海上・港湾・航空技術研究所ホームページリニューアル業務

海上・港湾・航空技術研究所ホームページリニューアル業務 から まで (7) 受注者は本業務を遂行するために、以下の(１)～(４)に記載された技能を有する者を配置すること。 (１)HTML言語を使用し、ホームページの制作及び編集が可能であること。 (２)Word、Excel、PowerPoint等で作成した文書や図表のイメージからホームページの制作及び編集が可能であること。 (３)ホームページ制作ソフト(Adobe Dreamweaver等)を操作し、ホームページの制作及び編集が可能であること。 (４)Adobe Illustrator、Photoshop、InDesign等のソフトを使用し、画像編集及び資料作成が可能であること。 (8)交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.htmlと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であるこ(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(4) 履 行 期 間港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(1) 業務の名称 海上・港湾・航空技術研究所ホームページリニューアル業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所令和8年3月31日 契約締結日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 令和7年10月29日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役入札 第115号旨電話連絡すること。 にて行う。 まで。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所開札日時： 令和7年12月2日 10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法受付期間： 令和7年11月27日 から 令和7年12月1日 到着分まで等による郵送。 15時00分 電子入札システムによる提出の場合は 令和7年12月1日(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システム回答期限は 令和7年11月26日 17時00分 までとする。 か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその提出期限は 令和7年11月20日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参提出期限は 令和7年11月20日 16時00分 までとする。 提出された競争参加資格確認申請書の審査結果は、 令和7年11月26日 までに通知する。 入札参加意思の表明を行わなければならない。 提出様式は別添様式１～３を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 (https://www.pari.go.jp)により交付する。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp３．入札手続等(1) 担当部署① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(速やかに当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、おいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 以 上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 4)公表日: : : :添 付 資 料 入札公告２．(6)、(7)を証する資料 ことを誓約致します。 記件 名 ： 海上・港湾・航空技術研究所ホームページリニューアル業務e-mail令和7年10月29日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である法 人 番 号担当者氏名 印電 話 番 号FAX 番 号 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印(様式1)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役〒(印章不要)所属 氏名 － － ) － － )必着 審査結果については､ までに連絡いたします。 ・添付資料 上記(6)の競争参加資格通知書の写を添付すること。 ・審査結果通知令和7年11月26日 17時00分＜本件の提出方法及び提出期限＞・電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールにより、提出のこと。 (提出先)〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１ 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 TEL 046-844-5039，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp・提出期限 令和7年11月20日 16時00分(7) 受注者は本業務を遂行するために、以下の(１)～(４)に記載された技能を有する者を配置すること。 (１)HTML言語を使用し、ホームページの制作及び編集が可能であること。 (２)Word、Excel、PowerPoint等で作成した文書や図表のイメージからホームページの制作及び編集が可能であること。 (３)ホームページ制作ソフト(Adobe Dreamweaver等)を操作し、ホームページの制作及び編集が可能であること。 (４)Adobe Illustrator、Photoshop、InDesign等のソフトを使用し、画像編集及び資料作成が可能であること。 (8)電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生「海上・港湾・航空技術研究所ホームページリニューアル業務」の契約に係る一般競争入札資格を審査するために使用されるもので、提出できる者は、以下の者であること。 (1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (電話番号及 び 連 絡 先 (FAX番号＜本資料提出のための前提要件＞ 本資料は、 令和7年12月2日 10時00分 から実施される商号又は名称及び代 表 者 氏 名担当者所属・氏名(様式２)一般競争入札参加資格に関する「技術的要件を証する資料」注)・業務の概要及び業務の技術的特徴は、具体的に記述すること・実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」または「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、その出力データを証明資料として添付すれば、契約書等の写しを提出する必要はない。 ・TECRISまたはCORINSに登録されていない実績を記した場合は、その業務を担当した事を証する業務計画書又は業務報告書等の該当部分の写しを添付すること。 年 月 日 ～ 年 月 日仕 様 書 等 の主 要 内 容確認できる資料を添付すること。 上 記 業 務 を担当した配置予定技 術 者業 務 名発 注 機 関 名仕 様 概 要 等業務対象場所契 約 金 額履 行 期 間(様式３)商号又は名称( )要件の項目受注者は本業務を遂行するために、以下の(１)～(４)に記載された技能を有する者を配置すること。 (１)HTML言語を使用し、ホームページの制作及び編集が可能であること。 (２)Word、Excel、PowerPoint等で作成した文書や図表のイメージからホームページの制作及び編集が可能であること。 (３)ホームページ制作ソフト(Adobe Dreamweaver等)を操作し、ホームページの制作及び編集が可能であること。 (４)Adobe Illustrator、Photoshop、InDesign等のソフトを使用し、画像編集及び資料作成が可能であること。 令和７年度海上・港湾・航空技術研究所ホームページリニューアル業務仕様書令和7年 10月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、海上・港湾・航空技術研究所(以下「うみそら研」という) のホームページ(日本語版・英語版)のリニューアルを行うものである。２．履行期間契約締結日から令和８年３月３１日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。３．業務仕様３－１ 計画準備受注者は本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し担当職員へ提出するものとする。３－２ ホームページの現況把握及び整理現在稼働しているうみそら研ホームページ(https://www.mpat.go.jp/) の構成・接続状況等リニューアルに必要な情報等を把握し、整理するものとする。３－３ 検討資料の作成うみそら研のホームページリニューアルにあたり、概要(コンテンツ) 、構成(サイトマップ)、デザイン、表示について、別紙1 の内容を踏まえ検討資料を作成し、担当職員へ提出するものとする。なお検討資料の作成は３回を予定している。３－４ ホームページのリニューアルの実施及びバックアップの検討と構築検討資料の内容を踏まえ担当職員の指示により、ホームページのリニューアルを実施する。またホームページのバックアップについても検討・構築を行うものとする。３－５ マニュアルの作成(１)操作方法及びバックアップについて、マニュアルを作成すること。(２)マニュアルは、うみそら研内における運用の事情や要望を反映して作成し、業務内容と実施手順に沿って一連の操作方法を解説すること。なお、詳細については、担当職員と協議するものとする。３－６ 報告書作成受注者は、上記３－１～３－５で得られた結果を報告書にまとめるものとする。３－７ 協議・報告受注者は、業務着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うも2のとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には方法について協議を行うものとする。４．配置予定技術者の技能受注者は本業務を遂行するために、以下の(１)～(４)に記載された技能を有する者を配置すること。(１)HTML言語を使用し、ホームページの制作及び編集が可能であること。(２)Word、Excel、PowerPoint等で作成した文書や図表のイメージからホームページの制作及び編集が可能であること。(３)ホームページ制作ソフト(Adobe Dreamweaver等)を操作し、ホームページの制作及び編集が可能であること。(４)Adobe Illustrator、Photoshop、InDesign等のソフトを使用し、画像編集及び資料作成が可能であること。５．リニューアルに伴うセキュリティ対策(１)受注者は、本業務で知り得た情報は全て、いかなる場合でも、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。(２)受注者は、本業務で知り得た情報は全て、当該業務の終了後においても、当該業務に関わる者以外には漏えいしないこと。(３)受注者は、本業務で知り得た情報は全て、当該業務の終了時に担当職員に返却するか、抹消又は廃棄してその旨を担当職員に報告すること。(４)受注者は、本業務の実施における情報セキュリティを確保するための体制を構築し、担当職員に報告すること。(５)受注者は、担当職員が意図しない変更を本業務に加える等の不正を行わないための管理体制を構築し、かつ、担当職員の指示があれば、当該体制に関する情報を提供すること。(６)受注者は、本業務に関わる全ての者(契約社員、派遣社員等の雇用形態を問わない) の所属、実績(経験日数、資格等) 及び国籍に関する情報を、担当職員に提供すること。