人事給与システム導入・賃貸借・保守業務

人事給与システム導入・賃貸借・保守業務 入 札 説 明 書国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所の「人事給与システム導入・賃貸借・保守業務」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和7年10月17日２．発注者 契約担当役国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰３．契約担当部局 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所管理調整･防災部 管理課 契約係 電話 046-844-5039電子メールアドレス nyuusatsu@p.mpat.go.jp４．調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 調達件名及び数量人事給与システム導入・賃貸借・保守業務 1式(3) 調達件名の特質等 別冊仕様書のとおり(4) 履行期間 導入の期間は、契約を締結した日から令和8年3月31日までとし、賃貸借及び保守期間は令和8年4月1日から令和13年3月31日とする。(5) 借入場所 別冊仕様書のとおり５．競争参加資格次に掲げる条件を満たしているものであること。(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(５．(6)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の販売」又は「役務の提供等」の競争参加資格を有している者であること。(7) プライバシーマークの認定、またはISMS(ISO/IEC27001)の認定、もしくは、これらに準ずる公的な資格を取得し個人情報保護措置を講じた体制整備を行っていること。(8) アクセス権限の設定やログの管理をはじめとするセキュリティ対策がなされた個人番号(マイナンバー)の管理ができるシステムを提供できること。(9) 人事給与システムの導入・稼働実績が、全国で200団体以上あること。(10) 発注者に対して、入札前に機器等のリスト等を提出し調整ができること(候補となる機器等について、予め発注者に機器等リストを提出し、発注者がサプライチェーンリスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、提案の見直しを図る等の対応が可能なこと。)。(11) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。(https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html)なお、紙による参加も可能とする。６．入札説明会 無７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、５．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次により、申請書、資料を提出し、港湾空港技術研究所長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。５．(6) の決定を受けていない者も以下の①から③に従い申請書および資料を提出することができる。この場合において、５．(1)から(5)に掲げる要件を満たすときは、開札の時までに５．(6)の要件を満たすことを条件として競争参加資格を有することの確認を行うものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において５．(1)から(6)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和7年10月17日(金)から令和7年11月17日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から16時00分までの間。(最終日は12時00分まで)② 提出場所：３．に同じ。③ 提出方法：電子入札システムでの提出のほか、持参か郵送又はメールにより提出すること。(2) 申請書は、別記様式1により作成すること(3) 競争参加資格の確認は、７．(1) の申請書及び資料の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和7年11月26日(水)までに通知する。(4) 競争参加資格資料のヒアリングについて資料のヒアリングは、必要に応じて行うものとし、その場合の日時・場所等必要事項は別途通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：３．に同じ８．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等(別冊を含む)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期間：令和7年10月17日(金)から令和7年11月26日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。(最終日は12時00分まで)② 提出場所：３．に同じ。③ 提出方法：電子入札システムでの提出のほか、持参か郵送又はメールにより提出すること。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間：令和7年10月17日(金)から令和7年12月8日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から17時00分まで。