（RE-11947）真空紫外分光器サーベイユニットの製作【掲載期間：2025-10-30～2025-11-19】

（RE-11947）真空紫外分光器サーベイユニットの製作【掲載期間：2025-10-30～2025-11-19】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和8年3月19日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限川上 優作那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履行場所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和7年12月25日(木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年11月20日(木) 15時00分14時00分実施しない令和7年11月19日029-210-2406(水)RE-11947令和7年10月30日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 山農 宏之真空紫外分光器サーベイユニットの製作(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R7.10.30入 札 公 告 (郵便入札可)R7.11.19 製造請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年11月6日 (木)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年11月13日 (木) 真空紫外分光器サーベイユニットの製作仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第２実験グループ2Ⅰ ⼀般仕様１．件名真空紫外分光器サーベイユニットの製作２．⽬的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けた計測装置の整備を実施する。本件では、計測装置付帯機器整備の⼀環として、真空紫外(以下「VUV」という。)分光計測を⾏うために⽤いる分光器サーベイユニットの設計製作を⾏うものである。３．業務内容真空紫外分光器サーベイユニットの製作 ⼀式４．納⼊期限令和8年3⽉19 ⽇(⽊)５．納⼊場所および納⼊条件(1) 納⼊場所茨城県那珂市向⼭801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟2階 計測調整室II(2) 納⼊条件持込渡し6．検査条件I章5項に⽰す納⼊場所にⅡ章に定める製作物及びI章8項に⽰す提出図書をが納⼊され、外観・員数の確認及びⅡ章 4 項に⽰す試験・検査の合格並びに本仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。7．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。8．提出図書下表に⽰す提出図書を提出すること。№ 名 称 内容及び提出期限 部数 確認1 製作計画書契約締結後速やかに(⼯程に変更が⽣じた場合には速やかに変更後の製作計画書を提出すること。)3部 要32 社内体制表契約締結後速やかに(下請けを含む社内体制と作業実施場所を記すこと。)3部 不要3 議事録 打合せ⼜はQSTからの質問後３⽇以内 3部 要4 確認図 製作開始前 3部 要5 試験検査要領書 試験検査開始前 3部 要6 完成報告書納⼊時(試験検査成績書・分光器ユニット⽀持治具仕様書・完成図で構成すること。印刷物及びその電⼦ファイル(PDF)で納⼊(CD、DVDディスク限定のこと。)すること。)3部及び電⼦媒体1部要7 作業写真集納⼊時(外観⼨法検査・表⾯粗さ検査・溶接箇所PT 検査・リーク試験時の写真で構成すること。写真は、印刷物及びその電⼦ファイル(PDF)で納⼊(CD、DVDディスク限定のこと。)すること。)3部及び電⼦媒体1部不要9再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで(下請けがある場合)1部 要10外国⼈来訪者票(QST指定様式)⼊構の2週間前まで(外国籍の者、⼜は、⽇本国籍で⾮居住の者の⼊構がある場合に電⼦メール⼜はQST 指定のファイル共有システムで提出すること。)1式 要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第２実験グループ(確認⽅法)QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指⽰し、修正等を指⽰しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類1部をもって⾏うものとし、受注者は、QSTの確認後、残りの書類のコピーをQSTへ送付するものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書⾯にて回答するものとする。「外国⼈来所者票」はQSTの確認後、⼊構の可否を電⼦メールで通知するものとする。49．