(RE-12728)JT-60SA 大量ガス注入装置及びペレット入 射装置のインターロック系の整備【掲載期間:2025-10-21～2025-11-10】

(RE-12728)JT-60SA 大量ガス注入装置及びペレット入 射装置のインターロック系の整備【掲載期間:2025-10-21～2025-11-10】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和8年3月27日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限横山 輝那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和 7 年 12 月 5 日(金)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年11月11日(火) 15時00分15時00分実 施 し な い令和7年11月10日029-277-7958(月)RE-12728令和7年10月 21日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之JT-60SA大量ガス注入装置及びペレット入射装置のインターロック系の整備(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.10.21入 札 公 告 (郵便入札可)R7.11.10 製造請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年10月27日 (月)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年11月4日 (火) 1JT-60SA大量ガス注入装置及びペレット入射装置のインターロック系の整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SA容器内機器開発グループ2I 一般仕様1. 件名JT-60SA大量ガス注入装置及びペレット入射装置のインターロック系の整備2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SA のプラズマ加熱実験に向けて、機器の整備を実施している。本件では、本体機器付帯機器整備の一環として、JT-60SA 大量ガス注入装置(Massive Gas Injection: MGI)やペレット入射装置(Pellet Launching System: PLS)の機器自身の保全及び安全なプラズマ加熱実験を行うために必要な安全装置であるインターロック系を整備するものである。3. 業務内容(1) JT-60SA大量ガス注入装置及びペレット入射装置のインターロック系の整備 1式4. 納入期限令和8年3月27日(金)5. 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟及びJT-60実験棟内指定場所6. 納入条件据付調整後渡し7. 検査条件I 章5項に定める納入場所に据付調整後、II章2.4項に定める試験検査の合格、I 章10項に定める提出図書の内容確認をもって検査合格とする。8. 保証II章にて定める技術仕様及び機能要求を満足し、運用できることを保証すること。9. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。10. 提出図書以下、表1.10-1に示す書類を遅延なく提出すること。表1.10-1 提出書類一覧No. 図書名 提出時期 紙媒体(部)※1 確認1 全体工程表 契約後速やかに 3 要2 作業体制表 契約後速やかに 3 不要33 緊急時連絡体制表 現地作業着手前 1 不要4 議事録 打合せ後5日(営業日)以内 1 要5 製作計画書 製作着手前 1 要6 作業要領書 現地作業着手2週間前 3 要7 確認図 発注及び作業開始1週間前 3 要8現地作業工程表(月間及び週間工程)月間: 現地作業前月中旬頃※2)週間: 現地作業前週の金曜日まで1 不要9 試験検査要領書 試験検査2週間前 3 要10 試験検査成績書試験検査完了から10日(営業日)以内3 不要11 完成図書 納期までに 3 不要12 作業報告書 納期までに 3 不要13再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで下請負等がある場合に提出すること1 要14外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで外国籍の者、又は日本国籍で非居住者の者の入構がある場合に提出すること1 要15その他QSTが必要とする書類その都度(詳細は別途協議) 別途指示別途指示※ 1 全ての書類を電子媒体でも提出すること。※ 2 他作業との工程干渉を確認するため、変更が生じた際には速やかに報告すること。【電子媒体形式】電子媒体は光ディスク(CD又はDVD)とする。USBフラッシュメモリは利用できない。資料は以下のいずれかのデータ形式とすること。• Adobe社製PDF、Microsoft社製Word、Excelまた、確認図及び完成図書の各種図面は、以下のいずれかの図面形式とすること。