(RE-00521)構内食堂用ICカード対応券売機の賃貸借【掲載期間:2025-11-4~2025-11-25】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
- 所在地
- 茨城県 那珂市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年11月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所構内食堂におけるICカード対応券売機の賃貸借案件です。職員の喫食管理を目的とし、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの60ヶ月間の賃貸借契約となります。
- ・発注機関: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
- ・案件概要: 那珂フュージョン科学技術研究所構内食堂におけるICカード対応券売機2台の賃貸借
- ・設置場所: 〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1 QST 那珂フュージョン科学技術研究所 構内食堂
- ・履行期間: 令和8年4月1日~令和13年3月31日 (60ヶ月)
- ・入札方式: 一般競争入札 (郵便入札可)
- ・主な参加資格:
- ・当機構から指名停止措置を受けていないこと
- ・全省庁統一競争入札参加資格を有すること
- ・暴力団等に該当しない旨の誓約が可能であること
- ・機器仕様を満たす能力を有すること
- ・ISMS認証(ISO/IEC27001)を取得していること
- ・入札スケジュール:
- ・公告期間:令和7年11月4日~11月25日
- ・入札説明書等の交付期限:令和7年11月25日 17:00まで
- ・参考見積書等の提出期限:令和7年11月17日 (月)
- ・入札及び開札の日時:未定
- ・問い合わせ先:
- ・電話番号:029-210-2392
- ・E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp
- ・その他:
- ・技術審査に合格し、予定価格の制限内での最低価格入札者が落札
- ・落札価格は入札金額の110分の100として計算
- ・詳細については入札説明書を参照
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(RE-00521)構内食堂用ICカード対応券売機の賃貸借【掲載期間:2025-11-4~2025-11-25】
公告期間: ~ ( )に付します。
1.競争入札に付する事項仕様書のとおり令和8年4月1日~令和13年3月31日~ )2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限塚本 圭一那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)FAX 050-3730-8549令和7年12月24日 (水)管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年11月26日 (水) 15時00分14時00分実 施 し な い令和7年11月25日029-210-2392(火)RE-00521令和 7 年 11 月 4 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山801番地1nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号令和13年3月31日茨城県那珂市向山801番地1(賃貸借期間E-mail:TEL那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容令和8年4月1日〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之構内食堂用ICカード対応券売機の賃貸借(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.11.4入 札 公 告 (郵便入札可)R7.11.25 賃貸借3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。
以上 公告する。
(5)(6)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
(6) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和7年11月11日 (火)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
令和7年11月17日 (月)
構内食堂用ICカード対応券売機の賃貸借仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 庶務課1. 件 名構内食堂用ICカード対応券売機の賃貸借2. 数 量2台3. 目 的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所の構内食堂において現金及びICカード対応券売機を設置することで、職員等の喫食管理を行うことを目的とする。4. 賃貸借期間令和8年4月1日から令和13年3月31日(60ヵ月)5. 設置場所〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 構内食堂※賃貸借期間中に設置場所を変更する場合は、事前にQST担当者から通知する。6. 納入条件(1) 全て新品であること。(2) QST が指定する場所に賃貸借機器の転倒防止策等を講じた上での据付調整後渡しとすること。なお、据付調整後すぐに機器の使用を可能とするため、賃貸借機器に収容可能な最大個数の感熱ロール紙を併せて納入すること。(3) 納入時又は納入後、QSTの指定する場所において、機器の取扱い方法等について QST 担当者へ説明すること。なお、技術担当者の派遣に対する諸経費の一切は受注者負担とする。(4) 納入日時はQSTと協議の上、決定すること。(5) 設置時に発生した梱包材等の発生材は受注者にて処分すること。7. 機器仕様以下の性能・仕様を満たす自立型券売機であること。(1) 職員証(非接触式ICカード(Mifare standard 1K))を用いた給与天引き及び現金による決済方法に対応すること。