新物資システム（B-PLo）の効果的な利活用促進に向けた検討業務 (地方公共団体が公表資料に掲載すべき災害用物資・資機材等の品目の検討業務)

新物資システム（B-PLo）の効果的な利活用促進に向けた検討業務 (地方公共団体が公表資料に掲載すべき災害用物資・資機材等の品目の検討業務) 調達案件番号0000000000000552227調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称新物資システム（B-PLo）の効果的な利活用促進に向けた検討業務 (地方公共団体が公表資料に掲載すべき災害用物資・資機材等の品目の検討業務)公開開始日令和07年10月31日公開終了日令和07年11月26日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月３１日 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 ２ 競争入札に付する事項（１） 件名新物資システム（B-PLo）の効果的な利活用促進に向けた検討業務 (地方公共団体が公表資料に掲載すべき災害用物資・資機材等の品目の検討業務)（２） 仕様等 入札説明書による。（３） 契約条項 入札説明書中「契約書（案）」のとおり（４） 契約期間 契約締結日から令和８年３月３１日（５） 履行場所 入札説明書中「仕様書」のとおり（６） 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７） 電子入札・開札システムの利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（調査・研究）」のＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。（４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（５） 技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等（１） 所在地 東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府大臣官房会計課契約第２係電話番号 ０３－５２５３－２１１１（内線）８２３５５（２） 技術等提案書の受領期限 令和７年１１月１８日（火）正午 審査の結果は、令和７年１１月２１日（金）午後５時までに全者に通知する。（３） 技術提案書の提出先 東京都千代田区永田町１－６－１ 中央合同庁舎第８号館４階404号室 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当）付 電話：０３－３５０３－２２３１（４） 入札及び開札の日時及び場所 郵送による入札の〆切 令和７年１１月２６日（水）午前１０時までに必着 入札・開札 令和７年１１月２６日（水）午後２時 内閣府本府庁舎１階 第２入札室 ５ その他（１） 入札保証金及び契約保証金 免除（２） 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。（３） 契約書作成の要否 要（４） 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。（５） 詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-