• 2次元CAD: Autodesk社製AutoCAD用DWG形式又はDXF形式【確認方法】QST は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した確認印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、必要な場合は修正を指示し、修正などを指示しないときは確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」については、QST の確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」については、QST の確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。【提出場所】QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60制御棟309号室(JT-60SA容器内機器開発グループ)411. 支給品(1) 現地整備作業において必要な電力(AC100V, 200V)は、QSTにて指定する実験盤又はコンセントから無償にて支給する。ただし、所定の手続きを行うこととする。(2) Ⅱ章2.1項に示す、ケーブル及びブレーカー、端子等12. 貸与品第 1 及び 2 種管理区域で使用する線量計類は無償にて貸与する。ただし、所定の手続きを行うこととする。引渡し場所：制御棟3F313号室若しくは311号室引渡し方法：手渡し13. 品質管理本契約の履行に当たり適用する品質保証計画は、別添１の「BA 調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」によるものとする。なお、各機器の品質重要度の等級は「クラスC」とする。14. 適用法規・規格基準設計、製作、試験検査、据付調整等を実施するに当たり、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用すること。(1) QST内諸規程(2) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程(3) 日本産業規格(JIS)(4) 労働基準法(5) 労働安全衛生法(6) JT-60 施設管理要領及び、これに基づき制定した各種要領(JT-60 安全手引、JT-60 実験棟本体室等における作業手引書等)15. 産業財産権等本契約により発生する知的財産権の取扱いは、別添2の「BA 協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」によるものとする。16. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。17. 安全管理(1) 一般安全管理• 作業計画に際し、綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業5遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。• 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。• 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後に着手すること。• 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。• 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。• 暗所で作業を実施する場合は、必要に応じて仮設照明等を設け作業に必要な明るさを確保すること。(2) 放射線管理• 受注者が管理区域内で作業を行う場合は、QST が定める那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引を遵守すること。• 作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか、又は事前に十分な教育を受けた者とすること。• 本作業を開始する前に、受注者側作業員は QST が行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は受注者側で教育すること。 • 放射線管理及び異常時の対策はQSTの指示に従うこと。18. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。19. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。20. その他• 受注者は、作業従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。• 現地作業の監督者は、QST の担当者と常に連絡を取りながら作業を進め、QST が行う作業工程と協調すること。• 受注者は、原則として、支給品、貸与品以外のものを準備すること。• 受注者は、QST が量子科学技術に関する研究、開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。6II 技術仕様1. 仕様概要JT-60SA 大量ガス入射装置(Massive Gas Injection: MGI)及びペレット入射装置(PelletLaunching System: PLS)の機器保全及び安全にプラズマ加熱実験で利用する上で欠かせない設備間インターロック系を整備する。