(最終日は12時00分まで)② 閲覧場所：国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて公開する。９．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、港湾空港技術研究所長に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、次のとおり、書面(様式は自由)により、説明を求めることができる。① 提出期限：令和7年12月3日(水)16時00分まで。② 提出場所：３．に同じ。③ 提出方法：直接持参か郵送又はメールにより提出すること。(2) 説明を求められたときは、令和7年12月8日(月)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 １０．入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札締切日時：令和7年12月8日(月)12時00分(ただし、郵便については必着)開 札 日 時 ：令和7年12月9日(火)10時00分(2) 場 所：〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１国立研究開発法人 海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所１１．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムでの提出のほか、持参又は郵送(書留郵便に限る。)とすること。電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。なお、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第53条第2項に基づく随意契約(不落随契)には移行しない。１２．入札保証金及び契約保証金 免除。１３．開札開札は、１０．に掲げる日時及び場所において行う。電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合に、開札に立ち会いを希望する参加事業者は、令和7年12月8日(月)12時00分までに契約担当部局へ申し込むこと。１４．入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びこの入札説明書等(別冊を含む。)において示した条件等の入札に関する条件に違反した者のした入札は、無効とするとともに、無効の入札をした者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札の時において５．に掲げる競争参加資格のない者のした入札は無効とする。１５．入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。１６．落札者の決定方法入札説明書に基づき、申請書及び資料を提出した者であって、５．の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所会計規程第44条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、最低価格で入札した者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。１７．手続における交渉の有無 無。１８．契約書作成の要否等 要。１９．苦情申立本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成7年12月14日付け政府調達苦情推進本部決定。令和3年1月29日最終改正。)により、政府調達苦情処理検討委員会(連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室(政府調達苦情検討委員会事務局)、電話03－3581－0262(直通))に対して苦情を申立てることができる。２０．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、この入札説明書等(別冊を含む。)及び港湾空港技術研究所競争契約入札心得を熟読し、これを遵守すること。港湾空港技術研究所競争契約入札心得は次の場所で公表している。https://www.pari.go.jp/about/procurance/bid/general/２１．独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名② 当所との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当所に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(様式１) (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称 印代表者氏名 印法人番号担当者氏名：電話番号：e-mail ：令和7年10月17日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加する資格について確認されたく、申請します。なお、入札説明書５．(1)から(5)に掲げる事項については、該当しない者であることを誓約します。記件 名：人事給与システム導入・賃貸借・保守業務添付資料：入札説明書５．