牽引力等動的載荷装置購入

牽引力等動的載荷装置購入 から まで(1) 件 名 牽引力等動的載荷装置購入(2) 納 入 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年10月29日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第119号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 納 入 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 仕 様 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年3月27日 契約締結日(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 11 月 13 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 7 年 11 月 13 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 7 年 11 月 14 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 回答期限は 令 和 7 年 11 月 14 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 11 月 17 日 から令和 7 年 11 月 19 日(5)(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年11月19日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 11 月 20 日 10時00分入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 (様式1): : : :付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第119号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 牽引力等動的載荷装置購入添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年10月29日 令和7年度牽引力等動的載荷装置購入仕 様 書令和7年10月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所1１．概 要本件は、係留施設模型への牽引力等の動的載荷実験を行うため、牽引力等動的載荷装置を購入するものである。２．品名及び数量１)品名及び数量品 名 規格・形状寸法 単位 数量 備 考牽引力等動的載荷装置 別紙１及び２のとおり 式 １２)納入物品は、上記１)又は同等品以上とする。なお、同等品以上による場合は、証明書類等を担当職員に提出し、事前に承諾を得るものとする。３)納入方法については、担当職員の指示によるものとする。なお、据付、調整を含む納入に係る費用は、すべて受注者の負担とする。３．納入場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所４．納入期限令和８年３月２７日５．検 査本仕様書のとおり給付されたことの確認をもって検査とする。６．支 払検査完了後、受注者の適法な請求書を受理した日から起算して、30日以内に支払うものとする。７．その他１)本仕様書に記載なき事項又は疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。２)物件に瑕疵があるときは、発注者は受注者に対して相当の期間を定めて瑕疵の補修(数量の追加、他の良品との取替を含む。)を請求し、又はその瑕疵の補修に代えて若しくはその補修とともに損害の補償を請求することができることとし、その請求できる期間は所有権移転の日から１年とする。以 上2別紙１牽引力等動的載荷装置 仕様一覧(１／２)動的載荷装置 IMV株式会社製m130LS(メーカー参考)振動数範囲 2～1000Hz最大搭載質量 100kg以上所要電力 1.1kVA以下寸法 幅410mm，高さ592mm，奥行460mm以下重量 250kg以下加振力(正弦波) 1300N以上加振力(ランダム波) 650N rms以上加振力(ショック波) 1300N以上最大加速度(無負荷) 130m/s2以上最大加速度(100kg) 11m/s2以上最大速度 1.0 m/s垂直載荷用テーブル 500mm×500mm電力増幅器 IMV株式会社製MA1-CE(メーカー参考)冷却方式 強制空冷最大出力 1.0kVA寸法 幅430mm，高さ149mm，奥行430mm以下質量 25kg以下フィードバック制御用加速度センサ IMV株式会社製VP-32(メーカー参考)形式 圧電式最大許容加速度 9800 m/s2電荷感度 3.0±10% pC/(m/s2)静電容量 1500pF質量 30g以下材質 ステンレススチール3別紙２牽引力等動的載荷装置 仕様一覧(２／２)振動制御システム IMV株式会社製K2+(メーカー参考)電源 AC100～240V寸法 幅430mm，高さ100mm，奥行83mm以下重量 10kg以下入力・出力チャンネル数 ４(BNC端子)入力形式(最大入力) チャージ(±10000pCまたは±1000pC)電圧(±10000mV)IEPE(±10000mV)出力形式(最大出力) 電圧(±10000mV)チャージアンプ感度 1.0mV/pCまたは10mV/pC入力・出力サンプリング周波数 最大102.4kHzAD変換器，DA変換器 ΔΣ方式，分解能32bit以上，ダイナミックレンジ120dB以上加振波形制御 正弦波，ランダム波，ショック波動的載荷システム接続ケーブル 15m以上振動制御システム用パソコンオペレーティングシステム Windows 11 Pro以上プロセッサー 第14世代インテル社Core i7以上メモリ 16 GB以上ハードドライブ SSD 512GB以上ビデオ カード NVIDIA社のグラフィックカード(GeForce RTX 4050以上)ディスプレイ 15.6 インチ, FHD (1920 x 1080) 以上Officeソフト なしポート USBポート ２箇所以上(内１箇所はUSB 3.0以上)LAN(RJ45)ポート １箇所以上DVDドライブ 本体内蔵ドライブもしくは外付けドライブ