（RE-11987）ITER第一壁の遠隔保守性合理化検討【掲載期間：2025-10-29～2025-11-18】

（RE-11987）ITER第一壁の遠隔保守性合理化検討【掲載期間：2025-10-29～2025-11-18】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和8年2月27日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限川上 優作那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履行場所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和7年12月16日(火)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年11月19日(水) 15時00分11時00分実施しない令和7年11月18日029-210-2406(火)RE-11987令和7年10月29日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 山農 宏之ITER第一壁の遠隔保守性合理化検討(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R7.10.29入 札 公 告 (郵便入札可)R7.11.18 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年11月5日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年11月12日 (水) ITER第一壁の遠隔保守性合理化検討仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部遠隔保守機器開発グループ目次1 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的及び概要.. 11.3 契約範囲.. 11.4 作業実施場所.. 11.5 作業期間.. 11.6 納入物件.. 11.7 検査条件.. 11.8 適用法規.. 11.9 産業財産権等.. 21.10 機密保持.. 21.11 グリーン購入法の推進.. 21.12 協議.. 22 技術仕様.. 32.1 実施内容.. 62.2 納品物の作成.. 6別紙1 産業財産権等の取扱いについて11 一般仕様1.1 件名ITER第一壁の遠隔保守性合理化検討1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では ITER ブランケット遠隔保守システムの設計・製作を進めている。ITER 遠隔保守機器による遠隔保守性を向上させることを目的とした、ITER第一壁の設計合理化について検討する。1.3 契約範囲ITER第一壁の遠隔保守性合理化検討1.4 作業実施場所那珂研究所及び受注者事業所内1.5 作業期間契約締結日～令和8年2月27日1.6 納入物件(1) 提出図書図書名 提出時期 部数 確認報告書 納入時 1部 不要(納入場所)紙媒体の提出図書は下記に納入する。・〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1 QST 那珂フュージョン科学技術研究所 ITER研究開発棟 R134室1.7 検査条件2.1に定める作業が実施されたと認めたこと及び1.6項に示す納入物件の確認及びQSTが仕様書に定める業務が実施されたと認めたことをもって、検査合格とする。1.8 適用法規なし21.9 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙１「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。1.10 機密保持(1) 技術情報の取扱い受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならないものとする。QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者協議の上、決定するものとする。(2) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面による QST の承認を得なければならないものとする。1.11 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.12 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。32 技術仕様本件では、ITER 第一壁の遠隔保守性の合理化を目的とした検討を実施する。検討にあたっては以下の参考図書を良く理解した上で実施すること。ITER の第一壁は入射熱負荷によりNormal Heat Flux (NHF) FW と Enhanced Heat Flux (EHF) FW の二種類に分類されており、本件の検討対象は EHF 第一壁である。[1] EHF 第一壁調達仕様(各種材料仕様を記載した参考図書を含む)[2] EHF 第一壁バリアントリストITERのブランケットシステムは真空容器内を覆う440個のブランケットモジュール(BM)で構成され、各 BM は、第一壁(FW)及び遮蔽ブロック(SB)の二つの主要構成品から成る(図1)。ブランケットシステムの主な機能は以下のとおりである。 プラズマおよび中性粒子ビーム透過による放射線及び粒子熱流の吸収に寄与すること。 真空容器及び外部容器構成品への熱遮蔽の提供に寄与すること。 導波管、ボロメータ、コイル等の炉内診断装置への放射線遮蔽を提供すること。 主チャンバーにおけるプラズマとの主要な界面を構成し、プラズマ境界を定義する制限面を提供すること。 