(6) (7) (8) (9)を証する資料サプライチェーンリスク等に関する誓約書(様式２)人事給与システム導入・賃貸借・保守業務 導入予定の機器等リスト(様式３)(様式２)サプライチェーンリスク等に関する誓約書契約担当役国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称代表者氏名当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、以下のサプライチェーンリスク等に関する事項を遵守することを誓約します。１．機器の選定にあたっては、情報セキュリティ上のサプライチェーンリスク(機器の製造工程において意図しない変更が加えられるリスク)を考慮して製品を選定するものとする。２．候補となる機器等については予め発注者に機器等リストを提出し、発注者がサプライチェーンリスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、提案の見直しを図る等の対応を行うものとする。この誓約が虚偽である場合又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。※以下は、申請書を持参又は郵送等により提出する場合で、かつ押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)担当者(会社名・部署名・氏名)連絡先１連絡先２(様式３)提出日 令和 年 月 日港湾空港技術研究所長 殿住所 会社名代表者名担当部局課名担当者名連絡先メールアドレス連絡先電話番号通番 区分 数量 製造業者製造業者の法人番号または本社所在地製品名備考(型番・その他)1 サーバ(仮想化基盤) 2 〇×電機 1234567890123 ××■■ AAA 01232 L3スイッチ 1 △△△ 2345678901234 △△E1234e BBB-11113 電源管理ソフトウェア 1 ●●● 米国○○州△△市 ●●□□ https://www.●●●.com1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920人事給与システム導入・賃貸借・保守業務 導入予定の機器等リスト(別紙)１．人事給与システム導入予定機器 メーカー【 】 製品名(型番)【 】項目 要求性能 数量導入予定機器の性能(対応可否または仕様を記載すること)人事給与システム 仕様書別紙要件を満たすもの 1式２．サーバー機器導入予定機器 メーカー【 】 製品名(型番)【 】項目 要求性能 数量導入予定機器の性能(対応可否または仕様を記載すること)形状 ラックマウント型OS Windows Server 2022 以上CPU ( カ)Xeon プロセッサー E-2414 (2.60GHz/4 コア/12MB)×1 以上メモリ 16GB 以上HDD 600GB 以上(RAID1+Hotspare)その他 キーボード、マウス、LAN ケーブル(1m)、ディスプレイ３．無停電電源装置導入予定機器 メーカー【 】 製品名(型番)【 】項目 要求性能 数量導入予定機器の性能(対応可否または仕様を記載すること)形状 ラックマウント型 1式４．バックアップ装置導入予定機器 メーカー【 】 製品名(型番)【 】項目 要求性能 数量導入予定機器の性能(対応可否または仕様を記載すること)形状 ラックマウント型HDD 2TB 以上(RAID1)その他 LAN ケーブル(1m)５．スイッチングハブ導入予定機器 メーカー【 】 製品名(型番)【 】項目 要求性能 数量導入予定機器の性能(対応可否または仕様を記載すること)- 8ポート- LAN ケーブル(10ｍ)６．ソフトウェア項目 要求性能 数量導入予定機器の性能(対応可否または仕様を記載すること)- Microsoft Office Standard 2024- SQL Server 2022- Windows Server CAL- ウィルス対策ソフト- PowerChute Serial Shutdown for Business v1.11式1式1式1式(様式４)(用紙Ａ４)入 札 書入札金額￥○○○，○○○，○○○－件 名 ：人事給与システム導入・賃貸借・保守業務入札心得を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者役職氏名 印法人番号代 理 人 印契約担当役国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 殿 令和7年度人事給与システム導入・賃貸借・保守業務仕 様 書令和７年１０月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本仕様書により、港湾空港技術研究所で使用している職員の人事情報及び給与計算を実施するための人事給与システムの導入、賃貸借及び保守をするものである。なお、人事給与システム導入を指定部分とし、人事給与システム賃貸借及び保守を指定部分以外とする。２．