（RE-12338）ECH伝送系機器用支持構造物の整備【掲載期間：2025-10-21～2025-11-11】

（RE-12338）ECH伝送系機器用支持構造物の整備【掲載期間：2025-10-21～2025-11-11】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.10.21入 札 公 告 (郵便入札可)R7.11.11 製造請負ECH伝送系機器用支持構造物の整備(1)一般競争入札 下記のとおりRE-12338令和7年 10月 21日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和 7 年 12 月 4 日 (木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年11月12日 (水) 15時00分14時00分実 施 し な い令和7年11月11日029-210-2392(火)(3)(5)令和8年3月19日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限塚本 圭一那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年10月28日 (火)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年11月4日 (火) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 ECH伝送系機器用支持構造物の整備仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ11. 一般仕様1.1 件名ECH伝送系機器用支持構造物の整備1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAにおけるプラズマ加熱実験に向けて加熱装置の整備を進めている。本件は、加熱装置付帯機器整備の一環として、ECH伝送系機器用支持構造物の整備を実施する。1.3 仕様範囲ECH伝送系機器用支持構造物の整備 1式1.4 納入期限令和8年3月19日1.5 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟 本体室(管理区域内)1.6 納入条件据付調整後渡し1.7 検査条件1.5項に示す納入場所に据付後、員数検査及び2.3項に示す試験検査並びに1.9項に示す提出図書が提出されたことをQSTが確認したときをもって検査合格とする。1.8 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.9 提出図書下表に示す提出図書を提出時期までに提出すること。図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約締結後速やかに 3部 要週間工程表 各週の前日まで 電子データ1部 要2体制表 作業開始前 3部 不要確認図 製作開始前 1部電子データ1式要試験検査要領書 試験検査開始前 1部電子データ1式要試験検査成績書 納入時 3部電子データ1式不要完成図 納入時 3部電子データ1式不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合提出すること。電子データ1式要打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1部 要その他必要と認められた書類 随時 1部 不要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「外国人来訪者票」及び「再委託承諾願」は、QST確認後、書面にて回答するものとする。(提出方法)各提出図書の要確認書類は、QSTの確認印を押印したコピーを納入時に紙面で提出すること。また、電子データはMicrosoft Office または PDF とし、電子メール等により提出すること。納入時の提出図書一式(再委託承諾願は除く)は紙媒体をファイルにまとめて3部提出するとともに、CD-R/DVD-R等の電子データを1部提出すること。ただし、3QSTの情報セキュリティ実施規程によりUSBメモリの使用は不可とする。(電子データ書類形式)電子データの形式は以下のとおりとする。文書：Microsoft社製 Word、Excel、Adobe社製 PDF1.10 支給品・貸与品1.10.1 支給品(1)作業に必要な電力(AC200V、AC100V)：1式(2)作業に必要な水：1式※ 支給時期：契約締結後、QSTとの打合せにより決定する。※ 支給場所：QSTが指定するコンセント及び実験盤等1.10.2 貸与品(1)現地据付作業に必要な場合、クレーンを無償にて貸与する。QSTが指定する手続きを行って使用すること。(2)ECH伝送系機器レイアウトの参考用3D-CADモデルデータを無償にて貸与する。データの受け渡し方法は契約後に協議して決定する。1.11 品質管理本設備に係る設計及び製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)工程管理(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管(10)重要度分類(11)監査1.12 適用法規・規格基準(1)QST内諸規程、規則等4① 那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則② 那珂フュージョン科学技術研究所防火管理規則③ 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程・規則④ 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則、要領⑤ 那珂フュージョン科学技術研究所リスクアセスメント実施要領⑥ 那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程⑦ その他、那珂フュージョン科学技術研究所内諸規程(2)法規・規格・基準等① 電気事業法② 労働基準法③ 労働安全衛生法④ 消防法⑤ 放射線障害防止法⑥ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑦ 日本産業規格(JIS)⑧ 電気設備技術基準⑨ 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)⑩ 日本電機工業会標準規格(JEM)⑪ 日本電気協会規格内規程(JEC-8001)⑫ 日本電線工業会規格(JCS)⑬ その他、受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準1.13 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領を作業要領書及び試験要領書に記載し、これを厳格に遵守すること。1.14 安全管理本業務の実施に当たり、QST 内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理及び放射線管理を実施すること。1.14.1 一般安全管理(1)作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。5(2)作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(3)受注者は、作業着手に先立ち QST と安全について十分に打合せを行った後着手すること。(4)作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(5)受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。1.14.2放射線管理(1) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、QSTが定める放射線管理に関する規則等を遵守しなければならない。(2) 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、QSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(3) 受注者は、放射線管理に関して、QSTの指示に従うこと。1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載している事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡62. 技術仕様2.1 概要JT-60実験棟本体室内のECH伝送系機器を据え付けする際に必要な支持構造物の整備を行うものである。2.2 整備内容ECH伝送系機器を据え付けるため、それら据付位置に支持構造物の整備を行う。支持構造物は型鋼(SUS304、SS400等)を用いた構造とする。既設架台との取合いはプレート溶接し、プレートと追加する梁をボルト締結とする。また、機器の据え付け位置は縞鋼板を切り欠き、追加した梁上に据え付け用のタッププレートの溶接すること。当該支持構造で支持する機器の構造や重量等の参考用の 3D-CADモデルは契約後にQSTが提示する。受注者は以下の各部について、支持構造物を設置する既設架台の構造、積載機器の形状や重量等を考慮して、支持構造物の設計を行い、確認図を提出してQSTの確認後、製作、現地据付調整及び試験検査を実施すること。(1)P10共通架台拡張部図1にP10共通架台拡張部の整備範囲を示す。図中雲マーク部に支持構造物を整備する。 整備する支持構造物は型鋼(SUS304等)非磁性ステンレス材を用いた構造とする。図1 P10共通架台拡張部整備範囲追加梁追加梁追加梁7(2)P11RF伝送系架台6F梁補強図2にP11RF伝送系架台6F整備範囲を示す。図中雲マーク部に支持構造物を整備する。整備する支持構造物は型鋼(SS400等)鉄材を用いた構造とする。鉄材の表面は塗装を行うこと。塗装色等は協議して決定する。図2 P11RF伝送系架台6F整備範囲2.3 試験検査(1)外観検査：目視にて、外観、構造に性能を害する傷や汚れがないこと。(2)寸法検査：メジャー等で計測し、確認図に記載の寸法であること。追加梁