長崎県公舎建築物及び建築設備点検業務委託に係る一般競争入札

長崎県公舎建築物及び建築設備点検業務委託に係る一般競争入札 一般競争入札の実施(公告)長崎県公舎建築物及び建築設備点検業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年10月17日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名①長崎県公舎建築物及び建築設備点検業務委託(長崎東部地区)②長崎県公舎建築物及び建築設備点検業務委託(長崎北部地区)③長崎県公舎建築物及び建築設備点検業務委託(長崎中南部地区)(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和８年３月23日まで(4) 履行場所①長崎市かき道５丁目ほか②長崎市滑石４丁目ほか③長崎市小ヶ倉町２丁目ほか(5) 入札の方法ア 前記(1)の業務ごとにそれぞれ入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。(6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格長崎県公舎建築物及び建築設備点検業務委託に関する令和７年10月17日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部管財課(電話)095-895-2181(提出期限)令和７年10月28日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部管財課(電話)095-895-2181６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年10月28日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所①令和７年11月６日 13時50分 長崎県庁行政棟１階入札室②令和７年11月６日 14時10分 長崎県庁行政棟１階入札室③令和７年11月６日 14時30分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。 1長崎県公舎建築物及び建築設備点検業務委託(長崎東部地区)仕様書１．業務目的本業務は、建築物及び建築設備について専門的見地から点検等により劣化及び不具合の状況を把握し、故障・不具合を防止し、安全かつ円滑な利用と災害時における機能発揮に支障がない状態の維持に資することを目的とする。２．業務対象範囲「仕様書別紙１」及び「仕様書別紙２」による。３．業務内容本業務は、建築基準法第１２条第２項及び第４項に基づく、建築物及び建築設備の定期点検業務を行うものとする。(１)建築物点検項目、調査方法及び結果の判定は、平成２０年国土交通省告示第２８２号(改正：令和７年国土交通省告示第５３号)による。※外壁・軒裏の打診調査について①調査対象は「仕様書別紙２」及び「仕様書別紙３(位置図・図面)」を参照すること。②調査は、全面打診調査を行う。③調査対象建築物に隣接する駐車場及び敷地内通路等に車両等が駐車している場合は、車両等の移動調整についても本業務に含まれる。④調査内容は写真、図面等にわかりやすく記録すること。⑤外部にあるコンクリート等の庇、階段、バルコニー、軒裏等も含めて調査範囲とする。⑥調査に際して、今にも落下しそうな剥離部分を見つけた場合は、その場でハンマー等により剥ぎ取り報告すること。剥ぎ取れないものについては、速やかに報告すること。⑦赤外線による調査を行う場合、監督員との協議により承諾を得ること。(２)建築設備点検項目、方法及び結果の判定は、平成２０年国土交通省告示第２８５号(改正：令和７年国土交通省告示第５３号)による。非常照明器具数は「仕様書別紙１」のとおりである。ただし、換気設備及び排気設備の点検は省略する。また、消防法第１７条の３の３の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検は省略する。４．業務体制2(１)点検者受託者の点検者は、一級建築士若しくは二級建築士又は特定建築物調査員及び建築設備検査員のいずれかを点検資格者とし、点検時及び必要に応じて当該有資格者が現場で適切に指導する体制をとり、業務を実施すること。(２)業務計画書受託者は、委託業務の実施に先立ち具体的な計画書及び工程表を甲に提出し承諾を得ること。(３)点検者の名簿①受託者は、点検者の氏名及び資格等の名簿を提出すること。なお、その際、資格証書の写しを提出すること。②県は、点検者が委託業務を実施するのに著しく不適当と認められるときは、その理由を示した書面をもって、必要な措置を取るべきことを求めることができる。５．作業実施時間受託者は公舎内等に作業員等を適正に配置し、作業を行うものとし、原則として、下記時間帯に行うものとする。なお、下記の時間帯以外に作業を行う場合は事前に協議すること。(１) 平日：８：００～１８：００(２) 休日：９：００～１８：００６．報告・通知(１)報告内容受託者は、点検終了後、次の書類を県に提出の上、検査を受けること。①報告書は、建築基準法施行規則第５条第３項及び第６条第３項に規定された報告書様式を準用して作成すること。また、報告書には平成２０年国土交通省告示第２８２号(改正：令和７年国土交通省告示第５３号)及び同第２８５号(改正：令和７年国土交通省告示第５３号)で定める検査結果表を添付のこと。②要是正箇所がある場合は、建物ごとの報告書に是正の優先順位を付すこと。③報告書は、Ａ４版に製本し(Ａ４版紙ファイルもしくはチューブファイルを表紙とする。)２部提出とする。電子データーをＣＤ等に保存し１部提出とする。④業務実施状況写真⑤その他、県が必要と認め提出を求めた書類(２)通知義務受託者は、次の場合連絡又は報告すること。①点検者に事故があったとき。②受託業務の実施が著しく困難となる事情が発生したとき。③建物・設備等の重大な異常を発見したとき。④建物・設備等の点検中に破損、汚損等を発見したとき。⑤その他必要と思われる事項。3７．現場管理(１)受託者は、委託業務を実施するための設備の諸室における盗難防止、火元確認、整理整頓及び清掃等について、責任をもって行うこと。(２)受託者は、委託業務の実施に伴う点検者の疾病、損害、その他事故等については、原因の如何に関わらず責任を負うこと。(３)点検者は、業務を実施するにあたり、火気使用、騒音の発生、出入り口の戸締り等に注意すること。８．点検に伴う注意事項(１)点検及び保守の実施の結果、対象部分の機能、性能を現状より低下させてはならない。(２)点検及び保守の実施に当たり、仕上げ材、構造材等の一部撤去又は損傷を伴う場合には、あらかじめ県の承諾を受けること。９．法令等の遵守受託者は、委託業務の実施にあたり、次の諸法令等を遵守しなければならない。(１)建築基準法(２)その他関係法令、条例、規則、要綱等１０．支給材料等(１)業務に必要な電気、ガス、水道等の光熱水料は、県の負担とする。(２)点検に必要な工具、計測機器等は、受託者の負担とする。(３)保守に必要な消耗品、付属品等又は材料、油脂等は、受託者の負担とする。(４)点検に使用する高所作業車及び脚立等は受託者の負担とする。 仕様書別紙１NO. 名称 所在地 土地面積 建築面積 構造 階数建築年月日経過年数戸数給排水点検箇所非常用照明器具数1 サンシャイン矢上第１AP 長崎市かき道5丁目2-1 1853.29 RC 4 H5.2.28 32 24 10 122 サンシャイン矢上第２AP 長崎市かき道5丁目2-2 1853.29 RC 4 H5.9.24 31 24 10 123 サンシャイン矢上第３AP 長崎市かき道5丁目2-3 1853.29 RC 4 H6.3.22 31 24 10 124 サンシャイン矢上第４AP 長崎市かき道5丁目2-4 1897.59 RC 4 H6.3.22 31 24 10 125 サンライト矢上第１AP 長崎市かき道2丁目5-20 1280.01 RC 3 H6.11.20 30 18 10 96 サンライト矢上第２AP 長崎市かき道2丁目5-19 853.32 RC 3 H7.2.28 30 12 10 67 サンライト矢上第３AP 長崎市かき道2丁目5-18 862.65 RC 3 H7.2.28 30 12 10 68 桜馬場１AP 長崎市桜馬場1丁目1-14 1510.99 584.37 RC 3 S47.2.27 53 6 10 09 桜馬場２AP 長崎市桜馬場1丁目1-17 1510.99 265.35 RC 3 S48.3.25 52 3 10 010 鳴滝第５AP 長崎市鳴滝2丁目4-7 3636 300.88 RC 2 S63.3.26 37 4 10 011 鳴滝第６AP 長崎市鳴滝2丁目4-5 3636 311.96 RC 2 H1.3.31 36 6 10 012 鳴滝第７AP 長崎市鳴滝2丁目3-10 3636 1537.39 RC 4 H1.11.15 35 22 10 11長崎東部地区 計 １２棟 37,982.49 13,453.39 179 120 80※給排水設備点検箇所：台所(給、排)、風呂(給、排)、洗面(給、排)、トイレ(給、排)、共通(マンホール２)：計１０箇所10498.74Ｒ７建築物及び建築設備点検(長崎東部地区)(外壁打診を除く)13553.77 令和７年度 外壁打診に係る調査(長崎東部地区) 仕様書別紙２地上1 サンシャイン矢上第１AP 長崎市かき道5丁目2-1 RC 1,853 4 H5.2.28 1,6322 サンシャイン矢上第２AP 長崎市かき道5丁目2-2 RC 1,853 4 H5.9.24 1,6323 サンシャイン矢上第３AP 長崎市かき道5丁目2-3 RC 1,853 4 H6.3.22 1,6324 サンシャイン矢上第４AP 長崎市かき道5丁目2-4 RC 1,898 4 H6.3.22 1,3215 サンライト矢上第２AP 長崎市かき道2丁目5-19 RC 853 3 H7.2.28 8066 サンライト矢上第３AP 長崎市かき道2丁目5-18 RC 863 3 H7.2.28 8067 桜馬場２AP 長崎市桜馬場1丁目1-17 RC 265 3 S48.3.25 4688 鳴滝第５AP 長崎市鳴滝2丁目4-7 RC 301 2 S63.3.20 5399 鳴滝第７AP 長崎市鳴滝2丁目3-10 RC 1,537 4 H1.11.15 1,212長崎東部地区 ９棟階数建築年月日概算見付面積(㎡)NO． 名称 所在地 構造延床面積(㎡) 特記事項 建物名称 図面名称位置図001_サンシャイン矢上第１ＡＰ 位置図サンシャイン矢上第１AP(長崎市かき道5丁目2-1)0m 20m 40m 60m 80m 100m凡例：敷地出入口：建物出入口N仕様書別紙３特記事項 建物名称 図面名称位置図002_サンシャイン矢上第２ＡＰ 位置図サンシャイン矢上第２AP(長崎市かき道5丁目2-2)凡例：敷地出入口：建物出入口0m 20m 40m 60m 80m 100mN特記事項 建物名称 図面名称位置図003_サンシャイン矢上第３ＡＰ 位置図サンシャイン矢上第３AP(長崎市かき道5丁目2-3)0m 20m 40m 60m 80m 100mN凡例：敷地出入口：建物出入口特記事項 建物名称 図面名称位置図004_サンシャイン矢上第４ＡＰ 位置図サンシャイン矢上第４AP(長崎市かき道5丁目2-4)凡例：敷地出入口：建物出入口0m 20m 40m 60m 80m 100mN 特記事項 建物名称 図面名称位置図005_サンライト矢上第１ＡＰ 位置図サンライト矢上第１AP(長崎市かき道2丁目5-20)0m 20m 40m 60m 80m 100mN凡例：敷地出入口：建物出入口特記事項 建物名称 図面名称位置図006_サンライト矢上第２ＡＰ 位置図サンライト矢上第２AP(長崎市かき道2丁目5-19)0m 20m 40m 60m 80m 100mN凡例：敷地出入口：建物出入口特記事項 建物名称 図面名称位置図007_サンライト矢上第３ＡＰ 位置図サンライト矢上第３AP(長崎市かき道2丁目5-18)N凡例：敷地出入口：建物出入口0m 20m 40m 60m 80m 100m特記事項 建物名称 図面名称位置図016_桜馬場１ＡＰ 位置図凡例：敷地出入口：建物出入口N0m 20m 40m 60m 80m 100m桜馬場１AP(長崎市桜馬場1丁目1-14)１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３(桜馬場１ＡＰ)配置図A1:1/150・A3:1/300点検建物点検建物Ｎ付近見取図配置図 A1:1/150・A3:1/300 配置図 A1:1/150・A3:1/300 配置図 A1:1/150・A3:1/300 配置図 A1:1/150・A3:1/300 配置図 A1:1/150・A3:1/300長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)写真No.1写真No.2写真No.3写真No.5写真No.22写真No.231Ａ 01１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３(桜馬場１ＡＰ)各階平面図１～３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １～３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １～３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １～３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １～３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)写真No.4写真No.20・21写真No.17・18写真No.191Ａ 02１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200(桜馬場１ＡＰ)立面図長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)浮きひび割れ項目 凡例爆裂塗膜浮き・剥がれ写真No.11・12 写真No.13・14写真No.9 写真No.10 写真No.15・16写真No.6・7写真No.81Ａ 03特記事項 建物名称 図面名称位置図017_桜馬場２ＡＰ 位置図桜馬場２AP(長崎市桜馬場1丁目1-17)凡例：敷地出入口：建物出入口N0m 20m 40m 60m 80m 100m１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) (桜馬場２ＡＰ)配置図・付近見取図A1:1/100・A3:1/200付近見取図点検建物点検建物桜馬場１ＡＰ 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200Ｎ桜馬場２ＡＰ 写真No.1写真No.2写真No.3写真No.5・6写真No.132Ａ 01１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)１階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 １階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 １階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 １階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 １階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 ２階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 ２階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 ２階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 ２階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 ２階 平面図 A1:1/75・A3:1/150(桜馬場２ＡＰ)１・２階平面図A1:1/75・A3:1/1502Ａ 02 １ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)３階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 ３階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 ３階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 ３階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 ３階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 Ｒ階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 Ｒ階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 