本件の整備は、(1)インターロック系を構成する機器間及び JT-60SA の統括制御システム(全系)との接続、(2)常時電力が供給可能な電源への接続、及び(3)端子盤や集約回路の製作・据付けから構成される。インターロック系を構成する各機器の配置(構成図)及び本仕様で行う配線(配線図)を図2.1-1に示す。インターロック系を構成する機器は、中央制御室、計算機室、本体機器制御室、そして真空排気設備室の 4 部屋にそれぞれ据付けられており、これら機器間を互い電気的に繋げることでインターロック機能が装備される。また、全系と統括制御ネットワーク、リフレクティブメモリ(RM)ネットワーク、タイミングクロック(TT)系、インターロック系の 4 系統を用いて接続することにより、全系とインターロック信号の詳細情報を共有する。なお、図 2.1-1 において、HW はハードワイヤ、OF は光ファイバー、TTL はトランジスター・トランジスター・ロジック、HMIはヒューマンマシンインターフェースを示す。2. 仕様詳細2.1 インターロック系構成品インターロック系を構成する部品(支給品)を表2.2.1-1に示す。表中のNo.は図2.1-1中の①などの数字と一致する。表2.2.1-1 インターロック系構成品一覧No. 仕様 長さ(m)数量1 難燃性光ファイバー マルチモード, LC, 4芯(2ch) テンションメンバ付き350 1本2 難燃性光ファイバー マルチモード, LC, 4芯(2ch) 50 1本図2.1-1 インターロック系の全体構成(本仕様関連部のみ)73 難燃性シールド付きツイストペアケーブル(6芯, 3ch) ネジ端子(M3)50 1本4 LANケーブル(カテゴリー6以上) 50 1本5 ProfiNetケーブル(カテゴリー6以上) 5 1本6 LANケーブル(カテゴリー6以上) 5 1本7 LANケーブル(カテゴリー6以上) 10 1本8 LANケーブル(カテゴリー6以上) 10 1本9難燃性シールド付きツイストペアケーブル(4芯, 2ch)、ネジ端子(M3)30 1本10難燃性シールド付きツイストペアケーブル(10 芯, 5ch)、ネジ端子(M3)50 1本11難燃性シールド付きツイストペアケーブル(10 芯, 5ch)、ネジ端子(M3)50 1本12難燃性シールド付きツイストペアケーブル(2芯, 1ch)、ネジ端子(M3)2 6本13難燃性シールド付きツイストペアケーブル(10 芯, 5ch)、ネジ端子(M3)50 1本14同軸ケーブル(50、RG-174/Uなど)、片端子はLEMO 00M, 片側Y端子4 3本15 100V電源線(100V-20A対応) 50 1本15 ブレーカー 1体16 100V電源線(100V-20A対応) 50 1本16 ブレーカー 1体17難燃性シールド付きツイストペアケーブル(12 芯, 6ch)、ネジ端子(M3)30 1本18難燃性シールド付きツイストペアケーブル(12 芯, 6ch)、ネジ端子(M3)50 1本19難燃性シールド付きツイストペアケーブル(12 芯, 6ch)、ネジ端子(M3)200 1本20難燃性シールド付きツイストペアケーブル(12 芯, 6ch)、ネジ端子(M3)350 1本21難燃性シールド付きツイストペアケーブル(12 芯, 6ch)、ネジ端子(M3)10 1本端子台 1式LANケーブル用端子 1式ツイストペアケーブル用端子 1式profinetケーブル用端子 1式光ファイバ用端子 1式光成端箱 1式82.2 現地作業場所現地作業場所を図 2.2.2-1 に示す。QST JT-60 制御棟内の中央制御室、計算機室、ケーブル処理室、JT-60 実験棟地下の本体機器制御室(第二種管理区域)、真空排気設備室(第一種管理区域)、そしてJT-60制御棟とJT-60実験棟を繋ぐケーブル室(地下)である。2.3 インターロック系の整備2.3.1 計算機室と中央制御室及び本体機器制御室間の配線• 計算機室内部配置図と関連する制御盤位置を図2.2.3.1-1に示す。• 中央制御室内部配置図と関連する制御盤位置を図2.2.3.1-3に示す。• 計算機室に設置されている全系TT親機(I63 KCP7、全系CAMAC盤7内、図2.2.3.1-2(a))と本体機器制御室の MGI 盤内 TT 子機(1181 KLP1A、本体計装CAMAC盤 A内、図 2.2.3.1-2(b))間を配線①(光ファイバー)を用いて接続する。光ファイバーはデュプレックスであり、両端近傍に光成端箱を設けて、2 芯 1 ペアに変換した後、その端子を LC とする。TX(送信)と RX(受信)ポートに合わせ接続すること。計算機室から本体機器制御室間は、計算機室地下のケーブル処理室及びケーブル室に光ファイバーを敷設する。各部屋にはケーブルトレイが設置されており、利用するポート、床開口部やケーブルトレイなど具体的なルートは QST より指示する。ケーブル両端及び50m 毎にケーブルの名前、行き先、契約件名、受注者、施工年月日等を明記したラベルを付けること。余長は、本体機器制御室側で処理すること。なお、敷設する 2chのうち1ch分は予備用であり常時利用しないため、LC端子に保護用カバーを取り付けること。