設置機器等品名 規格等 数量 参考品人事給与システム別紙要件を満たすもの 1 式サーバー機器形状：ラックマウント型OS：Windows Server 2022以上CPU：(カ)Xeon プロセッサー E-2414(2.60GHz/4コア/12MB)×1以上メモリ：16GB以上HDD：600GB以上(RAID1+Hotspare)その他：キーボード、マウス、LAN ケーブル(1m)、ディスプレイ1式 PRIMERGY TX1330M6無停電電源装置形状：ラックマウント型 1 式 Smart-UPS SMT1500RMJバックアップ装置形状：ラックマウント型HDD：2TB以上(RAID1)その他：LANケーブル(1m)1式 TERASTATIONTS3020 ｼﾘ-ｽﾞ 4ベイラックマウント4TB機器保守 すべての機器の 5 年間の平日オンサイト保守1式システム保守システムのリモート保守(MagicConnectのみ利用可)1式MagicConnect管理用ノートPCその他：LANケーブル(1m)1式 LIFEBOOK A5513/RXスイッチングハブ8ポートその他：LANケーブル(10ｍ)1式 SH1508ATMEサーバーラック上記機器を格納できるものその他：キャスター付き、スタビライザー付き1式 (サイズ)W600×D900×H660mm以下ソフトウェアMicrosoft Office Standard 2024SQL Server 2022Windows Server CALウィルス対策ソフトPowerChute Serial Shutdown for Businessv1.11式2３．履行期間導入期間【指定部分】：契約締結日から令和８年３月３１日まで賃貸借及び保守期間【指定部分以外】：令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までなお、令和８年３月末までに人事給与システムの機器の設置が完了し、令和８年４月よりテスト稼動、令和８年８月から本稼働とする。４．設置及び履行場所神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所５．検収本仕様書に基づき検査職員が検査を行い、本仕様書のとおり業務・給付完了されていることを確認し、検収とする。６．支払(１)人事給与システム導入【指定部分】人事給与システム導入に関わる業務を完了し、検収完了後、受注者から適法な請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。(２)人事給与システム賃貸借及び保守【指定部分以外】人事給与システム賃貸借及び保守については毎月払いとし、給付を完了し、検収完了後、受注者から適法な請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。７．その他(１)本件で調達するシステムは、正常な状態で使用出来るよう導入するものとする。なお、システムはデータ漏洩のリスクの低減、不正アクセス対策の観点から、リモートデスクトップ接続を用い、クライアントPCから接続を行うものとする。(２)２．設置機器等に記載の参考品は、仕様を満たす物品として例示するものであり、記載されている物品以外の導入を妨げるものではない。(３)導入にあたっては、担当職員と日程を確認すること。(４)本仕様書に記載のない事項、疑義等が生じた場合は、担当職員と協議のうえ、その指示に従うものとする。以上1(別紙)人事給与システム要件(１)基本方針１)事務処理の統一化、正確性、事務の効率化が図れること。２)高い安全性と信頼性を有し、維持管理が容易であること。３)高い自由度と利便性を備えたものであること。４)当研究所と同規模以上の団体への導入実績があること。５)既存の当研究所内のネットワークを活用し、各クライアントＰＣからリモートデスクトップを使用しサーバーへ接続するシステムであること。(２)動作環境１)以下仕様の物理サーバーで稼働可能であること。OS：Microsoft Windows Server 2022以上プロセッサ：(カ)Xeon プロセッサー E-2414 (2.60GHz/4コア/12MB)×1以上メモリ：16GB以上ディスク容量：600GB以上(RAID1＋Hotspare)その他：キーボード、マウス、LANケーブル(1m)２)以下仕様のクライアントＰＣで使用可能であることOS：Microsoft Windows 11リモートデスクトップ３)登録できるアカウント数は以下のとおり。人事管理システム：500名未満給与管理システム：500名未満４)利用クライアント数は以下のとおり。人事管理システム：４ライセンス給与管理システム：５ライセンス(３)基本機能１)基本仕様・ 国の人事・給与制度に準拠したシステムであること。・ クライアントに特別なソフトウェア等をインストールすることなく動作すること。２)セキュリティ・ 利用ユーザＩＤについては、同一ＩＤのログイン禁止、未使用ＩＤのログインを無効化、有効期間の設定、ログイン失敗回数による無効制御が可能であること。・ 使用者ごとにパスワードが設定でき、パスワード定期変更、単純パスワード禁止の機能があり、機能制御については、IDとパスワードで特定された担当者のみが制御することが可能なこと。・ アクセス制御について、メニュー業務の実行可否、利用可能時間、帳票出力や帳票データ出力の可否、入力業務の処理モード(登録、訂正、削除)可否が可能であり、機能制御については、IDとパスワードで特定された担当者のみが制御することが可能なこと。・ ログイン履歴、プログラム実行履歴、メッセージ表示履歴、マスタや職員データの登2録・訂正・削除履歴(変更前後の値も含めて)が、履歴として保持されること。・ ロギングの記録内容について、ロギングポリシー(記録する対象項目)を選択することが可能なこと。また、記録した内容をCSVファイルに出力することができ、出力対象とする記録を様々な条件でフィルタリングできること。・ ログインユーザに対し、メッセージを送信することができること。・ メッセージ送信先ユーザは、全員又は特定ユーザの選択ができること。・ 管理者はシステムに誰がどのPCからログインし、どの処理を実行中であるかをリアルタイムで確認でき、必要に応じ使用者を強制的にログアウトさせることができること。・ ログインユーザにより、処理対象職員を制御できること。