（RE-12143）カロリーメータの製作【掲載期間：2025-10-28～2025-11-17】

（RE-12143）カロリーメータの製作【掲載期間：2025-10-28～2025-11-17】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-12143仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.11.17(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.10.28茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構15時30分製造請負令和7年 10月 28日令和 7 年 12 月 16 日カロリーメータの製作令和8年3月13日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(月) 令和7年11月17日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 他山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(火)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (月) 令和7年11月10日令和7年11月5日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 カロリーメータの製作仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第１実験グループ1Ⅰ 一般仕様１．件名カロリーメータの製作２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けた計測装置の整備を実施する。本件では、計測装置の付帯機器整備の一環として、カロリーメータを製作する。3. 業務内容カロリーメータの製作 1式4．納入期限令和8年3月13日5．納入場所茨城県那珂市向山８０１－１QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟シールドルームI内指定場所6．納入条件持込渡し７．検査条件(1)本仕様書に定める製作作業の完了後、II章3項に示す試験検査を行うこと。(2) I章5項に示す納入場所にII章1項に定める物品を納品後、上記(1)に定める試験検査及びI章8項に示す提出図書の合格をもって検査合格とする。8．提出図書受注者は、契約後下記の図書を電子ファイルもしくは紙媒体で遅滞なく提出し、確認が必要なものはQSTの確認を得るものとする。図 書 名 提 出 時 期 部数 確認製作確認図 製作作業着手前※確認後コピー3部提出のこと1部 要2試験検査要領書 検査着手前※確認後コピー3部提出のこと1部 要試験検査成績書 検査終了後 3部 不要打合せ議事録(打合せを行った場合)打合せ後速やかに 1部 要完成報告書(完成図も含めること。図は、電子ファイル形式も納入すること。)納入時 3部 不要外国人来訪者票(QST指定様式)QSTへの入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと。電子ファイル1式要再委託承諾願(QST指定様式)契約後速やかに※下請負等がある場合に提出のこと。１式 要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第1実験グループ(確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとし、受注者は、QSTの確認後、残りの図書のコピーをQSTへ送付するものとする。「外国人来訪者票」は QST の確認後、入構可否を文書又は電子メールで通知する。「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。(提出方法)提出媒体が「電子データ」となっている提出書類については、CD-R/DVD-R/電子メール又は契約後にQSTが提示するオンラインストレージにより、電子データを1式提出すること。ただし、この方法によることができない電子ファイルについては、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QSTと協議して提出方法を決定すること。電子ファイルの形式はPDF又はWordとする。9．品質管理本設備の制作に係る設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1)管理体制(2)設計管理3(3)外注管理(4)材料管理(5)工程管理(6)試験・検査管理(7)不適合管理(8)記録の保管10．適用法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、設計や製作、試験検査を行うものとする。(1)QST内諸規程、規格(2)日本産業規格(JIS)(3)労働基準法(4)労働安全衛生法(5)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等11．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。12．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。13．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。14．責任事項(1) 受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2) 受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、運搬、検査などの一切の作業について責任を有するものとする。