• 計算機室に設置されている全系RMハブ(I63 KCP4、全系CAMAC盤4内、図2.2.3.1-4と中央制御室のペレット盤(1225 KCP1及びCP2、図 2.2.3.1-1)内に設置されたペレット/MGI 統合コントローラ間を配線②(光ファイバー)を用いて接続する。光ファイバーケーブル室(地下)ケーブル処理室(地下B1)図2.2.2-1 現地作業場所9はデュプレックスで両端の端子はLC端子である。TX(送信)とRX(受信)ポートに合わせ接続すること。計算機室から中央制御室間は、計算機室・中央制御室地下のケーブル処理室を介して敷設する。利用するポート、床開口部やケーブルトレイなど具体的なルートは QST より指示する。ケーブル両端にケーブルの名前、行き先、契約件名、受注者、施工年月日等を明記したラベルを付けること。余長は、中央制御室側で処理すること。 なお、敷設する2ch のうち 1ch分は予備用であり常時利用しないため、LC端子に保護用カバーを取り付けること。中央制御室1225KCP1/CP2全系保護インターロック盤光/LANハブ図2.2.3.1-3 中央制御室計算機I63 KCP7図2.2.3.1-1 計算機室I63 KCP4全系TT親機全系TT親機 (a)(b)図2.2.3.1-2 全系タイミング・トリガー(TT)システム、(a)計算機室内親機、(b)本体機器制御室内子機図2.2.3.1-4 全系RMハブ全系RMハブ102.3.2 中央制御室内の配線• 図 2.2.3.1-3 で示す全系保護インターロック盤の QST 指定端子からペレット盤(1225KCP1/CP2内)に設置されたペレット/MGI統合コントローラ間にハードワイヤ(③)を敷設する。結線するペレット/MGI 統合コントローラ側 DO 端子(接点信号端子)は別途QST より指示する。全系保護インターロック盤とペレット/MGI 統合コントローラは同じ中央制御室内に在るものの、フロア構造から配線は、中央制御室地下のケーブル処理室を介して行う。利用するポート、床開口部やケーブルトレイなど具体的なルートは QST より指示する。ケーブル両端にケーブルの名前、行き先、契約件名、受注者、施工年月日等を明記したラベルを付けること。余長は、ペレット盤側で処理すること。• ペレット盤(1225 KCP1/CP2 内)内に設置されたペレット/MGI 統合コントローラと中央制御室(図2.2.3.1-3)内の光/LANハブ間をLANケーブル(④)で接続すること。両者は同じ中央制御室内に在るものの、フロア構造から配線は、中央制御室地下のケーブル処理室を介して行う。ケーブル両端にケーブルの名前、行き先、契約件名、受注者、施工年月日等を明記したラベルを付けること。余長は、ペレット盤側で処理すること。• ペレット盤(1225 KCP1/CP2 内)内でペレット/MGI 統合コントローラに備わる RJ45 コネクタと既設のペレットプライベートネットワーク用ハブとをProfiNetケーブル(⑤)で接続すること。利用するポートは別途QSTが指定する。• 図 2.2.3.1-3の既設光/LANハブの指定RJ45端子とハブが設置されているデスク近傍に設置されているQST指定PC間にLANケーブル(⑥)とを接続すること。2.3.3 本体機器制御室内の配線• 本体機器制御室及び真空排気設備室の平面図を図2.3.3-1に示す。• 本体機器制御室内の制御盤(1182KLP2D)内に設置されている光/LAN ハブから MGI ラック(1181KLP1A内)に設置されているMGI用メインPLC及びヒューマンマシンインターフェース(HMI)間にLAN ケーブルを敷設する(⑦、⑧)。両配線とも、異なる制御盤を渡る配線となるため、OA フロア下に配線すること。利用するハブのポート番号については別途QSTより指定する。• 同制御盤(1182KLP2D)に設置されている温度データ収集系(横河電機 SMARTDAC+)の DO 端子から同室内のガス循環制御系(1184LP2A-C)のPLC の DI 端子間にハードワイヤ(⑨)を敷設する。 (定義)第１条 本契約において「ＢＡ協定」とは、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組みを通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」をいう。２ 本契約において「事業長」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業長」をいう。３ 本契約において「事業チーム」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業チーム」をいう。４ 本契約において「締約者」とは、ＢＡ協定の締約者をいう。５ 本契約において「実施機関」とは、ＢＡ協定第７条に基づき、締約者が指定する法人をいう。６ 本契約において「団体」とは、実施機関がＢＡ計画の目的のために物品又は役務の提供に関する契約を締結する団体をいう。(品質保証活動)第２条 乙は、本契約書及びこの契約書に附属する仕様書(以下「契約書等」という。)の要求事項に合致させるため本契約内容の品質を管理するものとする。(品質保証プログラム)第３条 乙は、本契約の履行に当たっては、乙の品質保証プログラムを適用する。このプログラムは、国の登録を受けた機関により認証されたもの(ISO9001-2000等)で、かつ、本特約条項に従って契約を履行することができるものとする。