Ｒ階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 Ｒ階 平面図 A1:1/75・A3:1/150 Ｒ階 平面図 A1:1/75・A3:1/150(桜馬場２ＡＰ)３・Ｒ階平面図写真No.11・12写真No.42Ａ 03１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)A1:1/75・A3:1/150南 立面図 A1:1/75・A3:1/150 南 立面図 A1:1/75・A3:1/150 南 立面図 A1:1/75・A3:1/150 南 立面図 A1:1/75・A3:1/150 南 立面図 A1:1/75・A3:1/150 西 立面図 A1:1/75・A3:1/150 西 立面図 A1:1/75・A3:1/150 西 立面図 A1:1/75・A3:1/150 西 立面図 A1:1/75・A3:1/150 西 立面図 A1:1/75・A3:1/150(桜馬場２ＡＰ)南・西立面図 2Ａ 04１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)A1:1/75・A3:1/150北 立面図 A1:1/75・A3:1/150 北 立面図 A1:1/75・A3:1/150 北 立面図 A1:1/75・A3:1/150 北 立面図 A1:1/75・A3:1/150 北 立面図 A1:1/75・A3:1/150 東 立面図 A1:1/75・A3:1/150 東 立面図 A1:1/75・A3:1/150 東 立面図 A1:1/75・A3:1/150 東 立面図 A1:1/75・A3:1/150 東 立面図 A1:1/75・A3:1/150(桜馬場２ＡＰ)北・東立面図浮きひび割れ項目 凡例爆裂塗膜浮き・剥がれ写真No.7・8 写真No.9・102Ａ 05特記事項 建物名称 図面名称位置図038_鳴滝第５AP 位置図0m20m 40m 60m80m 100mN凡例：敷地出入口：建物出入口鳴滝第５AP(長崎市鳴滝2丁目4-7)１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)付近見取図(鳴滝第５ＡＰ)配置図・付近見取図配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200Ｎ点検建物写真No.1写真No.2写真No.3写真No.4写真No.6・7写真No.8・9写真No.18写真No.1910Ａ 01１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) (鳴滝第５ＡＰ)１階 平面図１階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200写真No.510Ａ 02１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)(鳴滝第５ＡＰ)２階 平面図２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/20010Ａ 03１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)(鳴滝第５ＡＰ)屋根平面図Ｎ屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/20010Ａ 04１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200(鳴滝第５ＡＰ)立面図浮きひび割れ項目 凡例爆裂塗膜浮き・剥がれ写真No.14・15ｼｰﾘﾝｸﾞ剥れ ｼｰﾘﾝｸﾞ剥れ写真No.16・17写真No.12・13写真No.10・1110Ａ 05特記事項 建物名称 図面名称位置図039_鳴滝第６AP 位置図0m 20m 40m 60m 80m 100mN凡例：敷地出入口：建物出入口鳴滝第６AP(長崎市鳴滝2丁目4-5) １ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200Ｎ点検建物付近見取図(鳴滝第６ＡＰ)配置図・付近見取図写真No.1写真No.3写真No.4写真No.6・7写真No.2写真No.23写真No.2411Ａ 01１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200１階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200(鳴滝第６ＡＰ)１・２階・屋根 平面図写真No.511Ａ 02１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200(鳴滝第６ＡＰ)立面図浮きひび割れ項目 凡例爆裂塗膜浮き・剥がれ写真No.19・20写真No.17・18写真No.15写真No.16写真No.10・11写真No.12・13写真No.21・22写真No.8・9写真No.1411Ａ 03１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)ｌｘ凡 例非常照明(蛍光灯形)計測場所(単位：ルクス)(鳴滝第６ＡＰ)非常用照明照度測定 平面図 (鳴滝第６ＡＰ)非常用照明照度測定 平面図 (鳴滝第６ＡＰ)非常用照明照度測定 平面図 (鳴滝第６ＡＰ)非常用照明照度測定 平面図 (鳴滝第６ＡＰ)非常用照明照度測定 平面図A1:1/50・A3:1/100２階 平面図 A1:1/50・A3:1/100 ２階 平面図 A1:1/50・A3:1/100 ２階 平面図 A1:1/50・A3:1/100 ２階 平面図 A1:1/50・A3:1/100 ２階 平面図 A1:1/50・A3:1/10011Ｅ 0110.3ｌｘ 5.1ｌｘ特記事項 建物名称 図面名称位置図040_鳴滝第７AP 位置図0m 20m 40m 60m 80m 100mN凡例：敷地出入口：建物出入口鳴滝第７AP(長崎市鳴滝2丁目3-10)１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(鳴滝第7AP) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(鳴滝第7AP) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(鳴滝第7AP) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(鳴滝第7AP) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(鳴滝第7AP)ポンプ室受水槽(ＦＲＰ製)(鳴滝第７ＡＰ)配置図配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200 配置図 A1:1/100・A3:1/200Ｎ付近見取図Ｎ写真No.1写真No.2写真No.3写真No.6写真No.7写真No.12・13写真No.8・9写真No.10・11写真No.14写真No.15点検建物写真No.512Ａ 01 １ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３(鳴滝第７ＡＰ)１・２階平面図洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖 和室６帖浴室 浴室浴室 浴室洗面所 洗面所押入 押入 押入 押入 押入 洋室和室６帖 和室６帖玄関 玄関 玄関洋室ホール ホール洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ押入 洋室玄関 玄関 ホール ホールＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖浴室浴室洗面所押入 押入 洋室和室６帖玄関 ホール便所浴室洗面所和室６帖押入 和室６帖１０１号室 １０２号室 １０３号室 １０４号室 １０５号室 １０６号室洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖 和室６帖浴室 浴室浴室 浴室洗面所 洗面所押入 押入 押入 押入 押入 洋室和室６帖 和室６帖玄関 玄関 玄関洋室ホール ホール洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ押入 洋室玄関 玄関 ホール ホールＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖浴室浴室洗面所押入 押入 洋室和室６帖玄関 ホール便所浴室洗面所和室６帖押入 和室６帖１０２号室 ２０１号室 ２０３号室 ２０４号室 ２０５号室 ２０６号室長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200１階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200バルコニーバルコニー12Ａ 02１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖 和室６帖浴室 浴室浴室 浴室洗面所 洗面所押入 押入 押入 押入 押入 洋室和室６帖 和室６帖玄関 玄関 玄関洋室ホール ホールＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖浴室浴室洗面所押入 押入 洋室和室６帖玄関 ホール４０１号室 ４０２号室 ４０３号室 ４０４号室洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖 和室６帖浴室 浴室浴室 浴室洗面所 洗面所押入 押入 押入 押入 押入 洋室和室６帖 和室６帖玄関 玄関 玄関洋室ホール ホール洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ押入 洋室玄関 玄関 ホール ホールＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖浴室浴室洗面所押入 押入 洋室和室６帖玄関 ホール便所浴室洗面所和室６帖押入 和室６帖３０６号室 ３０５号室 ３０４号室 ３０３号室 ３０２号室 ３０１号室バルコニーバルコニー(鳴滝第７ＡＰ)３・４階・屋根平面図屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200 屋根 平面図 A1:1/100・A3:1/200４階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ４階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ４階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ４階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ４階 平面図 A1:1/100・A3:1/200３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200写真No.412Ａ 03１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３ 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 南 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200 東 立面図 A1:1/100・A3:1/200西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 西 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 北 立面図 A1:1/100・A3:1/200 (鳴滝第７ＡＰ)立面図 12Ａ 04１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖 和室６帖浴室 浴室浴室 浴室洗面所 洗面所押入 押入 押入 押入 押入 洋室和室６帖 和室６帖玄関 玄関 玄関洋室ホール ホール洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ押入 洋室玄関 玄関 ホール ホールＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖浴室浴室洗面所押入 押入 洋室和室６帖玄関 ホール便所浴室洗面所和室６帖押入 和室６帖１０１号室 １０２号室 １０３号室 １０４号室 １０５号室 １０６号室洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖 和室６帖浴室 浴室浴室 浴室洗面所 洗面所押入 押入 押入 押入 押入 洋室和室６帖 和室６帖玄関 玄関 玄関洋室ホール ホール洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ押入 洋室玄関 玄関 ホール ホールＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖浴室浴室洗面所押入 押入 洋室和室６帖玄関 ホール便所浴室洗面所和室６帖押入 和室６帖１０２号室 ２０１号室 ２０３号室 ２０４号室 ２０５号室 ２０６号室長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ２階 平面図 A1:1/100・A3:1/200１階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 １階 平面図 A1:1/100・A3:1/200バルコニーバルコニー凡 例非常照明(蛍光灯形)ｌｘ計測場所(単位：ルックス)(鳴滝第７ＡＰ)１・２階 非常用照明照度測定 (鳴滝第７ＡＰ)１・２階 非常用照明照度測定 (鳴滝第７ＡＰ)１・２階 非常用照明照度測定 (鳴滝第７ＡＰ)１・２階 非常用照明照度測定 (鳴滝第７ＡＰ)１・２階 非常用照明照度測定 0116.7 ｌｘ 16.7 ｌｘ 15.8 ｌｘ7.9 ｌｘ 6.9 ｌｘ 5.4 ｌｘ12Ｅ１ 級 建 築 士 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 建設大臣登録第 54800 号 溝 上 聰 溝 上 建 築 設 計 事 務 所 株 式 会 社図 面 名 称記 事担 当 製 図図面番号縮 尺設計年月A1:1/100・A3:1/200１級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号 １級建築士事務所 長崎県知事登録第 (16)-10005 号管理技術者業 務 名 称２０１７・０３洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖 和室６帖浴室 浴室浴室 浴室洗面所 洗面所押入 押入 押入 押入 押入 洋室和室６帖 和室６帖玄関 玄関 玄関洋室ホール ホール洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ押入 洋室玄関 玄関 ホール ホールＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖浴室浴室洗面所押入 押入 洋室和室６帖玄関 ホール便所浴室洗面所和室６帖押入 和室６帖３０６号室 ３０５号室 ３０４号室 ３０３号室 ３０２号室 ３０１号室洋室和室６帖押入 洗面所浴室便所和室６帖バルコニーＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖 和室６帖浴室 浴室浴室 浴室洗面所 洗面所押入 押入 押入 押入 押入 洋室和室６帖 和室６帖玄関 玄関 玄関洋室ホール ホールＬＤＫバルコニーＬＤＫ和室６帖浴室浴室洗面所押入 押入 洋室和室６帖玄関 ホール４０１号室 ４０２号室 ４０３号室 ４０４号室長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区) 長崎県公舎等建築物及び建築設備点検業務委託(長崎南部地区)４階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ４階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ４階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ４階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ４階 平面図 A1:1/100・A3:1/200３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200 ３階 平面図 A1:1/100・A3:1/200(鳴滝第７ＡＰ)３・４階 非常用照明照度測定 (鳴滝第７ＡＰ)３・４階 非常用照明照度測定 (鳴滝第７ＡＰ)３・４階 非常用照明照度測定 (鳴滝第７ＡＰ)３・４階 非常用照明照度測定 (鳴滝第７ＡＰ)３・４階 非常用照明照度測定凡 例非常照明(蛍光灯形)計測場所(単位：ルクス)ｌｘ12Ｅ 0214.9 ｌｘ 20.3 ｌｘ4.9 ｌｘ 10.5 ｌｘ 14.0 ｌｘ 1長崎県公舎建築物及び建築設備点検業務委託(長崎北部地区)仕様書１．