（RE-12654）ITERダイバータ不純物モニター用高精度CYLミラーの製作【掲載期間：2025-10-24～2025-11-12】

（RE-12654）ITERダイバータ不純物モニター用高精度CYLミラーの製作【掲載期間：2025-10-24～2025-11-12】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-12654仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)ITERダイバータ不純物モニター用高精度CYLミラーの製作令和8年2月27日029-210-2406履行場所履行期限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(水) 令和7年11月12日川上 優作国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時00分製造請負令和7年10月24日令和7年12月1日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R7.11.12(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.10.24茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(木) 令和7年11月6日令和7年10月30日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 ITERダイバータ不純物モニター⽤⾼精度CYLミラーの製作仕 様 書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 計測開発グループ⽬次1. ⼀般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. ⽬的.. 11.3. 契約範囲.. 11.4. 納期.. 11.5. 納⼊場所.. 11.6. 検査条件.. 11.7. 契約不適合責任.. 11.8. 提出図書.. 11.9. 納品物⼀覧.. 21.10. ⽀給品.. 21.11. 貸与品.. 21.12. 品質管理.. 21.13. 適⽤法規・規格基準.. 21.14. 技術情報及び成果公開.. 31.14.1. 技術情報の開⽰制限.. 31.14.2. 成果の公開.. 31.14.3. 産業財産権等の取扱い.. 31.15. 情報セキュリティの確保.. 31.16. グリーン購⼊法の推進.. 31.17. 協議.. 32. 技術仕様.. 42.1. 概要/⽬的.. 42.2. 製作仕様.. 42.2.1. ⼤型CYLミラー.. 42.2.2. コーティング⽤ダミープレートについて.. 52.3. 試験・検査・検収条件.. 52.4. 修正研磨.. 62.5. 移動・輸送.. 72.6. CYLミラーの拘束.. 72.7. 報告書作成.. 7別添－1『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』.. 8別添－2 産業財産権等の取扱いについて.. 91.⼀般仕様1.1. 件名ITERダイバータ不純物モニター⽤⾼精度CYLミラーの製作1.2. ⽬的ITER計画において、⽇本はITERダイバータ不純物モニター(以下「DIM」という。)の調達責任を有し、国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)ではDIMの開発を進めている。DIMは実験炉内の各状態値を光学的に計測する機能を有し、その機能はDIMに設置される複数の⼤型ミラーにより達成される。本件では、その⼤型ミラーのプロトタイプを製作し、製作性の実証及び実機製作に向けた課題の抽出を⽬的とする。 1.3. 契約範囲(1) 第1.9項に⽰す納⼊物の納⼊ 1式(2) 第2.3項に⽰す製作物の検査 1式1.4. 納期令和8年2⽉27⽇1.5. 納⼊場所(1) 納⼊場所〒311-0193 茨城県那珂市向⼭801番地1QST 那珂フュージョン科学技術研究所ITER棟(2) 納⼊条件持込渡し1.6. 検査条件製作物の納⼊及び1.8項に⽰す提出図書の確認を⾏い、合格をもって検査完了とする。 1.7. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 1.8. 提出図書以下の表 1に定める⽰す提出図書を提出すること。 表 1：提出図書およびデータ ⼀覧図書名 提出時期 部数 確認製作⼯程表 受注後２週間以内に。1 部 不要1製作要領書 製作開始２週間前までに。1 部 要製作報告書(試験・検査結果を含む)納⼊時。 試験検査結果を含むこと。 1 部 不要打合せ議事録打合せ、協議を⾏った場合。 打合せ等実施後速やかに。 1 部 不要計測(⽣)データ 納⼊時 ⼀式 不要提出図書は紙媒体に加え、電⼦データを電⼦メール⼜は QST のオンラインストレージシステムで提出すること。 (提出場所)1.5 項(1)に同じ。 (確認⽅法)「確認」は次の⽅法で⾏う。 QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、審査期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限(表1の提出時期)までに審査を完了し、記載内容の不備などにより受理しない場合には修正を指⽰し、修正を指⽰しないときは、受理したものとする。 1.9. 納品物⼀覧1) 1.8項に定める提出図書および電⼦データ １式2) 2.2項に⽰す仕様を満たすCYLミラー １式3) Al+SiO2コート処理済みSUS基板NiPメッキダミープレート １０枚4) 保管運搬⽤ケース(⼤型CYLミラー⽤／ダミープレート⽤) 各１式1.10. ⽀給品コーティング⽤ダミープレート 10枚1.11. 貸与品なし1.12. 品質管理受注者は、本契約に係る製作及び試験検査に関する全ての⼯程において⼗分な品質管理を⾏うこととする。 1.13. 適⽤法規・規格基準本契約に係る全ての作業⼯程において、以下の法規・規格基準等を適⽤⼜は準⽤すること。 1) 労働安全衛⽣法2) ⽇本産業規格23) その他受注業務に関し、適⽤⼜は準⽤すべき全ての法規・規格基準等1.14. 技術情報及び成果公開本契約に関して発⽣する技術情報及び成果公開の取扱いは以下によるものとする。 1.14.1. 技術情報の開⽰制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開⽰しようとするときは、あらかじめ書⾯によるQSTの承認を得なければならないものとする。QSTが、本契約に関しその⽬的を達成するために受注者の保有する技術情報を了知する必要が⽣じた場合は、QST と受注者との協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供するものとする。 1.14.2. 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、⼜は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書⾯による QST の承認を得なければならないものとする。 1.14.3. 産業財産権等の取扱い産業財産権等の取扱いについては、別添−２「知的財産権特約条項」に⽰すとおりとする。 1.15. 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添−３「QSTとの取引において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項」のとおりとする。 1.16. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.17. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡32.技術仕様2.1. 概要/⽬的本件では、⼤型ミラーのプロトタイプとしてシリンドリカルミラー(以下「⼤型CYLミラー」という。)を製作し、製作性の実証及び実機製作に向けた課題の抽出を⽬的とする。 2.2. 製作仕様・受注者は、下記仕様を満たす⾦属ミラーを製作すること。⼀般⼨法公差は JIS B 0405 f(精級)を参照する。 ・製作⼯程表には、設計期間、製作期間、検査作業期間、提出図書の提出時期を明記すること。 ・製作開始前に製作要領書についてQSTの確認を受けること。 ・製作後は製作報告書に製作時の詳細情報(加⼯条件、装置、⼯程記録等)を記載し、QSTへ提出すること。 2.2.1. ⼤型CYLミラー(1) 基板材質：SUS316L。表⾯に無電解ニッケルメッキ(Ni-P)を施す。 (2) ミラー⾯形状：シリンドリカル(凸⾯) R＝15,697.37。有効域：320 mm × 170 mm(図1参照)。製作前に詳細図⾯をQSTへ提⽰し承認を得ること。当該図⾯は製作要領書に添付すること。 図 1 概要図(3) 有効域を含むシリンドリカル⾯の鏡⾯機械加⼯を⾏うこと。加⼯⽬標：⾯精度 PV 5.0µm(⽬標)、⾯粗さ Ra 10 nm 以下(Form Talysurf 等による計測可)。未達の場合はQSTに報告し、以降は協議により決定する。 (4) 機械加⼯後、修正研磨を実施し、以下を満⾜すること(検査⼿順は2.3による)。 ① 形状精度：PV 3.0 µm 以下、ベストフィットPV 1.2 µm 以下② ⾯粗さ：Ra 5 nm 以下※上記は Al コーティング前の値とする。PV／ベストフィットPVは2.3の定義に従う。 (5) 研磨後ミラーに Al コーティングを実施し、保護層としてSiO₂コーティングを施す。 コーティング品質(外観・反射率・膜厚・密着性)は2.2.2のダミープレートで同⼀バッチ評価を⾏い、2.3(5)の基準を満たすこと。 42.2.2. コーティング⽤ダミープレートについて(1) 材質・前処理：SUS316L基板に無電解ニッケルメッキ(総膜厚100 µm以上)を施し鏡⾯加⼯したダミープレートを10枚製作する。鏡⾯加⼯後の残存メッキ厚は50 µm以上とし、バリは⾯取り(突起なし)とする。 (2) 前処理⾯品質(コート前)：⾯精度 PV ≤ 3.0 µm、⾯粗さ Ra ≤ 5 nm(有効域：ミラー⾯中央90％)。 (3) 概略形状は図2のとおり。各プレートは個別識別できるようIDを付与する。 (4) 事前試験と同時施⼯：事前試験は最⼤5枚以内で実施しAl/SiO₂条件の妥当性を確認する。