ただし、これによることができないときは、甲の品質保証プログラム又は甲により承認を得た品質保証プログラムを適用することができる。 (品質重要度分類)第４条 乙は、適切な製品品質を維持するため、安全性、信頼性、性能等の重要度に応じて甲が定める本契約内容の等級に従って管理を実施しなければならない。等級に応じた要求事項は、別表１のとおりとする。契約物品の等級は、仕様書に定める。(疑義の処置)第５条 乙は、本契約書等に定める要求事項に疑義又は困難がある場合には、作業を開始する前に甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。別添1(逸脱許可)第６条 乙は、契約物品について、契約書等に定める要求事項からの逸脱許可が必要と思われる状況が生じた場合は、当該逸脱許可の申請を速やかに甲に提出するものとする。 甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第７条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第８条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第９条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第１０条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第１１条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、締約者、実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体が、第９条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。２ 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(文書へのアクセス)第１２条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第１３条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。２ 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。(下請負人に対する責任)第１４条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(情報の締約者等への提供)第１５条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じて締約者、甲以外の実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。別表１ 品質重要度分類とクラス毎の要求事項等級項 目 クラス A クラス B クラス C設計設計レビュー及び独立検証1)設計レビュー及び検証産業標準2)検査・試験(工場立会検査、完成検査を含む)認定検査員 3)による検査及び試験乙により認定された検査員による検査及び試験通常の検査のみ監査 完全監査4)及び評価 一般管理評価5) ライン監査6)1) 独立検証 ：乙の現設計者以外の者又は設計担当グループ以外のグループが実施する検証2) 産業標準 ：乙の特に外部から指定されない場合に適用する企業標準3) 認定検査員：公的資格がある検査項目について、乙以外の機関により認定された検査員4) 完全監査 ：乙以外の第三者による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的監査5) 一般管理評価：乙による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的な内部監査6) ライン監査 ：乙の当該設備を担当しているグループの者が行う監査1BA 協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項本契約については、本契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第１条 本契約において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。(１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権又は特許を受ける権利(２) 実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権又は実用新案登録を受ける権利(３) 意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権又は意匠登録を受ける権利(４) 商標法(昭和３４年法律第１２７号)に規定する商標権又は商標登録を受ける権利(５) 半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権又は回路配置利用権の設定の登録を受ける権利(６) 種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権又は品種登録を受ける地位(７) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権(８) 外国における、第１号から第７号に記載の各知的財産権に相当する権利(９) 不正競争防止法(平成５年法律第４７号)に規定する営業秘密に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利(以下「営業秘密」という。)