業務目的本業務は、建築物及び建築設備について専門的見地から点検等により劣化及び不具合の状況を把握し、故障・不具合を防止し、安全かつ円滑な利用と災害時における機能発揮に支障がない状態の維持に資することを目的とする。２．業務対象範囲「仕様書別紙１」及び「仕様書別紙２」による。３．業務内容本業務は、建築基準法第１２条第２項及び第４項に基づく、建築物及び建築設備の定期点検業務を行うものとする。(１)建築物点検項目、調査方法及び結果の判定は、平成２０年国土交通省告示第２８２号(改正：令和７年国土交通省告示第５３号)による。※外壁・軒裏の打診調査について①調査対象は「仕様書別紙２」及び「仕様書別紙３(位置図・図面)」を参照すること。②調査は、全面打診調査を行う。③調査対象建築物に隣接する駐車場及び敷地内通路等に車両等が駐車している場合は、車両等の移動調整についても本業務に含まれる。④調査内容は写真、図面等にわかりやすく記録すること。⑤外部にあるコンクリート等の庇、階段、バルコニー、軒裏等も含めて調査範囲とする。⑥調査に際して、今にも落下しそうな剥離部分を見つけた場合は、その場でハンマー等により剥ぎ取り報告すること。剥ぎ取れないものについては、速やかに報告すること。⑦赤外線による調査を行う場合、監督員との協議により承諾を得ること。(２)建築設備点検項目、方法及び結果の判定は、平成２０年国土交通省告示第２８５号(改正：令和７年国土交通省告示第５３号)による。非常照明器具数は「仕様書別紙１」のとおりである。ただし、換気設備及び排気設備の点検は省略する。また、消防法第１７条の３の３の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検は省略する。４．業務体制2(１)点検者受託者の点検者は、一級建築士若しくは二級建築士又は特定建築物調査員及び建築設備検査員のいずれかを点検資格者とし、点検時及び必要に応じて当該有資格者が現場で適切に指導する体制をとり、業務を実施すること。(２)業務計画書受託者は、委託業務の実施に先立ち具体的な計画書及び工程表を甲に提出し承諾を得ること。(３)点検者の名簿①受託者は、点検者の氏名及び資格等の名簿を提出すること。なお、その際、資格証書の写しを提出すること。②県は、点検者が委託業務を実施するのに著しく不適当と認められるときは、その理由を示した書面をもって、必要な措置を取るべきことを求めることができる。５．作業実施時間受託者は公舎内等に作業員等を適正に配置し、作業を行うものとし、原則として、下記時間帯に行うものとする。なお、下記の時間帯以外に作業を行う場合は事前に協議すること。(１) 平日：８：００～１８：００(２) 休日：９：００～１８：００６．報告・通知(１)報告内容受託者は、点検終了後、次の書類を県に提出の上、検査を受けること。①報告書は、建築基準法施行規則第５条第３項及び第６条第３項に規定された報告書様式を準用して作成すること。また、報告書には平成２０年国土交通省告示第２８２号(改正：令和７年国土交通省告示第５３号)及び同第２８５号(改正：令和７年国土交通省告示第５３号)で定める検査結果表を添付のこと。②要是正箇所がある場合は、建物ごとの報告書に是正の優先順位を付すこと。③報告書は、Ａ４版に製本し(Ａ４版紙ファイルもしくはチューブファイルを表紙とする。)２部提出とする。電子データーをＣＤ等に保存し１部提出とする。④業務実施状況写真⑤その他、県が必要と認め提出を求めた書類(２)通知義務受託者は、次の場合連絡又は報告すること。①点検者に事故があったとき。②受託業務の実施が著しく困難となる事情が発生したとき。③建物・設備等の重大な異常を発見したとき。④建物・設備等の点検中に破損、汚損等を発見したとき。⑤その他必要と思われる事項。3７．現場管理(１)受託者は、委託業務を実施するための設備の諸室における盗難防止、火元確認、整理整頓及び清掃等について、責任をもって行うこと。(２)受託者は、委託業務の実施に伴う点検者の疾病、損害、その他事故等については、原因の如何に関わらず責任を負うこと。(３)点検者は、業務を実施するにあたり、火気使用、騒音の発生、出入り口の戸締り等に注意すること。８．点検に伴う注意事項(１)点検及び保守の実施の結果、対象部分の機能、性能を現状より低下させてはならない。(２)点検及び保守の実施に当たり、仕上げ材、構造材等の一部撤去又は損傷を伴う場合には、あらかじめ県の承諾を受けること。９．法令等の遵守受託者は、委託業務の実施にあたり、次の諸法令等を遵守しなければならない。(１)建築基準法(２)その他関係法令、条例、規則、要綱等１０．支給材料等(１)業務に必要な電気、ガス、水道等の光熱水料は、県の負担とする。(２)点検に必要な工具、計測機器等は、受託者の負担とする。(３)保守に必要な消耗品、付属品等又は材料、油脂等は、受託者の負担とする。(４)点検に使用する高所作業車及び脚立等は受託者の負担とする。 仕様書別紙１NO. 名称 所在地 土地面積 建築面積 構造 階数建築年月日経過年数戸数給排水点検箇所非常用照明器具数1 滑石第３AP 長崎市滑石4丁目3-7 1205.34 1258.8 RC 4 H15.3.14 22 16 10 82 滑石 ５AP 長崎市滑石6丁目3-5 1304.03 849.64 RC 4 S48.3.20 52 16 10 03 滑石 ６AP 長崎市滑石6丁目3-6 1872.15 417.6 RC 4 S49.2.9 51 8 10 04 滑石 ８AP 長崎市滑石6丁目3-8 1872.15 835.02 RC 4 S50.3.20 50 16 10 05 滑石 ９AP 長崎市滑石6丁目3-7 509.12 RC 4 S53.3.30 47 8 10 06 滑石10AP 長崎市滑石6丁目3-15 509.12 RC 4 S53.3.30 47 8 10 07 赤迫１AP 長崎市赤迫3丁目18-1 1173.72 RC 4 S44.7.29 55 24 10 08 赤迫２AP 長崎市赤迫3丁目18-2 782.52 RC 4 S45.3.11 55 16 10 09 赤迫３AP 長崎市赤迫3丁目18-3 782.52 RC 4 S45.3.11 55 16 10 010 赤迫４AP 長崎市赤迫3丁目18-4 428.44 RC 4 S46.3.25 54 8 10 011 赤迫５AP 長崎市赤迫3丁目18-5 512.96 RC 4 S54.3.31 46 8 10 0長崎北部地区 計 １１棟 12,388.86 8,059.46 144 110 8※給排水設備点検箇所：台所(給、排)、風呂(給、排)、洗面(給、排)、トイレ(給、排)、共通(マンホール２)：計１０箇所1164.114971.08Ｒ７建築物及び建築設備点検(長崎北部地区)(外壁打診を除く) 令和７年度 外壁打診に係る調査(長崎北部地区) 仕様書別紙２地上1 滑石第３AP 長崎市滑石4丁目3-7 RC 1,265 4 H15.3.14 1,2722 滑石 ５AP 長崎市滑石6丁目3-5 RC 850 4 S48.3.20 8743 滑石 ９AP 長崎市滑石6丁目3-7 RC 509 4 S52.3.31 5354 赤迫１AP 長崎市赤迫3丁目18-1 RC 1,174 4 S44.7.29 1,1585 赤迫２AP 長崎市赤迫3丁目18-2 RC 783 4 S45.3.11 8346 赤迫３AP 長崎市赤迫3丁目18-3 RC 783 4 S45.3.11 8347 赤迫４AP 長崎市赤迫3丁目18-4 RC 428 4 S46.3.25 5408 赤迫５AP 長崎市赤迫3丁目18-5 RC 513 4 S54.3.25 547長崎北部地区 ８棟階数建築年月日概算見付面積(㎡)NO． 名称 所在地 構造延床面積(㎡) 特記事項 建物名称 図面名称位置図014_滑石第３ＡＰ 位置図滑石第３AP(長崎市滑石4丁目3-7)凡例：敷地出入口：建物出入口N0m 20m 40m 60m 80m 100m仕様書別紙３特記事項 建物名称 図面名称位置図009_滑石５ＡＰ 位置図滑石５AP(長崎市滑石6丁目3-5)凡例：敷地出入口：建物出入口N0m 20m 40m 60m 80m 100m特記事項 建物名称 図面名称位置図010_滑石６ＡＰ 位置図滑石６AP(長崎市滑石6丁目3-6)凡例：敷地出入口：建物出入口N0m 20m 40m 60m 80m 100m図面リスト符号 名称 縮尺－ － － － － －1/100Ａ－１５Ａ－１４Ａ－１３Ａ－１２Ａ－１１Ａ－１０Ａ－０９Ａ－０８Ａ－０７Ａ－０６Ａ－０５Ａ－０４Ａ－０３Ａ－０２Ａ－０１ 改修工事特記仕様書(その１)改修工事特記仕様書(その２)改修工事特記仕様書(その３)改修工事特記仕様書(その４)改修工事特記仕様書(その５)改修工事特記仕様書(その６)改修工事特記仕様書(その７)改修工事特記仕様書(その８)改修工事特記仕様書(その９)改修工事特記仕様書(その１０)案内図・配置図－ － － －滑 石 第 ６ 公 舎 屋 上 防 水 ・ 外 壁 改 修 工 事1/100矩計図1/500１階平面図２・３階平面図 1/100４階平面図Ｒ階平面図1/1001/1001/100 Ａ－１６Ａ－１７Ａ－１８Ａ－１９Ａ－２０北側立面図南側立面図東側立面図・西側立面図階段断面詳細図・建具表Ａ－２１ 部分詳細図外壁補修標準図 Ａ－２２ ―1/5･1/301/60･1/1001/601/10012 化学物質の濃度測(16) その他(15) 総合評価に関する事項 (誓約項目、技術提案または施工計画)※総合評価落札方式実施時のみ・構内舗装・排水設計基準(平成27年版)３ 施工計画書②建築基準法施行令第 20条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料①建築基準法施行令第 20条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料ただし、上記の長崎県建設工事共通仕様書と本特記仕様書に、同じ項目が記載されている場合は、設計図工 事平成２９年版 290401 改修工事特記仕様書(その１)また、第１－１－３２条第１８項本文は『受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により以下の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならな一式 一式 一式工 事 科 目建物別及び屋外 工 事 種 別電 灯 設 備動 力 設 備受 変 電 設 備構 内 配 電 線 路構 内 通 信 線 路一式一式一式一式一式一式一式一式一式 一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式雷 保 護 設 備一式構 内 交 換 設 備拡 声 設 備電 気 時 計 設 備テ レ ビ 共 同 受 信 設 備自 動 火 災 報 知 設 備中 央 監 視 制 御 設 備一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式 一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式出 退音 響 映 像 設 備情 報 表 示 設 備一式 一式 一式構 内 情 報 通 信 網 設 備電 話 設 備一式一式一式一式一式一式一式Ah ｾﾙ○3φ kVA ○1φ kVAkVA○旧JIS ○新JIS外線 回線 内線 回線増幅器 W 回線○P型 ○R型 回線工 事 科 目建物別及び屋外 工 事 種 別一式一式一式一式一式一式一式一式一式 一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式 一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式 一式 一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式仮設工事一式 一式 一式概 要設 備 概 要一式 一式 一式電気設備工事建築工事工 事 科 目建物別及び屋外 工 事 種 別一式一式一式一式一式一式一式一式一式 一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式 一式一式一式一式一式一式一式 一式 一式一式 空気調和設備換気設備排煙設備自動制御設備給水設備排水設備給湯設備消火設備厨房機器設備ガス設備屋外 設 備 概 要浄化槽設備機械設備工事３．工事科目(●印の付いたものが対象工事)○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○工 事 科 目工 事 種 別一式一式一式一式一式一式一式一式一式 一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式 一式 一式一式設 備 概 要○ ○ ○ ○ ○ ○ ○昇降機設備工事一般エレベーター一般油圧エレベーター普及型エレベーター非常用エレベーター機械室レスエレベーター小荷物専用エレベーターエスカレーター建物別土工事地業工事鉄筋工事鉄骨工事コンクリート工事防水工事石工事タイル工事木工事屋根及びとい工事金属工事左官工事建具工事カーテンウォール工事塗装工事内装工事ユニット及びその他の工事舗装工事排水工事その他ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ALCﾊﾟﾈﾙ・押出成型 ｾﾒﾝﾄ板工事植栽工事及び屋上緑化工事課長 総括課長補佐 課長補佐 係長 設計者衛生器具設備長 崎 県 土 木 部 建 築 課章 項 目 特 記 事 項１ 一般共通事項１ 一般共通事項(続き)１ 適用基準等 ・建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修(平成28年版)・工事写真の撮り方(建築編)平成21年版 長崎県土木部建築課・工事写真の撮り方(建築設備編)平成21年版 長崎県土木部建築課・敷地調査共通仕様書 (平成23年版)・発注者に引渡しを要するもの(・金属類 ・ＰＣＢ含有物 ・ )引渡し場所 ※構内 ・・本工事は、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に、特定建設資材を使特定建設資材の分別解体等及び再資源化等用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年５月31日法第104号。以下、「建設リサイクル法」という。)施工令又は長崎県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な処置を講ずる。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。 工程ごとの作業内容１．造成等工 程 作 業 内 容７ 発生材の処理等造成等の工事 ・有 ・無２．基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事 ・有 ・無３．上部構造部分・外装 上部構造部分・外装の工事 ・有 ・無４．屋根 屋根の工事 ・有 ・無５．建築設備・内装等６．その他建築設備・内装等の工事 ・有 ・無その他の工事 ・有 ・無工種ごとの作業内容１．分別解体等の方法２．解体工事に要する費用(受注者の見積金額)３．特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための施設の名称及び所在地４．特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用(受注者の見積金額)受注者は、工事に先立ち、入札後、契約書作成までに次の内容を決定し、下記の事項を記載した書面により発注者(監督職員)へ提出すること。 受注者は、当該建設工事に係わる特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、再資源化報告書を所定の様式に基づき作成し、監督職員に提出する。 ・本工事は、建設リサイクル法等の対象工事外であるが分別解体等及び特定建設資材の再資源化等について適切な措置を行う。 ※組織する受注者は、工事現場が隣接し、又は同一場所において別途工事がある場合には、受注業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、工事関係者連絡会議を組織する。 会議６ 工事関係者連絡(1.1.1)(1.3.7)(1.3.11)受注者は、工事中、取合工事範囲外の部分に汚損を生じた場合は原形に復する。(1.3.12)めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じ(1.4.1)８ 既存建物との取合い９ 環境への配慮 本工事の建物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の１)から４)を満たすものとする。 