品質管理本設備の制作に係る設計・製作・据付け等は、全ての⼯程において、以下の事項等について⼗分な品質管理を⾏うこととする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)⼯程管理(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管(10)重要度分類(11)監査10．適⽤法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、現地作業を⾏うものとする。(1) QST内諸規程(2) ⽇本産業規格(JIS)(3) 労働基準法(4) 労働安全衛⽣法(5) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全⼿引、JT-60実験棟本体室等における作業⼿引書等)11．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。このため、機密保持を確実に⾏える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。12．安全管理(1)⼀般安全管理①作業計画に際し綿密かつ無理のない⼯程を組み、材料、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、⽕災その他の事故防⽌に努めるものとする。②作業現場の安全衛⽣管理は、法令に従い受注者の責任において⾃主的に⾏うこと。③受注者は、作業着⼿に先⽴ちQSTと安全について⼗分に打合せを⾏った後着⼿すること。④受注者は、作業現場の⾒やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表⽰すること。5⑤作業中は、常に整理整頓を⼼掛ける等、安全及び衛⽣⾯に⼗分留意すること。⑥受注者は、本作業に使⽤する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防⽌策等を施すこと。13．グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14. 責任事項(1) 受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2) 受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、養⽣、運搬、試験検査等⼀切の作業について責任を有するものとする。(3) 受注者は、本仕様をQSTと協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。このため、仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容についてQSTの確認を得ること。(4) 受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使⽤⽬的や使⽤形態等)についても正しく理解しなければならないものとする。この⼿続を怠ったために⽣じた⼀切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、⼜は修理すること。(5) 本作業に当たり、本作業に関係しない機器・物品の移動が必要な場合には、協議の上、受注者が移動すること。また、移動した機器・物品は、本作業完了後速やかに元に戻すこと。(6) 作業に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。 それを怠ったり受注者が独⾃の判断で仕様を決定したりして作業を⾏ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、⼜は修理すること。(7) QSTと受注者の間で打合せを⾏った際には、受注者側で打合せ議事録を作成し、提出するものとする。打合せ議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項はQSTの解釈を有効とする。(8) QSTからの⽂書⼜は⼝頭による質問事項に対しては、速やかに議事録として回答を提出すること。(9) 本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が⽣じた場合は、両者協議の上、合議内容を打合せ議事録にて確認し、その合議内容の決定に従うこと。(10) 受注者は、業務の進⾏状況をQSTへ随時報告し、必要に応じて打合せを⾏うこととする。(11) 納品作業中にQSTの財産に損害を与えた場合は、その補償について両者協議の上、合議内容を議事録にて確認しその合議内容の決定に従うこと。15 ．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡6Ⅱ 技術仕様1．⼀般事項(1) 本件において製作する分光器サーベイユニットの概念図を図1に⽰す。真空紫外光(波⻑0.5-50nm)を対象とする平⾯結像型斜⼊射分光器である。製作数量は１式とする。(2) 本分光器ユニットは超⾼真空(10―6 Pa)中に設置されるため、真空対応の部品を利⽤すること。(3) 本分光器ユニットは磁場環境下に設置されるため、筐体や治具、ねじ等の素材には⾮磁性体を⽤いること。図1 分光器ユニット概念図2．設置環境条件分光器ユニットは、図2で⽰すようにJT-60SA P-10Hポートに接続されたVUV真空容器(仕様外)の中に設置される。