鋼構造物調査補助業務

鋼構造物調査補助業務 から まで(1) 業務の名称 鋼構造物調査補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県川崎市川崎区東扇島32-3地先令和7年10月27日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第113号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間川崎港東扇島7号岸壁(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年2月27日 契約締結日(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 11 月 11 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 7 年 11 月 11 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 7 年 11 月 12 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 回答期限は 令 和 7 年 11 月 12 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 11 月 13 日 から令和 7 年 11 月 17 日(5)(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年11月17日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 11 月 18 日 9時50分入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 (様式1): : : :付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第113号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 鋼構造物調査補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年10月27日 令和７年度鋼構造物調査補助業務特記仕様書令和７年１０月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、鋼構造物(杭式桟橋)の防食状況及び水質状況の現地調査補助を行うものである。２．履行場所神奈川県川崎市川崎区東扇島32-3地先 川崎港東扇島7号岸壁(履行場所の詳細情報は参考資料を参照)３．履行期間契約締結日から令和8 年 2 月 27日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は、休日として設定している。４．貸与物件(１)貸与物件は、表1 のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表 1 貸与物件品 名 品質、規格等 単位 数量引渡場所返還場所引渡時期返還時期ポータブルマルチ水質計東亜DKK製 MM-41DP(測定ケーブル10m)台 1港湾空港技術研究所調査職員との協議による５．業務仕様５－１ 総則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和7 年 4月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。５－２ 計画準備本業務の実施に先立ち、調査職員と確認のうえ実施計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。５－３ 電気防食調査５－３－１ 構造物の電位測定受注者は、参考資料の平面図に示す 4 測線において、電気防食工が適用された構造物の電位測定を実施すること。1 測線あたりの測点は 5 箇所(鋼管杭 3 本、鋼管矢板、鋼矢板)とし、各測点において海水面から深度方向へ 1m間隔で電位を測定するものとする。また、詳細な測定方法は事前に調査職員の承諾を得るものとする。2５－３－２ 陽極の消耗状況の調査(１)陽極電位受注者は、陽極電位測定を参考資料の平面図に示す4測線にて実施すること。 なお、1 測線あたりの測点は、参考資料の標準断面図に示す 5 箇所とする。また、詳細な測定方法は事前に調査職員の承諾を得るものとする。調査の結果、異状が発見された場合は調査職員に報告を行うものとする。(２)陽極発生電流受注者は、５－３－２(１)の測定を実施した陽極に対して、クリップオン電流計を用いた陽極発生電流測定を実施すること。なお、詳細な測定方法は事前に調査職員の承諾を得るものとする。調査の結果、異状が発見された場合は調査職員に報告を行うものとする。(３)陽極消耗量受注者は、５－３－２(１)の測定を実施した陽極に対して、陽極の周長測定を行い、陽極消耗量を算定すること。なお、詳細な測定方法は事前に調査職員の承諾を得るものとする。調査の結果、異状が発見された場合は調査職員に報告を行うものとする。５－４ 水質調査５－４－１ 水質分布受注者は、参考資料の平面図に示す地点において、水質(実用塩分、電気抵抗率)の測定を海水面から深度方向へ 0.5m 間隔で実施すること。なお、水質の測定には、発注者が所有するポータブルマルチ水質計 (東亜DKK製MM-41DP、測定ケーブル10m)を使用するものとする。５－４－２ 海水の分析受注者は、参考資料の平面図に示す地点において、3深度(水面付近、中層部、下層部)から海水を採取し、pH、塩化物イオン濃度、アンモニウムイオン濃度、硫化物イオン濃度、溶存酸素濃度、電気抵抗率、酸化還元電位、硫酸塩還元菌の 8 項目を測定するものとする。５－４－３ 底質の分析受注者は、参考資料の平面図に示す地点において、海底面から土を採取し、底質の臭気程度、pH、硫化物イオン濃度、酸化還元電位、硫酸塩還元菌の 5 項目を測定するものとする。５－５ 報告書作成受注者は、上記５－３及び５－４で得られた結果を報告書にまとめるものとする。５－６ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議1 回、業務の完了時に最終報告1 回の合計２回行うものとする。3６．成果物６－１ 成果物本業務で作成した報告書等の電子データを電子媒体(CD-R)で 2 部提出するものとする。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1 番 1 号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)受注者は、現地調査は供用中の橋脚周辺での作業となるため、事前に関係者と十分調整を行うものとする。(４)受注者は、現地調査時において、当該岸壁上を往来する車両に十分注意し事故防止に万全を期すること。なお、既存施設等を損傷等させた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で原形復旧するものとする。以上4参考資料＜位置情報＞5＜平面図＞＜標準断面図＞調査対象の陽極測線① 測線② 測線③ 測線④水質調査地点