載荷装置等製作

載荷装置等製作 から まで(1) 業務の名称 載荷装置等製作(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年11月5日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第118号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年3月23日 契約締結日(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 11 月 19 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 7 年 11 月 19 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 7 年 11 月 20 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 回答期限は 令 和 7 年 11 月 20 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 11 月 21 日 から令和 7 年 11 月 26 日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年11月26日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 11 月 27 日 9時40分たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 (様式1): : : :付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第118号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 載荷装置等製作添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年11月5日 令和７年度載荷装置等製作特記仕様書令和7年11月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、三次元水中振動台の剛土槽内で行う地盤及び模型の支持性能を把握することを目的とする載荷装置等を製作するものである。２．納入場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所３．納 期契約締結日より令和8年3月23日までとする。なお、製作期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。４．貸与物件なし５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「機械工事共通仕様書(案)」(令和7年3月、国土交通省総合政策局公共事業企画調整課)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、監督職員と協議し、実施するものとする。５－２ 計画準備(１)受注者は、本製作の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ製作計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。(２)受注者は、設計内容を精査し、製作を行うものとする。５－３ 設計５－３－１ 載荷装置等の構成載荷装置等とは、繰返し載荷装置、高速載荷装置、重錘載荷装置からなる3種の載荷装置と載荷制御システムから構成され、表５－１に示すとおりとする。表５－１ 載荷装置等の構成品 名規格・形状寸法単位数量①繰返し載荷装置 50kN容量、ひずみ制御式 式 １②高速載荷装置 5kN容量、ひずみ制御式 式 1×2③重錘載荷装置 20kg重錘の自由落下式 式 １④載荷制御システム ①及び②の制御システム 式 １2５－３－２ 繰返し載荷装置の設計(１)繰返し載荷装置の仕様は、別紙1のとおりとする。(２)軸ひずみ速度 1:2000 で極低速繰返し載荷が可能で、反力による速度変動もなく、応力一定載荷にも対応できる仕様とする。また、停止時には電磁ブレーキによって位置を保持し、載荷方向の反転時にはバッククラッシュが無く、時間遅れの発生しない仕様とする。(３)また、50kN容量、載荷ストローク150mとし、載荷速度は0.1mm/min～100mm/minの範囲で調整が可能な仕様とする。(４)載荷装置は、駆動部分として、主にモーター、減速機、載荷ジャッキ、リミットスイッチから構成され、これらを反力台に固定する。この固定には、当所所有の三次元水中振動台の剛土槽にシャコ万力を用いる。(５)荷重測定用のロードセル(50kN容量)及び変位計(100mm)を含むものとする。５－３－３ 高速載荷装置の設計(１)高速載荷装置の仕様は、別紙２のとおりとし、5kN容量、載荷ストローク100mmとする。また、載荷速度を0.025mm/sec～25mm/secの範囲で調整が可能な仕様とする。(２)載荷装置は、駆動部分として、主にDCブラシレスモーター、減速機、載荷ジャッキ、リミットスイッチから構成され、これらを反力台に固定する。この固定には、当所所有の三次元水中振動台の剛土槽にシャコ万力を用いる。(３)荷重測定用のロードセル(5kN容量)及び変位計(100mm)を含むものとする。５－３－４ 重錘載荷装置の設計(１)重錘載荷装置の仕様は、別紙３のとおりとし、装置ベース、支柱等の部材はすべてステンレス製とする。また、自由落下装置内において、重量20kgのハンマーを自由落下させ、ロッド貫入時の貫入量及び貫入抵抗を計測可能な仕様とする。また、載荷装置は水中及び海中においても、気中と同様に動作・計測が可能な仕様とする。(２)自由落下装置の上下移動及び重錘のつり上げには、水圧シリンダーを使用し、これらを気中で操作するためのコントロールユニットも含むものとする。(３)貫入抵抗測定用のロードセル(耐圧・耐水性)及び変位計を含むものとする。