第76号 マンホール鉄蓋改築工事

第76号 マンホール鉄蓋改築工事 号1 制限付き一般競争入札に付す工事(1)(2) マンホール鉄蓋改築工事(その2)(3) 名取市 相互台 地内(4)(5)(6)(7)(8) ① 名取市契約規則による② ③ 有(４０％以内)④ 出来高部分払 無(－回) 完成払(9) 制限付き一般競争入札(事後審査型)2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 名取市競争入札参加資格者で、次の事項に全て該当すること。 ① ②③ ④当 該 対 象 工 事 に 建 設 業 法 ( 昭 和 24 年 法 律 第 100 号 ) 第 26 条 に よ る 主 任 技建設業法第 ３ 条第 ２ 項に規定する土木一式工事の建設業者で 、名取市内に同条術者等必要かつ適正な人員を配置することができる者であること。 第１項に規定する営業所を有する者であること。 入 札 方 法当該対象工事に対応す る工事種類について 、 令和 ７ ・ ８ 年度名取市競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 名取市登録業者に対する指名停止基準第３条第１項の規定による指名停止の期間中でない者であること。 前 払 金支 払 方 法工 事 概 要契 約 条 件契約保証金 契約金額の１０％の額マンホール鉄蓋交換工 Ｎ＝33箇所入札担当課 名 取 市総務部財政課工事担当課 名 取 市建設部下水道課名取市長 山田 司郎工 事 番 号 第76号工 事 名工 事 場 所工 期 契約締結の翌日から令和８年３月１８日名取市公告第 132入 札公告制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和７年１０月２３日(3)する者の行為とみなす。 ①は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 ②者」という。 )の威力を利用するなどしていると認められるとき。 ③し、又は関与していると認められるとき。 ④有していると認められるとき。 ⑤取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。 3 入札参加申請提出は不要とする。 (1) 名取市総務部財政課契約係(2)５(３)、10(３)において同様とする。 )4 設計図書の閲覧及び貸出(1)(2) 名取市役所 ４階閲覧室(財政課前エレベーター脇)及び市ホームページ上に掲載(3) 設計図書等の貸出は、半日を限度とする。 5 設計図書に関する質問等(1)印のない場合は無効とする。 なお、質問が無い場合は、連絡不要。 (2) 総務部財政課契約係(3)閲覧室(財政課前エレベーター脇)において閲覧に供する。 とする。 ＊ 入札参加者は、全ての質問内容を把握し、その内容が入札条件に含まれるもの＊ 質問は指定の用紙で社印を押印し、名取市役所４階財政課まで持参のこと。 社受付場所質問回答 令和７年１０月３１日(金) 午後1時から 令和７年１１月５日(水) まで閲覧場所貸 出貸出については、午前(8時30分～正午)、午後(1時～５時)の半日を単位とし、午前に貸出したものは当日正午まで、午後に貸出したものは当日午後５時までに返却するものとする。 受付期間 令和７年１０月２３日(木) から 令和７年１０月２９日(水) 午前11時まで※ ただし、名取市の休日を定める条例(平成元年名取市条例第16号)第１条に規定する市の休日を除き、午前８時３ ０分から午後５時０ ０分までとする。 (以下、４ ( １ ) 、５ ( １ ) 、閲覧期間 令和７年１０月２３日(木) から 令和７年１１月５日(水) までを持参により提出しなければならない。 ただし、事後審査型の場合は、確認書類等の申請時の同時提 出 先提出期間 令和７年１０月２３日(木) から 令和７年１０月２９日(水) まで入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」 という。)又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと入札参加希望者は、制限付き一般競争入札参加申請書(正副２部、内１部は受付印押印後返却)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という 。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」 という 。)である場合、又入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。) 、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係名取市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成20年10月29日名取市告示第121号)別表各号に規定する次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。 なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようと入札に参加しようとする者の役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)6 入札執行の日時及び場所等(1)(2) 名取市役所 ４階会議室＊ 受付印の押印された制限付き一般競争入札参加申請書を持参すること。 (3)札書に記載すること。 (4)再度の入札を行うものとし、入札回数は、初度の入札及び再度の入札を合わせ２回を限度とする。 はできない。 (5) 郵送及び電報による入札は、認めない。 (6) 入札保証金は、免除する。 (7)る場合は原則無効とする。 7 最低制限価格の適用8 入札の取り止めと判断する場合には、当該制限付き一般競争入札を取り止めることがある。 9 入札の無効した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者又は落札候補者としていた場合には、落札決定を取り消す。 10 入札参加資格の確認・落札者の決定方法(1)(2) 確認書類の提出該落札候補者の行った入札は無効とする。 ① 一般競争入札参加資格確認申請書② 配置予定の技術者に関する調書者証(表裏両面)・監理技術者講習修了証・健康保険証の各写し③もの)④ 建設業の許可書の写し又は許可証明書＊ 添付書類：主任(監理)技術者及び営業所専任技術者の、合格証明書・監理技術者資格経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近の落札者の決定方法については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った者のうち、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札候補者とし、入札参加資格の有無を審査し、入札参加資格を有していると認められた場合には、その者を落札者として決定するものとする。 