(例えばログインユーザの属するグループの職員のみを対象とすることが可能)３)マスタ関連・ 各種マスタには、発足日、廃止日を保持し、機構改革の際に新旧マスタを切り替えることができること。・ 必須項目のマスタを削除するときは、そのマスタ情報を持ったデータが存在しないかチェックを行い、使用しているデータが存在している場合は、削除できない等の制御ができること。 ４)システム制御・ 複数のプログラムを同時に起動することができること。・ 計算処理を実行する際に、計算根拠情報を修正しているユーザがいる場合は、計算処理ができないメッセージが表示されるなど、システムデータの整合性を保護する仕組みがあること。５)法改正対応・ 人事院勧告や税制改正などの、人事給与業務に影響する制度改正について、改正内容情報を提供できること。・ 人事院勧告や税制改正などによる影響について、対応することができるシステムであること。・ 人事院勧告を、実際の人事給与業務への反映する際の、時期や方法について、導入団体状況に応じて、柔軟な対応ができるシステムであること。６)データ抽出機能・ データベース内の業務に関する情報について全項目を対象とした抽出が可能であること。・ データ抽出の条件式は「等しい」や「以上、以下」「AからBまで」など基本的なものに加え、「どれかと等しい」「～の文字を含む」などの複雑な条件で行えること。・ データ抽出する際は、出力する項目の並びや項目見出しを変更できること。また、抽出結果をリスト表示する際の整列順を指定でき、リスト表示画面で昇順・降順を簡単に切り替え可能であること。・ 抽出した情報をExcel、CSV形式で出力できること。CSV形式で出力する場合はカンマ区切り、タブ区切りを選択できること。・ 抽出した情報をWordで作成した任意の帳票雛型に出力する機能を有すること。・ データの抽出結果は一覧形式とクロス集計表形式で出力できること。3・ データ抽出の条件式を保存して再利用が可能なこと。また、抽出条件の指示画面を自動作成し、次回以降はメニューからデータ抽出専用のプログラムとして起動し利用できること。・ 保存されたデータ抽出専用のプログラムについても、通常のプログラムと同様にログインIDに応じて、利用可否を制御できること。７)データ取込機能・ 職員情報、各種マスタは外部データからの取り込みができること。・ 取り込むデータはExcel形式、CSV形式から選択できること。・ データを取り込む際には、所定のエラーチェック(必須項目、職員番号の存在チェック、コードの存在チェックなど)が自動的に行われ、エラー箇所がわかるエラー表示がされること。・ 取り込むデータに不正(数字タイプ項目への日本語・英字設定や、列数超過、歯抜けなど)があった場合、エラー箇所がわかるエラー表示がされること。８)帳票出力・ システムから出力される帳票は、専用帳票への印字を除き、すべてExcelまたはPDF形式で出力できること。またPDFで出力する際は、パスワードを設定できること。・ ログインしたユーザごと、出力する帳票ごとに用紙サイズや出力プリンタの設定を変えることができること。・ 帳票の印字項目に空白を含められること。また帳票上の合計項目など任意の合算項目を作成することができること。・ 帳票の印字項目は、位置の移動や追加・修正・削除を使用者が容易に行える仕組みとなっていること。・ 任意に作表順位を定義でき、作表順に応じた任意のタイミングで小計・中計・合計を出力できること。・ 個人別の一覧表の他に、指定単位で集計した値が出力される集計表があること。・ プレビュー表示ができ、プレビュー表示上で文字、値の検索ができること。９)メニュー・ よく使うプログラムを別メニューとして登録する機能を有すること。メニューはログインユーザごとに作成でき、プログラムの表示名や並び順を自由に変更できること。・ 使用者自身で、メニューからログインパスワードを変更する運用が可能なこと。・ メニュー上で、現在日時、自身のログインID、自身のPC名、利用している機能名(複数画面を起動中は、そのリスト)が確認できること。・ ログイン者自身の、システムおよび各機能の利用可能時間を、メニューから確認できること。・ メニューから各機能を起動した際、処理対象とする者を絞り込めること。絞り込む条件は管理項目を使用して、任意に設定できること。１０)入力補助・ 画面上の項目名にカーソルを当てると入力方法などが記載されたツールチップが表示され、記載内容は使用者がわかりやすい内容などに任意に変更できること。・ 職員番号を変更することができること。変更した場合は過去の履歴を含め全てのデータの職員番号が変更されること。4・ 退職済みの職員を退職前とは異なる職員番号で登録する際、氏名、生年月日などで判断し、前回の職員情報(住所、扶養者など)が自動でセットされること。・ 使用者自身で、画面上の配色を変更できること。１１)職員情報管理・ 以下の情報について管理できること。基本情報(氏名、性別、生年月日等)、 顔写真データ、婚姻情報、改名情報、共済情報、社会保険情報、税表区分情報、前職情報、学歴情報、家族情報、緊急・帰省先情報、保証人情報、親戚情報、住所情報、海外住所情報、既往症情報、健康診断情報、免許資格情報、研修情報、賞罰情報、語学情報、人事評価情報、所属、職名情報、級、号俸情報・ 登録する情報をシステム外から一括で取り込むことができること。・ 管理項目について、使用しない項目は非表示にできること。また運用後使用することとなった場合は容易に表示することができること。・ 任意の職員情報を管理するための項目を自由に設定することができること。項目は、日付形式、テキスト形式、プルダウン形式を任意に使用できるものとすること。