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じ熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極同等以上の材料・機材等の使用(１) 品質及び性能に関する試験データを整備していること(２) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること(３) 安定的な供給が可能であること(４) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること(５) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(６) 販売、保守等の営業体制が整えていることただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督本工事に使用する材料・機材等は設計図書に定める品質及び性能と同等以上のもを使用する。 本工事に使用する材料については、アスベストを含有しないものとする。 アスベスト含有材料第三種品②建築基準法施行令第 20条の７第４項より国土交通大臣の認定を受けた材料①建築基準法施行令第 20条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル(1.4.2)２)接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 デヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次の通りとする。 規制対象外10 材料の品質等職員の承諾を受ける。 材料・機材等の品質及び性能本工事に於いて、ＪＩＳ及びＪＡＳマークの表示のない材料を使用する場合の材料及び機材又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ４)１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアル３)接着材は可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く。)が添加されていない材料等を使用する。 た材料を使用する。 等の製造業者等は、次の (１)から(６)のすべての事項を満たすものとし、この証明となる資料本特記仕様書による。なお、総則本文中の「長崎県土木工事検査基準」、「長崎県土木工事検査指導幹職務要綱」、「工事数量総括表」、「段階確認」、「出来形数量の算出」、及び、１－１－４６条第３項の項目等については適用しない。 い。』と読み替えて運用する。 誘 導 支 援 設 備防 犯 ○ 入 退 室 管 理 設 備○ ○監 視 カ メ ラ 設 備駐 車 場 管 制 設 備電 力 貯 蔵 設 備自 家 発 電 設 備５ 電気保安技術者 ・要 ※不要 (1.3.4)工事月報 ※ 作成する ・ 作成しない履行報告書 ・ 作成する ※ 作成しない中間前金払を選択した場合は、履行状況を所定の様式に基づき作成し、認定請求時に実施工程受注者は、当月の工事の全般的な経過を記載した工事報告書を作成し、監督職員に提出する。 ４ 工事報告 (1.2.4)表、出来高数量、完成部分の状況写真を含めて発注者に提出する。 ※長崎県建設工事共通仕様書(平成 29年４月長崎県土木部)第１編 共通編第１章 総則２ 設備工事との取合い 受注者は、設備機器の設置、取合い等が検討できる施工図を提出し、監督職員の承諾を受ける。 総合施工計画書受注者は、請負代金が 500万円以上の場合には、工事の着手に先立ち、以下の内容を含む総合施工計画書を作成し、監督職員に提出する。ただし、請負金額が 500万円未満であっても監督職員の指示があった場合は提出する。また、内容を変更する必要が生じた場合、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずるものとする。 (１) 工事概要(２) 実施工程表(３) 現場組織表(４) 施工体系図(５) 主要工種(６) 品質計画 (品質目標、品質管理方針、重要管理項目、工種別施工計画書作成要領、(1.1.7)(1.2.2)(７) 養生計画(８) 緊急時の体制及び対応(９) 安全対策(10) 環境対策(11) 仮設計画(12) 現場の就業時間(13) 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法(14) 産業廃棄物処理フロー図検査立会項目等)・工種別施工計画書・施工計画書で工法を定める場合の風圧力の計算地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ・上記風圧力の 1.3倍の風圧力に対する安全性を確保する。 ・上記風圧力の 1.15倍の風圧力に対する安全性を確保する。 受注者は、各種工事の施工前に先立ち、以下の内容を含む工種別施工計画書を作成し、監督職員に提出する。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は省略できる。 (１) 工種別工程表(２) 管理組織図(３) 主要資材(４) 施工管理計画(品質管理、出来形管理)(５) 施工方法適用工種 ・ALCパネル(外壁・屋根) ・押出成型ｾﾒﾝﾄ板(外壁) ・外壁石張(乾式)・長尺金属板葺 ・折板葺 ・アルミ笠木 ・ガラスブロック・シート防水(機械式) ・屋上緑化システムまた、第１編 共通編第１章 総則以外を適用する場合は特記による。 (1.5.9)・カーペット系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・壁装作業・冷凍空気調和機器施工作業・ダクト板金作業・保温保冷工事作業・建築配管作業機械設備工事・造園工事作業 植栽工事・建築配管作業 排水工事・セメント系防水工事作業・ビル用サッシ施工作業 ・ガラス工事作業・内外装板金作業・プラスチック系床仕上工事作業 ・畳製作作業 内装工事・建築塗装作業 塗装工事・金属製カーテンウォール工事作業 カーテンウォール工事・自動ドア施工作業建具工事・左官作業 左官工事・鋼製下地工事作業 ・内外装板金作業 金属工事屋根及びとい工事・大工工事作業 木工事・タイル張り作業 タイル工事・石張り作業 石工事・ＦＲＰ防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・シーリング防水工事作業・構造物鉄工事作業 ・とび作業・型枠工事作業 ・コンクリート圧送工事作業防水工事・ＡＬＣパネル工事作業 ・押出成形セメント板工事・コンクリートブロック工事作業 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ALCﾊﾟﾈﾙ鉄骨工事コンクリート工事・鉄筋組立作業 鉄筋工事・とび作業 仮設工事技能検定作業 適用工事種別・アスファルト防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業(1.5.2)定施工完了時に指定した室の測定対象化学物質の室内濃度を測定し、監督職員に報告すること。 測定は、パッシブ型採取機器により行う。 測定対象化学物質・学校施設ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン・学校以外の施設ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン測定場所(※図示 ・ )測定箇所数( )箇所※適用する。 ※図示標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による。 (建1.3.5)(電1.3.3)(機1.3.3)13 技能士14 設計ＧＬ15 特別な材料の工法11 施工条件 ・現場説明書による平成 年 月(全 枚)仕様書Ⅰ 工事概要・ 昇降機設備工事・ 機械設備工事Ⅱ 工事仕様１．特記事項(１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ○印と○印の付いた場合は、共に適用する。・ ※○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、○印の付いたものを適用する。・(５)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また( )内は製品名を示す。 (６)Ｇ印は長崎県の「環境物品等調達方針」の特定調達品目を示す。 ２．工事種目 及び 共通仕様(１)下記工事種目全てを工事範囲とする。なお、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、下記の各共通仕様による。 の当該項目を示す。 (４)特記事項に記載の(参 ． ．)は、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)巻末の各部配筋参考図・ 建築工事工事種目・ 電気設備工事共通仕様( . . )内表示番号は建築工事標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)特記事項に記載の【 . . 】内表示番号は、建築改修工事標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示し、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(平成 28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成 28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成 28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成28年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築設備工事標準図 (電気設備工事編 )(平成28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成 28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成28年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築設備工事標準図 (機械設備工事編 )(平成28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成 28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(２)木造の場合は、公共建築木造工事標準仕様書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修 平成28年度版)を適用する。 改修工事設計図２．敷地面積 －３．工事種目 改修工事● ●A-01図 番滑石第６公舎屋上防水・外壁１．工事場所 長崎市滑石６丁目４．工事内容 ・屋上防水改修・外壁改修・塗装改修● ● ●滑石第６公舎屋上防水・外壁改修工事標準風速(Vo) ３４ ｍ/ｓ○平成２９年 ８月 日・手摺取替１－１－13１－１－７19 施工図工 事 図 番設計図平成２９年版 290401 改修工事特記仕様書(その２)区 分１ 一般共通事項(続き)工事実績情報の登録 受注者は、受注時または変更時において工事請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報について、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10日以内に、変更時は変更があった日から土曜日、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。 なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみの変更の場合は原則として登録を必要としない。 また、登録機関発行の「登録内容確認書 (工事実績)」が受注者に届いた際には、その写しを速やかに発注者に提示し、「完成時」は提出しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が 10日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できるものとする。 受注者は、下請負に付する場合は、以下に掲げる要件をすべて満たさなけらばならない。 １－１－12工事の下請負(１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。 (２)下請負者が長崎県の入札参加資格者である場合には、営業停止、指名停止期間中でない(３)下請負者は、当該下請工事の施工能力を有すること。なお、下請契約を締結するときには、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。 こと。 (４)下請負者が当該企業体の構成員でないこと。 代金内訳書下請契約書及び下請 (１)受注者は、建設業を営む者と下請契約を締結する場合、下請契約に係る契約書には、請負代金の額が記載されたものに個別工事下請契約約款または工事下請基本契約書を添付して締結しなければならない。また、受注者は、下請契約を締結した場合は、当該下請に係る契約書の写しに下請代金内訳書(提出書類様式集の記載例の内容を満足したもの)の写しを添付したものを下請契約締結後、速やかに監督職員へ提出するものとし、変更が生じた場合も同様とする。ただし、工期のみの変更の場合はこの限りではない。 (２)受注者は、下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)へ上記と同様の義務を負う旨を定めるとともに、該当する全ての下請工事の受注者から上記の資料を集約のうえ、監督職員に提出する。 １－１－14施工体制台帳及び施工体系図１．受注者は、工事を施工するために、下請負契約を締結した場合は、施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともにその写しを監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、再下請が生じた場合には、再下請負通知書を作成し、監督職員に提出しなければならない。なお、施工体制台帳には、次の(１)～(４)を記載すること。 (１)建設業法第２４条の７第１項及び建設業法施工規則第１４条の２に掲げる事項(２)安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名(３)監理技術者、主任技術者(下請負を含む)及び元請負の専門技術者(専任している場合のみ)の顔写真２．受注者は、下請負契約を締結した場合は、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図「提出用」を作成し、監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、施工体系図「掲示用」を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者がが見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 ３．受注者は、発注者から、工事の施工の技術上監理をつかさどる者(監理技術者または主任技術者)の設置状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。 ４．受注者は、施工体制台帳及び再下請負通知書並びに施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督職員に提出並びに掲示物の変更をしなければならない。 (４)一次下請けとなる警備会社の商号または名称、現場責任者名、工期受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、協力しなければならない。この場合、発注者は、具体的な内容等を事前に受注者に報告するものとする。 １－１－16調査・試験に対する協力１－１－22建設副産物 １．受注者は、建設副産物対策と建設工事公衆災害防止対策要綱(長崎県土木部)を尊種守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。 ３．受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理票(紙マニフェストまたは電子マニフェスト)により、適正に処理されていることを確かめるとともに、整備、保管し、監督職員から請求があった場合はこれを提示しなければならない。なお、受注者は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表を作成し、監督職員に提出しなければならない。 ４．受注者は、建設資材の利用及び建設副産物発生・搬出の有無に関わらず工事請負代金が500万円以上の場合には、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 ５．受注者は、再生資源利用計画書及び再生資源使用促進計画書を作成した場合、または再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成しない場合であっても、最終請負金額が500万円以上の工事については、工事完了後、速やかに再生資源利用実施書及び再生資源利用促進進実施書を電子ファイル(建設リサイクルデータ統合システム(ＣＲＥＤＡＳ)により作成されたもの)とともに監督職員に提出しなければならない。 ６．受注者(排出事業者)は、次のことに留意し、建設廃棄物の適正な処理に努めなければならない。 (１)建設廃棄物を搬出する際は、事前に建設廃棄物処理委託契約を結ばなければならない。 使用人等の管理 １．受注者は、使用人等(下請負者またはその代理人若しくはその使用人その他これに準ずる者を含む。)の雇用条件、賃金の支払い状況、宿舎環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。 １－１－31受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、所轄労働基準監督署及び所轄警察署などのほか関係機関へ直ちに連絡し、適正に処理しなければならない。また、所定の様式(事故等発生速報、事故等発生報告書、事故報告書(休業日数４日以上の場合))を監督職員が指示する期日までに、提出しなければならない。 １－１－35事故報告１－１－36環境対策機 種一般工事用建設機械・バックホウ(ベースマシン含む) ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの・油圧ハンマ ・バイブロハンマ・アースオーガ ・オールケーシング掘削機・油圧式鋼管圧入・引抜機 ・油圧式杭圧入引抜機・リバースサーキュレーションドリル ・アースドリル・地下連続壁施工機 ・全回転型オールケーシング掘削機いるもの備 考ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kW以上260kW以下)を搭載した建設機械に限る。ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 表１-３１．受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術参事官通達、昭和62年３月30日改正)、関連法令並びに仕様書の規定を尊守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。 ６．受注者は、工事の施工にあたり下記表に示す建設機械を使用する場合は、表１-３の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(平成17年法律第51条)に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成3年10月８日付け建設省経機発第 249号)、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定」(平成18年３月17日付け国土交通省告示第 348号)もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付け国総施第 215号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械(以下「排出ガス対策型建設機械等」という。)を使用しなければならない。 排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督職員が認めた場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 ・排出ガス対策型建設機械として指定を受けたもの・オフロード法の基準適合表示が付されているもの又は特定特殊自動車確認証の交付を受けて・ホイールクレーン・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・油圧ユニット施工時期及び施工時間の変更１－１－41１．受注者は、設計図書に施工時間が定められている場合でもその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得なければならない。 ２．受注者は、設計図書に施工時間が定められていない場合で、官公庁の休日または夜間に、現道上の工事または監督職員が把握していない作業を行う場合は、事前に理由を付して監督職員に報告しなければならない。 １－１－46保険の付保及び事事故の補償４．受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなけらばならない。 ５．受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。 ６．受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事の着手前 (工期始期日から 30日以内)に、発注者に提出しなければならない。 また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に従って、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識を、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 １－１－50(例１) 現場代理人の場合現 場 代 理 人 ３cm程度 ９cm程度(例２)監理技術者、主任技術者の場合○ ○ 技 術 者 ３cm程度 ９cm程度(例３)現場代理人と技術者を兼務している場合９cm程度３cm程度３cm程度 ○ ○ 技 術 者現 場 代 理 人※ ①会社名・会社マーク等の記載も可。 ②既に使用の腕章で類似品も可。 現場技術者等の腕章着用１．受注者が配置する現場代理人、監理技術者、主任技術者等の現場技術者は、腕の見やすい箇所に腕章を着用するものとする。 ２．請負代金が 500万円以上の工事の場合には、受注者が配置する監理技術者、主任技術者(下請の主任技術者を含む)、専任義務のある元請の専門技術者は、身分を証明できる資料(技術者証や免許証等 )を携行しなければならない。 改正)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名除外等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 １－１－51暴力団等による不当要求の排除対策受注者は、当該工事の施工にあたって長崎県建設工事暴力団対策要綱(平成22年4月1日一部１．不当要求を受けた場合(下請け業者が受けた場合も含む)は、毅然として拒否し、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うとともに、その旨を速やかに監督職員に通知通知すること。 ２．不当要求による被害または工事妨害を受けた場合(下請業者が受けた場合も含む)は、所轄の警察署に被害届を提出するとともに、その旨を速やかに監督職員に通知すること。 ３．上記１、２の排除対策を講じたにもかかわらず、上記２の要因により工期に遅れが生じるおそれががある場合には、速やかに監督職員と工程に関する協議を行うこと。 １－１－53県内生産品とは①長崎県内の工場にて製造・加工された資材・製品であること。 「材料が県外製品であっても、県内の工場で製造・加工したもの(二次製品)であれば、県内生産品として取り扱う」②長崎県建設工事共通仕様書、公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)その他関連する仕様書等の基準を満たす資材・製品であること。 資材等の県内優先調達１．受注者は、工事に使用する資材等については、地場産業の活性化を図るため、原則として県内生産品を使用しなければならない。 ただし、ＷＴＯ対象工事については、県内生産品を使用するよう努めるものとする。 ２．受注者は、請負金額が 500万円以上になる場合、本工事に使用した資材(アスファルト合材・生コンクリート・砕石類・コンクリート二次製品は、記載必須の資材とする。それ以外は、記載任意の資材とする。)を工事完成までに、書面(様式－2)(県内業者、県内産建設資材の活用用)：建設資材使用報告書)及び電子ファイルによって監督職員に提出すること。 ３．受注者は、請負金額が 500万円以上になる工事において、県内生産品以外を使用する場合、その理由を付した書面(様式－ 3(県内業者、県内産建設資材の活用用)：長崎県内産資材を使用しない理由書)及び説明資料を事前に監督職員に提出し、その理由について承諾を得なければならない。ただし、ＷＴＯ対象工事については、提出のみとし、承諾は不要とする。 ４．受注者は、工事に使用する資材等については、長崎県内に本店を有する者の中から調達するよう努めなければならない。 下請人の県内優先活用１－１－54１．受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手を原則として「県内に主たる営業所」を有するもの、またはそれに準ずるものの中から選定しなければならない。また、当該下下請負工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が同様の義務を負う旨を定めなければならない。ただし、ＷＴＯ対象工事については、「県内に主たる営業所」を有するもの、またはそれに準ずるものの中から選定するよう努めるものとする。 ２．受注者は、請負金額が 500万円以上になる場合、本工事に使用した下請負人を工事完成までに、書面(様式－ 1(県内業者、県内産建設資材の活用用)：下請企業使用報告書)及び電子ファイルによって監督職員に提出すること。 ３．受注者は、請負金額が 500万円以上になる工事において、長崎県外の下請負人を使用する場合、その理由を付した書面 (様式－4(県内業者、県内産建設資材の活用用):長崎県内下請企業を使用しない理由書)及び説明資料を事前に監督職員に提出し、その理由について承諾を得なければならない。ただし、ＷＴＯ対象工事については、提出のみとし、承諾は不要とする。 なお、当該工事の発注機関が離島の地方機関の場合は、「長崎県外の下請負人」を「発注機関管外の下請負人」と読み替えるものとする。 １－１－56ダンプトラック等による過積載等の防止 １．工事用資機材等の積載超過のないようにすること。 ダンプトラック等による過積載等の防止について２．過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。 ３．資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては資材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 ４．さし枠の装着又は物品載荷装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることのないようにすること。 ５．「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下、「法」という。)の目的に鑑み、法第 12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 ６．下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮の欠けけるものまたは業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 ７．運送契約による場合は、事業用車両(緑ナンバー)を使用すること。 ８．長崎県内ナンバー車両の優先使用に努めること。 ９．以上のことにつき、下請け契約における受注者を指導すること。 資 格1・2級交通誘導警備検定合格者交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員等交通誘導警備に関して、公安委員会が学科及び実技試験を行って専門的な知識・技能を有すると認めた者。 資 格 要 件・警備業法における指定講習を終了した者・警備業法における基本教育及び業務別教育(警備業法第二条第一項第二号の警備業務)を現に受けている者で、交通誘導に関する警備業務に従事した期間(実務経験年数)が1年以上である者。 １－１－57受注者は、交通誘導警備員を配置する場合は、交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を配置することとする。ただし、交通誘導警備検定合格者を配置できない場合、監督職員が警備員名簿及び教育実施状況等に関する資料等により、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員等と承諾を得た者については、この限りではない。 交通誘導整備員特記仕様書の適用基準等では、長崎県建設工事共通仕様書(平成29年４月長崎県土木部)第１編 共通編第１章 総則を適用することとししていますが、この仕様書の中でもこの抜粋は、特記事項とは異なるため、本工事に該当する項目は適用することになります。 特に注意していただきたい事項について抜粋して掲載しています。(以下に記載している項目だけが適用されているものではないので注意してください。)分 類※着工前 ※3部・1部※1部 ※工事中・※3部 ※完成時・1部備考外観4面のみ2部増※ カラー ※ サービス版程度・ ・部 数 規格(サイズ)詳細については「工事写真の撮り方」(長崎県土木部建築課)による。 工事写真の綴じ方は、「工事写真の綴じ方」(長崎県土木部建築課)による。 下記完成写真を監督職員に提出する。ただし、原版は撮影業者の保管とする。 分類・規格 撮影箇所数・カラー※キャビネ版 外部( ) 内部( ) ※2 ・6※べた焼(他に外観正面 1カットのみ5枚(カラーキャビネ版)提出)・カラー半切木製パネル 外部( ) 内部( ) ※2 ・324×400(mm)・電子データ 外部( ) 内部( ) ※2 ・提出部数デジタルカメラフィルムカメラ※ 60×90以上・ 24×36以上※2000万画素以上原板の大きさ電子データは、ＲＧＢ(フルカラー)、ＪＰＥＧ形式最高画質とし、ＣＤ－Ｒにて提出とする。 完成写真は下記業者の撮影とし、箇所及び方法については監督職員の指示による。 ※撮影業者は、監督職員の承諾する建築完成写真撮影の実績がある業者とする。 (127㎜×89㎜程度)完成図の原図サイズ及び仕様・原図 部数 1部※図面 形態 Ａ( )版2つ折り製本部数 ( )部※CADデータ 形態 ＣＤ－Ｒファイル形式 ＤＸＦ形式及びオリジナル形式部数 1部(1.7.1、2)(1.7.1、2)(1.7.1)(1.2.2)提出は、所定の様式及び電子ファイルとする。 管理者のための建築保全の手引き(改訂版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)(1.7.3)下記工事写真を監督職員に提出する。 ※提出する完成図の種類・( )※ 提出する 提出部数 ※２部(内１部は受注者控え) ・( )部工事完成後は監督職員の指示する施工図を提出する。なお、本工事に係る施工図等の著作者の権利は、当該建物における使用に限り発注者に移譲するものとする。 (完成図書)※ 提出する 提出部数 ※２部(内１部は受注者控え) ・( )部工事完成後は監督職員の指示する施工計画書を提出する。なお、本工事に係る施工計画書等の著作者の権利は、当該建物における使用に限り発注者に移譲するものとする。 ※ 提出する 提出部数 ※２部 ・( )部1.7.3(a)の他、下記について必要事項を記入の上監督職員に提出する。 瑕疵点検の時期竣工後 ※１年 ※２年瑕疵点検を行うときは、事前に内容、方法、立会等について監督職員に確認を受ける。 受注者は、契約後 1ヶ月以内に設計図書の照査を行い、質問や提案事項等を整理し、監督職員が確認できる資料および質問書を書面により提出すると同時に、工事監理連絡会の開催を要請する。 保管現場内における産業廃棄物の一時保管をする際は下記の掲示を行い適切に管理すること。 ※掲示板の大きさ 縦60cm以上×横60cm以上(例)産業廃棄物保管場所廃棄物の種類 ○○○○最大積み上げ高さ注意事項 ※ ○○連絡先 電話 1234-5678保管場所の管理者○○社 ○○ 太郎※ 注意事項の例・関係者以外立入禁止・許可なく容器等の持出しを禁ず・分別の徹底等る石綿障害予防措置について作業員及び公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。 受注者は、解体工事等を行う現場において、石綿等の使用の有無を事前に調査した結果等を、石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の除去を行う際は、作業場所を隔離すること。 石綿等の除去を行う際は、作業場所を隔離するとともに、隔離作業場所の排気にろ過集じん方式の集じん・排気装置を使用すること。また、隔離作業場所を負圧に保つとともに、隔離作業場所の出入口に前室を設置すること。 隔離の解除にあたり、事前に隔離作業場所内における石綿等の粉じんを処理すること。 受注者は、石綿等の除去を行う作業員に、電動ファン付き呼吸用保護具またはこれと同等以上の性能を有する呼吸用保護具を使用させなければならない。 受注者は、舗装切断時に発生する排水については、水質汚濁の防止を図る観点から、その排水を回収し、産業廃棄物 (汚泥)として処理しなければならない。