落札候補者は、以下に示す確認書類を入札日の翌日(当該日が市の休日の場合は、その翌日)までに、総務部財政課まで持参することとし、提出期限内に確認書類が提出されないときは、当入札参加者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第12条に規定する入札金額の内訳を記載した書類を持参し、最初の入札時に、入札執行者の指示により提出することとし、書類の提出のない入札は無効とする。 また、書類に不備のあ設定する。 本公告に示した入札参加申請者の数が２に満たない場合、または、十分な競争性を確保し得ない本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反場 所落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入初度の入札において予定価格と最低制限価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、ただし、初度の入札において最低制限価格より低い価格で入札をしたものは、再度の入札に参加すること日 時 令和７年１１月６日(木) 午前１０時００分(3) 入札参加資格の審査及び落札者の決定① 入札参加資格の審査は、名取市競争入札実施要綱第７条の規定により審査する。 ② 入札参加資格の審査結果については、開札日の翌日より４日以内にＦＡＸにて通知する。 ③内に書面で問い合わせをすることができる。 (4)札参加資格の審査を行うものとする。 (5)市のホームページにて公表する。 11 その他(1)ること。 (2) 閲覧に供する設計図書には、積算時に文字等の記入はしないこと。 (3) 本工事は、週休２日モデル工事(現場閉所型)の対象である。 12 連絡先※ 不明な点については、名取市総務部財政課契約係に照会のこと。 (名取市総務部財政課契約係 電話：０２２-３８４-２１１１内線４３６・４３１)入札参加者は、名取市建設工事競争入札参加心得(平成21年名取市告示第11号)を遵守す入札参加資格を有すると認められなかった者は、その理由について審査結果通知後２日以入札参加資格の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合には、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位価格を提示した者を新たな落札候補者とし、入入札参加資格の審査が終了し、入札結果が確定した場合は、その結果を名取市役所財政課及び令和７年１ ０月２ ３日第76号マンホール鉄蓋改築工事(その2)マンホール鉄蓋改築工事(その2)令和７年１ ０月２ ３日第76号第76号 マンホール鉄蓋改築工事(その2) 注 文 書発注者名取市長 山田 司郎【件 名】第76号 マンホール鉄蓋改築工事(その2)【場 所】名取市 相互台 地内【概 要】マンホール鉄蓋交換工 Ｎ＝３３箇所【履行期間】契約締結の翌日 より 令和８年３月１８日【契約保証金】徴収【支払条件】前払い金 あり出来形部分払い なし【添付書類】位置図特記仕様書金抜設計書図面数量計算書●：マンホール鉄蓋改築箇所 N=33箇第76号 マンホール鉄蓋改築工事(その2) 詳細図相互台小学区相互台公園相互台公民館№3№2№1№4№6№5№8№9№7№10№11№12№13№15№16№14№18 №17№19 №20№21№22№23№24№26№25№28№27№29№30№31№32№33事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 備 考工事番号７ 安全対策関係工事名km施 工 方 法制 限 時 間 処理・処分方法 距 離－ 特 記 仕 様 書 －マンホール鉄蓋改築工事(その2)６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限左記協議結果を踏まえ監督職員ち協議を行い施工すること。 (２) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書保安施設設置計画書による内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目建設部下水道課 762 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用道路使用許可、道路占用許可契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。 なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。 )(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。 積算基準及び設計単価は、令和 ７年9月 の基準及び単価としている。 (１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 特例監理技術者の配置８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，協議を行うこととする。 各関係法令、条例による９ 建設副産物対策関係(建設発生土)処理・処分する場所ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(３) 再生材の利用種類・数量 再生細粒度アスコン(13F)、再生密粒度アスコン(20F)アスファルト塊名取市高舘吉田字舘山2番地東京石灰工業㈱仙台工場中間処理 10.0 km東京石灰工業㈱仙台工場kmコンクリ ート塊(無筋)その他 km工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 (１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式内 容設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。 なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 貸与資料(設計計算書、設計測量成果等の成果品、用地測量の成果品については、必要に応じて貸与する。)現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。 １８ 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 名取市高舘吉田字舘山2番地工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 (１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊(有筋) km１５ 設計変更の手続き詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 (１)設計変更の手続きについて１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無１１ 現場環境改善 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １６ その他１２ 品質証明１４ 資材関係中間処理 10.0 km本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 (「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外対象 対象外対象 対象外ある ないあり なしある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)週休２日モデル工事実施困難工事の理由(２)週休２日モデル工事の型式(３)週休２日モデル工事の種別(４)週休２日モデル工事の区分(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事(１)建設現場の遠隔臨場に関する試行工事現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 週休2日モデル工事の区分は「通期の週休2日」と「月単位の週休2日」に区分する。 