(７)受注者は、本業務で不正が発見された場合に、担当職員と連携して原因を調査・排除できる体制を構築し、かつ、担当職員の指示があれば、当該体制に関する情報を提供すること。(８)受注者は、担当職員が指定する方法で、本業務で実施した情報セキュリティ対策の履行状況を確認し、担当職員に報告すること。(９)受注者は、担当職員が情報セキュリティ対策の履行は不十分と判断した場合、担当職員の指示にしたがって、情報セキュリティ対策を改善すること。(１０)受注者は、本業務を再委託により第三者に行わせてはならない。3６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、以下によるものとする。(１) 「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R) で２部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、担当職員と協議のうえ、決定するものとする。(２) 「紙」による報告書は、製本４部とする。報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルを A4 判とし、図表はA3版折込を標準とする。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番 1 号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．支 払(１)業務完了後、受注者の適法な請求書を受理した日から起算して30 日以内に支払うものとする。(２)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の港湾空港技術研究所、海上技術安全研究所、電子航法研究所、各々に指定した経費分担にて経費を記載した請求書を発行すること。９．その他(１) 本仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２) 本業務により得られた成果は、うみそら研に帰属するものとする。(３) 著作権の帰属等については、以下のとおりとする。① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第 27 条及び第 28条の権利を含む。) は、うみそら研に帰属するものとする。② 受注者はうみそら研及びうみそら研が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。(４) 本業務遂行上取り扱うデータについては、担当職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。4(５) 本業務の遂行上過程では担当職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。 (６) 本業務により得られた情報及び成果は、うみそら研の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上別紙１１．業務の基本方針(１)基本方針１)ユーザビリティへの対応最新のデザイントレンドを取り入れた視覚的な魅力と使いやすさを兼ね備えたデザインにリニューアルし、サイト全体のナビゲーションを直感的でスムーズにする。２)アクセシビリティへの対応アクセシビリティの標準規格である「JIS X8341-3:2016」のレベル「AA」準拠とする。またWebサイトの階層構造や内部リンク構造、ユーザー動線を最適化し、閲覧者が目的のコンテンツに迅速かつ容易にアクセスできるようにする。３)マルチデバイスへの対応スマートフォン、タブレット、PCなど多様なデバイスからのアクセスに対応するため、レスポンシブWebデザインを導入し、様々な環境で最適な閲覧体験を提供する。２．ホームページ制作に関する基本要件(１)システムの基本構成現在のレンタルサーバーでリニューアル後も引き続き公開できるよう、既存サイトとの互換性を確保するものとする。(２)ウェブコンテンツの形式画像や動画、音声などのメディアファイルはWebサイトのパフォーマンスに影響を与えないよう、画面上での表示サイズ、圧縮方式、ファイル形式等を最適化し、データ転送量を最小限に抑える。(３)マルチデバイス・ブラウザ対応PC、タブレット、スマートフォン等、マルチデバイス対応であること。Web ブラウザは各 OS(Windows、MacOS、Android、iOS)におけるMicrosoftEdge、FireFox、Chrome、Safari 等でレイアウトを維持できること。(４)アクセシビリティ対応１)高齢者や障害者を含む、全てのユーザーがWebサイトを快適に利用できるよう「JIS X8341-3:2016」の「等級AA」に準拠すること。２)総務省より配布されているアクセシビリティ評価ツール(miChecker)を用いた検証を行うこと。３．ホームページの設計ホームページの設計方針は以下のとおりとし、現行ホームページの課題、リニューアルの目的や基本方針等を勘案し、ユーザビリティに配慮したホームページ設計を担当職員との協議を重ね行うこととする。(１) 検索エンジンがWebサイトの構造を正確に把握し、インデックス登録することを促進するため、適切なサイトマップを作成すること。(２)既存のうみそら研ホームページの各ページのURLを可能な限り維持すること。またURLの変更が避けられない場合には、301リダイレクトを設定すること。(３)利用者にとっての使いやすさを最優先とし、カテゴリから直感的にウェブコンテンツの内容が想像できるカテゴリ分類になるよう、設計を行うこと。(４)Web サイトの基本的な構造は HTML・CSS・JavaScript を使用して制作する。 なお、担当職員が提示するうみそら研紹介動画を組み込んだ案も提案すること。(４) 原則として使用料の発生するコード、画像、図版等は使用しないこと。５．ホームページ制作時のセキュリティ対策(１)受注者はリニューアル作業に使用するパソコンのOS及びウイルス対策ソフトのウイルス定義を常に最新に更新することとする。またファイル交換ソフト(インターネット通じてファイルを不特定多数と共有することを目的としたソフトウエア等をいう)がインストールされたパソコンは使用しないこと。(２)受注者は、個人が所有しているパソコン等を使用させないこと。