ただし、現場条件等により、これにより難い場合は、産業廃棄物担当部局と協議のうえ適正に処理しなければならない。 受注者は、舗装切断時に排水が生じない工法(空冷式等)と採用した場合は、吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を実施するとともに、収集した粉塵は上記と同様、適正に運搬処理を実施しなければならない。 なお、上記記載の発生する排水及び収集した粉塵の処理は、「発生材の処理等」による。 保険ついて工事請負契約約款第５３条により火災保険に付さなければならない工事目的物、工事材料及び始期と終期は次のとおりとする。ただし、解体工事、植栽工事、外構工事等火災の恐れのない工事はこの限りではない。また、契約時に保険証券の写しを２部契約担当者に提出すること。 保険対象物 保険対象金額 始期 終期建築物 請負金額 着工時 工期から１ヶ月後まで※表1.7.2による他、矩形図、植栽図、構造図及び面積表290401 Ver1.0「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋16 工事写真17 完成写真18 完成図20 施工計画書21 保全に関する資料22 瑕疵点検23 工事監理連絡会24 産業廃棄物の一時25 解体工事等におけ26 舗装版切断作業時27 建設工事中の火災A-02滑石第６公舎屋上防水・外壁改修工事・設けない種別 施工箇所・ろく屋根用(・縦型 ・横型)・バルコニー用・バルコニー中継用ルーフドレン※現場説明書による。 ・構外搬出適切処理・構内指示の場所にたい積・構内指示の場所に敷き均し種別 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種Ｃ種の場合(発生場所 )(連絡先 )(運 搬 ・発生原因者側 ・本工事 km )1 埋戻し及び盛土2 建設発生土の処理６ 工事用電力土工事3-0【3.2.3】【表3.2.1】(3.2.5)構内既存の施設 ・利用できる(・有償 ・無償) ※利用できない５ 工事用水 構内既存の施設 ・利用できる(・有償 ・無償) ※利用できない図 番設計図工 事平成２９年版１ 足場その他２ 仮設工事透湿係数を除く規定・屋根露出防水防水層の種別適用Ｇ防水の反射率高日射備考使用量 種類仕上塗料・指定による・ ・指定による脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない断熱材Ｇ脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・指定による・指定による(材質)３ 防水改修工事(続き)(厚さ)・ 25mm ・透湿係数を除く規定に適合するもの※JIS A 9521による硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材2種1号若しくは2号でに適合するもの又はJIS A 9511によるＡ種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板2種1号又は2号で・Ｐ２Ｅ・Ｐ１Ｅ屋根露出防水絶縁断熱工法の場合、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置屋内防水工法・Ｅ－１※Ｅ－２種別・設ける・設けない保護層備考 施工箇所３ 防水改修工事(続き)290401【2.2.1】【表2.2.1】【2.2.1】４ 監督職員事務所 【2.4.1】・規模及び仕上げの程度は現場説明書による・防護シートを設置する。 ・防音シートを設置する。 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種材料・撤去材等の運搬方法２ 既存部分の養生養生方法 ※ビニルシート等による ・( )３ 仮設間仕切り 仮設間仕切り等の種別※片面フラッシュ程度 ・※合板張り程度 ・・Ａ種単管下地・木下地※軽量鉄骨 ※無し・片面塗 装・有り※無し充てん材 下 地・Ｂ種種 別仮設扉・鋼製扉※木製扉厚さ mm・Ｃ種片面両面全面 防炎シート仕上材(厚さ ｍｍ)・合板(※９.０ ・ )※せっこうボード(※９.５ )外部足場 ・設置する ・設置しない種別※Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種・Ｅ種外部足場等施工箇所面に枠組み足場を設ける施工箇所面にくさび式緊結式足場を設ける施工箇所面に単管本足場を設ける仮設ゴンドラを使用する移動式足場を使用する・乾式保護材窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレープ養生したものこて仕上げ ※水下 80mm以上床タイル張り ※水下 60mm以上平場の保護コンクリートの厚さ部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さの保温板3種b(ｽｷﾝあり)出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材JIS A 9511によるA種押bA(ｽｷﾝ層付き)又はﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材３種※JIS A 9521による押出※改修標準仕様書 3.1.3(e)(1)～(3)による立上り部の保護 断熱材Ｇ(材質)絶縁用シート70g/㎡程度※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・厚さ0.15mm以上※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ・乾式 保護材・ｺﾝｸﾘｰﾄ 押え施工箇所 種別・れんが 押え工法・Ｔ１ＢＩ・ＢＩ－３※ＢＩ－２・ＢＩ－１・ＡＩ－３※ＡＩ－２・ＡＩ－１・Ｂ－３※Ｂ－２※Ａ－２・Ｂ－１ ・Ｐ１Ｂ・Ａ－３・Ａ－１ ・Ｐ２Ａ防水層の種別屋根保護防水POS工法及びPOSI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の補修・行わない露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X)・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )・行わない既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )・Ｐ２ＡＩ・Ｐ１ＢＩ３ 防水改修工事施工標識 ※監督職員と表示内容を協議し、指示の位置に標識を取り付ける５ アスファルト防水【3.2.6】下地補修４ 既存防水層の３ 既存防水の処理【3.1.3】養生方法(とい共)２ 降雨等に対する取付方法等は、ルーフィング類製造所の仕様による改修用ドレン( POAS、POASI、POD、PODI、POS、POSI、POXの場合)１ 共通事項【2.3.1】 既存部分の養生 ・行う ・行わない開口部の養生 ・行う ・行わない養生方法 ・合板張りによる ・( )※行わない ・行う(図示)固定された備品、机、ロッカー等の移動【2.3.1】【2.3.1】【2.3.1】 既存家具等の養生 ・行う ・行わない設置範囲及び養生方法 ※ビニルシート等による ・図示【2.3.2】【表2.3.1】【3.2.3･4･6】【3.3.2～5】内部足場 ※脚立、足場板等 ・( )設置範囲 ※図示 ・( )・既存建物内の一部を使用する ・構内に設置する ※設けない既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※図示 ・及び措置 ※改修標準仕様書 3.2.6(d)(3)(ⅶ)①～③による ・※改修標準仕様書 3.3.3から表3.3.9による ・※改修標準仕様書 3.3.3から表3.3.9による ・金属複合板 ：金属板と樹脂を積層一体化したもの(品質・性能・試験方法)(厚さ)・25mm ・・Ｍ３Ｄ・Ｐ０Ｄ工法・C-1※C-2・C-3・C-4・Ｍ４Ｃ・D-1※D-2・D-3・D-4・DI-1※DI-2・Ｐ０ＤＩ・Ｍ３ＤＩ・Ｍ４ＤＩ種別施工箇所※製造所の指定による※製造所の指定による※製造所の※製造所の※製造所の ※製造所の・有・無・有・有・無・無※図示 ・脱気装置の種類及び設置数量※アスファルトルーフィング類製造所の指定による ・・脱気装置の種類( )、設置数( )㎡当たり１個押え金物の材質及び形状※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度 ・屋根排水溝 ※図示 ・７ 合成高分子系ルーフィングシート防水(続き)屋内防水工法種別・Ｓ－Ｃ１ ・備考 保 護 層平場のモルタル塗り 施工箇所種別※改修標準仕様書6.15.6 ※改修標準仕様書6.15.6塗り厚さ 床塗り工法 下地モルタル塗り モルタル塗り厚さ立上り部の保護※7mm以下・ (b)(2)及び(3)に準ずる・・ (c)(1))に準ずる・屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表 3.5.1から表3.5.3による絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート固定金具の材質及び寸法形状※厚さ0.4mm以上で防錆処理した鋼板、 ステンレス鋼板及びそれらの片面又は両面に樹脂を積層加工した鋼板脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の指定による ・６ 改質アスファルトシート防水防水層の種別工法・AS-T1・AS-T2・AS-T3・AS-T4種別・MA4S備考高日射反射率防水の適用Ｇ断熱材Ｇ 施工箇所・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない・M3AS脱気装置・ ・・AS-J2・AS-J1・AS-J3【3.4.2･3】【3.5.2～4】【表3.5.1～3】・M3ASI・M4ASI・P0ASI・ASI-T1・ASI-J1(材質)・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない防湿層・※JIS A 9521による硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材2種1号又は2号で透湿係数を除く規格に適合するもの又は JIS A 9511によるＡ種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2種1号又は2号で透湿係数を除く規定に適合するもの(厚さ)・ 25mm ・仕上塗料 ・カラー ・シルバー改質アスファルトシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表 3.4.1から表3.4.3による ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表 3.4.1から表3.4.3による ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表 3.4.1から表3.4.3による ・脱気装置の種類及び設置数量※改質アスファルトシート製造所の指定による ・押え金物※改質アスファルト製造所の仕様による使用量 ※製造所の指定による ・種類 ※製造所の指定による ・・AS-T3・AS-T4 ・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない脱気装置・・AS-J1・AS-J3・P0AS・有・無・有・無・有・無・有・無備考高日射反射率防水の適用Ｇ防水層の種別・P0S・S4S ・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない脱気装置 ・ ・ ・ ・ ・・S3S ・ ・ ・設ける脱気装置・M4S 脱気装置・設ける・設けない・・P0SI・S3SI・S4SI・M4SI・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない脱気装置 ・ ・工法・ ・７ 合成高分子系ルーフィングシート防水断熱材Ｇ・S-F1・S-F2・S-M1・S-M2・S-M3・S-F1・S-F2・S-M1・S-M2・S-M3・SI-F1・SI-F2種別・SI-M1・SI-M2(材質)(ⅱ)による※改修標準仕様書 3.5.2(c)(3)(厚さ)・ 25mm ・(材質)※改修標準仕様書 3.5.2(c)(3)(ⅰ)による(厚さ)・ 25mm ・施工箇所仕上塗料 ・カラー ・シルバー種類 ※製造所の指定による ・使用量 ※製造所の指定による ・・脱気装置の種類( )、設置戸数( )㎡当り１個既存防水下地が PCコンクリート部材及び ALCパネル下地で種別 S-C1の場合の目地処理・行う(図示 ) ・行わない・行う(図示 ) ・行わないALCパネル下地の入隅部に増張り(種別S-C1の場合)・行う(図示 ) ・行わないPCコンクリート部材の入隅部に増張り(種別 S-F1,SI-F1、S-C1の場合)８ 塗膜防水脱気装置 ・設ける ・設けない改修用ドレン ・設ける ・設けない備考高日射反射率防水の適用Ｇ・P0X工法・L4X・P1Y脱気装置 ・設ける ・設けない保護層 ・設ける ・設けない【3.6.2･3】施工箇所※X-1・X-2※X-2・X-1※Y-2種別・ ・ ・・P2Y 保護層 ・設ける ・設けない ※Y-2・脱気装置の種類及び設置数量 ※主材料製造所の指定による ・使用量 ※製造所の指定による ・種類 ※製造所の指定による ・仕上塗料 ・カラー ・シルバー・脱気装置の種類( )、設置戸数( )㎡当り１個・有・無・有・無・有・無・有・無シーリング材の種類、施工箇所下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1によるシーリング材の種類(記号) 施工箇所接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験シーリング材の目地寸法 ※改修標準仕様書 3.7.3(a)(１)～(３)による ・【3.7.8】10 とい種別 施工箇所 径 備 考 材 種たてどい軒どい・ ・ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発砲三層管 Ｇといの材種 【3.8.2･3】シーリング改修方法の種類・シーリング充填工法・シーリング再充填工法・拡幅シーリング再充填工法・ブリッジ工法９ シーリング 【3.7.2～8】ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しないエッジング材張り ・適用する ・適用しない・配管用鋼管・ステンレス鋼管・硬質ポリ塩化ビニル管SUS304,厚２・ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・施工箇所 種 類 製品幅 呼称肉厚 表面処理 皮膜・複合皮膜・押出し250形・押出し300形・押出し350形・( )・( )・( )・A-1種又はB-1種・( )・AA15・A1・A2・B・260～240・300・350・1.6以上・1.8以上・2.0以上・2.0以上・2.0以上11 アルミニウム製笠木 【3.9.2･3】既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・鋼管製といの防露巻き ※改修標準仕様書 3.8.5による ・とい受金物 ※ステンレス製 ・鋼製(亜鉛めっき)ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、 周囲の隙間にモルタルを充填既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )・行わない下地補修の工法 ※図示 ・板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・棟上避雷導体システム ・無 ・有形状(ｍｍ)形式材料(規格等)軒先面戸板断熱材耐火性能※重ね形 ・はぜ締め形 ・かん合形※塗装溶融５５％アルミニウム亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(ＣＧＬＣＣＲ－２０－ＡＺ１５０)※有り ・無し※有り(種別： 厚さ： ｍｍ) ・無し※３０分耐火 ・無し・ 山高( ) 山ピッチ( ) 板厚※０.６ ・０.