当初発注においては「通期の週休2日」を指定、積算している。 「通期の週休２日」：対象期間全体で、４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態。 「月単位の週休２日」：対象期間の全ての月において、４週８休以上の休日を取得したと認められる状態。 ２２ 建設現場の遠隔臨場に関する工事の適用の有無「建設現場の遠隔臨場に関する試行工事(以下，「本試行工事」という。 )」は，受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者(監督員)における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」等を目指し，動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)とＷｅｂ会議システム等を使用して「段階確認」，「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を行うものである。 なお，本試行工事は，『建設現場の遠隔臨場に関する試行要領(案)』の内容に従い実施する。 (事業管理課ホームページ https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/enkakurinjou.html)本試行工事を対象とする場合は下記によるものとする。 1) 段階確認・材料確認，立会での確認 ① 受注者が動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)により撮影した映像と音声をスマートフォン向けのＴＶ電話や Ｗｅｂ会議システムを利用しながら確認するものである。 試行内容については，受注者との協議により実施するもの とする。 ② 確認実施者が監督補助員の場合は，監督補助員は使用するＰＣにて遠隔臨場の映像(実施状況)を画面キャプ チャ等で記録し，情報共有システム(ＡＳＰ)等に登録して保管する。 (従来の立会資料の管理同様とする。)2) 機器の準備 本試行工事に要する動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)やＷｅｂ会議システム等は受注者が手配，設置す るものとし，発注者側にて準備している動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)や既に使用しているＷｅｂ会議 システム等を含め詳細については，監督職員と協議し決定するものとする。 3) 効果の検証 本試行工事を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。 詳細は，監督職 員の指示による。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 １．週休２日モデル工事の対象工事の場合は，名取市「週休２日モデル工事」実施要領に基づき行うことする。 なお，週休２日モデル工事の型式については，下記(２)のとおりする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が令和６年４月から建設業に適用されることを踏まえ、令和６年４月には、維持工事等も含めて、週休２日の確保を目指すことから、「週休２日モデル工事」での発注を原則とする。 ただし、災害復旧工事など工事期間が限定されるなど確保が難しい場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 １．発注者指定型の場合は，当初積算時に４週８休以上を確保した場合の経費の補正を行うこととし，設計変更時に達成状況に応じた補正の見直しを行うこととする。 ２．受注者希望型の場合は，設計変更時に達成状況に応じた経費の補正を行うこととする。 なお，(１)が実施困難工事の場合は，当該項目も対象外となる。 ２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無4) 費用 遠隔臨場に必要な機器・通信費は標準積算基準の率計上に含まれる。 実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 １９ 週休２日モデル工事の適用の有無対象 対象外対象 対象外対象 対象外対象 対象外発注者指定型受注者希望型現場閉 交替制備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事9.45%1.22%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２６ その他本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「〇〇地区(起点側)，●●地区(終点側)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用施 行 方 法下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 条 件２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 東日本大震災に伴う特例制度５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更ある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 工事区間における対応(２) 住民への配慮(３) 現場内の管理(４) 周辺・近隣工区との調整(５) 連絡協議会(６) 交通誘導員(１) 建設副産物処理の報告(２) 建設副産物の取り扱い(１) 社会的貢献(２) 安全管理の創意工夫等(１) 段階確認(１) 現場代理人の緩和措置(１) 契約終了後の提出物(２) 事前測量(３) 設計図書と現地の相違点(４) 詳細図・施工図(5) 竣工時提出資料(6) その他(7) 共通仕様書、マニュアルについて・現場内の管理を徹底し、事故を未然に防止すること。 ・公道通行時の法定速度の尊守、左右折時の安全確認の徹底に努める。 ・付近の環境に配慮し、粉塵対策として、工事区間内及び公道の清掃に努めるものとする。 ３ 社会的貢献及び安全管理・本工事で発生した建設副産物等の処理については、設計計上されていないものに関しても「建設廃棄物処理計画書」を作成すること。 ６ その他４ 一般施工 段階確認を受ける工種及び施工段階は，共通仕様書に記載のある事項と他請負者の判断で必要があると判断される事項を，事前に書面にて監督職員に提出すること。 ５ 現場代理人の緩和措置２ 建設副産物の処理１ 工事一般・本工事において発生する建設副産物等の処理については、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進書を作成し施工計画書に含めなければならない。 ・工事実施に先立ち、関係住民への事前説明(チラシ等の配布)の周知を徹底すること。 特 記 事 項この工事は，「東日本大震災に伴う復旧・復興工事等における現場代理人の常駐義務の緩和措置について」該当工事である。 契約後，早急に事前測量を実施し，成果を提出すること。 1)施工に先立ち事前測量を実施し監督職員の確認を得ること。 なお，設計内容と異なる場合は，速やかに監督職員と協議すること。 2)事前測量の結果を，横断図にして提出のこと。 紙ベース(仕様書と同じ計画線も入れる)による提出、及びCD-R等にSFC形式で保存したものを各1部提出すること。 着手前調査において，本設計図書との相違点が確認された場合は，直ちに監督職員に報告するとともに，対応を検討し書面で協議すること。 監督職員と協議の上提出すること。 構造物等の変更・追加による図面は監督職員と協議のうえ請負業者が作成すること。 変更設計に使用できる図面で数量も計上すること。 なお，これに伴う費用は受注者の負担とする。 下記のとおりとする。 1) 施工計画書 2) 設計照査結果 これらについて、契約終了後速やかに提出を行うこと。 1)工事関係者(作業員含む)は，工事目的を十分に理解することに努め，監督員や現場責任者または設計図書のみに頼らず，常に疑問をもって工事の施工に取りかかることとし，各自が疑問点を解決しやすい職場環境を形成するとともに臨機応変の対応ができ下記の内容について必ず確認すること。 1) 共通仕様書 ：令和 ６年１０月 １日以降適用 2) 土木設計マニュアル ：平成２１年 ７月 １日以降適用竣工時工事成果については、宮城県共通仕様書等に記載されているところであるが、下記のものについては紙面および電子データで提出すること。 ・出来形図(設計最終図面の設計数値に出来形数値を赤書きしたもの)・施工計画時点で実施を検討しているものについては、施工計画書へ記載すること。 ・施工計画時点で実施を検討しているものについては、施工計画書へ記載すること。 下記の安全管理面で実施した場合は監督員へ報告すること。 1．安全管理に関する技術開発や，創意工夫に取り組んでいる。 2．安全職場実現への取り組みが，工事関係者以外(労基署，警察署，住民)から評価されている。 3．安全衛生管理活動を適宜実施した。 4．供用道路上，海上航路上での事故防止，一般交通確保等のための工夫5．ゴミの減量化，分別収集の工夫等下記の社会的貢献面で実施した場合は監督員へ報告すること。 1．道路，河川，海岸等の環境保全を実施した。 2．県立公園等及びその周辺の環境保全を実施し，動植物の保護等に取り組んだ。 3．現場事務所，作業現場の環境を周辺地域との景観に合わせる等、周辺地域との調和を図った。 4．道路掃除等のボランティア活動に積極的に参加した。 5．災害時に地域への援助・救援活動に積極的に参加した。 6．その他(例えば、毎年地域のために貢献していること)2人/日(2箇所/日)で33人を見込む。 特 記 仕 様 書１ 共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ)の適用本工事の施工にあたっては、「宮城県土木部制定共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ)」に基づき実施しなければならない。 ２ 共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ)に対する特記事項共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ)に対する特記仕様事項は次のとおりとする。 第１章 総 則第１条 契約、規程１ 契約等においては、名取市契約規則、名取市建設工事執行規則及び名取市工事検査規程等に基づき履行しなければならない。 ２ 現場代理人と主任技術者の兼務は認めるものとする。 ３ 前項のものは、少なくとも次に掲げる資格のすべてを有するものとする。 イ) 土木施工管理の資格ロ) 下水道法による監督管理の資格４ 工事の一部を第三者に請け負わせる場合は、契約書第７条の規程により直ちに書面をもって発注者の承認を得ること。 添付書類は施工体制台帳、請負体系図、建設業の許可証の写し、見積書(承認申請時)等とし、後日請書の写しを提出すること。 第２条 関係機関との協議本工事に係る関係機関との協議は、本工事契約締結後速やかに手続きを行うものとする。 協議未成立(調整)事項・交通管理者との協議(市道)第３条 工期本工事の工期は、令和8年3月18日迄とする。 第４条 騒音規制法及び振動規制法騒音規制法及び振動規制法に定められた特定建設業については、当該工事着手一週間前までに名取市生活経済部クリーン対策課に届け出なければならない。 第５条 工事現場管理１ 工事の施工にあたっては、着手前に道路管理者の指示を遵守するとともに、「道路工事保安施設設置基準」に基づき適切な交通管理を行うものとする。 ２ 工事の施工に際し、地下埋設物等が予想される場合は、その管理者と現地立会いのうえ当該物件の位置、深さ等を確認し、保安対策について十分打合せを行い、事故の発生を防止しなければならない。 ３ 請負者の責により地下埋設物等に損害を与えた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、関係機関に連絡し応急処置をとり、請負者の負担によりこれを補修しなければならない。 ４ 道路及び地下埋設物管理者から指示または指摘された場合には、直ちに対処し、監督員に連絡しなければならない。 ５ 本工事の施工は、法令及び「建設工事公衆災害防止対策要綱」に準じて工事を行わなければならない。 ６ 残土等の搬出による公道の路面汚損防止に努めなければならない。 ７ 大雨による排水については、直ちに対応できるよう対策を講じなければならない。 ８ 本工事に係る苦情や要望が付近住民等からあった場合には、直ちに善処し、また監督員に連絡及び協議しなければならない。 ９ 歩行者の迂回については、道路管理者、交通管理者、消防署、地元と綿密に調整し、歩行者や沿道の住民や商業施設の営業に支障の無いように工事を進めなければならない。 また、仮設通路の安全施設や、仮設駐車場が必要となった場合は請負者の負担において設置するものとする。 第６条 事前調査等１ 請負者は工事着手前・工事中・工事後において下記項目のうち当該工事に必要な調査を請負者負担により実施し、その結果を図書により監督職員に提出しなければならない。 ・家屋等の調査・地下埋設物の調査(下水埋設深まで)・井戸枯れ等、地下水に関する調査・地質等の調査・測量調査等・舗装面の杭や鋲のオフセット隣接工区との施工基準位置のズレを防止する為、今年度発注及び過年度発注工事について、施工起終点・施工基準点高・現況地盤高・センター測点位置等について、隣接工区とこれらの確認を行い、結果を報告すること。 ・その他必要な事項２ 前項の調査は監督職員と協議のうえ行わなければならないなお、水道及びNTTについては管理者と立会いを行い、埋設箇所を確認した後掘削等の作業に着工すること。 第７条 安全・訓練等の実施本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、工事着手後、原則として作業員全員の参加により月当たり半日以上の時間を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。 １ 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育２ 本工事内容等の周知徹底３ 土木工事安全施工技術指針等の周知徹底４ 本工事における災害対策等５ 本工事現場で予想される事故対策６ その他、安全・訓練等として必要な事項第８条 安全・訓練等に関する施工計画施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする第９条 安全・訓練等の実施状況報告安全・訓練等の実施状況をビデオ等または工事報告(工事週報・写真)に記録し、報告するものとする。 第10条 建設業退職金共済制度建設業退職金共済制度のうち、特に現場労働者に対する手帳の交付証紙の貼付けを履行すると共に、「建設業退職金共済制度適用事業種工事現場」のシールを工事現場に掲示することにより、建設労働者の福祉の向上と、建設業の健全な発展に寄与するよう配慮すること。 また、掛金収納書(発注者提出用)を提出すること。 第11条 工事カルテ作成、登録請負者は、受注時又は変更において工事請負代金額が500万円以上の工事について、受注時、登録内容の変更時は変更のあった日から土、日、祝日を除き10日以内に、完成時は完成後10日以内、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき「工事カルテ」を作成し、監督職員の承認を受けた後に財団法人 日本建設情報総合センターに提出しなければならない。 また、財団法人 日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ」の写しを監督員に提出しなければならない。 第12条 建設副産物情報交換システム(請負代金額が1百万円以上の場合は工事登録をするものとする。)請負者は、施工計画時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は速やかに、建設副産物情報交換システム((財)日本建設情報総合センター建設副産物センター)にデータの入力を行うものとする。 入力をした工事にあっては、当該システムにより再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し施工計画書に含め、かつ建設副産物情報交換システム工事登録証明書を監督職員に提出しなければならない。 また、建設副産物実態調査にあっては、フロッピーディスク等によるデータ提出を省略するものとする。 なお、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 第13条 作業時間帯作業時間について、現道部は道路管理者の指示通りとする。 第14条 建設廃棄物処理１ 本工事において発生する建設廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設リサイクル法」に基づく廃棄物として適正に処理するものとする。 【産業廃棄物税について】本工事で発生する建設廃棄物のうち、宮城県内の最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入される産業廃棄物については、宮城県の産業廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。 本工事では、宮城県の産業廃棄物税相当額を計上していない。 ２ 当該廃棄物は、産業廃棄物処理場に運搬処理するものとして運搬費及び処分費を見込んでいる。 なお、この処理施設以外で自社最終処分場が所定の条件を満たしていると認められる場合は設計変更の対象とする。 ただし、この場合でも処分費は当初設計額における処分費を超えないものとする。 また、自社最終処分場に処理する場合の処分費は、当該最終処分場までの運搬費と最終処分場における処理費の合計額とする。 また、中間処理の場合でも同様とする。 ３ 当該工事受注後は、速やかに「建設廃棄物処理委託契約」を取り交わし、施工計画書の中にその写しと建設廃棄物処理計画を作成し、提出するものとする。 ４ 建設廃棄物を処理した後は、速やかに「建設廃棄物処理結果報告書」マニフェスト及び処理状況写真を提出すること。 ５ 建設残土(第三種建設発生土以上)を第三者所有地に処分する場合は、所有者とそれに関する処理契約(承諾書でもよい)を締結し、搬出完了時には所有者から署名押印のある確認書を取得すること。 当該地が農地の場合は農地法による転用の許可証の写しを添付すること。 ６ 第四種建設発生土に該当する建設発生土が現場より発生した場合は、監督員に協議を行い適切に処理すること。 第15条 建設発生土情報交換システム(土量規模が搬出量1,000ｍ3以上又は搬入量500m3以上の場合は工事登録をするものとする。)請負者は、工事の実施に当たっては、土量、土質、土工期等に変更があった場合、速やかに当該発生土システム((財)日本建設情報総合センター建設副産物センターとの契約)(利用料は無料)が必要)のデータ更新を行うものとする。 なお、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 第16条 建設発生土現場管理者の選任１ 請負者は、建設発生土を確実に管理するものとして「建設発生土現場管理者」を選任し、施工計画書に記載し監督職員に提出すること。 この場合、現場間の距離等を勘案して現場代理人を含めた複数の「現場発生土現場管理者」を選任することができる。 ２ 建設発生土搬出量等管理表等の提出の義務づけ請負者は、当該工事の建設発生土の運搬に使用するダンプトラックについて「ダンプトラック等管理表」を、工事着手前に監督員に提出すること。 また、記載された内容に変更がある場合は再提出すること。 ３ 建設発生土の運搬状況の確認請負者は搬出を行う日毎に、稼働時刻、ナンバー、運転手等が特定できる「建設発生土搬出量等管理表」を作成し、1週間毎に集計した任意の調書を監督職員に提出すること。 ４ 搬出先土量の確認請負者は、建設発生土の受入地において、搬出先土量を伝票により管理するとともに、搬出先の土砂を集積し、検測・確認して土量を確認すること。 また、受入地で集積ができない場合は、「建設発生土現場管理者」を定期的に現場に配置し、伝票により確認するとともに、搬出先土量を監督職員に報告すること。 第17条 竣工時提出資料竣工時工事成果については、宮城県共通仕様書等に記載されているところであるが、必要に応じて下記のものについても提出すること。 ・ 下水道用主要資材、工事調書 1部・ 出来形図 縮版製本 1部竣工書類の他に、A3の縮版製本(最終設計数値に出来形数値を赤書き)・ 設計最終図面(原図・青焼き 各１部)・ 設計最終数量計算書・ 建設副産物調査(クレダス)・ その他監督員が必要と認めるもの。 第18条 排ガス対策型建設機械の原則使用下記に示す建設機械は、排ガス対策型を使用すること。 