令和7年度 市営住宅若宮団地リフォーム工事（195~200号）工事監理業務委託【建築コンサルタント（一級・二級建築士2名以下）（市内本店）】

令和7年度 市営住宅若宮団地リフォーム工事（195~200号）工事監理業務委託【建築コンサルタント（一級・二級建築士2名以下）（市内本店）】 令和７年伊那市公告第１－１２４号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の入札は、早急に工事着工を行う必要があるため、入札方法が通常時の入札とは異なりますのでご注意いただき、入札公告を熟覧し承諾した上で入札に参加してください。 本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和７年８月です。 入札回数は２回です。 令和７年１０月２８日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和7年度 市営住宅若宮団地リフォーム工事(195～200号)工事監理業務委託(2) 業務場所 伊那市若宮7314番地3ほか(3) 業務概要 市営住宅若宮団地リフォーム工事(195～200号)に係る工事監理業務委託(4) 履行期間 着手日から 約223日間(令和8年6月30日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和7・8・9年度の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。 (2)入札参加資格業種 「建築コンサルタント」(3)業者登録に関する要件 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。 (4)配置予定技術者に関する要件 管理技術者として建築士法における一級建築士を配置できること。 (5)同種業務の実績に関する要件公営住宅(PC造)リフォーム工事の実施設計及び工事監理の業務実績があること。 (6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。 (7)その他の参加資格要件 公告日現在において、常勤している一級・二級建築士が２名以下(うち一級建築士が１名以上)であること。 ３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和７年１０月２８日(火)から令和７年１１月１３日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和７年１０月２８日(火)から令和７年１１月１３日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和７年１０月２８日(火)から令和７年１１月 ４日(火)午後５時まで５日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和７年１０月２９日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和７年１１月 ６日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和７年１１月 ７日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和７年１１月１１日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和７年１１月１３日(木)午前 ９時 ２０分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)公表用積算内訳書の閲覧令和７年11月14日(金)午前９時～午後５時令和７年11月17日(月)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和７年１１月１７日(月)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和７年１１月１９日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 ４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。 ６ 再度入札について封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。 (1) 回数は、１回とします。 (2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。 (3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。 (4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。 (5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。 なお、再度入札において落札候補者がいない場合は、最低価格入札者と随意契約のための協議を行います。 (最低価格入札者とは、予定価格の制限を上回っている入札者のうち、最低の価格で入札した者をいいます。)７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、有効期限前の健康保険証等)(7) 「所属する技術者数を証する書面」(様式３)(8) 同種業務の実績を証する書類の写し８ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、金抜設計書の全範囲(全項目)です。 (2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 ９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・片桐１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ ５伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和７年１１月１３日(木)業 務 名 令和7年度 市営住宅若宮団地リフォーム工事(195～200号)工事監理業務委託業務場所 伊那市若宮7314番地3ほか商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和７年１１月１１日(火)１１ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和７年１１月１３日(木)業 務 名 令和7年度 市営住宅若宮団地リフォーム工事(195～200号)工事監理業務委託業務場所 伊那市若宮7314番地3ほか商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ 伊那市建設部都市整備課1/11工事監理業務委託仕様書１ 業務の内容(1) 業務名称令和７年度 市営住宅若宮団地リフォーム工事(195～200号)工事監理業務委託(2) 計画施設概要ア 施設名称 ：市営住宅若宮団地 195～200 号イ 敷地の場所 ：伊那市若宮 7314 番地 3 ほかウ 施設用途 ：公営住宅(国土交通省告示第８号別添第二 第六号 第１類相当)(3) 監理業務の期間委託契約に基づく監理業務期間とする。 ただし、監理業務期間が終了した場合も各種検査に合格するまでは監理業務に当たるものとする。 (4) 監理すべき工事範囲別添「令和 7 年度 市営住宅若宮団地リフォーム工事(195～200 号)工事」設計図書記載の範囲２ 業務仕様本仕様書に記載されていない事項は「長野県建築工事監理業務委託共通仕様書(最新版)」(長野県建築住宅課)を準用する。 (1) 現場派遣技術者の要件(※印の付いたものを適用する)※ア 管理技術者管理技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 ※建築士法第 2 条第 2 項に規定する一級建築士(以下「一級建築士」という。)・一級建築士または建築士法第 2 条第 3 項に規定する二級建築士(以下「二級建築士」という。)(ただし、二級建築士にあっては、建築士法第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者(以下「建築設備士」という。)とする。 )※イ 担当技術者担当技術者は、建築(意匠)・建築(構造)・電気設備・機械設備の部門について配置する。 なお、各部門の兼務は良いこととする。 また、それぞれの部門の責任者として、主任担当技術者を１名ずつ選定し配置する。 なお、主任担当技術者は、担当設計業務の分野について専門的な知識と経験を有する者とし、資格要件は次による。 (ｱ) 建築(意匠)主任担当技術者については、次の資格を有する者とする。 ａ 一級建築士の資格を有する者(ｲ) 建築(構造)主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。 伊那市建設部都市整備課2/11ａ 一級建築士の資格を有し、建築構造設計の業務に５年以上の経験を有する者ｂ 建築士法第 10 条の 3 第 1 項に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者(以下「構造設計一級建築士」という。)ｃ 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号。以下同じ。)第 77 条の 35 の 9 に規定する構造計算適合性判定員の資格を有する者(以下「構造計算適合性判定員」という。)(ｳ) 電気設備主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。 ａ 建築設備士の資格を有し、電気設備工事の設計業務に 5 年以上の経験を有する者ｂ 建築士法 10 条の 3 第 2 項に規定する設備設計一級建築士の資格を有する者(以下「設備設計一級建築士」という。)ｃ 電気設備工事の設計業務に 10 年以上の経験を有する者(ｴ) 機械設備主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。 ａ 建築設備士の資格を有し、機械設備工事の設計業務に 5 年以上の経験を有する者ｂ 設備設計一級建築士の資格を有する者ｃ 機械設備工事の設計業務に 10 年以上の経験を有する者(ｵ) 主任担当技術者については、次の部門に限り兼務して良いこととする。 ａ 建築(意匠)と建築(構造)ｂ 電気設備と機械設備(2) 工事監理業務の内容実施すべき工事監理業務は以下の一般業務、工事監理に関するその他の業務及び追加業務とする。 ア 工事監理に関する標準業務項目 業務内容1工事監理方針の説明等①工事監理方針の説明工事監理の着手に先立って、工事監理体制その他工事監理方針について記載された業務計画書を作成し、監督員に提出し承諾を受ける。 ②工事監理方法変更の場合の協議工事監理の方法に変更の必要が生じた場合、監督員と協議する。 2設計図書の内容の把握等①設計図書の内容の把握設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、その内容をとりまとめ、監督員に報告する。 伊那市建設部都市整備課3/11②質疑書の検討工事請負者から工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書に定められた品質(形状、寸法、仕上がり、機能、性能等を含む。)確保の観点から技術的に検討し、その結果を監督員に報告する。 3設計図書に照らした施工図等の検討及び報告①施工図等の検討及び報告ⅰ 設計図書の定めにより、工事請負者が作成し、提出する施工図(躯体図、工作図、製作図等をいう。)、製作見本、模型、見本施工等が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、適合していると認められる場合には、その旨を監督員に報告する。 ⅱ ⅰの検討の結果、適合しないと認められる場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、監督員に報告する。 ⅲ ⅱの結果、工事請負者が施工図、製作見本、模型、見本施工等を再度作製し、提出した場合はⅰ、ⅱの規定を準用する。 ②工事材料、設備機器等の検討及び報告ⅰ 設計図書の定めにより、工事請負者が提案又は提出する工事材料、設備機器等(当該工事材料、設備機器等に係る製造者及び専門工事業者を含む。)及びそれらの見本に関し、工事請負者に対して事前に指示すべき内容を監督員に報告し、提案又は提出された工事材料、設備機器等及びそれらの見本が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、適合していると認められる場合には、その旨を監督員に報告する。 ⅱ ⅰの検討の結果、適合しないと認められる場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、監督員に報告する。 ⅲ ⅱの結果、工事請負者が工事材料、設備機器等及びそれらの見本を再度提案又は提出した場合は、ⅰ、ⅱの規定を準用する。 4 工事と設計図書との照合及び確認工事請負者が行う工事が設計図書の内容に適合しているかについて、設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事請負者から提出される品質管理伊那市建設部都市整備課4/11記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法により確認を行う。 5 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等ⅰ 工事と設計図書との照合及び確認の結果、工事が設計図書どおりに実施されていると認められる場合には、その旨を監督員に報告する。 ⅱ 工事と設計図書との照合及び確認の結果、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認められる箇所がある場合、又は監督員から適合していない箇所を示された場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、監督員に報告する。 ⅲ 工事請負者が必要な補修を行った場合は、その方法が設計図書に定める品質確保の観点から適切か否かを確認し、適切と認められる場合には、その内容を監督員に報告する。 ⅳ ⅲの結果、補修が適切になされていないと認められる場合の再補修等の取り扱いはⅰ、ⅱ、ⅲの規定を準用する。 6 工事監理報告書等の提出 工事と設計図書との照合及び確認を全て終えた後、工事監理業務報告書及び監督員が指示した書類の整備を行い、監督員に報告する。 イ その他の標準業務項目 業務内容1 請負代金内訳書の検討及び報告 工事施工者から提出される請負代金内訳書の適否を合理的な方法により検討し、監督員に報告する。 2 工程表の検討及び報告 ⅰ 工事請負契約の定めにより工事請負者が作成し、提出する工程表について、工事請負契約に定められた工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、品質が確保できると認められる場合には、その旨を監督員に報告する。 ⅱ ⅰの検討の結果、品質が確保できないおそれがあると認められる場合には、工事請負者に対する修正の求めその他必要な措置についてとりまとめ、監督員に報告する。 ⅲ ⅱの結果、工事請負者等が工程表を再度作成伊那市建設部都市整備課5/11し、提出した場合はⅰ、ⅱの規定を準用する。 3 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告ⅰ 設計図書の定めにより工事請負者が作成し、提出する施工計画(工事施工体制に関する記載を含む。)について、工事請負契約に定められた工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、品質が確保できると認められる場合には、その旨を監督員に報告する。 ⅱ ⅰの検討の結果、品質が確保できないないおそれがあると認められる場合には、工事請負者に対して修正の求めその他必要な措置についてとりまとめ、監督員に報告する。 ⅲ ⅱの結果、工事請負者が施工計画を再度作成し、提出した場合は、ⅰ、ⅱの規定を準用する。 4 工事と工事請負契約との照合、確認、報告等①工事と工事請負契約との照合、確認及び報告ⅰ 工事請負者が行う工事が工事請負契約の内容(設計図書に関する内容を除く。)に適合しているかについて、目視による確認、抽出による確認、工事請負者から提出される品質管理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的な方法により確認を行い、適合していると認められる場合には、その旨を監督員に報告する。 ⅱ ⅰの検討の結果、適合していないと認められる箇所がある場合、又は監督員から適合していない箇所を示された場合には、工事請負者に対して指示すべき事項を検討し、その結果を監督員に報告する。 ⅲ 工事請負者が必要な補修等を行った場合は、これを確認し、その内容を監督員に報告する。 ⅳ ⅲの結果、補修が適切になされていないと認められる場合の再補修等の取り扱いはⅰ、ⅱ、ⅲの規定を準用する。 ②工事請負契約に定められた指示、検査等工事監理仕様書に定められた試験、立会い、確認、審査、協議等(設計図書に定めるものを除く。)を行い、その結果を調査職員に報告する。 また工事請負者が試験、立会い、確認、審査、協議等を求めたときは、速やかにこれに応じる。 ③工事が設計図書の内容に適合工事請負者の行う工事が、設計図書の内容に適合しない疑いがあり、かつ、破壊検査が必要と伊那市建設部都市整備課6/11しない疑いがある場合の破壊検査認められる理由がある場合には、監督員に報告し、その指示を受けて、必要な範囲で破壊検査する。 5 関係機関の検査の立会い等 建築基準法等に基づく関係機関の検査に必要な書類を工事請負者の協力を得てとりまとめるとともに、当該検査に立会い、その指摘事項等について、工事請負者が作成し、提出する検査記録等に基づき監督員に報告する。 6 工事費支払いのための確認 工事請負者から出来形確認申請書の提出があったときは、遅滞なく工事の出来高部分を調査のうえ、出来高報告書を作成し、監督員に提出する。 ウ 追加業務完成図の確認 建築工事、設備工事備考：「監督員」とは、本工事監理業務委託を担当する伊那市の職員のことを言う。 (2) 留意事項工事契約の適正な履行を確保し、市有建築物としての機能を十分発揮できる建築物の整備のため、次の事項に留意し、監理業務を遂行すること。 ア 監理業務は、本仕様書及び別添「建設工事監理業務委託要領」に基づいて行うものとする。 イ 本仕様書に記載されていない事項は「長野県建築工事監理業務委託共通仕様書(最新版)」(長野県建築住宅課)を準用する。 ウ 市長の代行として常に良識を持って厳正に問題の解決を図ること。 エ 受託者は監督員の指示に従うこと。 オ 重要度に応じ監督員と協議を行い、常に意志の疎通を図ること。 カ 工事請負者に対して良識を持って接し、厳正かつ適正に指示を与えること。 キ 関係者間の協議を図り、相互の信頼の上に立って業務を行うこと。 ク 工事現場状況の把握に努め、設計意図の伝達、必要な検討指示、立ち合い、確認等必要な業務を行い、適正な工事監理及び工程の促進を図ること。 ケ 工事に伴う騒音・震動・粉塵等の発生について低減させるよう工事請負者に指示すること。 コ 第三者等への安全確保について十分配慮するよう工事請負者に指示すること。 サ 建築基準法第７条に基づく完了検査等の手続きを行うこと。 (必要となる手数料は別途)シ 建設工事請負契約書に基づいて、工事請負者から市に提出される書面等は、受託者を経由するものとする。 ス 提出書類(ｱ) 受託者は、次の書類を提出しなければならない。 伊那市建設部都市整備課7/11ａ 契 約 前 ・重要事項説明書 (建築士法第 24 条の 7)ｂ 契 約 時 ・監理業務着手届 (様式第 1 号)・管理技術者通知書 (様式第 2 号)・技術者経歴書 (様式第 3 号)・主任担当技術者の経歴書 (様式第 4 号)・担当技術者の経歴書 (様式第 5 号)・監理業務計画表 (様式第 6 号)・業務委託承諾願 (様式第 7 号)ｃ 業 務 中 ・業務計画書の提出 (様式第 8 号)・業務工程表(計画) (様式第 9 号)・管理体制及び連絡体制 (様式第 10 号)・貸与品等借用書 (様式第 11 号)・打合せ記録簿 (様式第 12 号)・月間業務計画書 (様式第 13 号)・報告書 (様式第 14 号)・協議書 (様式第 15 号)・工事監理業務月報 (様式第 16 号)・工事監理業務日報 (様式第 17 号)(現場及び事務所での監理業務内容を記入。業務所要時間も記入する。)・工事進捗状況報告書(別紙共) (様式 5)ｄ 業務完了時 ・監理業務完了届 (様式第 18 号)・業務工程表(実施) (様式第 6 号修正)ｅ そ の 他 ・出来高報告書(部分払い請求がある場合) (様式 10)(ｲ) 実施期間中(毎月)の書類については、翌月 5 日までに提出しなければならない。 (ｳ) 様式○号は「長野県建築工事監理業務委託共通仕様書」(最新版)掲載様式参照(ｴ) 様式○は「長野県公共建築工事の手引き」(最新版)掲載様式参照伊那市建設部都市整備課8/11工事監理業務委託要領１ 目 的この要領は、伊那市が発注する建築工事、建築設備工事等の監理業務の契約に基づいて受託者が行う業務の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。 ２ 指揮監督受託者は、この要領に定める事項の処理にあたっては、諸規定の定めるところにより、工事を主管する課長(以下「課長」という。)の指揮監督に従わなければならない。 ３ 受託者の一般的遵守事項受託者が工事の監理業務を処理するに当たり遵守すべき事項は、次のとおりとする。 (1) 市の代表者であることを自覚し、工事請負者その他関係者に対して、常に厳正かつ公平な態度でのぞまなければならない。 (2) 契約書、設計図書等に基づき、工事現場の状況把握に努めなければならない。 (3) 請負者に対し適切な工事が遂行されるよう設計意図を伝え、必要な指導を行うとともに、徹底を図らなければならない。 (4) 工事現場の適正な管理に留意し、工事の促進に努めなければならない。 ４ 監理業務の内容受託者は、監理すべき工事の図面、仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。)(以下「設計図書」という。)に基づき、別表の「監督業務処理区分表」により業務を処理しなければならない。 ５ 受託者の処理区分の内容は、次のとおりとする。 (1) 立会い工事が設計図書等の内容どおり施工されていることを、工事現場、製作所、試験研究機関等において、それぞれの段階において施工に立会い、確認することをいう。 (2) 調査監督員の指示、承諾、協議、確認、手続を必要とする事項について、あらかじめ設計図書等と照合し、内容が適正であることを調べ確認することをいう。 (3) 確認工事の施工等について、監督員が指示又は承諾した事項及び設計図書に示された事項等が適正に処理されていることを確認することをいう。 (4) 報告工事の施工等に関する状況及び結果などを監督員に文書等により報告することをいう。 (5) 指導・伝達工事の施工等について、受託者及び監督員が必要と認めた事項について請負者に対し、指導又は伝達することをいう。 ６ 検査・立会い受託者は、工事請負契約書及び設計図書に基づき、請負者等が実施する工事材料伊那市建設部都市整備課9/11の検査、試験・調合等及び委託者の実施する検査その他監督員が指示する業務に立会わなければならない。 ７ 記録受託者は、工事の監理に当たり、監督員の指示事項、承諾事項、協議事項、請負者からの要求又は通知のあった事項、立会い・検査・試験を実施した事項及びその他重要な事項について、監理業務実績報告書(監督日誌)に記録しなければならない。 ８ 臨機の措置(1) 受託者は、災害の防止その他工事の施工上緊急やむを得ないと認めたときは、請負者に対し適切な措置を講じさせなければならない。 (2) 受託者は、前項の措置をとったとき又は請負者が独自でとった措置の通知を受けたときは、その結果をただちに監督員に報告しなければならない。 (3) 受託者は、不測の事故が発生したときは、ただちにその状況を監督員に報告し指示を受けなければならない。 ９ 帳簿類の整備・保管受託者は、次に掲げる書類等をその事務所に備え付け、これを整備・保管するものとする。 (1) 設計図書(2) 工事工程表(3) 監理業務計画書(4) 監理業務実績報告書(5) 工事写真及び見本品(6) 指示書・協議書及び工事打合書(7) 検査関係書類(8) 施工図及び原寸図等(9) その他工事施工に関する必要な書類及び帳簿１０ 業務完了報告(1) 受託者は、契約に基づく監理業務が完了した場合でも、工事請負者が竣工検査等に合格するまでは監理業務を実施しなければならない。 (2) 受託者は工事の竣工検査等が終了したときは、当該工事に関する工事監理業務報告書等を整理し、監督員に提出しなければならない。 １１ その他受託者は、この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、委託者に報告しその指示を受けなければならない。 伊那市建設部都市整備課10/11【別表】監督業務処理区分表担 当監督員 受託者(監理業務)備考処 理 区 分業 務 事 項指示承諾協議確認立合その他立合調査確認報告伝達指導設計図書の疑義の解釈 ③ ① ②軽微変更 ③ ① ②住民対策ア)住民の要望・陳情等② ② ①イ)住民への周知 ② ② ①請負者等提出書類(請負者・受託者)②※ ① 受理関連工事との調整 ② ② ①発生材の処理 ① ④ ② ③臨機の措置 ③ ①▲ ① ① ②※ 指示工事関係者に関する措置要求 ①設計変更への協力 ※ ※ ③ ① ① ②中間・既決・完了検査 ② ② ①官公署検査(提出書類を含む) ③ ①▲ ① ②工事中止等 ※ ※ ③ ① ① ②約款上甲の権限工事現場総合打合せ会等 ①▲ ① ②工事現場管理 ② ① ①工事用仮設物(移転等) ② ② ①実施工程表 ② ①総合仮設施工計画書 ② ①各工種別施工計画書 ② ①注)1 処理区分の数字は処理順序を例示。 2 ※印は備考参照3 ▲印の立会は、課長が必要があると判断した時に行う。 4 ◎工事現場の環境改善及び建設副産物の適正処理実施要領による。 伊那市建設部都市整備課11/11担 当監督員 受託者(監理業務)備考処 理 区 分業 務 事 項指示承諾協議確認立合その他立合調査確認報告伝達指導条件変更等 ③ ① ② ② ②共通仕様書による省略事項 ③ ② ②材料・製品・制作者及び施工業者 ③ ② ②施工図・製作図・加工図・原寸図・承認図③ ② ②材料・製品検査(試験成績書の照合含む)③ ① ② ③ ②試験結果不合格の場合の措置 ③ ② ②設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等④ ③ ① ② ② ② ②技能技術者の資格等の照合(圧接工・溶接施工管理技術者・溶接工・溶接検査技術者)② ①敷地状況・地縄張り ② ③ ①基準地盤の決定 ② ③ ①施工状況の立合確認(工程管理も含む)④ ③ ① ② ③ ① ④材料見本(仕上・色合・柄等の決定)② ①施工写真(打合せ・施工記録・工事写真等)⑤ ① ②その他施工一般 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※必要に応じて適用埋設物等の施工 ④ ②▲ ② ① ③機器取り付け ④ ②▲ ② ① ③設備機能試験 ③ ①▲ ① ②工事監理業務受託者の履行確認 ※履行確認しゅん工時関係書類等 ③ ① ②工事成績評定 ①原課への引き継ぎ ① ①記 録 ③ ① ① ② ①注)1 処理区分の数字は処理順序を例示。 2 ※印は備考参照。 3 ▲印の立会は、課長が必要があると判断した時に行う。 図 番建築工事特記仕様書(4)建築工事特記仕様書(3)建築工事特記仕様書(2)建築工事特記仕様書(1)図 面 名 称 図 番 図 面 名 称解体特記仕様書伊 那 市株式会社 田原建築設計事務所Ａ－01Ａ－02Ａ－03Ａ－04Ａ－05Ａ－06Ａ－07Ａ－08Ａ－09Ａ－10Ａ－11Ａ－12Ａ－13Ａ－14Ａ－15Ａ－16建物概要・付近見取図・配置図現況配置図建物求積図・法チェック図構造特記仕様書(1)構造特記仕様書(2)Ｍ－01Ｍ－02Ｍ－03Ｍ－04Ｍ－05Ｍ－06Ｍ－07Ｍ－08Ｍ－09Ｍ－10Ｍ－11機械工事特記仕様書機 器 表衛生器具 表凡例・桝リスト現況配置図・付近見取図施工要領図－１施工要領図－２機械設備工事2LDK(195～200)仕上表2LDK(195～200)平面図・屋根伏図2LDK(195～200)立面図2LDK(195～200)平面詳細図2LDK(195～200)矩計図2LDK(195～200号)給排水設備図2LDK(195～200号)換気設備図2LDK(195～200号)既存撤去図図 番Ａ－17Ａ－18Ａ－19Ａ－20Ａ－21Ａ－22Ａ－23Ａ－24Ａ－25Ａ－26Ａ－27Ａ－28Ａ－29外構図外構詳細図外構工作物仮設計画図図 面 目 録建 築 工 事2LDK(195～200)展開図22LDK(195～200)キープラン・建具表2LDK(195～200)基礎伏図(195～200)既存立面図2LDK(195～200)小屋伏図・補強図(195～200)既存平面図(195～200)既存立面図欠損部図 番 図 面 名 称Ｅ－01Ｅ－02Ｅ－03Ｅ－04電気設備特記仕様書建築概要・付近見取図・配置図電気設備工事Ｅ－05分盤図・照明器具姿図2LDK(195～200)幹線弱電設備配線図2LDK(195～200)電灯コンセント設備配線図図 面 目 録2LDK(195～200)展開図1現況外構図令和７年度 市営住宅若宮団地リフォーム工事(195～200号)敷地面積求積図2LDK(195～200号)屋外給排水設備図建 物 別 種 別 構 造 階 数 梁間(ｍ) 桁行(ｍ) 建築面積(㎡) 延面積(㎡)1.適用基準等(1.2.2) 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による(1.3.3)・ (1.3.5)2.工事実績情報の登録 (1.1.4)3.品質計画4.電気保安技術者5.施工条件明示項目 また、収集･運搬･中間処理･最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。 (1.3.8) 6.発生材の処理等7.環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等 (1.4.1) 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 (1)合板、木質系ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層材、MDF、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、その他の木質建材、 ﾕﾘｱ樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (2)保温材、緩衝材、断熱材はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (3)接着剤はﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-n-ﾌﾞﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-2-ｴﾁﾙﾍｷｼﾙを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋ ﾄﾞ、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (4)塗料はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (5)上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 なお、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させないものとは放散量が規制対象外のものを、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散が極めて少 ③下記表示のあるJAS規格品 ａ．非ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ系接着剤使用 ｂ．接着剤等不使用 ①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品規 制 対 象 外 ②建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品 ｃ．非ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ系接着剤及びﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させない材料使用 ｄ．ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させない塗料等使用 ｅ．非ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ系接着剤及びﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させない塗料使用 ｆ．非ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ系接着剤及びﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させない塗料等使用第 三 種 ①JIS及びJASの F☆☆☆規格品 ③旧JISのEo規格品 ④旧JASのFco規格品 ②建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品8.建築材料等 建築材料等 (1.4.2) 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを使用する。 ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を なお、(社)公共建築協会で発行する「建築材料・設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最 これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外 (6)販売、保守等の営業体制が整えられていること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (3)安定的な供給が可能であること (2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること (1)品質及び性能に関する試験ﾃﾞｰﾀが整備されていること部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 新版)」に指定された材料については上記(1)～(6)に該当するものとする。 排水工事※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。) (1.5.2) 防水工事 鉄骨工事 ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 鉄筋工事適用工事種別 仮設工事 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ･ALCﾊﾟﾈﾙ ･押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事 内装工事 塗装工事 建具工事 左官工事 金属工事 屋根及びとい工事 木工事 タイル工事 石工事 ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事技能検定作業9.特別な材料の工法 標仕に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品所の指定する工法による。 10.技 能 士 植栽工事 その他受ける。 なお、JIS及びJASの表示のない材料及び製造業者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとする。 舗装工事設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 (1.7.1～1.7.3)(表1.7.1) 12.完成図等(1.5.9)検査機関11.化学物質の濃度測定測定物質測定個所(室)化学物質の室内汚染濃度指針値ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ0.08ppm 0.07ppmﾄﾙｴﾝ ｷｼﾚﾝ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ0.88ppmﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ0.04ppmｽﾁﾚﾝ0.05ppm備 考次の(1)から(5)を満たすものとする。 1.埋戻し及び盛土 (3.2.3)(表3.2.1)1.足場その他 足場を設ける場合、「標仕」2.2.4(b)によるほか、設置においては、「手すり先行方法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 (2.3.1)(2.3.1)(2.3.1)(2.2.4)2.監督員事務所3.工事用水4.工事用電力特記仕様書(構造関係)による特記仕様書(構造関係)による(8.2.2)(8.3.2)高さ2m以下2mを越える・ ・ 適用箇所 厚さ(mm)1.補強コンクリート ブロック造 (8.2.5)2.コンクリートブロック 帳壁及び塀各部の配筋 ※図示 (8.3.3)種 類 単位荷重(Ｎ/㎡) 厚さ(㎜) 取付け工法(種別)(8.4.3)外壁パネルの出隅及び入隅のパネル接合ならびにパネルと他部材との取り合い部の目地幅(mm)3.押出成形セメント板施工箇所(8.5.2～8.5.5)(表8.5.1)(表8.5.2)表面形状 工法種別 厚さ(mm) 幅(mm)3.ALCパネル (ECP)(8.4.2～8.4.6)(表8.4.2～表8.4.4)(8.4.2)(8.4.3)種 別 施工箇所(9.2.2)(9.2.2)立上り部の保護(9.2.5)(9.2.2)(9.2.3)(表9.2.3～表9.2.8)床型枠用鋼製デッキプレートを使用したコンクリートスラブ1.アスファルト防水 ただし、ノンフロンのものとする。 施工箇所 ・ 3.合成高分子系使用分類 仕上げ塗料塗り 厚さ(㎜) 施工箇所(9.4.2)(9.4.3)(表9.4.1)2.改質アスファルトシート防水(9.3.2～9.3.4)(表9.3.1)種 別4.塗膜防水種 別 施工箇所Ｙ－２工法の保護シート仕上げ塗料塗り備 考(9.5.2)(9.5.3)(表9.5.1)(表9.5.2)(1～4についての保証) 防水工事施工者及び請負者連名の保証書(10年)を提出すること。 シーリング材の種類(記号) 施工箇所5.シーリング (9.6.2)(表9.6.1) 下表以外は、標仕表9.6.1による。 Ｘ－１の脱気装置・ 設ける 材質( ) 設置数量(㎡当たり１箇所)・ シルバー・ カラー※ 適用する ・ 適用しない※ 空洞ブロック16 ・ 空洞ブロック16-W各部の配筋 ※ 図示※ 標仕表8.3.1及び下表による・ 120・ 150・ 100・ 屋根パネル・ 床パネル・ 1180 ・ 1960・ 980・ 2350 ・ 3530※ 100 ・ ※ 100 ・ ※ 100 ・ ※ 100 ・150・ 床パネルの耐火性能( ・ 1時間 ・ 2時間 )伸縮目地への耐火目地材の充てん ・ 適用する・ 間仕切パネル・ 外壁パネル・ 間仕切パネル・ Ｘ－１・ Ｙ－２・ Ｙ－１・ Ｘ－２・Ｓ－Ｆ１・Ｓ－Ｍ２・Ｓ－Ｍ３※ 1.2 ・ ※ 2.0 ・ ・Ｓ－Ｆ２・Ｓ－Ｍ１ ※ 1.5 ・ ※ 1.5 ・ ※ 1.2 ・ 種別 ・ ＡＳ－１ ・ ＡＳ－２ 厚さ( )・ れんがの種類※ 見え隠れ部分は市販品のれんが又は、市販品のれんが形ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸとする。 ・ 乾式保護材の材料 ※ 押出成形セメント板(厚さ 15mm)アスファルト ※ ３種 ・ ４種※ ＡⅠ－２・ Ａ－２・Ｄ－２・ＢⅠ－２・ ・ シルバー・ カラー※ 非歩行・ 軽歩行耐火性能 ・ 有り( ) ・ 無し※ Ｆ ・ Ｆ－Ｒ・ Ｄ ・ Ｄ－Ｒ・ Ｔ ・ Ｔ－Ｒ※ Ｆ ・ Ｆ－Ｒ・ Ｄ ・ Ｄ－Ｒ・ Ｔ ・ Ｔ－Ｒ断熱工法の断熱材 厚さ(㎜) ※ 25 ・ ・ Ｃ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ａ種 ※ 20 ・ ・ 外壁パネル ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種※ Ｆ種(標仕8.4.5による)・ 衛生配管用裏積みブロック・ 塀・ 間仕切壁 ・ 地下二重壁 ・ 外壁種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種・ 適用しない ・ とび作業 ・ 鉄筋組立作業 ・ 型枠施工 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業 ・ 構造物鉄工作業 ・ とび作業 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業 ・ ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業 ・ ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・ ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・ 合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ 塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業 ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ防水工事作業 ・ FRP防水工事作業 ・ 石張り作業 ・ ﾀｲﾙ張り作業 ・ 大工工事作業 ・ 内外装板金作業 ・ かわらぶき ・ ｽﾚｰﾄ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業 ・ 内外装板金作業 ・ 左官作業 ・ 建具製作 ・ ｻｯｼ施工作業 ・ ｶﾞﾗｽ工事作業 ・ 自動ﾄﾞｱ施工作業 ・ 金属製ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事作業 ・ ｻｯｼ施工作業 ・ ｶﾞﾗｽ工事作業 ・ 建築塗装作業 ・ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・ ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上げ工事作業 ・ ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ工事作業 ・ 壁装作業 ・ 建築配管作業 ・ 溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業 ・ 加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ工事作業 ・ 造園 ・ 畳製作 ・ 家具製作 ・ 樹脂接着剤注入施工測定方法 ※ ﾊﾟｯｼﾌﾞ法(拡散法) ・ ｱｸﾃｨﾌﾞ法(吸引法)※ 環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者 ※ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ※ ﾄﾙｴﾝ ※ ｷｼﾚﾝ ※ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ ※ ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ ※ ｽﾁﾚﾝ ※ 試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。 ※ 作成する※ 設ける ・ 設けない 規模 ※ 10㎡程度 ・ 20㎡程度 ・( )㎡程度構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない・ 工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 長野県建築工事の手引 長野県建設部施設課監修・ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課･住宅局建築指導課監修・ 長野県建設リサイクル推進指針※ 適用する・ 適用しない ※ 風速(Vo＝ ) ※ 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ) ※ 積雪区分 建告示第1455号 別表( )※ 適用する・ 適用しない※ 別紙解体工事仕様書による ・ 構外搬出適正処理 ・ 現場説明書による ・ 引渡しを要するもの ・ 再生資源の利用を図るもの ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ防水の承諾を受けた材料とする。 また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員 製造所 評価名簿による 型枠先付け工法(11.2.2)(11.4.2)(表11.4.1)タイル型枠先付け面のせき板4.陶磁器質タイル種 別 適用タイル大型タイル ・ 役物：標準的な曲がり(小口、標準、二丁、屏風)の役物は一体成形とする2.張り付け用材料 既製調合モルタル保水率70.0以上単位容積質量(kg/ｌ)1.80程度標準時 温冷繰返し後0.40以上 0.60以上長さ変化率(%) (%)曲げ強さ4.0以上 0.20以下(11.2.3)(11.2.3)(N/mm2)接着強さ(N/mm2)(11.2.1)(11.3.3)(表11.3.2) 3.壁タイル張りの工法 内装タイル ※ 壁タイル接着剤張り ・ 改良積上げ張り外装タイル ※ 密着張り ・ マスク張り 躯体表面の処理方法 ＭＣＲ工法又は目荒し工法 ＭＣＲ工法を行う場合は、せき板面にＭＣＲ工法用気泡ポリエチレンシート張りとし、 高圧水洗工法の目荒しを行う場合は、水圧50N/mm2以上かつ2.5分/㎡以上とし、 施工計画書を監督職員に提出し承諾を受ける。 また、目荒しの状態は、事前に 仕上がり面を凹凸状態とする。 監督職員に承諾を受ける。 躯体表面の処理 ・ 行わない ※ 行う(施工範囲 ※ 図示 ・)・ 小口タイル ・ 二丁掛タイル※ 標仕6.9.3[材料](b)(2)又は金属製ﾀｲﾙ 先付け用パネル下地モルタル塗り ※ 標仕15.2.2～15.2.5によるタイルの試験張り ※ 行わない ・ 行う( ※ 外壁タイル ・ )接着剤のホルムアルデヒド放散量の等級 ※ 規制対象外 ・ 第三種タイルの見本焼き ※ 行わない ・ 行う( ※ 外壁タイル ・ )※ タイルシート法・ 目地桝工法・ 桟木法タイルの種類主な用途施工箇所による区分・寸法形状(mm) Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無釉 施釉・ ・ ・ ・有 無 標準 特注吸水率による区分 うわぐすり 役物 色無 有耐凍害性 備 考再生材の適用・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・1.陶磁器質タイル(10.2.1)(表10.2.2)外壁石張り (10.3.2)(10.3.3)(10.5.2)(10.5.3) 工法 工法内壁石張り (10.4.2)(10.4.3)(10.5.2)(10.5.3)2.壁の石張り工法3.床及び階段の石張り (10.6.2)(10.6.3)(10.1.5)(11.2.1) 石裏面処理 ・ 行わない ・ 行う( ・ 小口共) 裏打ち処理 ・ 行わない ・ 行う 階段石張りの裏面処理 ・ 行わない ・ 行う屋内のワックス掛け ・ 行わない ・ 行う ・ 乾式工法 ドレインパイプ※ ステンレスＳＵＳ３０４ ・ 石裏面処理 ・ 行わない ・ 行う( ・ 小口共) 裏打ち処理 ・ 行わない ・ 行う床石張りの裏面処理 ・ 行わない ・ 行う ・ 内壁空積工法( ※ あと施工アンカー横筋流し工法 ・ あと施工アンカー工法) ・ 外壁湿式工法( ※ 流し筋工法 ・ ) ・ 乾式工法・ テラゾ張り 種石の種類 ※ 大理石 ・ 表面仕上げ ※ 本磨き ・ 形状・寸法 ※ 図示(完成写真共)13.設備工事との取合い14.設計GLⅠ 工事概要１．工事場所２．敷地面積(㎡)３．工事種目１．共通仕様 (１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標２．特記仕様 (１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 (３)特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４)特記事項に記載の(別 . . )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (５)製造所名は、五十音順とし｢株式会社｣等の記載は省略する。 (２)標準仕様書で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合におい 仕様書を適用する。 (３)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準 て、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について監督職員と協議するこ と。 Ⅱ 建築工事仕様(構造関係を除く)章 項 目 特 記 事 項１ 一般共通事項３ 土工事２ 仮設工事６ コンクリート工事 ７ 鉄骨工事 ８ コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事 防水工事 ９11タイル工事5.請負者事務所 構内に設けることが ※出来る ・出来ない (3.2.5) ※ 構外搬出適切処理・ 構内の造成に利用 ・ 構内の指定場所にたい積 ・ 構内の指定範囲に敷きならし2.建設発生土の処理3.建設発生土情報交換システム本工事は、建設発生土情報交換システム(以下「システム」という)の登録対象工事であり、請負者は工事の実施に当たっては土量、土質、土工期等に変更があった場合、速やかに当該システムのデータ更新を行うものとする。 なお、これにより難い場合には、監督職員と協議しなければならない。 4.根切土の仮置 構内に根切土の仮置が ※出来る ・出来ない(片道運搬距離 Ｋｍ)５ 鉄筋工事 ４ 地業工事特記仕様書(構造関係)による特記仕様書(構造関係)による1.石材施工箇所 種 類 産地・名称 厚さ(mm) 仕上げの種類 天然石の種類・表面仕上げ・ 天然石張り石の品質 床用石材 ※２等品 ・１等品(施工箇所) 壁及びその他の石材 ※１等品 ・２等品(施工箇所)(10.2.1)(表10.2.1)(表10.2.2)10石工事6.複合防水 備 考 種 別 施工箇所別添「伊那市営繕工事に係る提出書類等一覧表」及び監督員の指示による。 年月日図面番号2012.06改訂図面名称伊 那 市 建 設 部建築工事特記仕様書(１)・ＦＲＰ＋ウレタン・メーカー仕様(責任施工)による 製品名30m/s27本磨き 計個所指示による※ 図示・工 事 名100、450.05ppm改修工事開口部廻り、壁塞ぎ廻り・ 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和4年版)・ 建築鉄骨設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和4年版)・ 公共住宅建設工事 共通仕様書(公共住宅事業者等連絡協議会編)株式会社田原建築設計事務所〒396-0022 伊那市御園1223-3 TEL0265-72-7171一級建築士事務所登録(伊那)Ｊ第2X201号一級建築士 登録第２７９７７５号田 原 健 一Ａ－01 準仕様書(建築工事編)令和４年版」(以下「標仕」という。)による。 10令和７年度 市営若宮団地リフォーム工事(195～200号)仕様書1 改修工事ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ 307.01 307.01 195～200号令和７年度 市営住宅若宮団地リフォーム建築工事(195～200号)(195～200号) ＬＤＫ、洋室１２伊那市若宮7314番地3ほかMS-2 変性シリコンR 07・04・ 公共住宅建設工事共通仕様書 公共住宅事業者等連絡協議会(令和4年版)・ 公共建築改修工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和7年版)・ 木造建築工事標準仕様書国土交通省大臣官房営繕部監修(令和7年版)8.木製建具特殊高分子焼付 ・ ステンレス鋼板 ・ 表面処理鋼板・難燃処理・防炎処理・難燃処理・防炎処理・難燃処理・防炎処理・難燃処理・防炎処理・ Ｆ種1.木材 木材の品質 木材の工事現場搬入時の含水率 ※ Ａ種 ・ Ｂ種※ 標仕12.2.1による ・ 信州木材認証製品又は同等品 ・ 市販品 ・ 保存処理木材を適用する箇所( ) ・ 間伐材等 ・ 使用する(使用個所 ) 間伐材等：間伐材、林地残材又は小径木であること。 (12.2.1)樹種 ※ 標仕表12.2.3による ・ 代用樹種を適用しない箇所()(12.2.1)(表12.2.3)(12.2.2) 2.集成材等・ 構造用単板積層材・ 造作用集成材・ 化粧ばり造作用集成材・ 構造用集成材種 別 施工個所間伐材等・ ・ ・ ・強度等級・材面の品質性能・使用環境・樹種名・規格等※ 図示※ 図示※ 図示※ 図示間伐材等：間伐材、合板、製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木の 体積比割合が10%以上であること。 3.接 着 剤 (12.2.6)ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を用い接着剤に含まれる可塑剤は、揮発性のものとする。 た接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 第三種(12.2.8)(12.2.9) 4.防腐・防蟻処理防腐、防蟻処理の種類、品質 表面処理用木材保存剤(防腐・防蟻剤)は監督職員の承諾するものとする。 (クロルピリホスを含むものを添加しないこと)防腐処理 ※ 行う( ※ 標仕12.2.8(C)による ・ 図示 )・ 行わない防蟻処理 ・ 行う( ※ 図示 ・) ・ 行わない行う箇所( ) (12.2.10) 5.防虫処理6.床板張り用合板及びその他の合板(12.2.2)種 別 施工個所厚さ(mm)・ 普通合板・ 構造用合板・ 天然木化粧合板・ 特殊加工化粧合板※ １類・ ２類・ 特類※ １類・ １類・ １類・ ２類・ ２類接着の※ 図示※ 図示※ 図示※ 図示表板の樹種名・品質・等級・性能等 程 度防虫処理・あり・あり・あり・あり・なし・なし・なし・なしその他の処理・ ・ ・ ・間伐材等の適用 の適用 間伐材等：間伐材、合板、製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木の 体積比割合が10%以上であること。 (14.2.3)(表14.2.2)表面処理方法溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき施 工 箇 所3.鉄の亜鉛めっき種 別・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種・ Ｄ種・ Ｅ種5.軽量鉄骨壁下地(14.4.4) 4.軽量鉄骨天井下地 天井のふところが屋内1.5ｍ以上、屋外が 1.0 m以上の場合※ 吊りボルトの補強を行う ・ 天井のふところが3ｍを超える場合の補強 ※ 図示耐震性を考慮した補強 ※ 図示屋外の軒天井及びピロティ天井等における耐風圧性を考慮した補強 ※ 図示スタッドの高さが5ｍを超える場合 ※ 図示 (14.5.3)(表14.5.1)形 状 製 法 材 種 寸法(㎜) 厚(㎜) 表 面 処 理・(14.6.2)(表14.2.1) 6.金属成形板張り・ ｽﾊﾟﾝﾄﾞﾚﾙ形・ ﾊﾟﾈﾙ形・ 押出し・ ロール※ プレス・・※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製・・ Ｂ－１種・ Ｂ－２種( )(14.6.3) 伸縮調整継手 ※ 設けない ・ 設ける(施工箇所は図示)種 類(14.7.2)(表14.2.1)(表14.7.1)固定方法及び間隔は品質計画で定めたもの Ｂ－１種 ()表面処理 固定間隔 備 考 呼称肉厚(mm)１．６以上１．８以上２．０以上隅角部及び突当たり部等の役物は本体製造所の仕様による。 7.ｱﾙﾐﾆｳﾑ製笠木8.手すり及びタラップ・ ２５０形・ ３００形・ ３５０形・ １００形・※ Ａ－１又は・ Ｂ－２種種 類 材料の種別 表 面 処 理 ・ (14.2.1)(14.8.2)(14.8.3)(表14.2.2)・ 手すり・ タラップ※ ステンレスＳＵＳ３０４・ 鉄※ ステンレスＳＵＳ３０４・ 鉄※ ＨＬ程度 ・ 鏡面程度 ・ 亜鉛めっき 外部 ※ Ｃ種 ※ 研磨無し ・ 亜鉛めっき 内外部 ※ Ｃ種 防水剤(防水モルタル塗りの混入剤)混合割合 凝結時間 吸水比 透水比95％以下 80％以下始発 1時間以上終結 10時間以内ｾﾒﾝﾄ重量の5％以下施 工 箇 所ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ(パネル構法)範囲ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ(溝構法)範囲平 た ん 差(mm)塗料塗りの場合も含む備考(表6.2.4)(15.3.1)(15.3.2) 仕上げ下表以外は、標仕表6.2.4及び標仕15.3.2による 2.床ｺﾝｸﾘｰﾄの直均し(15.5.2)(表15.5.1)種 類防火材料の指定 JIS A 6909(建築用仕上塗材)により、製造所において指定された色及びつや等に調合し、有効期間を経過したものは使用しない。 3.仕上塗材仕上げ4.珪藻土吸水調整材 (15.2.2)界面破断率(％)50以下 0.98以上接着強度(N/mm2) 吸水量(ｇ)30分で1g以下 表示値 ±1.0全固形分(％)1.モルタル塗り材料 防水剤の種類 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤 (JIS A 1404による試験)JIS R5201の試験 8において 70％以下曲げ及び圧縮強度比294.0KPa/h建築内部に使用するユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒド放散量の等級(15.2.2)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 安全性 膨張性のひび割れおよびそりがないこと。 JIS R5201の試験91ｍにつき10以下3ｍにつき7以下 ※ 屋内の壁、天井の仕上げ材は防火材料とする。 ※ 規制対象外 ・ 第三種・ 薄付け仕上塗材・ 複層仕上塗材・ 軽量骨材仕上塗材・ 外装薄塗材Ｓｉ仕上げの形状等京壁状じゅらく砂壁状・ ・ ・ 砂壁状じゅらく砂壁状平たん状・ 可とう形外装薄塗材Ｓｉ・ 外装薄塗材Ｅ・ 内装薄塗材Ｅ・ 可とう形外装薄塗材Ｅ・ 防水形外装薄塗材Ｅ・ 外装薄塗材Ｓ・ 内装薄塗材Ｃ・ 内装薄塗材Ｌ・ 内装薄塗材Ｓｉ・ 内装薄塗材Ｗ・ 複層塗材ＣＥ・ 可とう形複層塗材ＣＥ・ 複層塗材Ｓｉ・ 複層塗材Ｅ※ 複層塗材ＲＥ・ 複層塗材ＲＳ・ 防水形複層塗材ＣＥ・ 防水形複層塗材Ｅ・ 防水形複層塗材ＲＥ・ 防水形複層塗材ＲＳ・ 吹付用軽量塗材・ こて塗用軽量塗材・ 砂壁状 ・ 着色骨材砂壁状・・・ ゆず肌状 ・ さざ波状 ・ 凹凸状・ 砂壁状 ・ ゆず肌状 ・ さざ波状 ・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ※ 凹凸模様耐候性 ※ ３種 ・ 上塗材 溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 樹脂 ※ アクリル系 ・ 外観 ※ つやあり ・ つやなし ・ メタリック 防水形の増塗材 ※ 行う呼 び 名1.見本の製作等 (16.1.4)外部に面する建具 (16.2.2)(16.2.4)(表16.2.1)施 工 箇 所 枠見込み(㎜) 水密性 気密性 耐風圧性 種 別Ｓ－６ Ａ－４・ ・ Ｗ－５ １００(表14.2.1)2.防犯建物部品 (16.1.6)屋内建具(表14.2.1)3.ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具防 虫 網(16.2.3)耐風圧性(16.3.2)(表16.3.1)(16.3.2)(表16.2.1)4.網 戸5.鋼製建具・ 特殊な建具の仮組(建具番号： )・ 適用あり(図示)・ Ｂ種・ Ｃ種※ Ａ－３ ※ ７０ ※ 図示 表面処理 ※ Ｂ－１種 ・ Ｂ－２種( ※ ﾌﾞﾗｳﾝ系 ・ ﾌﾞﾗｯｸ ・ ｽﾃﾝｶﾗｰ) 防音ドアセット ・ 防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級( ) 断熱ドアセット ・ 断熱サッシ ・ 適用する 断熱性の等級( ) 耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級( ) 表面処理 ※ Ｃ－１種又はＢ－１種 ・ Ｃ－２種又はＢ－２種( ・ ﾌﾞﾗｳﾝ系 ・ ﾌﾞﾗｯｸ ・ ｽﾃﾝｶﾗｰ) 網の種別 ※ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製(SUS316) ・ 合成樹脂製 形 式 ※ 外部可動式 ・ 固定式 ※ 適用する(適用箇所は建具表による) ・ 適用しない ※ 適用する(適用箇所は建具表による) ・ 適用しない特定防火設備の戸 ・ 適用する(16.4.2)(16.3.6)6.鋼製軽量建具標準型鋼製建具 ・ 適用する耐風圧性(16.5.2)(16.5.2)(表16.5.1)(16.5.5)(16.5.4)(16.4.5)7.ｽﾃﾝﾚｽ製建具片開き、親子開き及び両開き戸の1枚の戸の有効開口幅が950mm又は(16.4.4)簡易気密型ドアセット簡易気密型ドアセット簡易気密型ドアセット施工個所屋外屋内鋼材の種類※ SUS304又はSUS430JIL※ SUS430 ・ SUS304又はSUS430JIL ※ 適用する(適用箇所は建具表による) ・ 適用しない有効高さが2,400mmを超える場合の鋼板類の厚さ ※ 図示標準型鋼製軽量建具 ・ 適用する ※ 適用する(適用箇所は建具表による) ・ 適用しない ※ 適用する(適用箇所は建具表による) ・ 適用しない表面仕上げ ※ ＨＬ仕上げ ・ 鏡面仕上げ ・ 曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ(補強あり)特定防火設備の戸 ・ 適用する(16.13.2)(16.13.5)表面形状 呼び寸法(mm) 色 調 防火性能・15.ｶﾞﾗｽ ※ 建具表による・ ガラスブロック・ 正方形・ 長方形※ クリア ・ 熱線反射 ・ 乳白 ・ カラー( )※ 無し・ 有りｶﾞﾗｽ留め材 (16.13.2)(表9.6.1)建具の種類 材 種 アルミニウム製 鋼製及び軽量鋼製 ステンレス製(16.13.3) 板ガラスをはめ込む溝の大きさ 標仕16.13.3以外のｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具及び板ｶﾞﾗｽの場合は(社)日本建築学会JASS17ｶﾞﾗｽ工事「3.1納まり寸法標準」によるほか、性能値が確認できる資料を監督職員に提出し、承諾を受ける16.ｶﾞﾗｽ留め材及び溝 ただし、防火戸のガラス留め材は建築基準法に基づく防火性能を有するものとする。 17.ｶﾞﾗｽ用ﾌｨﾙﾑ※ シーリング材 ・ ガスケット(ＦＩＸ部はシーリング材)※ シーリング材 ※ シーリング材 (内張り用)・品質 JIS A5759による・ ガラス飛散防止フィルム・ 日射調整フィルム/ガラス飛散防止フィルム・ ガラス貫通防止フィルム・ 日射調整フィルム/ガラス貫通防止フィルム用途による区分 記 号※ GS-A･B・ SC-A/GS-A･B ・ SC-B/GS-A･B※ SF-A・ SC-A/SF-A1.ﾒﾀﾙｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ 設計図書による規定の他、特記無き事項は(社)日本建築学会JASS14による。 (17.2.2)(17.2.2)(17.2.3)(表17.2.1)ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ材料の種類 (17.2.2)・ ・規 格 等 種 類ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ材料の方式ｼｰﾘﾝｸﾞ材及びｶﾞﾗｽ取付材料耐久性による区別 主成分による区別シーリング材の種別記 号被着体の組合せガラスガラス石、タイルガラス金 属 下記以外は標仕表9.6.1による(9.6.2)(17.2.2)(表9.6.1)ｱﾙﾐﾆｳﾑの表面処理 (17.2.3)(表14.2.1)色 彩 等 種 別無着色塗装材料( ) 焼付け方法( ) ｺｰﾄ( ) ﾍﾞｰｸ耐風圧性能 (17.1.3)主要部材のたわみ状 態 支点間距離(ｈ) た わ み 量 かつ絶対量２０㎜以下 が起こらないこと・ 耐震性能 (17.1.3)構 造 種 別鉄骨造・ ・ ｼｰﾘﾝｸﾞは補修程度。 材に有害な歪が起こらない。 状 態 層間変位量(ｈ＝支点間距離)鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造(17.1.3)(17.1.3)※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 ※ 標仕16.2.3のｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具の材料による ・ 方立方式 ・ ﾊﾞｯｸﾏﾘｵﾝ方式( ・ 単純２辺支持構法 ・ ＳＳＧ構法) ・ ﾊﾟﾈﾙ方式 ・ ｽﾊﾟﾝﾄﾞﾚﾙ方式 ・ 小型ﾊﾟﾈﾙ組み合わせ方式( ・ ﾉｯｸﾀﾞｳﾝ方式 ・ ﾕﾆｯﾄ方式)構造用ガスケット ※ 適用しない ・ 適用する (施工箇所：)断 熱 材 ※ 適用しない ・ 適用する (種類： 厚さ(㎜)： 施工箇所 ※図示)製品の寸法許容差 ※ 標仕表17.2.1による ・ 製造所標準製作規定寸法許容差による・ Ａ－１種 ・ Ｂ－１種・ Ａ－２種 ・ Ｂ－２種・ 着色塗膜※ ﾌﾞﾗｳﾝ系 ・ ﾌﾞﾗｯｸ系 ・ ｽﾃﾝｶﾗｰ ・ 性能値 ※ 建築基準法施行令第87条及び建設省告示第1454号に定められた風圧力に対し安全であること ・ 正圧()N/㎡以上及び負圧()N/㎡以上に対して安全であること※ ４ｍ以下・ ４ｍを超える※ ±(１／１５０)×ｈ ※ 各部の破損、残留変形、有害な変形 設計用震度 水平方向(ＫＨ) ※ 1.0 ・ 垂直方向(ＫＶ) ※ 0.5 ・ ※ ±(１／１００)×ｈ以上※ ±(１／２００)×ｈ以上※ 部材の脱落、ｶﾞﾗｽの破損及び主要部水 密 性 ・ Ｗ－４ ・ Ｗ－５ ・ 気 密 性 ・ Ａ－３ ・ Ａ－４ ・ 耐火性能 ※ 適用しない ・ 適用する(時間、施工箇所：図示)耐熱温度差性(℃) ・ ６０ ・ ７０ ・ ８０断 熱 性 ・ Ｈ－２ ・ Ｈ－３ ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５遮 音 性 ・ Ｔ３・ Ｔ４・Ｔ５製造所 性能等の確認できる資料を提出し監督職員の承諾を受ける映像調整 ※ 行わない ・ 行う(建具表による)(13.3.2)(13.3.3)(表13.2.1)(規格等)形 式形状(mm)材 料軒先面戸板断熱材耐火性能板 厚 山高( ) 山ピッチ( )・ (1及び2についての保証) すること。 年)を提出すること。 (13.5.2)(表13.5.1)材 種 屋根葺形式・ 板厚(㎜) 塗装種別(13.2.2)(13.2.3)(表13.2.1) 及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ150)1.長尺金属板葺き2.折板葺3.と い・ 瓦棒葺(心木なし)・ 立はぜ葺(・立平 ・あり掛)・ 横葺(・定尺 ・長尺)※ 図示※ 塗装溶融55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛合金めっき鋼板 ※ 0.4・ 0.5※ 重ね形 ・ はぜ締め形 ・ かん合形※ 0.6 ・ 0.8 ・ ※ 塗装溶融55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ150)※ 有り ・ 無し※ 有り(種別： 厚さ：mm) ・ 無し※ ３０分耐火 ・ 無し・ 長野県板金工業組合認定の施工図により施工したものは同組合及び請負者連名の保証書(10年)を提出・ 上記組合認定以外の施工図により施工したものはメーカー、屋根施工業者及び請負者連名の保証書(10 ・防露材のホルムアルデヒド放散量の等級 ※ 規制対象外 ・ 第三種掃 除 口 ※ 有り(図示)・ 無し (13.5.2)(13.5.3)(表13.5.4) 鋼管製といの防露 ※ 標仕表13.5.3 による(14.2.1)種 類・(14.2.2)(表14.2.1) 2.ｱﾙﾐﾆｳﾑ及びｱﾙﾐﾆｳﾑ合金 の表面処理・1.ｽﾃﾝﾚｽの表面仕上げ※ ＨＬ程度・ No.2B程度・ 鏡面仕上げ施 工 箇 所種 別 施 工 箇 所・ Ｂ－１種(無着色)・ Ｂ－２種( ･ﾌﾞﾗｳﾝ系 ･ ﾌﾞﾗｯｸ ･ ｽﾃﾝｶﾗｰ) ※ ふっ素 クロルピリホスをあらかじめ添加したものを使用しないこと。 ただし、発散するおそれがないものとして、国土交通大臣が認める材料についてはこの限りでない。 7.建築材料開閉方法 セ ン サ の 種 類(16.8.2)(16.8.3)(表16.8.1～3) 10.自動ドア開閉装置11.自閉式上吊り引戸装置(16.9.2)(16.9.3)(16.10.2)シャッターの種類耐風圧性能()N/㎡耐風圧性能()N/㎡(16.10.2)(16.10.2)(表16.10.1)危害防止機構(16.11.2)(表16.11.1)12.重量ｼｬｯﾀｰ13.軽量ｼｬｯﾀｰ (塗装溶融亜鉛-5%アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯) (16.11.3)※ スライディングドア種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2・ スイングドア ・ SWD-1 ・ SWD-2・ 光電スイッチ ・ タッチスイッチ ・ 音波スイッチ ※ 光線反射スイッチ ・ 電波スイッチ・ 押ボタンスイッチ・ 熱線スイッチ ・ マットスイッチ ・ ペダルスイッチ・ 多機能便所スイッチ※ 凍結防止措置(適用箇所は建具表による)材料 ※ SUS304アルミニウム製等防錆性能を有するもの ・ 製造所標準仕様による性能等※ 標仕16.9.1による ・ 製造所標準仕様による(表16.11.2)(16.11.4)耐風圧性能 ( )N/㎡14.ｵｰﾊﾞｰﾍｯﾄﾞﾄﾞｱ (16.12.2)(16.2.3)ｾｸｼｮﾝ材料 開閉方式 収納形式 ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ耐風圧性能 ( )N/㎡・ 鋼板ｽﾗｯﾄ 材質 ※ JIS G3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)又はJIS G3318・ 一般重量シャッター・ 外壁用防火シャッター・ 屋内用防火シャッター・ 屋内用防煙シャッター開閉機能 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式 ※障害物感知装置(自動閉鎖型) ・ ｼｬｯﾀｰの二段降下方式一般重量ｼｬｯﾀｰのｼｬｯﾀｰｹｰｽ ※ 設ける ・ 設けない開閉形式 ※ 手動式 ・ 上部電動式(手動併用)形状 ※ ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ形 ・ ｵｰﾊﾞｰﾗｯﾋﾟﾝｸﾞ形ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ等 ※ 鋼板製 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製SUS304(厚さ1.0㎜) ※ ｽﾁｰﾙﾀｲﾌﾟ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑﾀｲﾌﾟ・ ﾌｧｲﾊﾞｰｸﾞﾗｽﾀｲﾌﾟ※ ﾊﾞﾗﾝｽ式・ ﾁｪｰﾝ式・ 電動式・ ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ型・ ﾛｰﾍｯﾄﾞ形・ ﾊｲﾘﾌﾄ形・ ﾊﾟｰﾁｶﾙ形・ 溶融亜鉛めっき鋼板※ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板(SUS304)かまち戸の樹種 かまち() 鏡板( ) (16.6.2)(表16.6.3)建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒドの放散量の等級 (16.6.2) ※ 規制対象外 ・ 第三種ふすまの上張り ※ 新鳥の子又はビニル紙程度(押入等の裏面は除く) ・ 鳥の子縁仕上 ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装) (表16.6.9)(16.7.4)(16.3.6)(16.4.6)9.建具用金物(16.3.6)(16.4.6) 建築用金物 錠類は、シリンダー箱錠(レバーハンドル)とするマスターキー ※ 製作する ・ 製作しない なお、錠前類は建具製作所の指定するものとし、監督職員の承諾を受ける吊り金物 ・丁番(内部建具については、軸を鉄芯としてもよい) ・ﾋﾟﾎﾞｯﾄﾋﾝｼﾞ3.保証書9.キーボックス12木工事15左官工事16建具工事17カーテンウォール工事13屋根及びとい工事14金属工事※ 要( セット用) ・不要2012.06改訂伊 那 市 建 設 部※ 引渡日から10年間の保証書(メーカー､施工業者､請負業者連名)を提出する｡・ Ｓ－３Ａ－４内部 ※ Ｅ種 ・ ｱﾙﾐ ※ ASA樹種被覆図示床・壁(ｸﾘｱﾈｯﾄ)材 種※ 配管用鋼管 ・ 硬質塩化ビニル管VP Ｓ－4※ Ｗ－5図面名称 建築工事特記仕様書(２)工 事 名図面番号年月日下葺材料 ※ ｺﾞﾑｱｽﾙｰﾌｨﾝｸﾞ ・ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ 4株式会社田原建築設計事務所〒396-0022 伊那市御園1223-3 TEL0265-72-7171一級建築士事務所登録(伊那)Ｊ第2X201号一級建築士 登録第２７９７７５号田 原 健 一Ａ－02令和７年度 市営住宅若宮団地リフォーム建築工事(195～200号)R 07・04 ﾌｫｰﾑ保温板 ・断熱抵抗＝厚さ／熱伝導率製造所 建設技術評価「建築物の断熱材兼用型枠工法の開発」に において、評価を取得したもの。 ※40以下・ ※壁(図示の範囲)・ 市販品備 考 幅(㎜) 性 能 表面仕上げ 材 質準不燃品製造所の標準品とする。 15.浴室天井＝0.676以上(㎡･K／W)・ 断熱材兼用型枠 ・ 木質系・ ｺﾝｸﾘｰﾄ系・ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系16.単板羽目板張り 材種 ※ 信州産唐松(信州木材認証製品又は同等品)ﾛｯｸｳｰﾙ、ｸﾞﾗｽｳｰﾙ、ﾌｪﾉｰﾙﾎｰﾑ、ﾕﾘｱ樹脂又はﾒﾗﾐﾝ樹脂を使用した断熱材のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ 規制対象外 ・ 第三種※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製・ 硬質塩ビ製※ 焼付け塗装品・ アルマイト処理品※ 塗装品・ 木目調※ 200・ 100※ 300・ 100廻り縁は樋付きとし、・・ ・ 信州産杉 (信州木材認証製品又は同等品)・ ﾓﾙﾀﾙ埋込み工法・ 釘留め工法(Ａ種)・ 釘留め工法(Ｂ種)※ 釘留め工法(Ｃ種)・ 接着工法(20.2.10) 9.表示施工箇所 種 類 品 質 等 厚さ(㎜)・(19.9.2)(19.9.3)(ｽｷﾝ層付)14.断熱材1.フリーアクセスフロア・ 耐荷重性能 表面仕上げ材 構 法 施工箇所適用地震時水平力 (mm)・ ・ (20.2.2) 空調用吹き出しパネル ※ 無し 表面仕上げ材の品質・規格等は、19章内装工事による コンセント等の取付け対応 ※ 製造所の標準仕様(コンセント本体は別途設備工事) コンセントの箇所数は図示仕上り高 配線用取り出しパネル 配線取り出し開口： ﾊﾟﾈﾙ１枚につき40mm×80mm程度の開口１ヶ所以上8.鏡 (20.2.9)・ 無し誘導標識、非常用進入口表示等は市販品とし、その他は共通詳細図による。 表示標識 案内用図記号についてはJIS Z 8210 によるノンフロンのもの設計図書による規定の他、特記無き事項は(社)日本建築学会JASS14による。 (17.3.2)所用スランプ(㎝) コンクリートの種類コンクリートの種類及び品質取付け用金物の表面処理(鉄の亜鉛めっき)及び材質 (14.2.3)(表14.2.2)金物種類及び部位 内 部 外 部ＰＣ版打込み取付ボルト２次ファスナー取付けボルトレベル調整ボルト 下記以外はカーテンウォール製作所の仕様による(9.6.2)(17.3.2)(表9.6.1)耐久性による区分シーリング材の種別主成分による区分 記 号シーリング材料カーテンウォール板間目地施 工 箇 所 下記以外は標仕表9.6.1による表面仕上げ ()(17.3.3)(表17.3.1)耐火材料種 別 規格等 施 工 部 位耐風圧性能 (17.1.3)(17.1.3) 耐震性能状 態 層間変位量(ｈ＝支点間距離)・ ・ 鉄骨造構 造 種 別鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造2.PCｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ ※ 標仕17.3.2による。 ・ 下表による。 ただし、下表以外は標仕17.3.2による。 設計基準強度(Ｆc)鉄筋 ※ SD295A ・ ＰＣ版打込み金物 ※ Ｅ種 ・ ※ Ｅ種 ・ ※ Ｅ種 ・ ※ Ｅ種 ・ ※ Ｅ種 ・ ※ Ａ種 ・ ※ ステンレスボルト※ Ａ種 ・ ※ Ａ種 ・ ※ Ａ種 ・ 耐火目地材 ・ 適用する ※ 図示断 熱 材 ※ 適用しない ・ 適用する (種類： 厚さ(㎜)： 施工箇所：※図示)製品の寸法許容差 ※ 標仕表17.3.1による ・ 製造所標準製作規定寸法許容差による・ ファスナー部・ パネル目地部・ 層間ふさぎ 設計用震度 水平方向(ＫH) ※ 1.0 ・ 垂直方向(ＫV) ※ 0.5 ・ ※ ±(１／１００)×ｈ以上※ ±(１／２００)×ｈ以上※ 部材が損傷せず破損脱落もしない。 ガラス等の破損もない。 シーリングは補修程度。 性能値 ※ 建築基準法施行令第87条及び建設省告示第1454号に定められた風圧力に対し安全であること ・ 正圧()N/㎡以上及び負圧()N/㎡以上に対して安全であること 種別 ※ Ｂ種 ・ Ａ種(施工箇所： )(18.1.3)(18.1.3)木部の素地ごしらえ (18.2.2)(表18.2.1) 種別 (・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種 )(18.2.3)(表18.2.2)(18.2.4)(表18.2.3)種 別・ Ａ 種・ Ｂ 種・ Ｃ 種 下塗りに変成エポキシ樹脂塗料を塗装する場合Ａ種、Ｃ種以外鋼製建具及び、２液形ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝｴﾅﾒﾙ塗り、常温乾燥形ふっ素樹脂ｴﾅﾒﾙ塗りの場合施 工 部 位 別 及 び 塗 料 種 別(18.2.5)(表18.2.4)鉄鋼面の素地ごしらえ1.材 料2.塗装業者(保 証)3.素地ごしらえ 種別 (・Ａ種 ・Ｂ種 )亜鉛メッキ鋼面の素地こしらえモルタル面及びプラスター面の素地ごしらえコンクリート面及びＡＬＣパネル面の素地ごしらえ (18.2.6)(表18.2.5)(18.3.2)(18.3.3)(表18.3.1)(表18.3.3) 鉄鋼面 4.錆止め塗料塗り(18.2.7)(表18.2.7)(18.2.6)(表18.2.6) 2-UE、2-ASE、2-FUEの場合のｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面の素地ごしらえせっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえ屋内の壁、天井仕上げ材は防火材料とする・ 日本塗装工業会の会員・ 監督職員の承諾する業者ユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 第三種※ 塗装業者、請負者連名の保証書(３年)を提出すること。 種別 ※ Ｂ種 ・ Ａ種(施工箇所： ) 種別 ※ Ｂ種 ・ Ａ種(施工箇所： ) 種別 ※ Ｂ種 ・ Ａ種(施工箇所： ) 亜鉛めっき鋼面 (18.3.2)(18.3.3)(表18.3.2)(表18.3.4)5.合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗り (ＳＯＰ)木部 塗料の種別 屋 外(※ Ａ種 JIS K 5674 ) 屋 内(※ Ａ種 JIS K5674 ・ Ｂ種 ) 塗りの種別 見掛り部 ※ Ａ種 見隠れ部 (※ Ｂ種 ・) 塗料の種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 その他 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ Ｃ種 塗りの種別 鋼製建具 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 塗りの種別 屋外 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 塗料の種類 ※ 1種 ・屋内 ・ Ａ種 ※ Ｂ種(18.4.2)(18.4.3)(表18.4.1)鉄鋼面 塗料の種類 ※ 1種 ・ 塗りの種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種(18.4.4)(表18.4.2) 塗料の種類 ※ 1種 ・(18.4.5)(表18.4.3) 亜鉛めっき鋼面6.ｸﾘﾔﾗｯｶｰ塗り(ＣＬ) 塗りの種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 (18.5.2)(表18.5.1)(18.6.2)(表18.6.1) 7.ｱｸﾘﾙ樹脂系非水分散型 塗料塗り(ＮＡＤ)塗りの種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種8.耐候性塗料塗り(ＤＰ) 鉄鋼面の上塗り等級 (18.7.2)(表18.7.1)等 級 塗 料 の 種 別・ 取付ブラケット ・ ２級 ・ １級 ・ ３級 ふっ素樹脂塗料 アクリルシリコン樹脂塗料ポリウレタン樹脂塗料等 級 塗 料 の 種 別 ・ ２級 ・ １級 ・ ３級 ふっ素樹脂塗料 アクリルシリコン樹脂塗料ポリウレタン樹脂塗料亜鉛めっき鋼面の上塗り等級 (18.7.3)(表18.7.2)(18.7.4)(表18.7.3) コンクリート面及び押出成形セメント板面9.つや有合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝ ﾍﾟｲﾝﾄ塗り(ＥＰ－Ｇ)ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、ﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面等 (18.8.2)(表18.8.1) 塗りの種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 塗りの種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種鉄鋼面 塗りの種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種(18.8.4)(表18.8.3)10.合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ 塗り(ＥＰ)塗りの種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 (18.9.2)(表18.9.1)11.合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝ模様 塗料塗り(ＥＰ－Ｔ)塗りの種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 (18.10.2)(表18.10.1)塗りの種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 (18.11.2)(表18.11.1) 12.ｳﾚﾀﾝ樹脂ﾜﾆｽ塗り (ＵＣ)塗りの種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 13.木材保護塗料塗り (ＷＰ)(18.13.2)(表18.13.1)(18.14.2)(表18.14.1) 塗りの種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 14.ﾏｽﾁｯｸ塗材塗り15.床用塗料塗り仕上種別 ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ材質 ウレタン樹脂系塗料( ※ 標準色 ・ )塗布量プライマー塗りの上、主剤2回塗りとし、総塗布量は0.5kg/㎡以上とする16.防塵用塗料塗り 材質 水性アクリル系樹脂塗料( ※ 標準色 ・ )仕上種別 コーティング(ローラー刷毛塗り)塗布量主剤2回塗りとし、総塗布量は0.25kg/㎡以上とする厚さ(㎜) 色 柄 記 号 種 類(19.2.2)(19.2.3)備 考 厚さ(㎜) 記 号 種 類・ＣＴＣＴＳＨＴ・ ・(19.2.2)2.ビニル床シート張り3.ビニル床タイル張り6.ｶｰﾍﾟｯﾄ敷き種別 パイル形状 色柄等・ 人体帯電圧帯電性 ・ 備考・ 種 類 厚さ(mm) 性 能・ (19.2.2)(19.2.2)(19.3.3)(19.3.4)(表19.3.1)(表19.3.2)1.