・ 任意の履歴情報を管理するための項目を自由に設定することができること。項目は、日付形式、テキスト形式、プルダウン形式を任意に使用できるものとすること。・ 職員の通勤経路届や各種証明書などをイメージファイルとして職員管理画面に取り込み、管理できること。・ 職員の顔写真を一覧形式で画面表示が行えること。・ 人事台帳が顔写真入りで印刷できること。・ JPEG、BMP、GIF、PDF、Word、Excel形式で作成されたデータを職員管理画面に取り込み、管理できること。・ 旧氏名の管理ができ、氏名検索の際、旧氏名を含めて検索できること。また、旧氏名をシステム上の氏名とする切替が簡単に行えること。１２)採用者管理・ 採用予定者を登録、管理できること。・ 採用形態(新卒、中途)を管理できること。・ 考課の種類(試験の種類、面接など)、実施日、評点、実施者を管理できること。・ 採用された際の成績を管理できること。・ 関連する組織から転職した場合、関連組織名と採用年月日を管理できること。・ 紹介者がいた場合、紹介者名と本人との関係を管理できること。 ・ 評点を抽出条件や整列順として、採用予定者のリストを作成できること。・ 保証人情報が管理できること。・ 履歴書や誓約書など、採用に関して取り交わした書面を、職員番号に紐づけられた電子データとして登録し管理することができること。・ 採用された場合、職員番号を変更しても、それまで登録された情報を引き継げること。・ 不採用となった者の情報を、容易に削除できる機能があること。１３)履歴情報管理・ 職員の採用から退職までの履歴を管理し、台帳として出力できること。・ 昇給、昇格、異動履歴を登録でき、登録内容は給与情報へ反映できること。5・ 出向、兼務、休職の履歴を登録できること。・ 発令日前に、発令内容を登録することができること。・ システム外で作成した発令履歴を取り込むことができること。・ 発令文をマスタ化し、同パターンの発令は、その都度文章を編集せずに登録できること。・ 登録した発令文の順序や文言を手動で修正できること。・ 手動で修正した発令文の内容を保存できること。・ 発令内容を登録せずに、発令文を直接登録できること。・ 登録した発令内容を辞令として発行できること。・ 辞令は任意の体裁で作成可能で、複数の体裁を使い分けできること。・ 発令内容ごとに、辞令書、履歴書、台帳それぞれ別々に出力、未出力を設定できること。・ 発令登録の際、発令内容により発令項目が自動セットされること。セットする項目、初期値は任意に設定できること。(例)「採用」発令を選択すると、補職名に「主事補」が自動でセットされる。・ 昇給処理は個人に設定する昇給区分から、自動で処理できること。１４)退職者管理・ 退職予定者を職種、年齢毎に抽出できること。・ 過去に退職した職員を再度任用でき、その際にそれまでの履歴事項を引き継げること。・ 退職者履歴書を出力できること。１５)異動シミュレーション・ 人事異動に関するシミュレーションが行えること。・ マウスによるドラッグアンドドロップなどの簡単な操作でできるよう、工夫してあること。・ シミュレーション画面から、異動候補者を任意の条件で検索できること。・ 異動シミュレーションは10パターン以上保持できること。・ あらかじめ所属ごとの定員数を登録しておくことで、シミュレーション時に定員数割れなどの状況が一目でわかるような画面となっていること。・ シミュレーションを確定させると、異動発令文の作成が自動で行われること。・ 「人員構成表」や「組織構成図」等の帳票が作成できること。１６)月例計算処理・ 月給者の他に、日給者や時給者も処理対象とできること。フルタイム、パートタイム、不定期勤務など、様々な勤務形態に対応できること。・ 同一月に異なる支給日の対象者を同時に管理できること・ 支給手当はマスタ化され、柔軟に計算式を設定できること。・ 任意の条件で絞り込んだ、特定の職員についてのみ計算ができること。・ 病気休職、育児休業、中途採用、公務災害休職など、要因ごとの日割の割合に対し、休業日数を入力することで、日割減額計算が行えること。・ 月の途中で有給休職から無給休職に移行する場合など、同一月に異なる減額率が混在するケースでも、日割減額計算を行えること。・ 特定月のみ支給する等の支給方法に対応できること。支給の設定は事前に行うことが6でき、該当月に自動で支給されるような仕組みがあること。・ 職員情報の修正(手当の計算条件を変更する等)について、複数の職員に対して一括更新ができること。・ 数か月先の計算根拠について、あらかじめ修正しておくことが可能であること。・ 自動計算された結果に対し修正を加えることができること。また、再計算を行っても修正内容はクリアされず、何度も再計算を行っても、正しく結果にも反映されること。・ 支給が無い場合でも、住民税や社会保険料などの控除額を計算できること。・ 差引支給額がマイナスとなった者を容易に確認できる帳票が出力できること。・ 扶養者の続柄や生年月日をもとに扶養手当を自動計算できること。・ 扶養者の情報をもとに税扶養人数を自動算出し、源泉所得税の計算ができること。・ 源泉所得税は税額表方式、電算機計算方式、いずれでも計算できること。・ 源泉所得税は、定率、定額、徴収なしの計算ができること。・ 時間外実績の入力は、職員別・支給項目別のいずれでもできること。・ 時間外実績など変動項目のデータ入力を原課で行うことができ、そのデータをシステムに簡単に取り込むことができること。・ 法定外控除項目のデータ取込機能を有すること。また、法定外控除項目は 10 個まで管理できること。・ 住民税は総務省フォーマットのデータを取り込むことができること。・ 住民税を納付先市町村別に集計し、振込データを作成できること。