残りの5枚以上を⼤型CYLミラーと同⼀バッチで施⼯し品質評価⽤とする。いずれも試験後はQSTに返却すること。 (5) デリバリーケースを準備し、破損防⽌梱包で納品すること。 図 2 コーティング⽤タミープレート形状2.3. 試験・検査・検査条件以下に従い試験・検査を実施し、製作報告書に⽅法／条件／結果を記載すること。 (1) 外観検査・有害な変形、傷、打痕、油分、汚れがないこと(⼀般照明・⽬視)。 ・機械加⼯／修正研磨／表⾯コーティング各⼯程の外観写真を報告書に掲載し、原本データも提出すること。 (2) ⼨法検査・検査⽅法が製作要領書と相違ないことを確認し、結果を報告書に記載すること。 ・無電解ニッケルメッキ残量(⽬安)を報告書に記載すること。 (3) ⼤型CYLミラーの⾯精度・計測装置：パナソニック製UA3Pを⽤いること。 ・設置条件：拘束せず⾃重⽀持とすること。 ・タイムドリフト：測定時間相当のドリフトチェックを⾏い、Z変動が200 nm以下であることを確認(確認データを保存し報告書に記載)。 ・測定再現性：再現性を確認し、エビデンスを保存・記載すること。 ・⾯計測：有効全域をラスター⾛査し、PV値で評価(縦横256分割以上)。 5・計測条件：⾛査ピッチ、速度、触圧、スタイラス径、補正、アライメント軸、フィルター条件を記載。 ・輪郭計測：XY断⾯及び有効域対⾓線上で実施(⽣データ添付)。 ・判定：Alコーティング前においてPV ≤ 3.0 µm、ベストフィットPV ≤ 1.2 µmを満⾜すること。 ※ベストフィットPV：⼀次・⼆次曲⾯の最適当てはめ後の残差PVをいう。 (4) ⼤型CYLミラーの⾯粗さ・対象：Alコーティング前。 ・⽩⾊⼲渉計で測定し、有効域中央を含む複数点の算術平均粗さ(Ra)を算出、Ra ≤ 5 nmであることを確認し記載すること。 ・視野サイズ：300 µm⾓以上とし、シリンドリカル補正は可。 ・⼯程間評価：機械加⼯→研磨移⾏時はForm Talysurf計測も可(カットオフ・フィルター等の条件を記載)。 (5) ダミープレートの品質評価(CYLミラーの代替評価)・反射率：200、300、600、900 nmの各代表波⻑で80%以上であること。 ・スペクトル：200〜1500 nmで計測し、チャートを報告書に掲載すること。 ・膜構成：設計値(材料、層構成、⽬標膜厚)を記載すること。 ・膜厚：各ダミープレートの総膜厚を記載すること。 ・密着性：ピール試験(セキスイNo.252)結果を記載すること。 ・外観：⽬視及びルーペで汚れ等がないこと。 ・トレーサビリティ：評価対象のダミープレートIDを明確化すること。 (6) ⽣データの提出・全外観写真(原本)・UA3P データ⼀式(設計値ファイル、測定ファイル、アライメント関連、条件テキスト、フィルター条件、スタイラス先端サイズ、⾛査⽅向等)・⽩⾊⼲渉計データ(バイナリ及び印刷結果、対物レンズ倍率、視野サイズ、フィルター処理内容等)・Form Talysurfデータ(印刷結果及びバイナリ)・治具図⾯(PDF等。CADデータは不要)2.4. 修正研磨(1) PV ≤ 3.0 µm、ベストフィットPV ≤ 1.2 µm、Ra ≤ 5 nmを満⾜するまで、必要に応じて繰り返し修正研磨を⾏うこと。 (2) 各修正研磨の前後で⾯精度計測及び外観撮影を⾏い、⽣データとともに報告書へ記載すること。 (3) 複数回実施する場合、各回の前後結果(形状誤差、外観、顕著な傷等)を記録・掲載すること。 (4) 加⼯条件(各ステップの時間、加⼯パス⽅向、⼯具、スラリー等)を報告書に記載すること。 62.5. 移動・輸送専⽤の保管・運搬ケースを作製し、安全に保管及び運搬できること。⾃重によりケースが損傷しない構造とし、ダミープレートは外観確認を要せず識別可能とすること(ラベリング等)。 2.6. CYLミラーの拘束拘束条件を提⽰し、無負荷時と拘束時の変形がないことを⽰し、その結果を報告書に記載すること。 2.7. 報告書作成製作報告書を作成し、2.2及び 2.3 の作業内容をすべて取りまとめること。加⼯機・条件・⼯程等の製作情報を含め、課題の抽出及び合否判定(根拠データを含む)を明記すること。要求未達の場合は原因と改善案を考察すること。さらに、今回の結果を踏まえ、更なる⾼精度化・⼤型化に向けた提⾔を付記すること。 以上7別添−1『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』１ 受注者は、契約の履⾏に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利⽤する場合には、量研の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵⼊等の防⽌その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、量研の情報セキュリティ確保のために、量研 が必要な指⽰を⾏ったときは、その指⽰に従わなければならない。 (1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。 (2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(量研に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び 計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を⾏うこと。 (3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導⼊、セキュリティパッチの適⽤等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。 (4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及び SoftEther を導⼊した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。 (5) 受注者は、量研の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を量研⼜は受注者の情報システム 以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。 (6) 受注者は、委任をし、⼜は下請負をさせた場合は、当該委任⼜は下請負を受けた者の契約に関する ⾏為について、量研に対し全ての責任を負うとともに、当該委任⼜は下請負を受けた者に対して、 情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。 (7) 受注者は、量研が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け⼊れ、 これに協⼒すること。 (8) 受注者は、量研の提供した情報並びに受注者及び委任⼜は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる 被害、不正な利⽤、不正アクセスその他の事故が発⽣、⼜は⽣ずるおそれのあることを知った場合は、直ちに量研に報告し、量研の指⽰に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。 なお、量研の⼊札に参加する場合、⼜は量研からの⾒積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。 以上8別添−2 産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で⾏った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明⼜は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実⽤新案権⼜は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で⾏った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡⼜は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適⽤に⽀障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で⾏った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第1条の発明等に対する特許権等を無償で⾃ら試験⼜は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、⼜は業務を代⾏する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。 (量研及び受注者が共同で⾏った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費⽤は、量研、受注者の持分に⽐例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で⾏った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で⾏った発明等を試験⼜は研究以外の⽬的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、⼜は業務を代⾏する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について⾃ら商業的実施をするときは、量研が⾃ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される⽇まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書⾯により出願を⾏った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部⼜は⼀部を第三者に委任し、⼜は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準⽤するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別⼜は共同の範囲等について疑義が⽣じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の⽇から当該特許権等の消滅する⽇までとする。 以上9