なお、排ガス対策型建設機械の保有台数が制限されていることから、実施において当該機種の調達が困難な場合には設計変更により排ガス対策型以外の機種に変更することができる。 建 設 機 械 名備 考バックホウ車輪式トラクタショベルブルドーザ発動発電機空気圧縮機油圧ユニットローラーホイールクレーンディーゼルエンジン(出力7.5kw～260kw)を搭載した建設機械に限る。 ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車の種別で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 設計内訳書(本01)工事名 マンホール鉄蓋改築工事(その2) 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要管路式 1ﾏﾝﾎｰﾙ工 式 1ﾏﾝﾎｰﾙ鉄蓋改築工式 1ﾏﾝﾎｰﾙ鉄蓋交換式 1内 1号付帯工 式 1舗装撤去工式 1舗装切断工式 1内 2号舗装版破砕工 式 1内 3号舗装復旧工式 1不陸整正工式 1内 4号平坂ﾌﾞﾛｯｸ舗装(歩道)式 1内 5号上層路盤(再生As安定処理)式 1内 6号表層(歩道・再生細粒As13F)式 1内 7号宮城県 - 1 -設計内訳書(本01)工事名 マンホール鉄蓋改築工事(その2) 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要表層(車道・再生密粒As20F)式 1内 8号既設構造物撤去工 式 1既設構造物撤去式 1内 9号仮設工 式 1交通管理工 式 1交通警備誘導員人日単 1号直接工事費式 1共通仮設式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1宮城県 - 2 -設計内訳書(本01)工事名 マンホール鉄蓋改築工事(その2) 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1宮城県 - 3 -一式当り内訳書単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 1号ﾏﾝﾎｰﾙ鉄蓋交換名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要鉄蓋(受枠とも)設置工基 33単 2号鉄蓋(受枠とも)撤去工基 33単 3号合計一式当り内訳書単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 2号舗装切断工名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版,15cm以下,全ての費用m 132合計宮城県 - 4 -一式当り内訳書単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 3号舗装版破砕工 名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要舗装版破砕積込(小規模土工) 全ての費用m2 42合計一式当り内訳書単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 4号不陸整正工名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要不陸整正 無し,全ての費用m2 62合計宮城県 - 5 -一式当り内訳書単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 5号平坂ﾌﾞﾛｯｸ舗装(歩道)名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要特殊ﾌﾞﾛｯｸ舗装 再利用設置m2 15合計一式当り内訳書単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 6号上層路盤(再生As安定処理)名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要上層路盤(車道･路肩部) 瀝青安定処理材(40),1.4m未満(仕上厚50mm以下),50mm,ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3,全ての費用 m2 41合計宮城県 - 6 -一式当り内訳書単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 7号表層(歩道・再生細粒As13F)名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要表層(歩道部) 1.4m未満(仕上厚50mm以下),50mm,各種(2.30以上2.40t/m3未満),ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3,全ての費用 m2 5合計一式当り内訳書単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 8号表層(車道・再生密粒As20F)名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要表層(車道･路肩部) 1.4m未満(仕上厚50mm以下),50mm,各種(2.30以上2.40t/m3未満),ﾀｯｸｺｰﾄPK-4,全ての費用 m2 41合計宮城県 - 7 -一式当り内訳書単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 9号既設構造物撤去名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要ｱｽﾌｧﾙﾄ塊処分式 1単 4号ｺﾝｸﾘｰﾄ塊処分式 1単 5号ﾏﾝﾎｰﾙ鉄蓋処分工式 1単 6号合計宮城県 - 8 -１次単価表単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 1号交通警備誘導員単位 人日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要交通誘導警備員B人合計単価円／人日宮城県 - 9 -２次単価表単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 2号鉄蓋(受枠とも)設置工単位 基 単位数量33単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要労務費基 33単 7号ﾏﾝﾎｰﾙ鉄蓋φ600浮上防止,転落防止蓋,T-25組 19ﾏﾝﾎｰﾙ鉄蓋φ600浮上防止,転落防止蓋,T-14組 1ﾏﾝﾎｰﾙ鉄蓋φ600浮上防止,転落防止梯子,T-25組 3ﾏﾝﾎｰﾙ鉄蓋φ600浮上防止,転落防止梯子,T-14組 10防護ｷｬｯﾌﾟｾｯﾄ 33調整金具25㎜組 11調整ﾘﾝｸﾞ50㎜組 55ﾓﾙﾀﾙ調整無収縮ﾓﾙﾀﾙ(25㎏)袋 33蓋(受枠とも)調整ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ据付工調整ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸを使用しない,標準(1.0)組 