２ 本契約において「情報」とは、法律による保護を受けることができるか否かを問わず、図面、意匠、計算書、報告書その他の文書、研究開発に関する記録された資料又は方法並びに発明及び発見に関する説明であって、前項に定義する知的財産権を除いたものをいう。３ 本契約において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びに営業秘密を使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ４ 本契約において「背景的な知的財産権」とは、本契約の締結前に取得され、開発され、若しくは創出された知的財産権又は本契約の範囲外において取得され、開発され、若しくは創出される知的財産権をいう。５ 本契約において「生み出された知的財産権」とは、本契約の履行の過程で、乙が単独で又は甲と共同で取得し、開発し、又は創出した知的財産権をいう。６ 本契約において「BA 協定」とは「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」をいう。７ 本契約において「事業長」とは、BA協定第６条に定める「事業長」をいう。別添22８ 本契約において「事業チーム」とは、BA 協定第６条に定める「事業チーム」をいう。９ 本契約において「締約者」とは、BA協定の締約者をいう。１０ 本契約において「実施機関」とは、BA 協定第７条に基づき、締約者が指定する法人をいう。１１ 本契約において「団体」とは、実施機関がBA協定の目的のために物品又は役務の提供に関する契約を締結する団体をいう。１２ 本契約において「特許等」とは、特許、登録実用新案、登録意匠、登録商標、登録回路配置及び登録品種の総称をいう。(情報の普及及び使用)第２条 乙は、実施機関又は締約者が、本契約の実施により直接に生ずる科学的及び技術的な雑誌の記事、報告書及び書籍を翻訳し、複製し、及び公に頒布するための非排他的な、取消し不能な、かつ、無償の利用権をすべての国において有することに同意する。２ 乙は、前項により作成される著作権のある著作物の写しであって公に頒布されるすべてのものには、著作者が明示的に記名を拒否しない限り、著作者の氏名を明示することに同意する。３ 乙は、本契約の実施により乙が生み出すすべての情報を平和的目的のためのエネルギー源としての核融合の研究開発における利用のため、締約者、実施機関、事業長及び事業チームの構成員が自由に入手できることに同意する。(発明等の報告)第３条 乙は、本契約の履行の過程で発明等を創出した場合には(以下、かかる発明等を「本発明等」という。)、本発明等の詳細とともに、速やかに甲に書面により報告するものとする。２ 乙は、甲が前項の本発明等の詳細を含む報告を締約者、甲以外の実施機関、事業長及び事業チームの構成員に提供すること、並びに、甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とする場合において乙以外の団体に提供することに、あらかじめ同意する。(生み出された知的財産権の帰属等)第４条 本発明等に係る知的財産権は、乙に帰属する。ただし、本発明等が甲乙共同で創出したものである場合、当該本発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有となる。２ 前項ただし書きの甲及び乙の共有に係る知的財産権について、甲及び乙は、知的財産権の持分、費用分担、その他必要な事項を協議の上、別途取決めを締結するものとする。３ 乙は、甲及び乙の共有に係る当該知的財産権を自ら又は乙が指定する者が実施する場合、甲及び乙の持分に応じてあらかじめ定める不実施補償料を甲に支払うものとする。3(発明等の取扱い)第５条 乙は、本発明等に関し、(i)特許等の登録に必要な手続を行うか、(ii)営業秘密として管理するか、又は、(iii)(i)若しくは(ii)のいずれも行わないかという取扱いについて速やかに決定の上、甲に決定内容を書面により報告する。ただし、当該本発明等が甲乙共同で創出したものである場合、甲及び乙は、上記(i)ないし(iii)の取扱いについて別途協議の上決定する。２ 乙は、前項に基づく本発明等の取扱いに関する決定内容について、甲が締約者、甲以外の実施機関、事業長及び事業チームの構成員並びに甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とする場合において乙以外の団体に提供することに、あらかじめ同意する。３ 乙は、乙が第１項の(iii)の取扱いをすることを決定した本発明等については、締約者又は実施機関の求めがあった場合は、当該本発明等の知的財産権を締約者又は実施機関に承継させるものとする。(背景的な知的財産権の認定)第６条 乙が本契約の履行の過程で利用する背景的な知的財産権は、甲及び乙が別途締結する覚書(以下「覚書」という。)に定める。覚書に定めのない知的財産権であって、本契約の履行の過程で利用されるものは、生み出された知的財産権とみなす。