８(13.3.2～3)(表13.2.1) 12 折板葺・板材折曲げ形・ｵｰﾌﾟﾝ形式・ｼｰﾙﾄﾞ形式調査範囲 ※外壁改修範囲 ・図示の範囲 【1.5.2】調査報告書の部数 ※２部 ・１ 施工数量調査【4.2.2】モルタル(品質・性能・試験方法)【4.2.2】モルタル(品質・性能・試験方法)エポキシ樹脂【4.2.2】 (品質・性能・試験方法)【4.2.2】エポキシ樹脂(品質・性能・試験方法) ２ 可とう性３ パテ状４ エポキシ樹脂５ ポリマーセメント樹脂注入工法抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・・ 手動式エポキシ樹脂１ ひび割れ部改修工法・樹脂注入工法※ 自動式低圧エポキシ注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法工法の種類0.2以上～1.0以下0.2以上～0.3未満0.3以上～0.5未満0.5以上～1.0以下ひび割れ幅(mm)※ 200～300 ・・ 50～100 ・注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)・ ・抜取り部の補修方法 ※図示 ・・Ｕカットシール材充填工法・シーリング材・可とう性エポキシ樹脂・シール工法・パテ状エポキシ樹脂・可とう性エポキシ樹脂２ 欠損部改修工法 ※充填工法・ポリマーセメントモルタル【4.2.2】【4.3.7】4-1【4.2.2】【4.3.4～6】・ 100～200 ・・ 150～250 ・※ 130 ・※ 40 ・※ 70 ・※ 130 ・【4.2.2】スラリー 耐久性(劣化曲げ強さ)以上吸水性(７２時間)１５％以下曲げ性能(材齢２８日)以上(材齢２８日)以上長さ変化率(収縮)３％広がり速度(cm/s)３以上【4.2.2】６ ポリマーセメント７ 既製調合モルタル３ 鉄筋腐食の補修 回復目標レベル補修の方法・ひび割れ補修工法・鉄筋腐食補修工法含浸材使用 ・有り ・無し・鉄筋腐食抑制工法引張接着性０．４９ N/ ４．９ N/ ４．９ N/(品質・性能・試験方法)モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、外壁改修工事 コンクリート打放し仕上げ外壁４ 外壁改修工事ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び調査内容錆汁の流出の有無を調査する。 塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 建築材料等品質性能表による保水係数 ０．３５ ～ ０．５５粘調係数 ０．５０ ～ １．００混和剤等を予め工場にて所定の割合に配合した材料とする。 エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形コア抜取り検査 ・行う※行わない充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ポリマーセメントモルタルの充填 ※行う・行わない・ ※エポキシ樹脂モルタル【改修監理指針 4.9.3】【改修監理指針図4.9.4】表面被覆 ・無し ・中性化抑制材料 ・塩化物浸透抑制材料※恒久 ・延命 ・暫定・中性化抑制工法 ・塩害抑制工法改修工事特記仕様書(その３)(一財)公共建築協会の建築材料・設備機材等品質性能の評価品(一財)公共建築協会の建築材料・設備機材等品質性能の評価品(一財)公共建築協会の建築材料・設備機材等品質性能の評価品(一財)公共建築協会の建築材料・設備機材等品質性能の評価品(一財)公共建築協会の建築材料・設備機材等品質性能の評価品A-03立上り部平場部屋上滑石第６公舎屋上防水・外壁改修工事100 竪樋・Ｃ種(建物符号 ・建具表による ・ )・・外装厚塗材Ｅ・厚付け仕上塗材 ・外装厚塗材Ｃ・外装厚塗材Ｓｉ・複層仕上塗材 ・複層塗材ＣＥ・可とう形複層塗材ＣＥ・複層塗材Ｓｉ・複層塗材Ｅ・複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材ＣＥ・防水形複層塗材Ｅ・防水形複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材ＲＳ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし上塗材 ・適用する ・適用しない※下地調整塗材(・Ｃ－１ ・Ｃ－２ ・ＣＭ－２)工 事 図 番設計図平成２９年版4-2外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁１ 既存モルタル塗りの撤去・樹脂注入工法樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂※ 自動式低圧エポキシ注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法工法の種類0.2以上～1.0以下0.2以上～0.3未満0.3以上～0.5未満0.5以上～1.0以下ひび割れ幅(mm)・ 50～100 ・注入口間隔 (mm) 注入量(ml/m)・ ・抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形コア抜取り検査 ・行う抜取り部の補修方法 ※図示 ・・シーリング材充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・・可とう性エポキシ樹脂・シール工法・パテ状エポキシ樹脂・可とう性エポキシ樹脂・充填工法・モルタル塗替え工法・ 100～200 ・・ 150～250 ・※ 130 ・※ 40 ・※ 70 ・※ 130 ・※行わない※ 200～300 ・・４ 浮き部改修工法 【4.2.2】【4.4.10～15】・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・充填工法・モルタル塗替え工法工法の種類充填量(ml/箇所)注入量(ml/箇所)一般部 指定部 一般部 指定部(本/㎡) (箇所/㎡)ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数 注入口の箇所数※ 16※ 13・ ※ 13※ 9・ ※ 9・ ※ 9・※ 25・ ※ 20※ 20・ ・ ※ 16・ ※ 16・ ※ 16※ 12・ ※ 12・ ※ 9※ 9・ ・・ ・※ 20※ 20・ ・ ・ ※ 16・ ※ 16※ 25・ ※ 25・※ 25・ ※ 50・ ※ 50・アンカーピン注入口付アンカーピン充填工法モルタル塗替え工法１ 既存タイル張りの撤去２ ひび割れ部改修工法 【4.2.2】【4.5.5、6】・樹脂注入工法樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂※ 自動式低圧エポキシ注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法工法の種類0.2以上～1.0以下0.2以上～0.3未満0.3以上～0.5未満0.5以上～1.0以下ひび割れ幅(mm)※ 200～300 ・・ 50～100 ・注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)・ ・・Ｕカットシール充填工法(既存タイル撤去面)・シーリング材・可とう性エポキシ樹脂・ 100～200 ・・ 150～250 ・※ 130 ・※ 40 ・※ 70 ・※ 130 ・改修箇所 ※既存タイル張り面・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面)※ 25・３ 欠損部改修工法 【4.2.2】【4.5.7、8】 ・タイル部分張替え工法接着剤の種類4-34-3外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁(続き)4-4外壁改修工事 塗り仕上げ外壁【4.6.3】・塗膜はく離剤工法・水洗い工法・100～250Mpa程度・ 30～100Mpa程度10～ 30Mpa程度工法・サンダー工法・高圧水洗工法※上記処理範囲以外の既存仕上面全体・既存仕上面全体 ・30％ ・50％※既存仕上面全体 ・( )※既存仕上面全体 ・( )・( )・行う・行う・行う・行う処理範囲 下地の補修 加圧力【4.6.4】・ポリマーセメントモルタル・防水形仕上げ塗材主材建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・新規仕上塗材の種類・薄付け仕上塗材 ・外装薄塗材Ｓｉ・可とう形外装薄塗材Ｓｉ・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・防水形外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ防火材料種類 呼び名 仕上げの形状及び工法等・ ・ ・ ・ ・ ・ ・着色骨材砂壁状(・吹付け ・こて塗り)・砂壁状・ゆず肌状(・吹付け ・ローラー塗り)・さざ波状・平たん状・凹凸状(・吹付け ・こて塗り)・砂壁状じゅらく・京壁状じゅらく１ 所要量の確認 工程ごとの所要量の確認 ※改修標準仕様書 4.6.1による３ 下地調整塗材４ 仕上げ塗材仕上げ２ 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整樹脂 ※アクリル系 ・外観 ※つやあり ・つやなし・メタリック・凸部処理 ・凹凸模様・ゆず肌状( ・吹きつけ ・ローラー塗り)上塗材・耐候性 ※耐候性３種 ・・可とう系改修塗材Ｅ ・・可とう系改修塗材ＲＥ 用仕上塗材 ・・可とう系改修塗材ＣＥ ・・平たん状 ・さざ波状 ・ゆず肌状樹脂 ※アクリル系 ・外観 ※つやあり ・つやなし・メタリック上塗材溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系【4.2.2】(15.5.2) 防火材料の指定が必要な場合※建築基準法に基づく認定を受けた材料とする。 ※アクリルゴム系塗膜防水工法仕上げの形状・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸模様５ 塗膜防水仕上げ６ マスチック塗材塗り 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 (仕上材塗り ＥＰ－Ｇ ※Ｂ種 ・Ａ種)７ 外壁改修数量表単位棟 名工 法充填工法(エポキシ樹脂モルタル)エポキシ樹脂注入工法ｍ 箇所㎡寸法等 既存仕上0.2ｍｍ以上1.0ｍｍ以下コンクリートモルタルタイル100*100*30100*200*30コンクリートモルタルタイルコンクリートモルタルタイルコンクリートモルタルタイル５ 建具改修工事１ 改修工法【4.7.2】【表4.7.1】【4.2.2】【4.6.5】５ 建具改修工事(続き)４ アルミニウム製建具【5.1.3】・アルミニウム製建具・樹脂製建具・鋼製軽量建具・ステンレス製建具建具の種類・鋼製建具・外部・内部かぶせ工法 撤去工法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・建具表による ・・建具表による ・・建具表による ・・建具表による ・・建具表による ・・建具表による ・適用箇所新規に建具を設ける場合【5.1.4】・適用しない【5.1.7】 ・適用する( ) 適用箇所(・建具表による ・ )・適用しない２ 防火戸３ 防犯建物部品性能等級枠の見込み寸法 ・建具表による ・表面の処理外部に面する建具 ・A-1種 ・A-2種 ※B-1種 ・B-2種 ・着色(・ )着色(・ )水切り板、ぜん板 ・図示 ※建具表による５ 樹脂製建具網戸等 【5.2.3】・防虫網・防鳥網※ガラス繊維入り合成樹脂製・合成樹脂製・ステンレス(SUS304)線材・ステンレス(SUS316)製種類 材種※0.25mm以上・ 1.5mm線径 網目※16～18メッシュ・ 網目寸法15mm性能等級６ 鋼製建具 性能等級・適用しない・(建物符号：・建具表による ・ )【5.2.2】【5.4.2～4】【表5.4.2】性能等級 ７ 鋼製軽量建具・適用しない召合せ、縦小口包み板の材質 ※ステンレス鋼板 ・鋼板【5.2.2】【5.5.2～4】８ ステンレス製建具 性能等級簡易気密型 ・適用する (建具符号：・建具表による ・ )・適用しない290401【4.6.2】【表4.6.1】 【5.2.2～5】【表5.2.2】【5.2.2】【5.3.2～5】【5.2.2】【5.4.2】【5.6.2～5】行う ・全面 ※図示の範囲ポリマーセメントモルタルの充填 ※行う・行わない３ 欠損部改修工法２ ひび割れ部改修工法 【4.4.2】【4.4.5～7】【4.4.2】【4.4.8、9】・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル既製目地材 ・使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が 25mmを超える場合の措置 ※図示 ・※ステンレス鋼 (SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工したもの※ステンレス鋼 (SUS304)呼び径外径6mm・ ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル仕上げ厚又は全塗厚が 25mmを超える場合の措置 ※図示 ・既製目地材 ・使用する(形状 )外壁タイル張り全面 ・図示の範囲撤去範囲 ※下地モルタルまで ・張付けモルタルまで ・タイルのみエポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形コア抜取り検査 ・行う※行わない抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・抜取り部の補修方法 ※図示 ・充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う・行わない・タイル張替え工法接着剤の種類伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地【3.7.3】・ポリマーセメントモルタル・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系又はウレタン樹脂系・ポリマーセメントモルタル・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系又はウレタン樹脂系目地寸法 ※改修標準仕様書表 3.7.3による ・位置 ※改修標準仕様書表 4.5.1による ・シーリング材の種類・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張りタイル張りの工法・有機系接着剤による陶磁器質タイル張りタイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験 ・行う ・行わない外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り外装ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・※ 25４ 浮き部改修工法注入口付アンカーピン※ステンレス鋼 (SUS304)呼び径外径6mmアンカーピン※ステンレス鋼 (SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工したもの・５ 目地改修工法 【4.5.16】 ・目地ひび割れ部改修工法６ タイルの形状、寸法等【4.2.2】備考標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本張り ・行う ・行わない(mm)形状寸法Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・施ゆう無ゆううわぐすり・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・吸水率による区分有 無 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・役物標準特注・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・色 再生材の適用Ｇ・ ・ ・ ・ ・有 無・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・耐凍害性・ ・ ・ ・ ・耐滑り性 区分施工箇所主な用途による・モルタル塗りのコンクリート素地面の処理 ・ＭＣＲ工法 ・目荒し工法(高圧水洗処理)・壁タイル張りの工法外装タイル ※密着張り ・改良積上げ張り ・改良圧着張り内装タイル張り以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り・既製調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、 建築材料等品質性能表による(品質・性能・試験方法)・・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法工法の種類充填量(ml/箇所)注入量(ml/箇所)一般部 指定部 一般部 指定部(本/㎡) (箇所/㎡)ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数 注入口の箇所数※ 16※ 13・ ※ 13※ 9・ ※ 9・ ※ 9・※ 25・ ※ 20※ 20・ ・ ※ 16・ ※ 16・ ※ 16※ 12・ ※ 12・ ※ 9※ 9・ ・・ ・※ 20※ 20・ ・ ・ ※ 16・ ※ 16※ 25・ ・※ 25・ ※ 50・ ※ 50・ ※ 25・・充填工法・モルタル塗替え工法※ 25 ・ ・ ・注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入タイル固定工法【4.2.2】【4.5.9～15】・タイル部分張替え工法接着剤の種類・タイル張替え工法接着剤の種類伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地・ポリマーセメントモルタル・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系又はウレタン樹脂系・ポリマーセメントモルタル・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系又はウレタン樹脂系目地寸法 ※改修標準仕様書表 3.7.3による ・位置 ※改修標準仕様書表 4.5.1による ・シーリング材の種類・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張りタイル張りの工法・有機系接着剤による陶磁器質タイル張りタイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験 ・行う ・行わない外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り外装ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・・伸縮調整目地改修工法シーリング用材料伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・種類 ※改修標準仕様書表3.7.2による混和剤等を予め工場にて所定の割合に配合した材料とする。 