33単 8号合計単価円／基宮城県 - 10 -２次単価表単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 3号鉄蓋(受枠とも)撤去工単位 基 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]4.9t吊日合計単価円／基宮城県 - 11 -２次単価表単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 4号ｱｽﾌｧﾙﾄ塊処分単位 式 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ｱｽﾌｧﾙﾄ塊･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊運搬費 2t積 小型BH山積0.13m3,なし,12.0Km以下,普通,As塊･Co塊(無筋)m3 4単 9号処分費(m3)m3 4合計宮城県 - 12 -２次単価表単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 5号ｺﾝｸﾘｰﾄ塊処分単位 式 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要構造物とりこわし 無筋構造物,人力施工,無し,無しm3 6単 10号ｱｽﾌｧﾙﾄ塊･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊運搬費 2t積 小型BH山積0.13m3,なし,12.0Km以下,普通,As塊･Co塊(無筋)m3 6単 9号処分費(m3)m3 6合計宮城県 - 13 -２次単価表単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 6号ﾏﾝﾎｰﾙ鉄蓋処分工単位 式 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要普通作業員人小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)[標準]排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準) 山積0.13m3日ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]2t積級時間鉄蓋・受枠ｽｸﾗｯﾌﾟ基 33単 11号合計宮城県 - 14 -３次単価表単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 7号労務費単位 基 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]4.9t吊日合計単価円／基宮城県 - 15 -３次単価表単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 8号蓋(受枠とも)調整ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ据付工調整ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸを使用しない,標準 (1.0) 単位 組 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]4.9t吊日諸雑費(率+まるめ)式 1合計単価円／組宮城県 - 16 -３次単価表単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 9号ｱｽﾌｧﾙﾄ塊･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊運搬費 2t積 小型BH山積0.13m3,なし,12.0Km以下,普通,As塊･Co塊(無筋) 単位 m3 単位数量10単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t運転 普通日単 12号合計単価円／m3３次単価表単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 10号構造物とりこわし 無筋構造物,人力施工,無し,無し単位 m3 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要無筋構造物昼間 人力施工 制約無m3 1諸雑費(まるめ)式 1合計単価円／m3宮城県 - 17 -３次単価表単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 11号鉄蓋・受枠ｽｸﾗｯﾌﾟ単位 基 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ｽｸﾗｯﾌﾟﾍﾋﾞｰ,H2t 0.076合計単価円／基宮城県 - 18 -４次単価表単価使用年月 2025.09歩掛適用年月 2025.09労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 12号ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t運転 普通単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要運転手(一般)人軽油L 21ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]2t積級機械条件:供用 持込供用日ﾀｲﾔ損耗費2～3t積級 普通 供用日供用日諸雑費(まるめ)式 1合計単価円／日宮城県 - 19 -340 3401,500200工事名工事場所図名 標準断面図 縮尺 Free図番 1/2 名取市建設部下水道課マンホール鉄蓋改築工事名取市 市内一円1,500×1,500340 3401,500※工事名などは「図題」シートからのリンクになっています 工事名工事場所図名 蓋デザイン図 縮尺 Free図番 2/2マンホール鉄蓋改築工事名取市 市内一円名取市建設部下水道課名 称 単位 計 算 式 数量マンホール鉄蓋改築工式 1鉄蓋(受枠とも)撤去・設置基 33鉄蓋交換 人孔深2.0m未満は転落防止蓋φ600、T-25、転落防止蓋 基 19鉄蓋交換φ600、T-14、転落防止蓋 基 1鉄蓋交換 人孔深2.0m以上は転落防止梯子φ600、T-25、転落防止梯子 基 3鉄蓋交換φ600、T-14、転落防止梯子 基 10保護キャップセット 1箇所/1セット 33調整金具25mm 組 1箇所/1組 11調整リング50mm 組 1箇所/1組 55モルタル調整25kg/袋 箇所 1箇所/1袋 33舗装撤去工式 1舗装版切断(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装)m 132舗装版破砕積込(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装)㎡ 42舗装復旧工式 1不陸整正㎡ 62特殊ブロック舗装 歩道部 H=60mm㎡ 15アスファルト舗装 車道・路肩部 H=50mm上層路盤(再生AS安定処理) ㎡ 41アスファルト舗装 歩道部 H=50mm表層(再生細粒度AS13F) ㎡ 5アスファルト舗装 車道・路肩部 H=50mm表層(再生密粒度AS20F) ㎡ 41既設構造物撤去工式 1アスファルト塊処分ｍ3 4構造物とりこわし巻き立てコンクリート塊処分 ｍ3 6アスファルト塊・コンクリート塊運搬箇所 33マンホール鉄蓋処分基 33交通誘導員B 1日当り2箇所施工。 