・ 住民税納付先などで使用する市町村コードは、最新のマスタを提供できること。・ 住民税の市区町村集計表、職員別一覧表が出力できること。・ 職員給与の振込先口座を一人5口座まで有することができること。・ 職員給与の振込方法は、全額・定額に対応できること。・ 給与振込データは、全国銀行協会のフォーマットに準じていること。・ 銀行、支店マスタに変更がある場合は、最新マスタを提供できること。・ 指定項目の前月当月を比較し、前月と変更となった場合だけ出力される帳票があること。・ 給与支給明細書に 1 月から支給月までの「総支給額」「非課税額」「社会保険」「所得税」「年間収入額(総支給額－非課税額)」の累計額が印字可能であること。・ 給与支給明細書に任意のお知らせ文を印字できること。お知らせ文は全職員に印字、指定された職員のみ印字が設定でき、さらに当月のみ印字が指定できること。・ 給与支給明細書をPDFデータ化することが可能なこと。・ 給与支給明細書の電子配布に対応していること。職員は、ネットワークに接続されたＰＣから、ＩＤとパスワードでログインすることで、自身の給与支給明細書をＰＤＦ形式でダウンロードできること。また、過去の給与支給明細書についても、同様にＰＤＦ形式でダウンロードできること。・ 各月時点の支給累計額をExcel形式で出力できること。・ 会計年度任用職員のフルタイム、パートタイムの計算に対応できること。・ 新規の職員情報登録時、管理項目に初期値が自動セットされること。セットする条件、項目、初期値は任意に設定できること。(例)一般職登録の際には、社会保険加入項目に「非対象」が自動でセットされる。 7・ 計算根拠について、あらかじめチェック対象項目、条件を設定し未登録チェックが行えること。(例)条件：時間外実績が全て0の職員・ 給与計算実行後に変更した根拠情報のチェックリストを出力することができること。・ 計算結果を当月の前回計算結果と比較することができること。比較の結果は異なる部分が一目でわかるように表示されること。・ 計算結果を前月の計算結果と比較することができること。比較の結果は異なる部分が一目でわかるように表示されること。・ 計算結果をシステム外で作成した計算結果のExcelファイルと比較することができること。比較の結果は異なる部分が一目でわかるように表示されること。・ 計算確定後はシステム管理者以外の使用者が当月の計算根拠を変更できないよう制御をかけることができること。・ 現在処理年月を変更することで、過去の年月の職員情報、計算根拠、計算結果を参照することができること。過去を参照する際はデータ更新ができないよう制御をかけることができること。・ 定年延長制度について、給料の7割措置計算に対応できること。・ 定年延長制度について、7 割水準の手当、7 割水準としない手当の計算に対応できること。１７)賞与計算処理・ 職員ごとに支給率、加算額を保持し、賞与計算処理ができること。・ 加算額(役職、管理職)は級号俸から自動判断できること。・ 職員情報の修正(手当の計算条件を変更する等)について、複数の職員に対して一括更新ができること。・ 月例処理時とは別の控除情報を有することができること。・ 自動計算された結果に対し修正を加えることができること。また、再計算を行っても修正内容はクリアされず、何度も再計算を行っても、正しく結果にも反映されること。・ 支給が無い場合でも、控除項目を計算できること。・ 差引支給額がマイナスとなった者を容易に確認できる帳票が出力できること。・ 職員賞与の振込方法は、全額・定額に対応できること。・ 賞与振込データは、全国銀行協会のフォーマットに準じていること。・ 指定項目の前回今回を比較し、前回と変更となった場合だけ出力される帳票があること。・ 月例時と異なる賞与専用のレイアウトを設定して、各種帳票の出力ができること。・ 月例処理時とは別の口座情報を一人5口座まで有することができること。・ 会計年度任用職員について、必要とする計算に対応できること。・ 計算確定後はシステム管理者以外の使用者が対象賞与の計算根拠を変更できないよう制御をかけることができること。・ 現在処理年月を変更することで、過去の年月の職員情報、計算根拠、計算結果を参照することができること。過去を参照する際はデータ更新ができないよう制御をかけることができること。・ 賞与支給明細書に任意のお知らせ文を印字できること。お知らせ文は全職員に印字、8指定された職員のみ印字が設定でき、さらに対象賞与のみ印字が指定できること。また、年間累計の印字を行うこと。・ 定年延長制度について、7割措置計算に対応できること。・ 賞与支給明細書をPDFデータ化することが可能なこと。・ 賞与支給明細書の電子配布に対応していること。職員は、ネットワークに接続されたＰＣから、ＩＤとパスワードでログインすることで、自身の賞与支給明細書をＰＤＦ形式でダウンロードできること。また、過去の賞与支給明細書についても、同様にＰＤＦ形式でダウンロードできること。・ 年三回(6月、12月、3月)の賞与支給に対応できること。１８)共済・社保計算・ 共済掛金の計算と控除ができること。・ 共済負担金の計算が、共済組合別及び個人別でできること。・ 共済負担金の計算が科目別にでき、実際の納付額との端数を調整できること。・ 共済組合への納付額を把握するため、共済掛金・負担金を一つの帳票上で表示できること。・ 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の個人と事業主負担分の計算控除ができること。・ 雇用保険料、労災保険料の計算ができること。・ 共済と社保それぞれについて、定時決定、随時改定、育児休業及び産前産後休業終了時改定の判定を行い、等級、標準報酬月額を算定できること。