５－３－５ 載荷制御システムの設計(１)上記の繰返し載荷装置及び高速載荷装置において使用可能な載荷制御システム(制御用PC、試験制御プログラム)とする。(２)制御用PCの OSは Windows11とし、PCIスロットは 2つ以上とする。計測項目は荷重計(2 点)や変位計(2 点)であり、最大で 4 点の計測が可能な仕様とする。また、PC(1台)及びAD/DAボードは受注者が用意するものとする。(３)監督職員の指示する土質試験制御プログラム(言語は C++)に対し、新たに載荷試験制御プログラムを加えるものとする。追加する試験制御の内容は表５－２に示すとおりとする。3表５－２ 制御プログラムの追加内容制御項目制御内容単調載荷 載荷速度及び載荷終了変位(あるいは荷重)を指定した単調載荷を行う制御。繰返し載荷 載荷回数及び変位振幅(あるいは荷重)を指定した繰返し載荷を行う制御。任意経路載荷 指定した変位及び荷重の任意経路の載荷を行う制御。荷重あるいは変位の時刻歴が入力されたcsvファイルを読み込み、目標値を満足するように変位速度を制御しながら任意経路の載荷を行う制御５－４ 製 作(１)５－３設計の各種条件に基づき、繰返し載荷装置、高速載荷装置、重錘載荷装置及び載荷制御システムを製作するものとする。(２)製作にあたっては、事前に製作図を提出し、使用する材料、機器等を含め、監督職員の承諾を得るものとする。また、製作過程においても、承諾を得ながら進めるものとする。５－５ 動作確認(１)機器(又は装置)が設計条件を満たしているか確認するために試運転(又は性能試験)を実施するものとする。(２)なお、試運転(又は性能試験)の詳細については、監督職員と協議のうえ、決定するものとする。６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他７－１ 契約内容の変更手続き(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本製作の遂行上疑義が生じた場合は、全て両者が協議のうえ、決定しなければならない。(２)製作内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、契約変更を適正に行うため、協議及び指示を徹底するとともに、協議書及び指示書等があるものを契約変更の対象とし、納期末日までに変更契約を行うものとする。(３)書面を提出する場合の書式(提出部数も含む)は、監督職員と協議のうえ、決定するものとする。７－２ 成果物本製作における完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、提出書類すべての最終成果(以下「完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で１部提出するものとする。なお、「完成図書」の詳細内容及び電子化については、監督職4員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。 (４)提出書類① 特記仕様書(発注図面含む)② 設計書(一式)③ 納品図面④ 写真⑤ その他必要な書類７－３ 受注者は、本製作遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに監督職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。７－４ 受注者は、資機材の運搬経路については、事前に監督職員の承諾を得るものとする。また、資機材の運搬にあたっては、他の交通の妨げにならないようにしなければならない。７－５ 受注者は、製作において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。７－６ 納入品及び機器等の保証等(１)納入品及び機器等が引渡し後１年以内に製作者の責任に帰する原因によって故障、破損した時は、無償で修理又は新品と取替えるものとする。(２)納入品、機器等及び部品が製作者の都合により製造中止になった場合においても、５年以上、製作者にて保管し、販売可能とするものとする。７－７ 荷造り及び輸送(１)荷造りは厳重にし、防湿を必要とする機器類には防湿処理を行い、天地無用の品は、この旨を明記するとともに適当な転倒防止を行うものとする。７－８ 当所設備の使用(１)受注者は、当所の所有するクレーンを使用することができるものとする。なお、クレーンを使用する場合は、「クレーン・デリック運転士免許」又は「クレーン限定免許」並びに「玉掛技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。(２)受注者は、当所の所有するゴンドラを使用することができるものとする。なお、ゴンドラの使用に当たっては、「ゴンドラ取扱いに係る特別教育修了証」を有する者を配置しなければならない。以 上5別紙１表―１ 繰返し載荷装置の仕様品 名規格・形状寸法単位数量繰返し載荷装置 ・東京試機工業株式会社 TSS-5T (メーカー参考)・50kN容量・ひずみ制御・静的単調載荷(0.1mm/min～100mm/min)範囲変更可・静的繰返し載荷(三角波、～0.1Hz程度)・ACサーボモーター・クラッチ切替式・荷重計50kN、変位計100mm 含む・載荷装置取付反力枠(200×200H鋼及び鋼板製)含む式 １図―１ 繰返し載荷装置の構成6別紙２表―２ 高速載荷装置の仕様品 名規格・形状寸法単位数量高速載荷装置 ・オリエンタルモーター BXM6200M-GFS+GFS610(メーカー参考)・5kN容量・ひずみ制御・高速単調載荷(0.025mm/sec～25mm/sec)範囲変更可・DCブラシレスモーター、ボールネジ式・荷重計5kN、変位計100mm、1/40減速機含む・設置台(鋼製)含む式 1×2図―２ 高速載荷装置の構成7別紙３表―３ 重錘載荷装置の仕様品 名規格・形状寸法単位数量重錘載荷装置 ・自動落下装置ハンマー重量：20kg落下高さ：最大350mm落下高さ調整シリンダー×2ロッドクランプ、フレーム・装置ベース復帰シリンダー×２停止位置リミットスイッチガイド支柱、変位計、ロッドクランプ、ベースプレート・コントロールユニットAC100V・水圧コントロールユニット方向切替弁×4、圧力調整弁、分配器、高圧ポンプ式 1図―３ 重錘載荷装置の構成