片側交互通行(養生人 期間含む)のため1日当り2人配置。 建設部下水道課数 量 計 算 書備 考件名：マンホール鉄蓋改築工事(その2)場所 区分1 相互台0012 100059-2 相互台一丁目 市道 歩道 60 平板BL T-14 1.9 1.9 1 1 ○ - 0.21 ○2 相互台0013 100059-1 相互台一丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○3 相互台0030 100051-3 相互台一丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○4 相互台0123 100050-2 相互台一丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○5 相互台0122 100050-1 相互台一丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○6 相互台0115 100064-2 相互台一丁目 市道 歩道 60 平板BL T-14 1.9 1.9 1 1 ○ - 0.21 ○7 相互台0116 100064-1 相互台一丁目 市道 歩道 60 平板BL T-14 1.9 1.9 1 1 ○ - 0.21 ○8 相互台0117 100039-3 相互台一丁目 市道 歩道 50 AS T-14 6.0 1.7 1.9 1.9 1 1 ○ 0.09 0.21 ○9 相互台0118 100046-1 相互台一丁目 市道 歩道 50 AS T-14 6.0 1.7 1.9 1.9 1 1 ○ 0.09 0.21 ○10 相互台0119 100046-2 相互台一丁目 市道 歩道 50 AS T-14 6.0 1.7 1.9 1.9 1 1 ○ 0.09 0.21 ○11 相互台0120 100047-1 相互台一丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○12 相互台0126 100048-2 相互台一丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○13 相互台0125 100048-1 相互台一丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○14 相互台0114 100070-2 相互台四丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○15 相互台0113 100070-1 相互台四丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○16 相互台0112 100069-1 相互台四丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○17 相互台0128 100039-1 相互台一丁目 市道 歩道 60 平板BL T-14 1.9 1.9 1 1 ○ - 0.21 ○18 相互台0127 100039-2 相互台一丁目 市道 歩道 60 平板BL T-14 1.9 1.9 1 1 ○ - 0.21 ○19 相互台0129 100038-2 相互台一丁目 市道 歩道 60 平板BL T-14 1.9 1.9 1 1 ○ - 0.21 ○20 相互台0133 100045-1 相互台一丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○21 相互台0132 100045-2 相互台一丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○22 相互台0131 100045-3 相互台一丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○23 相互台0109 100071-3 相互台四丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○24 相互台0110 100071-2 相互台四丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○25 相互台0111 100071-1 相互台四丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○26 相互台0130 100038-1 相互台一丁目 市道 歩道 60 平板BL T-14 1.9 1.9 1 1 ○ - 0.21 ○27 相互台0108 100073-2 相互台四丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○28 相互台0107 100073-1 相互台四丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○29 相互台0141 100037-2 相互台一丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○30 相互台0103 100074-3 相互台四丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○31 相互台0104 100074-2 相互台四丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○32 相互台0105 100074-1 相互台四丁目 市道 車道 簡易2 100 AS T-25 6.0 1.7 1.9 1.9 1.9 2 ○ 0.17 0.21 ○33 相互台0142 100037-1 相互台一丁目 市道 歩道 60 平板BL T-14 1.9 1.9 1 1 ○ - 0.21 ○33 132.00 0.00 42.50 62.70 0.00 15.20 41.80 5.70 41.80 0.00 11 0 55 0 0 20 13 4.00 6.93 33ＡＳ廃棄(m3)Ｃｏ廃棄(m3)無収縮モルタル(1袋/箇所)調整金具45mm調整リング50mm調整リング100mm調整リング150mm転落防止蓋転落防止梯子平板ブロックt=60mm(1.9m2/箇安定AS上層t=50mm(1.9m2/箇所)細粒13F表層t=50mm(1.9m2/箇所)再密20F表層t=50mm(1.9m2/箇所)ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装t=150mm(1.9m2/箇所)調整金具25mm路盤工(1.9m2/箇所)令和７年度 第76号 マンホール鉄蓋改築工事(その2) 設計数量明細表No. 台帳番号 人孔番号 占用位置 舗装構成 舗装厚 仕様鉄蓋耐荷重舗装切断(6.0m/箇所)Con切断(6.0m/箇所)舗装破砕(1.7m2/箇所)不陸整正(1.9m2/箇所)