ＪＡＳＳ８ Ｌ－ＡＷ同等新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・壁部分の開口の開け方 ※図示 ・・適用する 適用箇所(・建具表による ・ )外部に面する建具 ・Ａ種(建物符号 ・建具表による ・ )耐震ドアセット ・面内変形追随性の等級(・建具表による )防音ドアセット、防音サッシ ・遮音性の等級(・建具表による )断熱ドアセット、断熱サッシＧ ・断熱性の等級(・建具表による )(建物符号：・建具表による ・ )(建物符号：・建具表による ・ )(建物符号：・建具表による ・ )※Ｂ種(建物符号 ・建具表による ・ )屋内の建具 ※C-1種 ・C-2種 ・皮膜等の種類(※改修標準仕様書表 5.2.2による ・ )皮膜等の種類(※改修標準仕様書表 5.2.2による ・ )結露水の処理方法 ・図示 ・外部に面する建具 ・Ａ種(建物符号 ・建具表による ・ )・Ｃ種(建物符号 ・建具表による ・ )・Ｂ種(建物符号 ・建具表による ・ )防音ドアセット、防音サッシ ・遮音性の等級(・Ｔ－１ ・Ｔ－２)断熱ドアセット、断熱サッシＧ ・断熱性の等級(・Ｈ－４ ・Ｈ－５ ・Ｈ－６)(建物符号 ・建具表による ・ )(建物符号 ・建具表による ・ )枠の見込み寸法 ・建具表による ・表面色 ※標準色 ・特注色水切り板、ぜん板 ※図示 ・ガラス ※複層ガラス ・簡易気密型 ・適用する (建具符号 ・建具表による ・ )外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4(建具符号 ・建具表による ・ )・S-5(建具符号 ・建具表による ・ )・S-6(建具符号 ・建具表による ・ )(建物符号：・建具表による ・ )防音ドアセット、防音サッシ ・遮音性の等級(・建具表による ・ )断熱ドアセット、断熱サッシＧ ・断熱性の等級(・建具表による ・ )(建物符号：・建具表による ・ )耐震ドアセット ・面内変形追随性の等級(・建具表による ・ )鋼板・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板) ・標準仕様書表 5.4.2による・厚さ めっき付着量※Z12又はF12 ・※Y08 ・ ・JIS G 3317(溶融亜鉛-5％アルミニウム合金めっき鋼板)材料簡易気密型 ・適用する (建具符号 ・建具表による ・ )(建物符号 ・建具表による ・ )(建物符号 ・建具表による ・ )(建物符号 ・建具表による ・ )断熱ドアセット、断熱サッシＧ ・断熱性の等級( ・建具表による ・ )耐震ドアセット ・面内変形追随性の等級(・建具表による ・ )防音ドアセット、防音サッシ ・遮音性の等級(・建具表による ・ )鋼板 ※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板鋼板の厚さ ・改修標準仕様書表 5.5.1による ・(建物符号 ・建具表による ・ )(建物符号 ・建具表による ・ )(建物符号 ・建具表による ・ )断熱ドアセット、断熱サッシＧ ・断熱性の等級( ・建具表による ・ )耐震ドアセット ・面内変形追随性の等級(・建具表による ・ )防音ドアセット、防音サッシ ・遮音性の等級(・建具表による ・ )外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4(建具符号 ・建具表による ・ )・S-5(建具符号 ・建具表による ・ )・S-6(建具符号 ・建具表による ・ )鋼板(屋外) ※SUS304 ・SUS430JIL ・SUS443J1 ・鋼板(屋内) ※SUS430 ・SUS430JIL ・SUS443J1 ・SUS304 ・表面仕上げ ※ＨＬ仕上げ ・鏡面仕上げ ・ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通仕上げ ・角出し曲げ・可とう形改修改修工事特記仕様書(その４)A-04・Ｕカットシール材充填工法Ｕカットシール材充填工法アンカーピンニング全面滑石第６公舎屋上防水・外壁改修工事滑石第６公舎箇所ｍ 鉄筋腐食補修工法鉄筋腐食補修工法 コンクリートモルタルタイル15.035.01.0・行う(１．一般共通事項 ８．品質計画による) ※行わない【6.7.3】【表6.7.1】 13 軽量鉄骨壁下地 スタッド、ランナーの種類※改修標準仕様書 6.7.3によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・14 ビニル床シートＧあるもの・発砲層のないもの種類※FS(複層ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ)・ ・JIS 記号 備考・耐動荷重性・無地・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・無地・柄物色柄・帯電防止・防滑性・耐薬品性特殊機能 厚さ(mm) 施工箇所工法 ※熱溶接工法 ・突付け(施工箇所： )特殊機能【6.8.2、3】15 ビニル床タイルＧ【6.8.2】・ＦＴ(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)(ｺﾝﾎﾟｼﾞｯｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)備考 色柄・柄物・柄物・無地・柄物・450×450・450×450寸法・帯電防止・防滑性・帯電防止・防滑性・帯電防止・防滑性特殊機能※2.0・2.5・3.0・2.0・3.0厚さ(mm) JIS記号 施工箇所特殊機能帯電防止 ・帯電防止性能評価値( JIS A 1455)1.2以上～3.2未満・ＦＯＢ・4.0以上※発砲層の ※2.0・2.5・ＴＴ※ＫＴ※ＦＯＡ※無地※無地※300×300※300×300※500×500又は体積電気抵抗値( JIS A 1454)1×107以上～1×1010Ω程度置敷形ビニル床タイル(ＦＯＡ・ＦＯＢ)の接着剤は粘着はく離形とし、製造所の指定する製品とする工 事 図 番設計図平成２９年版５ 建具改修工事(続き)(16.7.2～4)建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒドの放散量※規制対象外 ・・フラッシュ戸表面材の合板の種類合板の種類・普通合板・天然木 化粧合板・特殊加工 化粧合板表面の樹種生地、透明塗料塗り(※ﾗﾜﾝ程度 ・ )不透明塗料塗り(※しな程度 ・ )板面の品質( )接着の程度(・１類 ・２類 )規格等 備考樹種名 ( )接着の程度(・１類 ・２類 )接着の程度(・１類 ・２類 )表面性能( )タイプ(・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装)化粧加工の方法表面板の厚さ ※表 16.7.6による９ 木製建具ＧＧＧ・かまち戸・ふすま・戸ぶすま・紙張り障子10 建具用金物・アームストッパー・マスターキー ※製作する(※新規 ・既存にあわせる)※シリンダー箱錠※レバーハンドル 材質 ※アルミニウム合金 ・ステンレス ・黄銅・本締り錠(性能)・空錠 ※レバーハンドル 材質 ※アルミニウム合金 ・ステンレス ・黄銅握り玉 材質 ※ステンレス座金 ※丸座 ・長座座金 ※丸座 ・長座・グレモン錠レバーハンドルの材質 ※亜鉛合金 ・ステンレス製造所 ※図示・ピポットヒンジカバー部の材質 ※ステンレス ・亜鉛合金・フロアヒンジGrade1 ※Grade2カバー部の材質 ※ステンレス・ヒンジクローザー(丁番型)材質 ・鋼(焼付け塗装)・ヒンジクローザー(ピポット型)材質 ・鋼(焼付け塗装)Grade1 ※Grade2材質 ※アルミニウム合金・ドアクローザー・押棒、 押板材質 ・ステンレス ・黄銅 ・合成樹脂材質 ・鋼(クロームめっき) ※ステンレス・クレセント・排煙オペレーター(※埋込 ・露出)材質 ※建具製造所の仕様による11 自動ドア開閉装置・SSLD-1・SSLD-2・DSLD-1・DSLD-2・SWD-1・SWD-2・図示凍結防止 センサーの種類(適用箇所は建具表による)・行う自動ドア・多機能トイレスイッチ・ペダルスイッチ・押しボタンスイッチ・タッチスイッチ・電波スイッチ・光電スイッチ・音波スイッチ・熱線スイッチ・マストスイッチ・適用しない・適用する防錆 性能※改修標準仕様書表5.8.1による・ ※改修標準仕様書表5.8.1による・※光線(反射)スイッチ※行わない駆動力 ※電気式または電動油圧 ・( )電源 ※単相100Ｖ(過電流保護装置付) ・( )【5.9.3】 12 自閉式上吊り引戸装置13 重量シャッター性能 ※改修標準仕様書表5.9.1による【5.10.2、3】開閉機能による種類 ※上部電動式(手動併用) ・上部手動式２ ２・屋内用防火シャッター・外壁用防火シャッターシャッターの種類 耐風圧強度耐風圧強度( )Ｎ/ｍ耐風圧強度( )Ｎ/ｍ備 考※障害物感知装置(自動閉鎖型)※危害防止機構各開閉装置毎に補助センサーを設ける・管理用シャッター・防炎シャッター屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構※改修標準仕様書 5.10.2(ｄ)(４)(ⅰ)かつ(ⅲ)・改修標準仕様書 5.10.2(ｄ)(４)(ⅱ)かつ(ⅲ)リモコンの有無 ※無 ・有(リモコン個数 個)電動の場合の電源 ※三相200Ｖ 0.75kw以下(過電流保護装置付)スラット及びシャッターケース用鋼板鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板)・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板)めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・管理用シャッターのシャッターケース ・設ける ・設けない14 軽量シャッター５ 建具改修工事(続き)スラットの材質電動式の場合の危害防止機構 ※有(障害物感知装置自動閉鎖型)シャッターケース ※設ける ・設けない・ファイバーグラスタイプ・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形収納形式 セクション材料※バランス式・チェーン式・電動式ガイドレール(ＳＵＳ３０４)※スチールタイプ・アルミニウムタイプによる区分 による区分 による区分開閉方式の材質耐風圧 区分めっき鋼板・溶融亜鉛※ステンレス鋼板(Ｎ／m㎡)・強化ガラス・合わせガラス・Ⅰ類・Ⅱ-1類 ・Ⅱ-2類・Ⅲ類・網入磨き、フロート板合わせガラス・網入磨き、熱線吸収板合わせガラス・熱線吸収、フロート板合わせガラス・フロート板合わせガラス構成種類 性能構成種類 性能・Ⅰ類 ・Ⅲ類・型板強化ガラス・熱線吸収強化ガラス・フロート強化ガラス材料板ガラスによる種類・熱線吸収板ガラス・ブルー ・グレー ・ブロンズ ・１種 ・２種・複層ガラス構成種類 色調U1U2・U3-1 ・U3-2E4E5・１種・２種・３種・４種・５種断熱性 日射熱遮へい性・１種・２種・３種断熱性・熱線反射ガラス耐久性A種・A種 ・B種・B種反射被覆面 ・内面 ・外面【5.12.2、3】・125・100・75・50映像調整 ・行わない ※行う材料板ガラスによる種類材料板ガラスによる種類材料板ガラスによる種類材料板ガラスによる種類６ 内装改修工事(続き)・パーティクルボードＧ難燃性による区分施工箇所施工箇所・構造用パネル・図示 ・【6.5.3・4】【6.8.2】【6.9.3】【6.11.4、5】接着剤に含まれる可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていないものとする ９ 接着剤施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の接着剤の種別【6.5.5】・薬剤の加圧注入による防腐、防蟻処理保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部位 処理の方法※改修標準仕様書 6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる ・※改修標準仕様書 6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる ・※改修標準仕様書 6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる ・・ボード原料接着剤への薬剤混入による防腐、防蟻処理適用部位( )10 防腐・防蟻処理適 用 部 位・防腐、防蟻処理が不要な樹種による製材11 床板張り 【6.5.8】 縁甲板 ※ひのき ・【6.6.2～4】 12 軽量鉄骨天井下地 野緑等の種類屋外(※25形 ・19形) 屋内(※19形 ・25形)・屋外の軒天井、ピロティ天井等・行わない・吊りボルトの間隔が 900mmを超える場合・天井のふところが 1.5m以上3.0m以下の場合・天井のふところが 3.0mを超える場合・屋内外への耐震補強・耐風圧性を考慮した補強野緑受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・900程度 ・( )あと施工アンカーの引抜き試験 ・行う(屋外の試験荷重： )290401【5.7.2～4】【表5.7.1】【5.8.2、3】【5.11.2～4】 建具材の加工、組立時の含水率 ※Ｂ種 ・見込み寸法 ※36mm ・建具表によるかまち樹種 ( ) 鏡板樹種( )張りの種別 (・Ⅰ型 ・Ⅱ型 )上張り ・鳥の子 ・新鳥の子又は ﾋﾞﾆﾙ紙程度 押入等の裏側は雲花紙程度縁仕上 ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリアー塗装)見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による見込み寸法 ※30mm ・建具表による見込み寸法 ※30mm ・建具表による枠、くつずりの材料 ・建具表による・握り玉 材質 ※ステンレス補助センサー ※安全光源スイッチ１組装置付 ・( )開閉形式 ※手動式 ・上部電動式(手動併用)耐風圧強度 ( )Ｎ/㎡・JIS G 3312 (塗装溶融亜鉛めっき鋼板)めっき付着量 (※Z06又はF06 ・ )・JIS G 3322 (塗装溶融 55%アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板)めっき付着量 (※AZ90 ・ )ガイドレール・座板の材質 ※ステンレス( SUS304) ・溶融亜鉛めっき鋼板スラットの形状 ※インターロッキング形 ・オーバーラッピング形電動の場合の電源 ※単相100Ｖ(過電流保護装置付)・フロート合わせガラス・網入磨き合わせガラス・フロートガラス・型板ガラス・熱線吸収フロート板ガラス・熱線吸収網入磨き板ガラス・断熱複層ガラス・日射熱遮へい複層ガラス・熱線反射ガラス色調(・ブルー ・グレー)・高性能熱線反射ガラス色調(・ブロンズ ・シルバー)・Ａ種※Ｂ種・Ｃ種表面仕上げの種別 適用箇所５ 製材Ｇ【6.5.1】【表6.5.1】３ 既存壁の撤去及び下地補修【6.3.2】 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修・図示・倍強度ガラス材料板ガラスによる種類の名称 色調・ブルー ・グレー ・ブロンズ・ガラス留め材及び溝の大きさ・ガスケット・グレイジングチャンネル形・ ・ ・※改修標準仕様書表 5.13.1による・図示・ ※改修標準仕様書表 5.13.1による※改修標準仕様書表 5.13.1による・図示 ・・図示 ・建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)・有り※無し ※クリア ・ ・防火性能 色調 厚さ(mm) 呼び寸法(mm) 表面形状・ガラスブロック 【5.13.5】※シーリング材(SR-1)※シーリング材(SR-1)※シーリング材(SR-1)鋼製市販品とし、監督職員の承諾による。