接 着 剤4.帯電防止床ﾀｲﾙ張り(19.2.2)(19.3.3)(19.8.2)1.0×1010Ω未満壁紙施工用でん粉系接着剤、ユリア樹脂等を用いた接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外・ 第三種 ※ 接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする ※ 発泡層のないもの ・ 発泡層のあるもの ・ ・※ ＮＣ ・ ※ 無地 ・ マーブル柄※ 柄物 ・ 無地工法 ※ 熱溶接工法 ・ 突付け(施工箇所： )※ コンポジションビニル床タイル(半硬質)・ コンポジションビニル床タイル(軟 質)・ ホモジニアスビニル床タイル※ 2.0・ コンポジションビニル床タイル・ ホモジニアスビニル床タイル※ 2.0 ・ ※ 4.0又は4.5 体積抵抗値(JIS K 6911による)1.0×109Ω以下、又は漏えい抵抗値(JIS A 1454による)高さ(㎜) ・ 60 ※ 75 ・ 100 ・ 330(階段ささら) ・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種・ カットパイル・ ループパイル・ カット、ループパイル併用※ 単一色(無地)・ 柄物(標準品) ※ 3kV以下(19.3.3)(19.3.4)(表19.3.2)帯電性人体帯電圧 ・ 工法 パイル形状 パイル長(mm)・ ・ 織じゅうたん・ タフテッドカーペット・ カットパイル・ ループパイル※ 5～7 ・ ※ 4～6 ・ ※ 全面接着工法・ グリッパー工法 ※ 3kV以下・ カット、ループ併用(19.3.3)(表19.3.2)パイル形状 種類 種類 総厚さ(mm) 備考・ ・・ タイルカーペット※ 第一種・ 第二種※ 500×500 ※ 6.5 ・種 別(19.4.2)(19.4.3)(表19.4.1～表19.4.7) 7.合成樹脂塗床※ ループパイル・ カットパイル・ カット、ループ併用・ 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床材・ ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床材※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ ・ つや消し仕上げ※ 薄膜流し展べ仕上げ仕上げの種類・ 厚膜流し展べ仕上げ( ※ 平滑 ・ 防滑)・ 樹脂モルタル仕上げ( ※ 平滑 ・ 防滑)・ 防滑仕上げ 帯電性 ※ 人体帯電圧3kV以下(ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱｰ敷設範囲)ユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種8.ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ張り (19.5.2～19.5.7)(表19.5.1～表19.5.4)単層複合・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ・ ﾓｻﾞｲｸﾊﾟｰｹｯﾄ・ 複合1種ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ・ 複合2種ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ・ 複合3種ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ・ ひのき※ なら種 別 樹 種 工 法ホルムアルデヒト放散量 ※ 規制対象外 ・ 第三種複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞの化粧加工の方法は、天然木化粧とする。 ※ ｳﾚﾀﾝ樹脂・ ｵｲﾙｽﾃｲﾝ塗り・ 生地のままのうえﾜｯｸｽ塗り ﾜﾆｽ塗りﾜｯｸｽ塗り・ 無塗装間伐材等の適用 仕上塗料等 ・ ・ ・(19.5.2)・ 凹凸ﾀｲﾌﾟ( ※ 12(不燃) ・ 15 ・ 19 ・ )9.畳敷き (19.6.2)(表19.6.1)下地の種類 畳の種別 備 考ポリスチレンフォーム床下地標仕表12.5.1による床組畳表及び畳床は揮発生有機化合物含有量が少ないものとする。 ※ Ｂ種 ・ ※ Ｃ種 ・ 接着工法のﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ裏面の緩衝剤 ※ 合成樹脂発泡ｼｰﾄ ・ (19.5.6) ・ 接着工法のﾓｻﾞｲｸﾊﾟｰｹｯﾄの厚さ (mm) ・ 接着工法のﾓｻﾞｲｸﾊﾟｰｹｯﾄの大きさ (×mm)(19.5.6) ・ ﾓﾙﾀﾙ埋込み工法のﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸの厚さ (mm) ・ ﾓﾙﾀﾙ埋込み工法のﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸの大きさ (×mm)(19.5.4)※ ２種ｂ※ ３種ｂ※ 一般部・ 接地部分 ※ 2513.壁紙張り壁紙の種類(19.8.2)(表18.2.4)(表18.2.7)(19.8.2)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・※ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃※ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃※ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃※ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃※ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃※ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃(織物)繊維(ビニル)ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(化学繊維)その他紙 無機質施工箇所 防火性能の級別 備考素地ごしらえ モルタル面、プラスター面 ※ Ｂ種 ・ Ａ種(施工箇所： ) せっこうボート面 ※ Ｂ種 ・ Ａ種(施工箇所： ) ※ 規制対象外 ・ 第三種壁紙のホルムアルデヒド放散量種 類 厚さ(㎜)RW-BGW-B(表19.7.1)JISの記号12.吸音材・ ロックウール吸音ボード１号※ グラスウール吸音ボード３２Ｋ※ 25 ・ ※ 25 ・ MDF9.512.5(不燃) 幅440程度 化粧有(トラバーチン模様)GB-DGB-LGB-SGB-NCGB-RJIS K6903による 厚さ1.2(19.7.2)(表19.7.1)種 類11.せっこうボードその他 ボード張りHWNW厚さ(㎜)、規格等 0.8FKJISの記号NF (外部用) (内部用) DRHBIB軽量鉄骨下地ボード遮音壁の遮音シール材 (19.7.2)(表9.6.1) ・適用しない・ 9.5( ・ 不燃 ・ 準不燃) ・ 12.5(不燃)・ 硬質木毛セメント板・ 普通木毛セメント板・ 硬質木片セメント板・ けい酸カルシウム板・ ロックウール化粧吸音板・ ロックウール化粧吸音板・ せっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ シージングせっこうボード・ 強化せっこうボード・ せっこうラスボード・ 化粧せっこうボード・ 化粧せっこうボード(木目)・ 普通合板(難燃処理)・ メラミン樹脂化粧板・ ﾐﾃﾞｨｱﾑﾃﾞﾝｼﾃｨﾌｧｲﾊﾞｰﾎﾞｰﾄﾞ・ 単板張りパーティクルボード・ ハードボード(素地)・ インシュレーションボード・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ※ ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ( ※ 9(不燃) ・ 12 ・ )ﾀｲﾌﾟ２(無石綿)( ・ 6 ・ 8 ・ )※ ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ( ※ 9(不燃) ・ 12 ・ ) 模様( ※ 柾目 ・ 板目)専用下地材付き・ 生地、透明塗料塗り(ラワン合板程度)・ 不透明塗料塗り(しな合板程度)・ 素地MDF(RS) ・ 化粧MDF(・DV ・DO ・PC)・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12・ 無研磨板VN ・ 研磨板VS・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18・ 素地 ・ RN-HB ・ RS-HB・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7・ T-IB ・ A-IB ・ S-IB・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18合板類、繊維板及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 第三種 ※ 適用する( ・ シーリング材 ・ ジョイントコンパウンド)せっこうボードの目地工法 (19.7.3)(表9.7.5)10.ポリスチレンフォーム 床下地材ノンフロンのもの畳下地 厚さ(mm) ※ ４０ ・ ６５ ・ ８０ (不燃)フローリング類 厚さ(mm) ※ ８０ ・ ９５ (不燃)・ 継目処理工法・ 突付け工法・ 目透し工法目地工法の種類 せっこうボードのエッジの種類※ テーパーエッジ ・ べベルエッジ ・ スクエアエッジ・ テーパーエッジ ※ べベルエッジ ・ スクエアエッジ・ テーパーエッジ ※ べベルエッジ ・ スクエアエッジ (吹付硬質・ ・ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ)・ ノンフロンのもの ・ 現場発泡断熱材 ※ Ａ種１ ※ 断熱材補修部分・ 一般部 ※ 難燃性・ ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ保温板・ 押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ※ Ａ種 ・・ ﾊﾟﾈﾙ構法・ 溝構法・ ﾊﾟﾈﾙ構法・ 溝構法・ ﾊﾟﾈﾙ構法・ 溝構法※ 50未満※ 50未満※ 50未満・ 1.0Ｇ・ 0.6Ｇ・ 1.0Ｇ・ 0.6Ｇ・ 1.0Ｇ・ 0.6Ｇ・ 3,000N・ 5,000N・ 3,000N・ 5,000N・ 3,000N・ 5,000N・ 帯電防止ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ・ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・ 帯電防止ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ・ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・ 帯電防止ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ・ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ 耐震性能5,000N、高さ300mm以上については、平成元年建設省告示第1322号「耐震型ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱの開発」の建設技術評価において評価を取得したもの又は同等品とする。 スロープ及びボーダー ※ 製造所の標準仕様 ・ 図示ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ全体面積に対する設置割合 ※ 20～30% ・ ・ 有り (※ 固定式 ・ 可変式 ：施工箇所は図示)7.黒板及びホワイトボード(20.2.8)・ 黒板・ ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ※ 焼付け※ ほうろう※ 緑 ・ 黒※ 緑 ・ 黒※ 白※ 白※ 平面 ・ 曲面 ・ ｽｸﾘｰﾝ付引分※ 平面 ・ 曲面 ・ ｽｸﾘｰﾝ付引分種 類 寸法(㎜) 色 彩 備 考2.可動間仕切 (20.2.3)3.移動式間仕切 表面仕上げの壁紙張りの品質は19章内装工事による・ 一般タイプ・ 遮音タイプ(20.2.4) 遮音性能はJIS A 6512の遮音試験に準拠する・ ﾊﾟﾈﾙ式・ ｽﾀｯﾄﾞ式・ ｽﾀｯﾄﾞﾊﾟﾈﾙ式ﾊﾟﾈﾙ部の総厚さ(㎜)・ 防火性能・ 有・ 無遮音性能・ 有( )・ 無表面材種厚さ(㎜)※ 鋼板構成基材・ 構造形式(※ 0.6 ・ 0.8)※ ﾒﾗﾐﾝ樹脂又は ｱｸﾘﾙ樹脂焼付・仕 上 げ( dB以上(500Hz))遮音性能 厚さ(㎜)※ 鋼 板・ ※ 鋼 板・ 表面材・ 焼付け塗装・ 壁紙張り・ 焼付け塗装・ 壁紙張り表面仕上げ・ 手動式 ・ 電動式・ 部分電動式・ 手動式 ・ 電動式・ 部分電動式パネルの操作方法 圧接装置・ ﾊﾝﾄﾞﾙ式・・ ﾊﾝﾄﾞﾙ式・(20.2.5)・ ポリエステル樹脂系化粧板4.トイレブース ﾊﾝｶﾞｰﾚｰﾙ取付け下地の補強方法() ﾊﾝｶﾞｰﾚｰﾙの固定の際のあと施工ｱﾝｶｰ (種類：材質：寸法： )表面仕上げ材 ※ メラミン樹脂化粧板(標準色 アルミ製コーナーエッジ付き)形状 ビニルタイヤ入り幅(㎜) 約３５取付け工法 ※ 接着工法 ・ 埋込み工法(20.2.6) 5.階段滑止め6.階段手すり構成基材・ ＭＤＦ( mm) ・ ﾍﾟｰﾊﾟｰｺｱ+ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ(9.0mm) ・足形状 ※ 幅木型 ・ 足金物型材種 ＳＵＳ３０４ 両端フラットエンド ・ 無 ※ 有( ・ ＳＵＳ３０４ ※ ビニル製)※ 集成材クリアラッカー仕上げ( ・ 市販品 径 ㎜ ・mm)・ ビニル製ハンドレール(幅約 ㎜)寸法(mm) ・ 図示厚さ(mm) ※ 5衝突防止表示 ※ 図示(市販品 ※ ステンレス製 径約３０㎜ ・ ) ( ・ 両面 ・ 片面)20ユニット及びその他工事17カーテンウォール工事18塗装工事19内装工事2012.06改訂伊 那 市 建 設 部・ 水性系塗床材壁 天井ﾌﾗｯｼｭ・ 室名札外部軒天ｹｲｶﾙ板9.5(不燃) 化粧無(下地張り用)※ 5025※ 2.0図面名称 建築工事特記仕様書(３)工 事 名年月日図面番号ノンフロンのもの・ 高基礎、ﾋﾟｯﾄ部分TSH ・ 9.5(不燃) ・12.5(不燃)・12.5(準不燃)・9.5(準不燃)・9.5( ※ 準不燃 ・ 不燃)20A種1H外壁、土間一部天井株式会社田原建築設計事務所〒396-0022 伊那市御園1223-3 TEL0265-72-7171一級建築士事務所登録(伊那)Ｊ第2X201号一級建築士 登録第２７９７７５号田 原 健 一Ａ－03令和７年度 市営住宅若宮団地リフォーム建築工事(195～200号)5.ｿﾌﾄ幅木※ 40・ 高性能ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 厚100mm・厚155㎜、 熱伝導率0.038W/ｍ・KR 07・04(22.4.2)(表22.4.1)アスファルト ※ 再生アスファルト ・ ストレートアスファルト (22.4.3)加熱アスファルト混合物の種類 (22.4.4)(表22.4.6)区分表層基層(22.4.5)(22.4.6)※ 一般地域※ 密粒度アスファルト混合物(１３)・ 細粒度アスファルト混合物(１３)・ 粗粒度アスファルト混合物(２０)・ 寒冷地域※ 密粒度アスファルト混合物(１３Ｆ)・ 細粒度ギャップアスファルト混合物(１３Ｆ)シールコート ※ 行わない ・ 行う(施工範囲 ) アスファルト混合物の抽出試験 ※ 行わない ・ 行う9.アスファルト舗装12.ロールスクリーン備考 品質 材種 高さ(mm) 幅(mm) 操作方式(20.2.13)(20.2.12)形式 種 類 スラットの幅(mm)11.ブラインド・ 13.カーテン施工箇所形式 装置片引 引分 電動 紐引 手引備考 性能 ひだの種類(20.2.14)(20.2.14) 14.カーテンレール15.ブラインドボックス 及びカーテンボックス目 地目地材目地寸法(㎜)方 向 タ イ プ 耐火性能 防水性能内壁(幅×深さ) 外壁(幅×深さ)シーリング材(内外とも) シーリング材(見え掛かりのみ)16.耐震スリット17.止水板寸法18.天井点検口19.床点検口20.鋼製書架及び物品棚 規 格 等 種 類JISS 1039の規格による(20.2.11)(20.2.11)10.煙突ﾗｲﾆﾝｸﾞJISによる種類市販品 21.鍵箱22.靴ふきマット 市販品23.流し台ユニット 規格・品質等 適 用 内 容 寸法(Ｌ＝㎜) 種 類ﾄﾗｯﾌﾟ付き26.防煙垂れ壁厚さ(mm) 高さ(mm)アルミ製枠付き・ ・ (巻取り型) (不燃認定品)鋼板製又はアルミ製・ ・ ガイドレール表面仕上げ ・ 種 類 材 質 高さ(mm) 備 考備 考 材 質降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)24.屋内掲示板25.洗面カウンター 注意喚起用床材ﾌﾞﾛｯｸﾊﾟﾀｰﾝはJIS T 9251による色彩は黄色を原則とする28.旗竿27.誘導用及び (19.2.2)29.旗竿受金物・ 煙突用成形ﾗｲﾆﾝｸﾞ材 最高使用温度 ・ 400℃ ・ 650℃・ ｷｬｽﾀﾌﾞﾙ耐火材 工法 ※ こて押さえ 最高使用温度 ※ 400℃※ 横型・ 縦型※ ギア式 ・ コード式・ 操作棒式・ １本操作コード※ ２本操作コード※ アルミニウム合金製・ アルミスラット・ クロススラット※ 25・ 80・ 100スラットの材質・防炎性能 ※ 有り ・ 無し材種 ※ アルミニウム製 ・ ステンレス製形式 ・ 片引き ・ 引分け( ※ 暗幕用は300mm以上の召合せの重掛けとする)・ 市販品(アルミニウム製 押出し型材) 溝幅×深さ(㎜) ・ 90×150 ※ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 色彩※ Ｂ－１ ・ Ｂ－２( ※ ブラウン系 ・ ブラック ・ ステンカラー)・ 図示・ 垂直方向・ 水平方向※ 完全(全貫通型)スリット ・ 耐火型・ 非耐火型・ 有り・ 無し※ ２０×１０ ・ ※ ２０×１０ ・ 形状 ・ 差込式 ・ 据置式 ・ 壁張り式材質 アルミニウム製( ※ 額縁タイプ ・ 目地タイプ)材質 アルミニウム製 受け枠( ※ アルミ製 ・ ステンレス製)・ 鋼製書架・ 鋼製物品棚・ 1種 ・ 2種 ・ 3種・ 4種 ・ 5種 ・ 6種 ・ 形式 ・ 30組用 ・ 60組用 ・ 120組用 ・ 材質 ・ 塩化ビニル製(コイル状 ステンレス製受枠) ・ ビニル製(ステンレス製受枠)・ 硬質アルミニウム製(受枠とも) ・ ステンレス製(受枠とも)・ 流し台・ コンロ台・ つり戸棚・ 水切り棚※ 1200 ・ 1500 ・ 1800※ 1200 ・ 900 ・ ※ 優良住宅部品※ 市販品ﾊﾞｯｸｶﾞｰﾄﾞ ※ 有りｽﾃﾝﾚｽ製 ※ １段式枠の材質※ アルミニウム製 ・ 表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り ・ 材 種 ・ メラミン樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・ 人工大理石(品質 ※ 図示)奥行き(㎜) ・ 約450 ・ 約600※ 網入り磨板ガラス・ 線入り磨板ガラス※ 6.8・ 固定式※ 500・ 可動式・ 垂直降下式・ 回転降下式※ 不燃布 ※ 500・ 800※ 500・ 800 ※ 固定式(壁埋込型) ・ 可動式(天井収納型) ※ 天井材張り屋内 ※ 塩化ビニル製 ・ 磁器又はせっ器質タイル( ※ 300 ・)・ レジンコンクリート製屋外 ※ レジンコンクリート製 ・ 磁器又はせっ器質タイル( ※ 300 ・)材 質 ※ アルミニウム合金製形 式 ※ テーパー型 ・ 同一断面型地上高さ(ｍ) ・ 6 ・ 8 ・ 10 ・ 12操作方法 ※ ハンドル式 ・ ロープ式固定方法 ・ 埋込式 ・ ベース式 ・バンド式材種 SUS30430.フェンス ・ エキスパンドフェンス( ※ 樹脂塗装 ・ 溶融亜鉛めっき)・ メッシュフェンス ( ※ 樹脂塗装 ・ )照明器具 ※ 有り ・ 無し施 錠 ※ 有り ・ 無し31.屋外掲示板ステンレス製(上下式鎖内蔵型) 径114.3㎜ t＝2.5㎜ H＝GL＋700㎜ ※ スプリング付き ・ スプリング無し32.車止め支柱33.収納家具 材 質※ 図示 ・ 形状・寸法 ※ 図示ホルムアルデヒド放出量 ※ 規制対象外 ・ 第三種34.エキスパンション ・ジョイント金物材質 ・ アルミ ・ ステンレスクリアランス ・ 50 ・ 100 ・ 150 ・ 耐火性能 ・ 有り() ・ 無し防水型 ※ 適用する ・ 適用しない(21.2.1)(表21.2.1)(21.3.3) 1.排水管 排水管用材料グレーチングふた形式 種類 材質 適用荷重 メンバーピッチ 上面形状(21.2.2)・ ボルト固定製造所(21.2.3)(21.2.3)(21.2.3)(表5.2.1)(21.2.3)(表3.2.1)鋳鉄製マンホールふた種 類 適用荷重2.排水桝及びふた(21.3.1)(21.3.3)3.浸透管及び浸透桝4.その他の材料Ｂ形(ゴム接合)管形状(接合方法) 管の種類 材 種(21.2.2)2.遮断層及び凍上抑制層 の材料(22.2.3)(表3.2.1)(22.2.2)(22.2.3)(22.2.2)(22.2.3)(表22.2.2)(22.2.5) 4.路床土の支持力比試験(22.2.5)1.盛土に用いる材料3.