２ 乙は、覚書に定める知的財産権の内容に変更が生じたときは、速やかに当該変更内容を甲に書面により報告するものとする。３ 乙は、本契約締結後に本契約の履行の過程で利用すべき背景的な知的財産権の存在が判明したときは、速やかに、当該背景的な知的財産権が、本契約の範囲外において存在することを証明する具体的な証拠とともに、本契約締結前に報告できなかった正当な理由を甲に書面により報告するものとする。４ 甲は、前項の報告を受けた場合は、乙から提出された証拠及び理由の妥当性を検討の上、必要に応じて、甲乙協議の上、覚書の改訂を行うものとする。５ 乙は、本条に基づく報告について、甲が締約者、甲以外の実施機関、事業長及び事業チームの構成員に提供すること、並びに甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とする場合において乙以外の団体に提供することに、あらかじめ同意する。６ 覚書による背景的な知的財産権の認定は、当該背景的な知的財産権について、締約者、実施機関、事業長及び事業チームの構成員又は乙以外の団体に実施権等を付与する義務を生じさせるものではない。(背景的な知的財産権の帰属)第７条 本契約は、背景的な知的財産権の帰属について何ら変更を生じさせるものではない。(創出者への補償等)第８条 乙は、乙の従業者又は役員(以下「従業者等」という。)が創出した本発明等4に係る知的財産権を、適用法令に従い、乙の費用と責任において従業者等から承継するものとする。(生み出された知的財産権の実施許諾)第９条 生み出された知的財産権の実施権の許諾(利用権の付与を含む。以下同じ。)については、次の各号による。(１) 乙は、甲が自ら実施する研究開発に関する活動のため、並びに事業長及び事業チームの構成員が事業チームに与えられる任務の遂行のため、平等及び無差別の原則に基づき、当該生み出された知的財産権の取消し不能な、非排他的な、かつ、無償の実施権を甲に許諾する。当該実施権は、甲が第三者に再実施を許諾する権利を伴う。 (２) 乙は、平和的目的のためのエネルギー源としての核融合の研究開発のため、平等及び無差別の原則に基づき、当該生み出された知的財産権の取消し不能な、非排他的な、かつ、無償の実施権を実施機関及び締約者に許諾する。当該実施権は、実施機関及び締約者が第三者に再実施を許諾する権利を伴う。なお、乙は、当該生み出された知的財産権が実施機関又は締約者によってイーター計画に使用される場合は、当該生み出された知的財産権の実施権がイーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定に規定される背景的な知的財産権として取り扱われることに、あらかじめ合意する。２ 前項の知的財産権が甲と乙の共有に係るものである場合、甲と乙は、共同して同項に基づく実施権の許諾を行う。３ 乙は、第１項に規定する実施権及び再実施を許諾する権利の許諾の記録を保持し、甲の求めに応じこれを甲に提供する。乙は、上記記録に変更がある場合は、各年の上半期については７月１５日までに、下半期については翌年の１月１５日までに甲に報告書を提出する。４ 乙は、前項の規定に従い甲に提供した記録を、締約者、甲以外の実施機関、事業長及び事業チームの構成員に提供すること、並びに甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とされる場合において乙以外の団体に提供することに、あらかじめ同意する。５ 乙は、締約者、実施機関以外の第三者に対し、生み出された知的財産権の実施権を許諾する場合には、甲の事前の書面による同意を得て行うものとする。当該第三者への実施権の許諾は、平和的目的のための使用に限り行うものとする。６ 乙は、締約者又は甲以外の実施機関に対して直接実施許諾できない理由があるときには、甲が第１項第２号に基づき締約者又は甲以外の実施機関に再実施を許諾するための権利を伴う、生み出された知的財産権の取消し不能な、非排他的な、かつ、無償の実施権を甲に許諾するものとする。(知的財産権の帰属の例外)第１０条 乙は、本契約の目的として作成される提出書類、プログラム及びデータベース等の納入品に係る著作権は、すべて甲に帰属することを認め、乙が著作権を有する5場合(第６条に基づき従業者等から承継する場合を含む。)であっても、乙はかかる著作権(著作権法第２１条から第２８条までに定める全ての権利を含み、日本国内における権利に限らない。)を甲に譲渡する。かかる譲渡の対価は、本契約書に定める請負の対価に含まれる。２ 前項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者に著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。(下請負人に対する責任)第１１条 乙は、本契約一般条項の規定に従い、下請負人に対し本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人者に遵守させるものとする。(有効期間)第１２条 本契約一般条項の定めにかかわらず、本特約条項の定めは BA 協定の終了後も効力を有する。(言語)第１３条 本特約条項に定める乙から甲への書面による報告は、和文だけでなく、英文でも提出することとし、両文書は等しく正文とする。(疑義)第１４条 本特約条項の解釈又は適用に関して疑義が生じた場合、BA 協定の規定が本特約条項に優先する。