職員宿舎A,B,C棟及び菅田・港北宿舎内装修繕工事
- 発注機関
- 独立行政法人労働者健康安全機構横浜労災病院
- 所在地
- 神奈川県 横浜市
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月30日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
横浜労災病院では、職員宿舎A,B,C棟及び菅田・港北宿舎の内装修繕工事について、一般競争入札を実施します。本工事は、神奈川県横浜市港北区小机町に位置する宿舎における内装修繕であり、契約締結日から令和8年2月15日までを工期としています。
- ・発注機関: 独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院
- ・案件名: 職員宿舎A,B,C棟及び菅田・港北宿舎内装修繕工事
- ・工事場所: 神奈川県横浜市港北区小机町3211番地
- ・工事内容: 別添仕様書のとおり
- ・工期: 契約締結日から令和8年2月15日まで
- ・入札方式: 一般競争入札
- ・参加資格:
- ・予決令第70条、第71条に該当しない者
- ・会社更生法、民事再生法の申立てを受けていない者
- ・厚生労働省競争参加資格「内装仕上」を有し、総合評点950点以上であること
- ・主任技術者を配置できること(元請業者が直接雇用)
- ・入札説明書に定めるその他の資格要件を満たすこと
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の交付期間:公告公示日~令和7年11月18日(火)
- ・質問書の受付:令和7年11月11日(火)まで
- ・入札書の提出期限:令和7年11月18日(火)12時00分まで
- ・開札日時:令和7年11月18日(火)14時40分
- ・問い合わせ先: 横浜労災病院会計課契約係 (電話:045-474-8111)
- ・その他: 入札保証金は免除、契約保証金あり。詳細は入札説明書を参照。
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職員宿舎A,B,C棟及び菅田・港北宿舎内装修繕工事
入 札 公 告 ( 工 事 )次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月31日独立行政法人労働者健康安全機構横 浜 労 災 病 院契約担当役院長 三上 容司1 工事概要(1)工 事 名 職員宿舎A,B,C棟及び菅田・港北宿舎内装修繕工事(2)工事場所 神奈川県横浜市港北区小机町3211番地(3)工事内容 詳細は別添仕様書のとおり(4)工 期 契約締結日から令和8年2月15日まで2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4)厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越ブロックの「内装仕上」の競争参加資格を有していること。
(5)経営規模等評価結果通知書に記載された「内装仕上」の総合評点950点未満であること。
(6)主任技術者を配置できること。
また、当該技士は元請業者が直接雇用する者であること。
(7)その他、契約担当役が入札説明書にて定める資格を有する者であること。
3 入札手続等(1)担当部課〒222-0036 神奈川県横浜市港北区小机町3211番地横浜労災病院会計課契約係 竹内電話 045-474-8111(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法公告公示日から令和7年11月18日(火)まで上記3(1)の場所にて交付する。
(3)質問書について仕様内容等に質問がある場合は、入札説明書に添付の質問書様式により、質問を行なうこと。
質問書の受付は令和7年11月11日(火)まで上記3(1)の場所で行う。
質問の回答は順次行い、閲覧に供する。
(4)入札書の受領期限、場所及び提出方法令和7年11月18日(火)12時00分まで横浜労災病院会計課契約係へ持参または郵送すること。
(5)開札の日時及び場所令和7年11月18日(火)14時40分 横浜労災病院管理棟3階会議室4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 入札保証金は免除。
契約保証金は有。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 会計細則第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべきものの入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときまたはその者と契約を締結することが厚生な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。
(5)契約書作成の要否 要。
(6)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1) に同じ。
(8)詳細は入札説明書による。
5 資料の作成に関する事項資料は、入札説明書に示す作成要領及び留意事項等に基づき作成するものとする。