路床安定処理5.路床締固め度の試験※再生クラッシャラン(ＲＣ－４０) (22.3.3)6.砂の粒度試験7.路盤材料※ 遠心力鉄筋コンクリート管・ 硬質塩化ビニル管・ ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管※ 外圧管( ※ １種 ・ ２種)※ ＶＰ ・ ＶＵ・ ＲＳ－ＶＵ ・ ＲＳ－ＶＰ車道部の排水管の敷設 ※ 図示・ 砂基礎(地業厚さ20cm以上 材料 山砂の類)・ 水封形・ 密閉形(テーパー・パッキン式)・ 簡易気密形(パッキン式) ・ 中蓋付密閉形・ T- 2用 ・ T-6用・ T-14用 ・ T-20用・ 鋼製・ ステンレス製※ 受枠付き※ 無し・ 図示・ 溝ふた用・ 桝ふた用・ 嵩上げ用・ Ｕ字溝用・ 歩行用・ Ｔ－2用・ Ｔ－6用・ Ｔ－14用・ Ｔ－20用※ 細目※ 普通目・ 細目※ 凹凸形※ 平形・ 凹凸形地業の材料※ 標仕4.6.2によるコンクリート発注強度 ※ 18N/mm2 ・鉄筋の種別※ SD295A ・ 埋戻し土 ※ B種 ・ ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ D種・ 凍上抑制層 ※ 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ ・ ｸﾗｯｼｬﾗﾝ ・ 切り込み砂利 ・ 砂・ 遮断層※ 川砂、 海砂又は良質な山砂 ・ 厚さは図示※ 添加材料による安定処理種類 ・ 普通ポルトランドセメント ・ フライアッシュセメントＢ種・ 生石灰( ) ・ 消石灰() 添加量 ㎏/m3(目標ＣＢＲ ※ 5以上 ・ )※ 行う ( ※ 乱した土 ・ 乱さない土)※ 行う※ 行う 透水性アスファルト舗装にもちいる場合は透水性の高いもの・クラッシャラン(Ｃ－４０)又はクラッシャランスラグ(ＣＳ－４０)・クラッシャラン鉄鋼スラグ(ＣＳ－４０)8.路盤の締固め度の試験 ※行う10.コンクリート舗装 (22.5.3)(22.5.3)(表22.5.3)(22.5.3)(22.5.4)(22.5.6)種 類 適用時期タックコート用ゴム入りアスファルト乳剤の種類下記以外冬 期ＰＫＲ－Ｔ１ＰＫＲ－Ｔ２ アスファルト舗装 アスファルト舗装11.カラー舗装※ 加熱系・ 常温系種 類・ 有色骨材(焼成) ・ 着色骨材(樹脂被覆) ・ 自然石材 料・・ 車道・ 歩道区分 車道部の基層12.透水性13.排水性(22.6.2)(22.6.3)(表22.6.1)(表22.6.2)アスファルト混合物 ※ ポリマー改質アスファルトＩ型 ・ ポリマー改質アスファルトⅡ型(22.7.6)アスファルト混合物 ・ ポリマー改質アスファルトＩ型 ※ ポリマー改質アスファルトⅡ型(22.7.3)(表22.7.1)(22.8.3)(表22.7.1)(22.8.3)(表22.8.2)(22.8.6)目 地 材 ※ ６０厚さ(㎜) 寸法(㎜) 種 類14.ブロック系舗装アスファルト混合物の抽出試験 ※ 行わない ・ 行う早強セメント ※ 使用しない・ 使用する注入目地材料 ※ 低弾性タイプ ・ 高弾性タイプ溶接金網 ※ 有り ・ 無し 厚さ試験 ※ 行わない ・ 行う ※ 無 ・ 有アスファルト混合物の抽出試験 ※ 行わない ・ 行う(22.9.2)(22.9.3) ・ コンクリート平板舗装(コンクリート平板は、JIS A 5371の平板)※ 普通平板(Ｎ)・ 透水平板(Ｐ)※ 300角・ ※ 砂・ モルタル種 類 厚さ(㎜) 色彩及び表面加工等・ 誘導、注意喚起用は黄色系とする・ ・ ・施工方法 厚さ(㎜) 種 類１７．０以上３２．０以上４．０以上３．０以上５．０以上透水性タイプ普通タイプ透水性タイプ植生用タイプ透水性タイプ普通タイプ使用上有害なきず、ひびわれ、欠け、変形等がない。 無機質材料を用い、耐候性に優れ、かつｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸの品質ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸの品質に有害な影響を及ぼさない。 薄い石片、細長の石片を含んでいない。 清浄、強硬、耐久性で、適当な粒度をもち、ごみ、泥、有機物、ｼﾘｶｾﾒﾝﾄ､JIS R 5213 ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄ､白色ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄとする。 JIS R 5210 ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ､JIS R 5211 高炉ｾﾒﾝﾄ､JIS R 5212圧縮強度(Ｎ／m㎡)透水係数(㎝／sec)曲げ強度(Ｎ／m㎡)植生用タイプ透水性タイプ普通タイプ寸法許容差(㎜)料材品 質 ・ 性 能±３±３＋５～－１厚 さ 幅±３±３±３±３±３長 さ±３セメント着色材料混和材料骨材項 目外観 インターロッキングブロック(JIS A 5371)１×１０-2 以上基 層・ インターロッキングブロック舗装※ 普通ブロック(Ｎ)・ 透水性ブロック(Ｐ)・ 誘導、注意喚起用ブロック・ 植生ブロック(Ｖ)車道部 ※ ８０ ・ 歩道部 ※ ６０ ・ ※ ８０ ・ １００※ 標準品(22.9.2)(22.9.3)・ 舗石舗装(石材は、JIS A 5003の2等品)※ 小舗石(花こう岩) ※ ８０～１００ ・ ※ うろこ張り ※ ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装・ ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(22.9.2)(22.9.3)15.砂利敷き ・ Ａ種 ・ Ｂ種 (22.11.2)(22.11.3)粉体状・揮発性有機溶剤の含有率 色 幅(mm)液状適用 施工加熱溶融常温・種類・16.路面標示用塗料 JIS K 5665(路面標示用塗料)による・ １種・ ２種※ 3種1号※ 白 ※ 150 ※ 1.0塗布厚さ(mm)塗料総質量に対して5%以下樹木の樹高芝及び地被類 (23.2.2)(23.2.3)(表23.2.1)(表23.2.2)適 用 有効土層の厚さ(cm) 工 法 整備範囲有効土層の厚さ(㎝) 工 法 整 備 範 囲樹木 (23.2.2)(23.2.3)(表23.2.1)(表23.2.2)1.樹木の植栽基盤整備 ただし、低木は植栽範囲※ 行う ・ 行わない ※ 20 ・ ※ B種 ・ ※ 植栽範囲 ・ 図示・ 12以上・ 7以上～12未満・ 3以上～7未満・ 3未満※ 100 ・ 120 ・ 150※ 80 ・ 100※ 60 ・ 80※ 50※ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種・ Ｄ種・ 葉張りの範囲・ 図示工法Ｄ種以外の工法で、現状地盤高と計画地盤高が同一でない場合は、計画地盤高からを有効土層とする。 ただし、計画地盤高が現状地盤高より高い場合は、計画地盤高まで植え込み用土で盛土を行う。 ※ 現場発生土の良質土 ・ 客 土( ※ 畑土 ・ 黒土) 2.植込み用土 (23.3.2)3.土壌改良材 (23.2.3)(23.2.4)バーク堆肥 有機物の含有量(乾物)：70%以上 炭素窒素比(C/N比) ：35以下 陽ｲｵﾝ交換容量(乾物) ：70meq/100g以上 pH ：5.5～7.5 水分 ：55～65% 窒素全量(現物) ：0.5%以上 リン酸全量(現物) ：0.2%以上 アルカリ全量(現物) ：0.1%以上 幼植物試験の結果 ：生育阻害その他の異常を認めない発酵下水汚泥コンポスト もので、植害試験の調査の結果、害が認められないものとする。 「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第一の基準に適合する原料を使用した※ 適用する 施工箇所 ※ 植栽範囲 ・ 図示 有機物の含有量(乾物)：35%以上 炭素窒素比(C/N比) ：20以下 pH ：8.5以下 水分 ：50%以下 窒素全量(現物) ：0.8%以上 リン酸全量(現物) ：1.0%以上 アルカリ全量(現物) ：15%以下 (ただし、土壌の酸度を矯正する目的で使用する場合はこの限りでない)4.支柱材 (23.3.2)5.幹巻き用材料6.芝張り(23.3.2)(23.4.2)(23.3.4) 7.枯補償等(23.3.6)(23.4.7)(23.3.4)※ 杉、ひのき又はから松(皮はぎもの、間伐材) ※加圧式防腐処理・ 真竹(良質な2年生以上)※ 幹巻き用テープ ・ わら及びこも種類 ※ こうらい芝 ・ 野芝工法 ・ 目地張り・ べた張り新植樹木の枯補償の期間 ※ １年 ・ 移植樹木の枯損処理の期間※ １年 ・ 芝及び地被類の枯補償の期間 ※ １年 ・ 植栽基盤及び材料 8.屋上緑化 (23.5.2)(23.5.3)・ 屋上緑化システム 土壌層の厚さ ・ 図示 ・ 管理型 保水・排水層 ・ 軽量骨材(層の厚さ： ) ・ 板状成形品 植込み用土※ 改良土 ・ 人工軽量土 樹木の樹種、寸法、株立数、寸法等※ 図示 ・ ・ 屋上緑化軽量システム 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※ 図示 ・ 見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※ 図示 ・ 工法 (23.5.4) 支柱 ・ 設置する (種類 ・ 図示 ・ ) かん水装置 ・ 設置する (工事区分は図示による)改善について地域住民とのコミュニケーション地域住民への情報提供工事現場のイメージアップ住民に対する災害防止関係1.工事現場の環境2.不具合の確認(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず施設管理者の立会いを要する。)・ 仮囲い周辺の美化 ・ ・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 ・ 現場見学会の開催 ・ ・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 工事しゅん工後3ヶ月、12ヶ月に不具合の確認を行い、その結果を書面で施設担当課長あて報告する。 20ユニット及びその他工事2122排水工事 舗装工事23植栽工事及び屋上緑化工事24その他3.設備工事との取合区分他工事との取合いはり、床、壁貫通部埋込分電盤、端子盤、ﾌﾞﾙﾎﾞｯｸｽ軽量鉄骨下地天井、壁ボート類の切込み補強スリーブ補強仮枠○ ・ ・○ ○ ・ ○ ・ ・○ ○ ・ ・ ・ ・ 補強有りの場合(補強供)床デッキプレート既製間仕切壁の位置ﾎﾞｯｸｽ、及びその取付け発電機の基礎配電盤、制御盤等の基礎自立型テレビアンテナの基礎(屋上)避雷針の基礎(屋上)配線ピット及びふた補強なしの場合切込み屋内屋外自動閉鎖装置を取付ける防火戸の切込み補強及びドアチェック、フロアーヒンジ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・照明用器具、幹線等の吊りボルト用インサート別途機器などへの接続(直接に接続するもの)機器付属の制御盤以降の配管配線(接地等)機器付属の制御盤への電源供給及び操作回路の渡り配管配線天井吊り型ＦＣＵ及び全熱交換型換気扇と操作スイッチとの渡り配管配線・ ○ ○○ ○ ・ ・ ○ ○・ ○ ・ ・ ・ ・煙感知器から連動制御盤を経て防煙ﾀﾞﾝﾊﾟに至る配管配線小便器用節水装置の制御盤以降の配管配線自動扉及び電動シャッターなどの制御装置に至る配管配線(一次側のみ)・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・防油提天井点検口・床点検口流し台セット洗面カウンター鏡 ＷＣ内手摺(ＨＣ・ＷＣのみ)消火器・消火器ボックス給気口(ガラリ、レジスター)・ ・・ ・ ○・ ・ ・○ ・ ・ ・ ・ ○・ ・ ○建築工事電気設備工事機械設備工事2012.06改訂伊 那 市 建 設 部・ ・・ ・・ ○○ ・車道部の基層 ※ 無 ・ 有(厚さ ※ 50 ・ 40 )図面名称 建築工事特記仕様書(４)工 事 名年月日図面番号・ ﾐﾆｷｯﾁﾝ休憩室 〇※ 1200 ・ 900 ・ 700・ 市販品 ※ 600 ・ 750 ・ 1000ｺﾝｸﾘｰﾄ2次製品450角株式会社田原建築設計事務所〒396-0022 伊那市御園1223-3 TEL0265-72-7171一級建築士事務所登録(伊那)Ｊ第2X201号一級建築士 登録第２７９７７５号田 原 健 一Ａ－04令和７年度 市営住宅若宮団地リフォーム建築工事(195～200号)R 07・04 (4) 施工範囲等の確認・情報掲示板の設置 ・パンフレットの作成 ・ ・ＣＣＡ処理木材 ・蛍光管又は水銀灯 ・臭化リチウム使用冷凍機・特殊な廃棄物の有無・有 ・無 ・ 解体工事着手時に調査確認廃 棄 物 の 種 類 ・複合素材 ・フロン･ハロン使用製品 ・オイルタンク内オイル ・ピット汚泥 ・便槽、グリーストラップ汚泥 ・ ・ ・ ・ ・ 建築物 工作物 建築設備 家具等 樹木 ・ その他Ⅰ 解体工事概要1.工事場所2.敷地面積(㎡)3.除却対象物Ⅱ 解体工事共通仕様一般共通事項 Ａ 章 特 記 事 項 に限る。 )及び樹木等(以下「建築物等」という。)の解体工事に適用する。 (2)本仕様書に規定する事項は以下の定めがある場合を除き、請負者の責任において履行すべきものとする。 (3)すべての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の①から④の順番のとおりとし、これにより難い場合は、6.による。 ① 現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 ② 本仕様書Ⅲ解体工事特記仕様 ③ 図面 ④ 本仕様項 目 ① ｢監督職員｣とは、契約書に規定する監督職員をいい、監督員指定通知書により請負者に通知された本仕様書において用いる用語の定義は、次のとおりとする。 監督員を総称していう。 ② ｢請負者等｣とは、当該工事請負契約の請負者又は契約書の規定により定められた現場代理人をいう。 ③ ｢監督職員の承諾｣とは、請負者等が監督職員に対し書面で申し出た事項について、監督職員が書面 をもって了解することをいう。 ④ ｢監督職員と協議｣とは、協議事項について、監督職員と請負者等が結論を得るために合議し、その 結果を書面に残すことをいう。 ⑤ ｢特記｣とは、１．の(3)の①から④に指定された事項をいう。 ⑥ ｢書面｣とは、発行年月日が記載され、署名又は捺印された文書をいう。 ⑦ ｢解体工事｣とは建築物等の除却及び撤去を目的とする、仮設物設置、取壊し、解体材の分別、保管、 収集、運搬、再生、処分、電気・機械設備等の処置及び整地等を総称していう。 (1) 解体工事の着手、施工、完成に当たり、関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。 (2) 前項に規定する届出手続等を行うに当たっては、届出内容について、あらかじめ監督職員に報告する。 (ただし工事請負代金額５００万円以上２，５００万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ登録 工事請負額が５００万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。 するものとする。 ) ( 連絡先：(財)日本建設情報総合センター ℡03-3505-2973 ) ③ 工事完成時 工事完成後１０日以内 ② 登録内容の変更時 変更契約締結後１０日以内 ① 工事受注時 契約締結後１０日以内 なお、変更時と完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 (JACIC)に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を監督職員に提出する。 登録する場合は、あらかじめ監督職員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合センター 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、監督職員と協議する。 解体工事の施工に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。 その後の措置については、監督職員の指示に従う。 また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律の定めるところにより、発注者が保有する。 (1) 請負業者自ら解体材の処理(分別、保管、収集、運搬、処分の一連の行為をいう。以下同じ。)を行う場合は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、適正 に行うこと。 により監督職員に報告する。 「廃棄物処理法」、その他関係法令によるほか、「推進要綱」に従い適切に処理し、処理状況を調書 ⑤ 構外に搬出すべきものは、「再生資源の利用の促進に関する法律」(以下「リサイクル法」という)､ 後、調書を作成して監督職員に提出する。 ④ ②の再生資源化を図るものと指定されたものは、分別を行い、所定の再生資源化施設等に搬入した 作成して監督職員に提出する。 ③ ①の引渡しを要するものと指定されたものは、監督職員の指示を受けた場所に整理のうえ、調書を ② 解体材のうち、現場において再利用を図るもの及び再生資源化を図るものは、特記による。 記による。 ① 解体材のうち、発注者に引渡しを要するもの並びに特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法は、特(4) 解体材の処理は次による。 (3) 解体材の分別を徹底し再利用及び再生資源化に努める。 を取得している者に委託すること。 現場施行体制において、請負者は施工体制台帳を作成し、工事期間中工事現場に備え付けるとともに、監督職員に写しを提出すること。 また、工事現場における施工の分担関係を明示した「施工体系図」を作成し、これを工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。 ※施工体制台帳に記載すべき内容 ・建設業法施行規則 第１４条の２第１項に掲げる事項 ・安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名6.疑義に関する協議等5.工事実績情報 (工事ｶﾙﾃ)の登録 への届出手続等4.官公庁その他3.用語の定義1.適用範囲7.文化財その他の 埋 蔵 物8.解体材の処理等9.施工体制台帳及び 施工体系図の作成工事関係図書 Ｂ2.施工計画書 ① 施工計画解体工事の着手に先立ち、次の内容を記載した施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 成し、監督職員に提出する。 ないよう適切な措置を講ずる。 ア 騒音、振動及び粉塵等の防止対策 イ 除却手順、作業時間、除却工法、使用機械類及び作業人員 ウ 現場組織図(担当者の連絡先電話番号記載) エ 工法及び仮設計画図(施工図、器具図等、使用機械類) オ 作業員名簿(下請契約がある場合は下請業者届として別途作成。また、施工業者においては許可証等の写し及び工事担当者においては資格者証等の写し添付) ② 安全管理計画 ア 騒音、振動及び粉塵等の防止対策 イ 重機・車両災害防止、墜落飛散落下防止及び防火対策 ウ 工事関係車両に起因する混雑・交通渋滞の防止対策(周辺道路等も含む。) エ 関係車両通行経路図及び駐車計画図 オ 工事関係車両誘導員の配置計画 カ 緊急連絡組織計画 キ その他監督職員が安全対策上必要と認め指示するもの ③ 解体材処理計画 ア 廃棄物として搬出される解体材の種類、数量及びその処理計画 イ アの廃棄物のうち、建設発生土1,000m3以上若しくはコンクリート塊、アスファルト・コンク リート塊、建設発生木材、建設汚泥及び建設混合廃棄物の合計が200t以上の場合又は工事規模が 1,000万円以上の工事の場合は「リサイクル法」による再生資源利用促進計画書 ウ 収集運搬業の許可証及び許可車両一覧の写し(収集運搬を委託する場合) エ 収集運搬車両の最大積載重量のわかる書類(車検証等) オ 最終処分場の許可証の写し(中間処理にあっては中間処理施設の許可証の写し) カ 最終処分場の案内図(中間処理にあっては中間処理施設の案内図) キ 最終処分場の処理能力あるいは中間処理の再生方法及び処理能力 ク その他監督職員が解体材処理の適正化上必要と認め指示するもの ④ その他の計画 ア 地上及び地下(周辺範囲も含む)の既設構造物、既設配管等に対する施工方法(防護等) イ 設備(給排水、ガス、電気、通信等)撤去計画(3) 解体工事の経過の詳細を記録した工事写真を整備する。 ［詳細は4.(3)］(2) 解体工事の全般的経過を記載した書面を作成する。 (工事日誌等)(1) 監督職員と協議した結果について、記録を整備する。 しゅん工書類3.工事の記録及び(1) 搬出された解体材の処理状況記録 ア 収集運搬車両ごとの産業廃棄物管理票(以下「ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ」という。)A票、B2票、D票及E票(建Ⅱの 場合はB4票を加える。)の写し、建設廃棄物処理委託契約書の写し並びに搬出解体材の数量集計表 イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真) ② 請負者が自ら処理した場合 ア ﾏﾆｭﾌｪｽﾄに準じた解体材の種類ごとの数量集計表4.解体材処理状況記録 及び工事写真 イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真) ③ 特別管理産業廃棄物の場合 ①又は②に準ずる。 ただし産業廃棄物管理票とあるを特別管理産業廃棄物管理票と読み替える。 (2) 解体材の再資源化実施状況記録 ※ 再生資源利用促進実施書に記載する事項 ・発生量、搬出先名称、区分、施工条件の内容、搬出先名称、運搬距離、搬出先の種類等 (3) 工事写真 ① 解体工事着手前の現場全景、周辺及び対象建築物等の現況写真 ② 仮設物、安全措置状況及び工程写真(除却作業状況、埋設配管等及び基礎類は入念に撮影する。) ③ 使用機械類 ⑤ 整地後の全景写真(着手時と同一アングルとする。) ⑥ その他監督職員の指示による ﾏﾆｭﾌｪｽﾄにおけるB2票及びD票はﾏﾆﾌｪｽﾄ交付90日(特別管理産業廃棄物は60日)、E票は180日以内に提出するものとし、工期内に提出できない場合は、監督員と協議すること。 解体工事現場管理 Ｃ 1.施工管理2.施工条件 及び環境保全3.施工中の安全確保 解体工事全般での施工管理体制を確立し、工程、安全等の施工管理を行う。 (1) 作業時間 ① 日曜日及び官公庁の休日に工事を行わない。 ただし、設計図書に定めがある場合又はあらかじめ監 督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 ② 設計図書に作業時間が定められている場合で、その時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ 監督職員の承諾を受ける。 ③ 設計図書に作業時間が定められていない場合は、周辺状況及び施工状況等考慮したうえで、監督職 員と協議する。 (2) 解体工事の施工に当たっては、施工箇所及びその周辺にある地上･地下の既設構造物･配管等について、あらかじめ十分調査し、支障を来さないような施工方法等を定める。 (3) 地下構造部等の残存物がないことを確認後、後片付け、清掃及び整地を行う。 (4) 杭の引き抜き工事は、特記による。 (5) 上記以外の施工条件は、特記による。 (1) 建築基準法、労働安全衛生法、環境基本法、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法その他関係法 令によるほか、｢対策要綱｣及び｢推進要綱｣に従い、解体工事の施工に伴う災害の防止及び環境の保全に 努める。 (2) 施工中の安全確保に関しては、｢建築工事安全施工技術指針｣ (平成７年５月25日建設省営監発第13号)を参考に、常に工事の安全に留意し、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努める。 (3) 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、建築基準法、労働安全衛生法、そ の他関係法令に従ってこれを行う。 (4) 気象予報又は警報等について、常に注意を払い、災害の防止に努める。 (5) 火気の使用や溶断作業等を行う場合は、火気の取り扱いに十分注意すると共に、適切な消火設備、防 炎シート等を設ける等、火災の防止措置を行う。 (6) 火薬類を用いた取り壊し作業を行ってはならない。 (7) 除却作業に使用する機械は低振動・低騒音・低排ガス型解体機種とする。 また、同作業に当たっては 騒音振動の減に努める。 下請けとする場合は、この旨を指示し遵守させる。 (8) 除却作業中は必ず散水等を十分に行い、粉塵等の飛散防止に努める。 (9) 解体現場場内及び進入口付近路面の清掃に努める。 (10) 解体工事現場の工事関係車両進入口への交通誘導員の配置は、特記による。 (11) 現場内では解体材等の焼却は行わない。 経緯を監督職員に報告する。 災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を最優先するとともに、二次災害の防止に努め、その(2) 建設事業及び建設業のイメージアップのために、作業環境の改善、作業現場の美化等に努める。 上、請負者の責任において速やかに修復する。 ④ 工事関係車両の通行による道路の損傷には十分注意し、損傷が発生した場合は道路管理者と協議の に、速やかに誠意をもって対応する。 ③ 近隣家屋等には損傷を与えないよう十分注意し、損傷が発生した場合は監督職員と協議するととも する。 ② 解体工事に関して、近隣住民等から説明の要求又は苦情があった場合は、直ちに誠意をもって対応 らかじめその内容を監督職員に報告する。 5.災害時の安全確保4.近隣住民対応等 (1) 解体工事の施工に当たっての近隣等との折衝は次による。 また、その経過について記録し、遅滞なく 監督職員に報告する。 ① 近隣住民等と解体工事の施工上必要な事前説明(工事概要に関する)及び折衝を行うものとし、あ1.収集運搬車両その他 Ｄ 解体工事の施工に伴う解体材、土砂及び工事用資材等(以下「解体材等」という)を収集及び運搬する車両の使用に当たっては、交通事故及び交通災害の防止に努めるとともに次の事項を遵守する。 ① 運搬を委託する場合は許可を得た車両を使用させ、許可証の写しを常備させる。 ② 廃棄物の性状に応じ、飛散、流失しない適切な構造の運搬車両を使用する。 ③ 積載重量制限を超えて解体材等を積み込まず、また積み込ませない。 ④ さし枠装着車、不表示車等に解体材を積み込まず、また積み込ませない。 ⑤ タイヤ又は車体に廃棄物を付着させたままの運搬をさせないよう、洗車、清掃を行う。 ⑥ 運搬経路の選定として運行上の安全と街路周辺環境に配慮する。 2.保険等 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その負担は請負者とする。 3.その他 (1) 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 (2)下請負契約締結後、速やかに下請負人通知書を提出すること。 (3) 下記業種等については、建設工事に関連性をもち、元請負人の指揮、調整のもと行われるものである これに協力すること。 (5) 施行途中において、発注機関の長が指定する職員による、抜打ち検査を実施する場合においては、合は、これに協力すること。 (4) 本工事について、公共工事労務費調査、資材調査、建設副産物実態調査等県から調査依頼があった場 ・他の会社から応援者を借上げ、請負契約を締結した場合(臨時雇用関係である場合を除く) ・クレーン等の重機オペレーターを機械と一緒にリース会社から借上げる場合 ・クレーン作業、コンクリートポンプ打設等日々の単価契約で行っているもの ・１日で完了する請負契約、小額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約 ・ダンプ運転(１人親方のダンプ運転手) ・産業廃棄物処理業者 ・交通整理員、ガードマン えられるものについても、同様に整備すること。 ため施工体制台帳、施工体系図、契約書及び下請負人通知書等整備すること。 また、下記業種同等と考Ⅲ 解体工事特記仕様(1) 項目は、番号に○印のついたものを適用する。 (2) 特記事項に・印がつかない場合は、※印がついたものを適用する。 (3) 特記事項に・印と※印のついた場合は共に適用する。 章 項 目Ａ 1.適用基準一般事項・既存建築物の吹付けｱｽﾍﾞｽﾄ粉じん飛散防止処理技術指針 (同指針資料１ 吹付けｱｽﾍﾞｽﾄ除去処理工事ﾏﾆｭｱﾙ)・建設・解体工事に伴うｱｽﾍﾞｽﾄ廃棄物処理に関する技術指針 (通称 アスベスト廃棄物処理ガイドライン)(社)日本廃棄物対策協会作成厚生省水道環境部産業廃棄物対策室監修建設大臣官房官庁営繕部監督課監修建設省住宅局建築指導課監修2.用語の定義 ・「廃石膏ボード」とは、解体材となった石膏ボードをいい、特定廃石膏ボードを除く。 ・「特定廃石膏ボード」とは、次の工場で製造された石膏ボード製品が解体材となったもの。 ア 小名浜吉野石膏㈱いわき工場 商品名「タイガーボード」 工場名の表示「吉野石膏ＯＹ」 製造期間 昭和４８年～平成９年４月の製造品 ＪＩＳ許可番号 ２７７０５７，２６５０２４ イ 日東石膏ボード(株)八戸工場 商品名「アドラせっこうボード」 会社名の表示「日東石膏ボード株式会社」 製造期間 平成４年１０月～平成９年４月の製造品 ＪＩＳ許可番号 ２６５０２３，２６５０２４・「飛散性廃アスベスト等」とは、吹付け石綿(吹付けロックウールの内、石綿を含むものを含む。)及 び石綿を含む石綿保温材、けいそう土保温材、パーライト保温材で飛散するおそれのあるもの並びに石 綿が付着しているもの。 ・「非飛散性アスベスト含有建材」とは、アスベストを含有している成形板で、石綿セメント板、ビニール 床タイル、珪酸カルシウム板、ロックウール化粧吸音板、化粧石膏ボード等(以下「アスベスト成形板」3.特別管理産業廃棄物廃 棄 物 の 種 類・燃えやすい廃油 ・廃酸(pH2以下) ・廃アルカリ(pH12.5以上) (使用箇所) (使用箇所 ) (使用箇所)・アスベスト成形板の施工調査 ※行う ・行わない・廃石膏ボードの有無・ 有 ・ 無 ・ 解体工事着手時に材料の履歴を調査確認・特定廃石膏ボードの有無 ・ 有 ・ 無 ・ 解体工事着手時に材料の履歴を調査確認 ・特別管理産業廃棄物の有無 ・有 ・無 ・ 5.シーリング アスベスト成形板4.廃石膏ボード等及び・ＰＣＢ含有シーリング調査 ※行う ・行わない ・１次分析(ＰＣＢ含有分析の要否判定) 工事に先立ち、工事範囲のシーリング材を各部位毎に採取し、シーリング材種についての判定を行 うこと。 なお、判定結果は速やかに監督職員に報告し、ＰＣＢ含有分析が必要な場合は協議する。 ・２次分析(ＰＣＢ含有分析) ＰＣＢの含有について分析を行うこと。 なお、分析結果は速やかに監督職員に報告すること。 (1)採取箇所 計 箇所 (2)採取方法 分析機関の指定する方法により採取する。 (3)分析方法 ＧＣ－ＥＣＤ法による(JIS K0114)シーリングにＰＣＢが含有していた場合の措置 (1)除去方法 改修標仕3.7.5(a)による (2)処置方法 関係法令により適切に処理すること。 また、密封できる容器に保管し、採取時期、使 用部位、ＰＣＢが含有していること等を明記の上、施設管理者へ引き渡す。 6.特殊な廃棄物7.解体材の処理等 ※ 場外搬出適正処理(特別管理産業廃棄物を除く)・引渡しを要するもの・現場において再利用を図るもの 協議を要するもの・処理方法について監督職員と・再生資源化を図るもの・コンクリート塊 ・アスファルト･コンクリート塊 ・木くず・金属くず ・電線類 ・建設発生土 ・その他( )・コンクリート塊 ・アスファルト･コンクリート塊 ・木くず・遊具 ・プール等 ・小動物飼育小屋 ・記念碑等に類する工作物・伐採木 ・伐採根 ・その他・ 特別管理産業廃棄物 ・ 廃油、廃酸、廃アルカリ ｛・施設管理者が対処 ・ ｝ ・ ＰＣＢ使用部品、廃ＰＣＢ等､ＰＣＢ汚染物→施設管理者が保管する。 ｛・施設管理者が集積済 ・請負者が取り外し ｝ ・「飛散性廃アスベスト等」 →１．適用基準中の「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん防止処理技 術指針(この項で以下「指針」という。 )に基づく除去処理工法により除去し、場外適正処理。 ｛・別途発注 ・指針に基づく適切な施工業者に再委託｝ 管理責任者の設置及び指針に基づく特定化学物質等作業主任者の選任を要する。 注 「飛散性廃アスベスト等」にあっては、工事現場には廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物(共通仕様Ⅱ-C-2.-(1))(共通仕様Ⅱ-A-8.-(4)-①) 土壌汚染に係る環境基準に準拠すること。 調査項目 ・土壌調査 ・土壌調査(含有量試験) ・ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出調査 ・廃棄物含有調査3.土壌調査 (3) アスベスト成形板使用数量の確認 (2) アスベスト成形板の種別､厚さ等の確認 (1) アスベスト成形板の使用部位の確認 図面により記録し、監督職員に提出すること。 ※ アスベスト成形板の撤去に当たり、あらかじめ事前の施工調査を次の事項について行う。 調査結果は、 の処理等について2.アスベスト成形板 ・ 地域住民とのコミュニケーション 地域住民への情報提供・仮囲い周辺の美化 ・ 工事現場のイメージアップ改善について1.工事現場の環境 (共通仕様Ⅱ-C-4.-(2))3.交通誘導員の配置 (交通誘導員を配置した場合は、工事日誌等にその人員数を記載する) (共通仕様Ⅱ-C-3.-(10))2.防塵対策 ※ 配置する(・常駐 ・車両出入時のみ) ・ (共通仕様Ⅱ-C-3.-(8)) 散水方法 ※ 高圧ポンプ等(散水員１名以上常駐) ・ (長野県建設工事入札参加資格者のうちから監督職員と協議し、委託する) ※ 請負者が同工事の許可業者でない場合は、同工事の許可を取得している者に委託する。 工事を行う者(7) 機械設備(給排水管設備、消火設備、ガス設備等)及び電気設備(構内配電線等)の切替･遮断等の (物品名) ※再使用を前提とした取り外し(6) 引渡しを要する既存設備等の取扱い(5) 杭の引き抜き ・有(工法 ※ 設計図書による ・ ) ※無 (4) 整地 ※ 除却の建築物等周囲２ｍ程度の範囲まで水はけよく地均しする ・ (3) 地上及び地下の既設配管等の処理 ※ 設計図書による ・工事着工時の調査による (2) 施設利用者登退庁等(登下校等)のための作業制限 ・有( 時 ～ 時 ) ・無 (1) 作業時間 ※ 午前８時から午後５時の間 ・土日祭日 1.施工条件除却工事 その他 Ｃ Ｄ5.工事表示板 ※「長野県公共建築工事の手引」(工事現場における表示板について)のうち、監督職員の指示したもの(3) 防塵養生シートの設置 ※ 設計図書による ・ (2) 範囲、種類 ※ 設計図書による ・ え及び筋違い等により、強風にも耐えられる構造とする。 (1) 関係法令に従い、適切な構造とする。 なお、支柱は地中に十分打込んだ単管等に連結すると共に、控 4.仮 囲 い3.工事用電力 構内既存施設 ・利用できる(※有償 ・無償) ※利用できない 構内既存施設 ・利用できる(※有償 ・無償) ※利用できない 2.工事用水1.監督職員事務所 ※ 設置しない ・設置する 規模 ※10㎡程度 ・20㎡程度 ・( )仮設工事 Ｂ 調査の方法は設計図書による 調査の有無 ※無・有 9.騒音、振動調査 埋蔵文化財調査の時期 ・解体工事終了後 ・解体工事途中 掘削作業時の教育委員会等の立会い ・有・無「周知の埋蔵文化財包蔵地」の該当 ・該当する ・該当しない 8.埋蔵文化財調査 ｛ ・管理型最終処分場に処分 ・ ｝・特殊な廃棄物 廃棄物名 ・蛍光管・ ・特定廃石膏ボード｛・管理型最終処分場に処分｝・廃石膏ボード ｛・管理型最終処分場に処分 ・紙を除去の上、安定型最終処分場に処分｝ 除却し、場外適正処理。 ｛ ※ 安定型処分場へ処分 ・ ｝・「アスベスト成形板」 →平成１２年３月３１日、建設省営計発第４４号別紙１(現場説明書)により (3)汚水､汚濁､土砂の流出防止に努めること。 また、表土復元等環境の回復に努めること。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ないルートを選定すること。 (2)夜間､早朝等の稼動を避けること。 ただし､監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 (1)現場で使用する機械は､低騒音､低排ガス､低振動型施工機械とする。 4.ISO 14001関係特定有害産業廃棄物(・廃ＰＣＢ ・ＰＣＢ汚染物 ・廃石綿等 ・ )特 記 事 項(1)本仕様書は伊那市の発注に係る建築物、工作物、建築設備、家具(建築物等に造り付けられたもの(2) 解体材の処理の一部を下請人に委託するときは、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可 ① 処理の一部を委託した場合 ・近隣学校施設通学路(登下校等)のための通行制限 ・有( 時 ～ 時 ) ・無 ㎡除却対象建築物等 構 造 階 数 梁間(ｍ) 延 面 積(㎡) 建築面積(㎡) 桁行(ｍ)1.計画工程表 (1) 解体工事の着手に先立ち、計画工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 (2) 計画工程表の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員と協議するとともに、各種工程等に支障が(3) 監督職員の指示を受けた場合は、計画工程表の補足として、週間又は月間工程表、工種別工程表等を作(4) 竣工書類は、監督員の指示によること。 (伊那市営繕工事に係る提出書類一覧) ④ 解体材収集運搬車両への積込み時、運搬時及び積降し時の写真 (調査箇所 施工調査による)5.ｱｽﾍﾞｽﾄ粉塵濃度 ｱｽﾍﾞｽﾄ粉塵濃度測定を行う。 位置は、設計書による。 という。 )があり、切断及び粉砕により飛散する恐れがあるもの。 廃PCBの調査解体特記仕様書2.適用基準平成10年12月1日建設省経建発第333号長野県住宅部制定平成5年1月12日建設省経建発第1号長野県住宅部施設課監修長野県住宅部施設課制定 建設副産物適正処理推進要綱(以下｢推進要綱｣という。) 工事現場の環境改善及び建設副産物の適正処理実施要領 建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編 長野県公共建築工事の手引 長野県建設工事写真撮影要領 建築解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省) 公共建築改修工事標準仕様書(建築、電気、機械設備)公共住宅建設工事共通仕様書(公共住宅事業者等連絡協議会編)備考 製図 担当 CONSTRUCTION NAME DRAWING NAME SCALE PLACE DATE SHEET NO田原建築設計事務所 会社株式〒396-0022 伊那市御園1223-3 TEL(0265)72-7171一級建築士 登録第 279775 号田 原 健 一伊那市一級建築士 登録第 279775 号田 原 健 一(管理建築士)一級建築士事務所登録(伊那)Ｋ第7X201号解体特記仕様書 No Scale Ａ－05令和７年度市営住宅若宮団地リフォーム工事(195～200号)令和７年度 市営住宅若宮団地リフォーム建築工事(195～200号)1 ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ 307.01 307.01 195～200号伊那市若宮7314番地3ほかR 07・04備考 製図 担当 CONSTRUCTION NAME DRAWING NAME SCALE PLACE DATE SHEET NO田原建築設計事務所 会社株式〒396-0022 伊那市御園1223-3 TEL(0265)72-7171一級建築士 登録第 279775 号田 原 健 一伊那市一級建築士 登録第 279775 号田 原 健 一(管理建築士)一級建築士事務所登録(伊那)Ｋ第7X201号章 項 目 特 記 事 項４ 地業工事５ 鉄筋工事６ コンクリート工事設計基準強度 SC杭の鋼管材料 ・ SKK400 ・ SKK490 ・ 工事名称 工事場所 主要用途 階数 建物高さ 工事種別 増築計画 構造種別 架構形式 耐震構造方式 耐震安全性の分類 Ｘ方向 Ｙ方向地上 階 地下 階 塔屋 階 延べ面積 ・ 新築 ・ 増築 ・ 改築 ・ 移転 ・ 有り ・ 無し地上 造 地下 造 ・ 耐震構造 ・ 免震構造 ・ 制震構造 ・ Ⅰ類(Ｉ＝1.50) ・ Ⅱ類(Ｉ＝1.25) ・ Ⅲ類(Ｉ＝1.00)地域係数 地震荷重 建物一次固有周期地盤種別 計算ルート Ｘ方向Ｙ方向・ その他・・ その他・ 設計層間変形角 Ｘ方向Ｙ方向一次設計一次設計二次設計二次設計 基準風速(Ｖ0) 地表粗度区分 ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ 建設地の標高 多雪区域の指定 設計垂直積雪量 ・ 有り ・ 無し長期設計支持力(kN/本) (kN/㎡)ｺﾝｸﾘｰﾄ強度 ｾｯﾄ数杭長(ｍ)及び種別杭長(ｍ) 板厚(mm) 種類の記号下杭中杭上杭下杭中杭上杭(4.3.2)(mm)杭径本 杭試験杭 寸法、継手、性能等材料備 考 ・(4.3.2) 種類等 コンクリート杭地業3.既製1.支持力又は支持地盤の確認支持地盤の位置及び種類 長期設計支持力度 ()kN/㎡試験 杭の載荷試験 (4.2.1)(4.2.3)(4.2.5) 地盤の載荷試験(平板載荷試験) (4.2.1)(4.2.4)(4.2.5)2.液状化対策 ・ 杭基礎(基礎ぐいの先端の位置含む) ・ 構造図()による ・ 直接基礎(基礎底部の位置含む) ・ 構造図()による ・ 行わない ・ 行う ・ 構造図()による ・ 行わない ・ 行う 載荷荷重等仕様 ・ 構造図()による ・ ・ 行う(工法、施工範囲、仕様及び計測、試験等は構造図による)・ 行わない ・ 遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭) ・ 外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭)試験杭 (4.2.2)(4.3.4)(4.3.2)(4.3.3～4.3.5)(4.3.4)施工方法杭の精度(4.3.5)α、β、γが下記の値を採用できる工法工法 ・ 杭の精度 ・杭継手工法 (4.3.6) ・ 杭頭の処理(切断方法) (4.3.7)杭先端部形状 ・ 開放形 ・ 半開放形 ・ 閉そく形 試験杭の位置、本数及び寸法 ・ 構造図()による ・ ・ セメントミルク工法アースオーガーの支持地盤への掘削深さ ・ 1.5m程度 ・ 杭の支持地盤への根入れ深さ ・ 1.0m以上 ・ ・ 特定埋込杭工法 水平方向の位置ずれ ・ 杭径の1/4かつ100mm以下 ・ 杭の傾斜 ・ 1/100以内 ・ α=( )、β=( )、γ=( ) ・ H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法 ・ H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式の内 ・ プレボーリング拡大根固め工法 ・ 中堀り拡大根固め工法杭周固定液 ・ 使用する ・ 使用しない 水平方向の位置ずれ ・ 杭径の1/4かつ100mm以下 ・ 杭の傾斜 ・ 1/100以内 ・ 評定条件又は認定条件による ・ アーク溶接継手 ・ 無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) ・ 処理しない ・ 処理する 杭頭の中詰め材料 ・ 基礎のコンクリートと同調合のもの ・ 4.