(3) 受注者は本仕様をQSTと協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。このため、仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容についてQSTの確認を得ること。(4) 受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使用目的や使用形態等)についても正しく理解しなければならないものとす4る。この手続を怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(5) 製作作業に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠ったり受注者が独自の判断で仕様を決定して作業を行ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(6) 機器の経年変化などに起因して当初予測できない問題が発生した際は、直ちにQSTと打合せを行い、その方針の下に解決するものとする。(7) QSTと受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で打合せ議事録を作成し、提出するものとする。議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項はQSTの解釈を有効とする。(8) QSTからの文書又は口頭による質問事項に対しては速やかに回答すること。ただし、口頭により回答した場合には速やかに文書にて提出し、QSTの確認を得ること。文書の提出がない場合は回答に対するQSTの解釈を有効とする。(9) 受注者は、業務の進行状況をQSTへ随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。15．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡5Ⅱ 技術仕様1．一般仕様カロリーメータは、JT-60SA のプラズマ加熱実験における熱流束の計測のために、熱電対とモリブデンキャップ、モリブデン台座及びボルトナット等で構成される計測装置である(図1)。カロリーメータはJT-60SA真空容器内の安定化板上にスタットボルト等によって固定され据え付けられる(据付作業は仕様範囲外)。本件では、カロリーメータ10台の製作を行うものである。 以下に仕様を示す各機器の組立および据付成立性を考慮して、機器の設計・製作を行うこと。図1. カロリーメータ１台の概念図2. 機器仕様(1)熱電対の製作・ 概念図を図2、諸元を表1にそれぞれ示す。・ 熱電対は10本製作すること。・ 熱電対は芯線がK型熱電対のツイストペアで、径1.0mmのSUS316Lのシースに覆うこと。・ シース⾧さは6 mとすること。・ カロリーメータはJT-60SA真空容器内において高真空環境下で使用される。計測部と反対側の端末には気密端子を接続し、これに⾧さ1.5 mのPEEK若しくはカプトン皮膜ツイストケーブルを接続すること。・ ツイストペアケーブルの終端はφ1.7mmの真空用マルチピンコンタクト用コンタクトソケットを接続すること。・ 気密端子は保護のためφ15 mm程度のステンレスカバー(SUS316L)で覆うこと。6図2. 熱電対の概念図表1. 熱電対の諸元シース外径 Φ1.0mmシース材質 SUS316L芯線 K型熱電対ツイストペア JISクラス２シース⾧ 6 m信号線(コネクタ側)カプトン又は PEEK 皮膜ツイストペアケーブルAWG#22(0.5mm2)相当以上信号線⾧(コネクタ側) 1.5 mフィードスルー用コネクタφ1.7mm真空用マルチピンコンタクト用コンタクトソケット(2)モリブデンキャップの仕様・ 概念図を図3に示す。・ モリブデンキャップは10個製作すること。・ モリブデンキャップの内部に熱電対を1対ずつ取り付けること。・ 熱電対はモリブデンキャップにロウ付等で取り付けること。・ モリブデンキャップの⾧穴はカロリーメータの左右の据付位置を調整するために開けられる穴である。・ 詳細な構造はQSTとの協議により決定すること。・ JT-60SAの真空容器内でQSTが契約後に指定する10箇所の位置にカロリーメータを据付できるように(据付作業は本仕様範囲外)、モリブデンキャップの形状に応じて既設の炭素タイル(厚さ25 mm)に穴開け加工を行うこと(図1)。加工のために炭素タイルを受注者の工場に持ち出す場合には、所定の手続きを取ること。詳細な加工仕様はQSTとの協議により決定すること。7図3. モリブデンキャップの概念図(3)モリブデン台座の仕様・ 概念図を図4に示す。・ モリブデン台座は10個製作すること。・ カロリーメータ1台毎に、モリブデン台座は左右の高さが10-13 mmの範囲で異なり、底部の角度は 85-95 度の範囲で異なる。この底部の角度は据え付け予定位置での安定化板の角度に依存する。・ モリブデン台座の⾧穴はカロリーメータの上下の据付位置を調整するために開けられる穴である。モリブデンキャップの⾧穴と組み合わせることで上下左右の据付位置を調整するために使用される。・ モリブデン台座は上記(2)のモリブデンキャップの下側に固定される。固定に使用するモリブデン製のM5-D15mmボルトとナットも20個ずつ納入すること。・ 据付時に⾧穴にモリブデンボルトを挿入するために、モリブデン台座とキャップの⾧さを製作前に調整する可能性がある。・ 詳細な構造はQSTとの協議により決定すること。8図4. モリブデン台座の概念図3．試験・検査(1) 表2に示す各試験検査を実施すること。(2) 各試験検査の判定基準を満たすことを確認し、完成図を作成すること。表2. 試験検査項目項目 判定基準外観検査 有害な変形、傷、汚れ等がないことを確認すること。員数検査 仕様を満たすことを確認すること。寸法検査 普通公差JIS B 0405中級の製作精度を満たすことを確認すること。以上