VUV真空容器内に専⽤の⽀持治具(仕様外)を設置し、分光器ユニットを固定する。図2 VUV分光計測概念図3. 各部仕様3.1 構造概要コの字型の分光器ユニット筐体上に⼊射スリット、回折格⼦、検出器を固定する。ユニット側⾯および7底⾯を基準⾯とし、⼊射光が基準⾯と平⾏となるように光学系を配置する。3.2 分光器ユニット筐体(1) 分光器ユニット筐体をVUV真空容器の⽀持治具に適合する⼨法で製作する。筐体幅は150mm、筐体⾼さは53mm、筐体⻑さは670mmとする。(図1)(2) 迷光対策のため、表⾯に⿊化処理(真空対応)を施すこと。(3) ユニット筐体上に3.3項から3.6項に⽰す機器類を設置すること。(4) ⼊射光は、ユニット筐体の側⾯に対して平⾏に⼊射するよう設計すること。3.3 ⼊射スリット(1) ⼊射スリットの⾼さは5mmで、幅は20μmおよび100μmに⼿動調節が可能であること。(2) スリット幅を変化させてもスリットの中⼼位置が変化しない構造とすること。3.4 回折格⼦(1) 回折格⼦は、平⾯結像、不等間隔溝、ラミナー型とする。(2) 表1、表2中の仕様および図3の光学配置を満たすこと。表1 回折格⼦仕様項⽬ 内容基板材質 ⽯英外径⼨法 (mm) 50±0.2(幅)×20±0.2(⾼さ)中⼼厚 (mm) 10±0.5有効領域 (mm) 40(幅)×10(⾼さ)中⼼溝本数 (本) 300±3溝深さ (nm) 30±5デューティー⽐ (パターン幅/溝周期) 0.25±0.15波⻑範囲 0.5~50nmを30.3mmに分散コーティング材質 Au(アンダーコートとしてCr)コーティング膜厚 (nm) 50±20キズ 80-50(MIL-O-13830A準拠)図3 光学配置図8表2 分散パラメータ波⻑(nm) 回折⾓(°) 像⾯距離(mm) 検出器⻑(mm)0.5 -88.59 200.1 0.05 -86.71 200.3 6.610 -85.45 200.6 11.030 -82.24 200.8 22.350 -80.01 203.1 30.33.5 CCD光検出器(仕様外)(1) CCD光検出器として、テレダイン・プリンストン社製PI-MTE3-2048Bを⽤いる。主な仕様を表3に記載する。(2) CCDの受光部が図3の像⾯位置に⼀致するように分光器ユニット筐体を製作すること。(3) 光軸調整や試験・検査において、実際のCCD光検出器における取付ねじと検出素⼦の位置関係を再現したモックアップを⽤いること。詳細はQSTと別途協議の上決定する。表3 CCD光検出器(仕様外)の主要パラメータ項⽬ 内容素⼦数 2048×2048素⼦タイプ フルフレーム型CCD バックイルミネイト型素⼦サイズ 15×15μm有効素⼦エリア 30.7×30.7 mmカメラヘッド 真空チャンバー内へ設置可能真空度 10-9 Torrエネルギー感度域 1.2eV~30keVカメラヘッドサイズ 217.6(⻑さ)×102.3(幅)×73.9(⾼さ) mmカメラ重量 2.31 kg3.6 0次光カットミラー(1) 図4で⽰すように、ミラーで0次光を反射させ、ユニット外部に0次光を逃がす構造を設ける。(2) 0 次光を反射させつつ回折光を遮ることが無いように、⾶び出し幅を 0.1mm 精度で微調整可能とすること。9図4 0次光カットミラー概念図3.7 調整機構光軸調整のため、以下の調整機構を備えること。(1) ⼊射スリットは⼤気中および真空中(VUV 真空容器に設置した状態)で、回転導⼊端⼦を⽤いて⼤気側から幅の調整(20μmと100μmの切り替え)が可能であること。(2) 回折格⼦は⼤気中で、⼊射光に対する⾓度を±0.5°の範囲で0.01°精度での調整が可能であること。(3) 検出器は⼤気中および真空中で、回転導⼊端⼦を⽤いて取り付け位置を±5mmの範囲で0.1mm精度での位置調整が可能であること。3.8. 組⽴(1)組み⽴てた状態でVUV真空容器の⽀持治具に設置・固定可能な形状であること。(2)仕切り板やカバー等を設置し、迷光対策および光学素⼦の保護を⾏うこと。詳細は QST と協議の上決定する。(3)ユニット筐体に⼊射スリット、回折格⼦、0次光カットミラーを取りつけた状態で納品すること。4．試験・検査本装置に関する試験・検査は表4の各項⽬を実施すること。なお、以下の検査を実施するに当たり、事前に検査要領書を作成し提出する。詳細はQSTと協議の上決定する。表４試験検査項⽬ 判定基準⼊射スリット幅、倒れ、⾼さ マイクロメータを⽤いて確認する。⼊射スリット幅調整精度、再現性試験 マイクロメータを⽤いて確認する。⼊射スリットと回折格⼦ホルダの設置精度試験 ⼊射スリットからユニットに平⾏なレーザー光を⼊射し、スポット位置が回折格⼦の中⼼付近になることを確認する。回折格⼦結像試験 表1に⽰す条件を満たすこと。10回折格⼦ホルダでの溝倒れ、あおり、⾼さ 回折格⼦ホルダに回折格⼦を設置し、⼊射スリット側からレーザー光を⼊射する。検出器側にスクリーンを設置し、スポット位置を確認する。受光器 取り付け精度、調整精度試験 マイクロメータを⽤いて確認する。0次光ミラー取り付け精度 0次光溝側からレーザー光を⼊射し、0次光ミラーと回折格⼦を介して⼊射スリットから光が出ることを確認する。VUV真空容器への取り付け精度・再現性試験 VUV 真空容器内に設置可能であることを確認する。以上