・ 等級、標準報酬月額を計算する際には、対象期間内の無給休職日数等を反映した算定除外月を自動的判定すること。また、その際は共済と社保とで要勤務日数か暦日数どちらを使うかを切り替えること。・ 算定された等級、標準報酬月額を職員情報へ更新する処理を有すること。・ 共済対象者の組合員申告用データ、報告明細用データ、定時決定報告用データ、期末手当等報告用データが作成できること。・ 健保厚生対象者については、月額変更届、算定基礎届、社会保険提出データが作成できること。・ 定時決定および随時改定時、年間平均による保険者算定を行うための情報と要件を満たす職員の抽出ができること。・ 社会保険から共済保険の同一年内に切り替えが可能であり、同一支給者データとして年末調整等の処理が可能であること。または、その逆も同様とすること。・ 会計年度任用職員の共済への短期事業のみの加入と社保の厚生年金保険料の同時算出にも対応が可能なこと。・ 共済による各事業による各項目と社保の各項目を同一帳票上で確認できること。また、データによる抽出も可能なこと。・ 健保厚生対象者については、月額変更届出書・算定基礎届出書が白紙へ枠付で印刷できること。日本年金機構HPで公開されている届出書裏面の説明書きも印刷できること。・ 共済対象者と社保対象者の管理、計算は1システム内でできること。(共済処理、社保処理が別々のシステムとならないようにすること。)9・ 社会保険で当月分徴収と前月分徴収が混在する運用が可能であること。・ 社会保険で当月分徴収か前月分徴収かを職員別に設定できること。・ 互助会や保険料の法定外控除データ取り込みができること。１９)遡及訂正・ 前月以前の支給誤りなどについて、遡及差額を算出することができること。・ 遡及差額は、全ての支給、控除を対象として計算できること。・ 算出した遡及差額は当月の任意項目へ挿入し支給、控除ができること。２０)差額計算処理・ 給与改定による遡及差額を、遡及期間の全ての支給、控除、人件費集計額を対象として計算処理ができること。・ 差額には遡及期間途中での計算式や率変更が反映されること。・ 差額には、複数科目からの時間外手当支給や遡及期間途中での科目異動が反映されること。 ・ 改定後計算の根拠となる情報を、月別・科目別・職員別に調整し差額支給に反映することができること。・ 計算結果である個人別・科目別の差額を直接調整できること。・ 差額が発生する支給控除項目について、遡及期間の月別・科目別・職員別に、改定前後と差額を確認できる帳票を出力できること。・ 共済負担金について、遡及期間の月別・科目別に、改定前後と差額を確認できる帳票を出力できること。・ 差額の支給は、月例に含んで支給、賞与に含んで支給、単独で支給のいずれかを選択できること。・ 月例時と異なる差額専用のレイアウトを設定して、各種帳票の出力ができること。・ 共済対象者については、差額支給月に改定後の金額を使用して、定時決定や随時改定処理を行い、標準報酬月額を算定できること。・ 共済対象者については、全国市町村職員共済組合連合会のフォーマットに準じたデータが、改定後の金額で作成できること。２１)人件費集計・ 支給項目及び負担金項目について科目別の集計額を算出し人件費支出額を把握できること。・ 人件費集計時は職員の属する科目に関わらず、特定項目を特定科目からの支出として集計することが可能であること。(例：総務課の職員が別所属の業務で時間外勤務を行った場合、別所属の科目から時間外手当を支出する。)・ 時間外手当等の前月実績項目は前月の支出額として集計することができること。・ 給与、手当、共済費だけでなく、報酬、賃金、負担金なども、人件費集計の対象とできること。２２)年末調整処理・ 年間の支給額、共済掛金、徴収税額を集計し、年末調整計算処理ができること。・ 源泉徴収税額計算時の税表が、甲欄でも乙欄でも対応できること。・ 各種保険料は実際の支払額を入力することで、控除額が自動計算されること。・ 天引きした各種保険料を集計し、控除額とする処理を選択可能であること。10・ 登録された扶養者情報を、扶養控除申告書として白紙へ枠付で印刷できること。国税庁HPで公開されている申告書裏面の説明書きも印刷できること。・ 扶養控除申告書は当年末分と翌年初分を印字可能であること。・ 登録された保険料情報を、保険料控除申告書として白紙へ枠付で印刷できること。国税庁HPで公開されている申告書裏面の説明書きも印刷できること。・ 年末調整計算に必要な個人の各種情報をシステムに反映する手段として、「個人別入力」「項目別一括入力」「外部データ取込」が用意されていること。・ 登録した情報を、制度と照合しチェックし、エラー対象者リストを出力できること。 なお、作業環境については、発注者が使用するサーバーへ導入するものとし、その導入作業を行うものとする。２)共通設定支援・ マスタ整備、フロー設定、システムパラメータ設定などについて、現地教育及びWeb会議を５回以上実施するものとする。３)マスタ設定・登録支援・ マスタ作成及び登録について、問合せ対応等の支援を行うものとする。４)導入後支援・ システムの稼動に必要な情報の提供・ システムの稼動に必要な環境の範囲内での稼動障害調査及び対応・ システムに関連する部分のデータ障害調査及び対応・ システムの瑕疵の修正情報の提供及び修復・ システムの操作指導及び照会対応・ システム稼動後の運用変更に伴う問題点の抽出及び助言・ システムの強化、更新又は改良の情報提供・ システムの最新レベルの提供・ インターネット回線を用い、リモートにて当該システムの保守作業を行うこと。５)現地教育時期・ 現地教育の実施時期については、担当職員と調整のうえ決定する。６)納品・ パッケージシステム一式・ マニュアル以上