なお、現金の使用可能金種は、低額紙幣対応機種とし、現在発行されている及び通用力を有する、紙幣「1,000円」及び硬貨「500円、100円、50円、10円」とすること。また、釣銭装置について以下の条件を満たすこと。1) 釣銭装置:ホッパー式、硬貨還流式2) 釣銭容量:・500円硬貨:350枚以上・100円硬貨:800枚以上・50円硬貨 :500枚以上・10円硬貨 :800枚以上その他、キャッシュレス決済(クレジットカード、QRコード決済、電子マネー決済)機能を有しないこと。(2) 非接触式 IC カードを用いて購入された喫食データについては、職員等の給与天引きデータとして用いるため、券売機本体や管理 PC 等に個人別喫食データとして、カードID番号10桁程度、喫食日、喫食金額及びメニュー等が記録できる機能を有すること。なお、事前に各職員等が使用する個別のカードID番号を登録せずに、単純にカードID番号のみを記録する仕様であること。また、現金で購入された喫食データについては、券売機本体や管理PC等に喫食日、喫食金額及びメニュー等が記録できる機能を有すること。(3) 券売機本体又は管理PC等に記録された個人別喫食データ及び喫食データ(以下「喫食データ」という。)について、USB等記憶媒体を用いて抽出できる機能を有すること。(4) タッチパネル式であること。また、1つの画面に表示されるメニュー数は20個程度とし、別画面等を含め最大 30 個程度以上のメニューを設定可能であること。その他、画面遷移には自由度があることとし、詳細は別途協議とする。(5) 日本語、英語を含む多言語対応が可能な機種であること。(6) 券売部には、感熱ロール紙を搭載すること。また、紙切れや補充交換の手間を軽減するために、オートチェンジ機能(使用中のロール紙が無くなった際に自動的に次のロール紙へ切り替わる機能)を有すること。(7) 喫食データを売上日報及び売上月報としてジャーナル出力できる機能を有することとし、それぞれ以下の条件を満たすこと。1) メニュー毎の販売情報が記録されていること。2) 非接触式 IC カードを用いて購入された喫食データと現金で購入された喫食データを分けて記録されていること。(8) 発券された食券には、券売機で選択されたメニュー(購入日時、喫食金額等を含む。)が表示されること。(9) 使用電源はAC100Vとすること。(10) 外形寸法の高さが地上から1600mm程度であること。8. 必要な能力・資格本件を受注するにあたり、ISMS認証(ISO/IEC27001)を取得していること。借入物品について第三者をして貸付けようとする者にあっては、第 7 項に示す機器仕様を満たす物品を自ら貸付できる能力を有するとともに、第三者をして貸付できる能力を有する者であることを証明できること。この場合、機器の納入業者がISMS認証(ISO/IEC27001)を取得していること。9. 賃貸借条件第 5 項に示す設置場所への搬入・設置作業及び券売機としての使用を可能とするために必要な調整等の使用開始に至るまでに要する設定等ならびに第 4 項に示す賃貸借期間終了後の撤去作業等に係る費用の一切を契約金額に含むこと。10. 提出書類(1) 納品書:1部【紙媒体】(2) 取扱説明書:2部【紙媒体】、1部【電子媒体】11. 検査条件(1) 納入時検査納入完了後、賃貸借機器が所定の要件を満たしていること及び第 10 項に示す提出書類の確認をもって検査合格とする。(2) 賃貸借期間終了後検査賃貸借期間終了後、QST が賃貸借物件の撤去を含めた必要な業務が全て行われたことを確認したことをもって検査合格とする。12. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。13. 特記事項(1) 受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QST の規程等を遵守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行し得る能力を有するものを従事させること。(2) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、QSTの情報セキュリティポリシーを遵守すること。(4) 受注者は、本件で取得した QST の情報を、QST の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。(5) 受注者は、本件で取得した QST の情報を、QST の許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。(6) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。(7) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかにQST担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。
(8) 受注者は、QSTから本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況をQSTからの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(9) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、QSTの許可なくQST外部に持ち出してはならない。(10) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。
その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、QST に対しすべての責任を負うこと。(13) 本契約に関する関係者に外国人が含まれ、那珂フュージョン科学技術研究所に入構する予定がある場合は、速やかにQSTに連絡すること。入構許可を有していない場合は、外国人来訪者票(QST 指定様式)を提出することによる入構手続きを行い、入構許可が下りたことを確認して入構すること。外国人の入構手続きについて手続き開始後、許可が下りるまで通常2週間程度を要する。また、許可が下りない場合もありうる。14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合はこれを採用するものとする。(2) 本仕様書に定める提出図書等(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。15. 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。以上