炉内可視化システム、マイクロ波アンテナ又はランチャー、中性粒子ビーム入射装置、ガス及びペレット燃料供給系並びにその他の補助機器の通路を提供し、プラズマ診断装置(ビームダンプ、レトロリフレクター等)に対する支持及び受動冷却を提供すること。図1. ITERブランケットシステム冷却水(入口圧力4 MPa、入口温度70°C)は、遮蔽ブロック(SB)の背後又は側面に真空4容器から支持されたマニホールドを介してBMに供給され、ブランケットから最大736 MWの熱出力を除去するよう設計されている。冷却水は、まず第一壁を通過し、次に遮蔽ブロックを通過する。BMは18のポロイダル位置に分割されており、列1～6はインボード領域、列7～10は上部領域、列11～18はアウトボード領域である(図2)。図2. インボード、上部及びアウトボード領域のBMプラズマ運転における定常状態シナリオ(立ち上げ、燃焼、減衰)に対応するためのFW形状加工により、FWパネル上には図3に示されるように、2～4.7MW/m²の範囲の熱流束が生じる。第一壁(FW)パネルは二つの技術区分に分類される。一つは、2 MW/m²に対応可能な「通常熱流束(NHF)」技術であり、もう一つは、4.7 MW/m²に対応可能な「強化熱流束(EHF)」技術である。列1-2-6-10-11-12-13-18には、通常熱流(NHF)パネルが装備されており、これらのフィンガーは、縦方向に穴を開けて水路を形成した CuCrZr 製の熱シンクで構成されている。高熱流(EHF)フィンガーは、ハイパーベイパトロン冷却機構を備えたCuCrZr合金製の熱シンクを使用しており、インボード側のプラズマ接触領域である列3-4-5、アウトボード側の列14-15-16-17、放電のフラットトップフェーズにおける容器上部の熱負荷に対応する列7-8-9、及び炉内可視化システムの開口部に対応する列18に配置されている。5図3. プラズマからの定常状態熱負荷に基づく各第一壁(FW)への熱流束分布図FWパネルの設計は、ポロイダル方向に配置された「中央ビーム」と呼ばれる強固な支持鋼ビームを基盤として構成されている。このビームの断面寸法は、トロイダル方向に350 mm、ラジアル方向に150 mm であり、FWのポロイダル全長にわたっている。このビームは、「フィンガー」と呼ばれる細長いプラズマ対向ユニットを支持する。各 FW パネルには以下の構成要素も含まれる(図4)： 中央ボルト組立体(Central Bolt Assembly) パッド組立体 (Pad Assembly) 電気ストラップ組立体 (Electrical Strap Assembly) 接続配管組立体 (Connection Pipe Assembly)図4. 第一壁パネル構造62.1 実施内容以下に実施内容を示す。(1) ITER第一壁への要求事項整理(a) 特に以下の観点において参考図書[1,2]に示す第一壁の要求事項を整理する。 ・ 材料 (特に316L(N)-IG及びタングステンへの要求を含むこと)・ 形状公差・ 冷却構造・ 溶接性 (2種金属接合(CuCrZr/316L(N)-IG)を含む)・ 溶接検査 (W/Cu/CuCrZr接合部へのUTを含む)・ 熱負荷試験・ 耐圧試験・ ホットヘリウムリーク試験・ プロトタイプ製作および実機製作工程 ([2] に示す EHF バリアントを考慮すること)・ 遠隔保守性・ 適用法規・規格(b) 製作上の懸念点および対策について検討する。上記の項目を含むこと。(2) ITER第一壁の遠隔保守性合理化検討RH Compatibility Assessment を分析し、現状想定しているITER第一壁の遠隔保守性を向上させるための改善案を検討する。(3) その他(a) 打合せへ参加する。2.2 納品物の作成2.1項の実施内容に基づき報告書を提出すること。以上別紙1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えてQSTに通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等をQST以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 QSTは、第1条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。QSTがQSTのために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等はQST、受注者協議の上、決定する。(QST及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 QST及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、QST、受注者の持分に比例して負担するものとする。(QST及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 QST は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、QSTはQSTのために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、QSTが自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等についてQST、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 QST及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、QSTに対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、QST、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上