鋼杭地業備 考材料 寸法、継手、性能等試験杭本 杭杭径(mm)上杭中杭下杭上杭中杭下杭種類の記号 板厚(mm) 杭長(ｍ)杭長(ｍ)及び種別数ｾｯﾄ ｺﾝｸﾘｰﾄ強度(kN/㎡) 持力(kN/本)長期設計支(4.4.2)(表4.4.1)試験杭 (4.2.2)(4.4.3)(4.4.2) 試験杭の位置、本数及び寸法 ・ 構造図()による ・ 杭先端部形状 ・ 開放形 ・ 施工方法α、β、γが下記の値を採用できる工法工法(4.4.4) ・ 杭の精度 ・ 杭の現場継手 (4.4.5) ・ 杭頭の処理(切断方法) (4.4.6) α=( )、β=( )、γ=( ) ・ 特定埋込杭工法 ・ H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法 ・ H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式の内 ・ 中堀り拡大根固め工法 水平方向の位置ずれ ・ 杭径の1/4かつ100mm以下 ・ 杭の傾斜 ・ 1/100以内 ・ 評定条件又は認定条件による ・ アーク溶接継手 ・ 無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 工法 ※ 審査(評定又は大臣認定)を受けた工法 工法 ※ 審査(評定又は大臣認定)を受けた工法 検査 ※ 審査(評定又は大臣認定)により定められた項目 施工 ※ 審査(評定又は大臣認定)された施工管理基準による 切断方法 ・ 構造図()による ・ 検査 ※ 審査(評定又は大臣認定)により定められた項目 施工 ※ 審査(評定又は大臣認定)された施工管理基準による ・ 処理しない ・ 処理する 切断方法 ・ 構造図()による ・ 杭頭の中詰め材料 ・ 基礎のコンクリートと同調合のもの ・ コンクリート杭地業5.場所打ち (4.5.3)(4.5.3)(表4.5.1)コンクリートの設計基準強度 ()N/mm2 (4.5.3)(4.5.4)(4.5.5)構造体コンクリートの強度と供試体の強度の差を考慮した割り増し (4.5.3)軸径(mm)拡底径(mm)杭長(ｍ)ｾｯﾄ数長期設計支持力(kN/本)備 考試験杭本 杭試験杭 (4.5.3)(4.5.1)(4.5.4)(4.5.5) 掘削工法併用する工法 (4.5.1)(4.5.5) ・ セメントの種類・ 高炉セメントB種 ・ コンクリートの種別 ・ A種 ・ B種 ・ 行わない ・ 行う ・ 3N/mm2 試験杭の位置、本数及び寸法 ・ 構造図()による ・ アースドリル工法(安定液 ・ 使用する ・ 使用しない) ・ リバース工法 ・ オールケーシング工法(孔内の水張り ・ 行う ・ 行わない) ・ 場所打ち鋼管コンクリート杭工法 鋼管巻き材料 ・ SKK400 ・ SKK900 ・ STK400 ・ STK490 ・ 鋼管径、板厚、長さ等 ・ 構造図()による ・ 拡底杭工法(安定液 ・ 使用する ・ 使用しない)帯筋 (4.5.3)鉄筋かごの補強 ・ 鉄筋の最小かぶり厚さ鉄筋の重ね継手長さ、主筋の基礎底盤への定着長さ ・ (4.5.3)(4.5.3)(4.5.3)孔壁測定 (4.5.4)(4.5.5) 測定箇所数及び測定位置・ 杭の精度 (4.5.4)(4.5.5) ・ 構造関係共通図(配筋標準図)6.2帯筋(a)③丸形(ﾛ)による ・ 構造図()による ・ 杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える場合は鋼板9×50×75(mm)の補強リングを3m以下 の間隔で、かつ、1節につき3箇所以上入れ、リングと組立用の鉄筋との接触部を溶接する ・ 100mm ・ ・ 構造図()による ・ 行わない ・ 行う 測定方法 ・ 超音波測定器 ・ ・ 試験杭( )箇所及び本杭( )箇所とし、位置は構造図()による 水平方向の位置ずれ ・ 100mm以下 ・ 杭の傾斜 ・ 1/100以内 ・ 評定条件又は認定条件による5.主筋の継手位置等 カットオフ鉄筋の長さ基礎梁主筋の継手(5.3.4)(5.3.5) 6.鉄筋のかぶり厚さ 及び間隔(溶接金網含む)最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) ・ 柱及び梁の主筋にD29以上の使用の有無 主筋のかぶり厚さ ・ 特殊な要求性能におけるコンクリートの部分(耐久性上不利な部分) ・ 6.砂利地業 (4.6.3)厚さ及び適用範囲厚さ・ 適用箇所材料 ※ 再生クラッシャラン ・ 切込み砂利及び切込み砕石・ 基礎スラブ下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下 ・ 607.捨てコンクリート地業 厚さ及び適用範囲厚さ・ 適用箇所(6.14.3)・ 50 ・ 基礎スラブ下、基礎梁下、土に接するスラブ下8.床下防湿層 (4.6.5)(4.6.5)(4.6.5)施工範囲 ・ 建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く) ・ 防湿工法 ・ ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上 ・ 防湿層の位置 ・ 図面()による9.地盤改良 工法(セメント系固化材を用いた工法による改良) ・ 浅層混合処理工法 改良範囲、仕様(計測、試験等含む。)は構造図()による ・ 深層混合処理工法 改良範囲、仕様(計測、試験等含む。 )は構造図()による六価クロム溶出試験 ※ 行う ・ 行わない10.置換コンクリート地業支持地盤の長期設計支持力 ()kN/mm2 (ラップルコンクリート地業)型枠使用の有無形状等 ・ 構造図()による支持地盤 ・ 構造図()による ・ 無し ・ 有り 型枠の使用箇所等は構造図()による11.軽微な変更の対応(あらかじめ検討)施工の関係上やむを得ず発生する可能性の高い変更事項への対応方法について、あらかじめ検討を行っている部分 本検討は、計画通知の変更を要しない範囲及び対応方法を定めるものであり、品質管理上の施工誤差を 許容するものではない ・ 杭の芯ずれを考慮した検討 ・ 杭の長さの変更を見込んだ検討あらかじめ検討の範囲及び対応方法 ※ 構造図によるあらかじめ検討の範囲及び対応方法 ※ 構造図による鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ1.鉄筋の種類 (5.2.1)(表5.2.1)規格の名称 種類の記号 呼び径(mm) 適用箇所 備考用棒鋼(異形鉄筋)種類の記号2.溶接金網 (5.2.2) 形状等種類3.圧接完了後の試験抜取試験適用箇所 網目の形状、寸法、鉄線の径(mm) 試験ロット：1組の作業班が1日に行った圧接箇所とする なお、200箇所を超えるときは200箇所ごととする 試験片を採取した箇所の処置：標仕5.4.9による(5.4.9)(5.4.9)4.鉄筋の継手 継手方法 (5.3.4)(5.5.2)適用箇所 継手方法と適用径の範囲・ SD295A ※ D16以下・ SD345 ※ D19以上・ 溶接金網・ 鉄筋格子外観試験 ※ 行う(全数) ・ ・ 超音波探傷試験 試験の箇所数等 ・ 標仕5.4.9、5.4.10による ・ ・ 引張試験 試験片の採取数は、1ロットに対して( ※ 3本 ・ 5本)とする・ 柱主筋・ 梁主筋・ 耐力壁・ 基礎スラブ、耐圧スラブ、 土圧壁など・ 杭主筋・ ガス圧接(D19以上)・ ガス圧接(D19以上)・ 重ね継手・ ガス圧接()・ 重ね継手()・ 重ね継手 ・ 構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3による(・全て ・下記以外全て) ・ 上記以外の位置 ・ 構造図()による ・ 構造関係共通図(配筋標準図)図5.2による( ・ 全て ・ 構造図による ・) ・ 構造関係共通図(配筋標準図)図5.3による( ・ 全て ・ 構造図による ・) ・ 構造関係共通図(配筋標準図)図5.4による( ・ 全て ・ 構造図による ・) ・ 構造図()による ・ 構造関係共通図(配筋標準図)表4.1による ・ 構造図()による ・ 無し ・ 有り 適用箇所() ・ 最小かぶり厚さ()mm ・ 無し ・ 有り 適用箇所() ・ 構造関係共通図(配筋標準図)表4.1に加える厚さ ()mm(4.3.4)(4.3.5)(4.5.4)(4.5.5) による種類及び強度1.ｺﾝｸﾘｰﾄの使用骨材 ※ 普通コンクリート (6.1.3)(6.1.4)(6.2.1～6.2.3)気乾単位容積質量 スランプ適 用 箇 所2.ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ 種別 ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類(6.1.5)(表6.1.1)(6.3.2)(表6.3.1) 3.ｾﾒﾝﾄの種類Fc(N/mm2) (t/m3) (cm)・ 21 2.3程度 15又は18※ 2415又は18・ 18 2.3程度 15又は18セメントの種類 適 用 箇 所 ※ 普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種 ・ 高炉セメントＢ種 ・ フライアッシュセメントＢ種下記以外全て・ 1FLより下部(立ち上がり部含む)・ 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、次の規定の全てに 適合するものとする。 ただし、無筋コンクリートに用いる場合を除く。 ２．特記仕様 (１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 (３)特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４)特記事項に記載の(別 . . )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (５)製造所名は、五十音順とし｢株式会社｣等の記載は省略する。 特記仕様書(構造関係)ラーメン 構造ラーメン 構造※ 許容応力度計算(ルート 1-2 )※ 許容応力度計算(ルート 1-2 )1 準仕様書(建築工事編)令和４年版」(以下「標仕」という。)による。 Ａ－06 構造特記仕様書(１)A3:71%縮小A2:NON SCALE伊那市若宮７３１６番地ほか２集合住宅１階 木 軒 高( )秒第( )種地盤Ｚ＝( )ｍ／秒( )ｍ( )ｃｍ令和７年度市営住宅若宮団地リフォーム工事(195～200号)令和７年度 市営住宅若宮団地ﾘﾌｫｰﾑ工事(195～200号)(195～200号)307.01ｍ2(195～200号)2.95ｍ (195～200号)4.222ｍR 07・04備考 製図 担当 CONSTRUCTION NAME DRAWING NAME SCALE PLACE DATE SHEET NO田原建築設計事務所 会社株式〒396-0022 伊那市御園1223-3 TEL(0265)72-7171一級建築士 登録第 279775 号田 原 健 一伊那市一級建築士 登録第 279775 号田 原 健 一(管理建築士)一級建築士事務所登録(伊那)Ｋ第7X201号Ａ－07６ コンクリート工事その他７ 鉄骨工事5.混和材料 ・ 混和剤(JIS A 6204に適合するAE剤、AE減水剤又は高性能AE減水剤とし、 化学混和剤の塩化物イオン量による区分はⅠ種とする。 )・ 混和材(JIS A 6201に適合するフライアッシュのⅠ種又はⅡ種、JIS A 6206に適合する 高炉スラグ微粉末又はJIS A 6202に適合する膨張材)(6.3.5)(6.14.1～6.14.3) 6.無筋コンクリート コンクリートの種類 ※ 普通コンクリート設計基準強度Fc(N/mm2)スランプ(cm)セメントの種類 適 用 箇 所 ※ 18 ・※ 15 又は18・・ 普通ポルトランドセメント 又は混合セメントのＡ種・ 高炉セメントＢ種・ フライアッシュセメントＢ種7.高い強度のｺﾝｸﾘｰﾄ 設計基準強度Fc(N/mm2) ・ 27 ・ 30 ・ 33 ・ 36 適用箇所()(6.15.3)(6.6.3)(6.9.2)(9.6.3) 8.打継ぎ目地の寸法、 位置及び形状目地寸法 ・ 標仕9.6.3による間隔 ・ 意匠図による位置 ・ 意匠図による※ ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打ち増し厚さ部で処理する(6.9.2)(6.9.2)(6.2.5)(6.6.6)(6.9.3)(表6.2.3) 9.コンクリートの仕上り 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ種 別 適 用 箇 所 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種10.打増し厚さ 打増し厚さ ・ 打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・ 20mm ・ 打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・ 10mm ・ 20mm ・ 外装タイル後張り面の打増し処理 ・ 20mm ・ 床型枠用鋼製デッキプレートの梁側面部の打増し処理 プレートが支持される梁の側面について下記の打増しを行う ・ 10mm ・ 20mm打増し範囲 ・ 意匠図による ・(6.9.2)14.入熱、パス間温度の 溶接条件鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 ・ 構造図()による ・ 構造関係共通図(鉄骨標準図)(5(7)鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件)による ・適用箇所 ・ 構造図()による ・ 柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部15.溶接接合 スカラップの形状 ・ 改良型エンドタブの切除 ・ 行う 適用箇所 ・ 全て ・ 構造図()による ・ 行わない(7.6.7) 本検討は、計画通知の変更を要しない範囲及び対応方法を定めるものであり、(7.6.11) 16.溶接部の試験 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 ・ 行わない ・ 行う ・ 工場溶接の場合 AOQL(%) ・ 4.0 ・ 2.0 ・ 現場溶接の場合 ・ 4.0 ・ 2.0節検査水準・ 全て・ 第6水準 ・・ ・・ ・・突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査 独立行政法人建築研究所監修 「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による ・ 抜き取り検査① ※ 抜き取り検査②17.錆止め塗装 塗料の種別鉄鋼面種 別種 別種 別適 用 箇 所適 用 箇 所 ・ 標仕 表18.3.1 Ａ種 ・ 標仕 表18.3.1 Ｂ種 ・亜鉛めっき面鋼製スリーブの内側(鉄骨に溶接されたもの) ・ 標仕 表18.3.2 Ａ種 ・ ・ 標仕 表18.3.1 Ｂ種適 用 箇 所 ・(7.8.3)(18.3.2)(7.9.2～7.9.7) 18.耐火被覆 種別等種 別 材 料 ・ 工 法 適用箇所(部位・部分) ・ 耐火材吹付け ・ 乾式吹付けロックウール・ 屋外(標仕7.8.2の範囲以外)・ 屋内(標仕7.8.2の範囲以外)・・ 屋外、屋内・・・・ 半乾式吹付けロックウール・ 湿式吹付けロックウール・・・・・ 繊維混入けい酸カルシウム板・ 高耐熱ロックウール － ・ 耐火板張り ・ 耐火材巻付け ・ ラス張りモルタル塗り材料及び工法は、建築基準法に基づき指定又は認定を受けたものとする性能性 能 適用箇所(部位・部分) ・ 30分耐火 ・ 1時間耐火 ・ 2時間耐火 ・ 3時間耐火19.溶融亜鉛めっき 種別等亜鉛めっきの種別 材 料 適 用 箇 所(7.12.3)(表14.2.2) ・ Ａ種(HDZ55) ・ Ｂ種(HDZ45) ・ Ｃ種(HDZ35)最小板厚 6.0mm以上の形鋼、鋼板最小板厚 3.2mm以上、6.0mm未満の形鋼、鋼板普通ボルト・ナット類、アンカーボルト類最小板厚 1.6mm以上、3.2mm未満の形鋼、鋼板 ※ 構造図による ・20.梁貫通孔の補強 補強方法 ・ 補強プレート法 ・ 補強トラス法 ・適用箇所 ※ 構造図()による1.軽微な変更の対応(あらかじめ検討)施工の関係上、やむを得ず発生する可能性の高い変更事項への対応方法について、あらかじめの検討を行っている部分 品質管理上の施工誤差を許容するものではない ・ 杭の芯ずれを考慮した検討 あらかじめ検討の範囲及び対応方法 ※ 構造図による ・ 杭の長さの変更を見込んだ検討 あらかじめ検討の範囲及び対応方法 ※ 構造図による ・ 梁貫通孔の大きさと位置の変更を見込んだ検討 あらかじめ検討の範囲及び対応方法 ※ 構造図による7.縁端距離、ボルト間隔、5.鋼材 鋼材の材質種類の記号 適 用 箇 所 規 格 等※ JIS規格による※ JIS規格による※ JIS規格による※ JIS規格による※ JIS規格による※ JIS規格による(7.2.1)(表7.2.1)(7.2.2)(7.3.2) 6.高力ボルト 区分 ・ トルシア形高力ボルト 2種(S10T) ・ JIS形高力ボルト 2種(F10T)高力ボルトの径 ※ 構造図によるすべり係数試験 ※ 行わない ・ 行う(7.4.2)(7.2.2)(7.3.2) ゲージ等高力ﾎﾞﾙﾄ、普通ﾎﾞﾙﾄ及びｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの縁端距離、ﾎﾞﾙﾄ間隔、ﾎﾞﾙﾄ径、ｹﾞｰｼﾞ等 ※ 構造関係共通図(鉄骨標準図)1 縁端距離及びﾎﾞﾙﾄ間隔による8.溶融亜鉛めっき 高力ボルトセットの種類 ・ 1種(F8T相当)摩擦面の処理 ※ ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上) ・ りん酸塩処理すべり耐力等の確認方法 ・ 構造図による(7.2.2)(7.12.4)(7.2.4) 材質 ・ 構造用 ・ SNR400B ・ SNR490B ・ 建方用 ・ SS400アンカーボルト及びナットのねじの種類の規格、ねじの等級の規格及び仕上げ ・ 構造用 ※ JSS Ⅱ 13-2004「(社)日本鋼構造協会規格/建築構造用転造ねじｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ・座金のｾｯﾄ」 ・ ・ 建方用 ※ 普通ボルトによる ・保持及び埋込み工法 (7.10.3)(表7.10.1) ・ 構造用 ※ 構造図による ・ 建方用 ・ 標仕 表7.10.1( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種)による10.柱底均しモルタル モルタルの種別 ・ 無収縮モルタル無収縮モルタルの材料及び調合 材料、調合等 ・ 標仕7.2.9による 品質及び試験方法 ・ 標仕 表7.2.6による工法の種別 ・ 標仕 表7.10.2 ・ Ａ種［モルタル厚さ50］ ・Ｂ種［モルタル厚さ30］ ・11.ターンバックル 種類 建築用ターンバックル胴 建築用ターンバックルボルト ねじの呼び ・ 割枠式 ・ 羽子板ボルト ・ 構造図()による(7.2.9)(7.2.6)(7.2.6)12.デッキプレート 工法の種別 ・ 合成スラブ ・ 床型枠用 ・材質、形状及び寸法 ・ 構造図()による ・ 構造図()による ・ あり ・ なし鉄骨部材への溶接方法耐火認定13.スタッドボルト(7.2.7)(7.2.5)径(呼び名) 長さ(呼び長さ)(mm) 適 用 箇 所16φ19φ22φ・ 80 ・ 100 ・ 130 ・ 150・ 80 ・ 100 ・ 120・ 80 ・ 100 ・ 130 ・ 1501.鉄骨の製作工場 製作工場の加工能力 (7.1.3) ※ 建築基準法第77条の45第1項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を受けた(株)日本 鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の「鉄骨製作工場の 性能評価基準」に定める「( )グレード」として国土交通大臣から認定を受けた工場又は同 等以上の能力のある工場。 高圧水洗工法の目荒しは、水圧50N／mm2以上かつ2.5分／㎡以上とし、施工計画書を監督職員に提出し MCR工法は、せき版面にMCR工法用気泡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ張りとし、仕上がり面は凹凸状態とする。 コンクリートの増打ち厚さ ※ 20㎜ ・ ※施工範囲は図示による 表面の処理11.コンクリート躯体12.型枠 ・ 床型枠用鋼製デッキプレート使用箇所等 ※ 構造図によるスリーブの材種 ・ ・ 標仕6.9.3(i)(2)及び標仕 表6.9.1による(6.9.3)(表6.9.1)(6.9.5)(6.7.1～6.7.3)(6.5.5)(6.10.3～6.10.5)標仕6.9.5による標仕第6章第7節による標仕6.5.5、6.10.3、6.10.4、6.10.5による13.型枠の存置期間 及び取外し14.コンクリートの 養生方法15.コンクリート強度 及び試験方法 ・ 塗装の有無 ※無 ・有 ・オーバーレイ 材質 ※複合合板 ・針葉樹合板 ・南洋材合板 厚さ ※12mm ・ ・ 断熱材兼用型枠 適用及び適用箇所について(特記仕様書 19.14による)打ち込み量50m3以上となるｺﾝｸﾘｰﾄ工事においては担当技術者を配置し、監督職員に報告すること。