男子WC煙突東階段経営資料室医務室広葉樹林管理研究室保護部長室78,00012,000G棟・V棟へ至る。
DN2階 平面図森林総合研究所平面図 S=1/100SSS666 779小会議室所長室経営部長室経営研究室防災研究室鳥獣研究室共同機器室樹病研究室育林部長室計算室樹病資料調整室培養室殺菌室前室無菌室低温器室光学実験室組合事務局経営調整室経営資料調整室電話交換室前室湯沸室資料展示室屋根BP BP BPBPBPBPBPBPBP BPBP18 111110 4795 31268 1714 1213地階1階2階自動火災報知設備 系統図育林実験棟 雪害実験棟倉 庫共同実験室保全実験室庁舎棟別棟BP差動式スポット型感知器 2種定温式スポット型感知器 1種定温式スポット型感知器 特種定温式スポット型感知器 1種 防水定温式スポット型感知器 特種 防水光電式スポット型感知器 2種00凡 例S(自動火災報知設備)受信機 P型1級 20回線総合盤1級記入なき配線サイズは、下記とする。
№終端抵抗警戒区域境界線警戒区域番号AE0.9-4CAE0.9-2CHP0.9-5P HP09-10PHP09-15PHP0.9-5PHP09-10P HP0.9-5PHP09-10PHP0.9-5P HP0.9-5P HP0.9-5PHP0.9-5PSPSBPSHP0.9-5P1616 15HP0.9-5PSDN8中央階段DNBPΩ会議室風除室ホ-ル女子WC男子WC煙突 煙突浴室宿直室押入物置書類格納庫(1)書類格納庫(2)書類格納庫(3)共同機器室ドラフト室低温室職員昇降口東階段UPDNDNUP休憩室PSUP開放UP機械室地階 平面図1階 平面図78,0008,00012,00012,000SS0S暗室前室コピー室応接室図書室会計課洗面湯沸室前室連絡調整室育林技術研究室昆虫研究室機械室BP BPBPSB P513 33349428地階へ至る。
2書庫倉庫前室冷蔵庫(温度センサー付)1階、煙感知器へ至る。
AMPHP0.9-5PHP0.9-5PHP0.9-5PHP0.9-15P森林総合研究所平面図 S=1/100庁舎棟HP0.9-5PHP0.9-10PHP0.9-5P事務室・庶務課S書庫閲覧室S機器解析室環境研究室アコーディオンカーテンカーテンDN便所玄関渡り廊下屋外作業場7,272 2,727 9,090 7,272 7,2727,000 9,090 9,090 6,363 9,090 1,81833,6333,6365,454 9,09014,544実験室WCUP DN13,50014,00013,50014,000DN渡り廊下庁舎資料展示室へ雪害実験棟 2階平面図 雪害実験棟 1階平面図 育林実験棟 1階平面図雪害実験棟・育林実験棟 平面図 S=1/100S S S S SBPBPBP12 13 1417ΩΩ17実験室実験室実験室実験室前室機械室実験室便所廊下風除室HP0.9-5PHP0.9-10P庁舎棟、受信盤へ至る。
HP0.9-5PHP0.9-5P実験室 実験室 実験室 実験室実験室 分析室 試験室 試験室実験室準備室151616S