統合結果表示システム（試験運用版）の開発等補助業務

統合結果表示システム（試験運用版）の開発等補助業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 7 年 11 月 19 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年5月29日 契約締結日(1) 業務の名称 統合結果表示システム(試験運用版)の開発等補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年11月5日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第124号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 11 月 27 日 9時50分電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年11月26日の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 回答期限は 令 和 7 年 11 月 20 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 7 年 11 月 21 日 から令和 7 年 11 月 26 日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 7 年 11 月 19 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 7 年 11 月 20 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 統合結果表示システム(試験運用版)の開発等補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年11月5日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第124号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和７年度統合結果表示システム(試験運用版)の開発等補助業務特記仕様書令和７年11月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所- 1 -１．業務概要本業務は、港湾被災状況の情報の共有を迅速化・遠隔化を可能とするシステムの試験運用版(以下、本システム)のシステム設計及び一部の開発の補助を行うものである。２．履行期間契約締結日から令和８年５月29日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休日として設定している。３．業務内容業 務 名 称 規格・形状寸法単位 数量 摘 要業務計画計画準備協議・報告要件定義書(案)の修正本システムの設計本システムの開発及び修正本システムの機能確認及び試験運用ベータ版へ向けた課題の抽出成果物計画準備協議・報告式回式式式式式1311111事前協議1回中間報告1回最終報告1回４．貸与物件(1) 貸与物件は、表４－１のとおりとする。(2) 受注者は、貸与物件の受領後においては、適切な維持管理を行うものとする。表４－１ 貸与物件品 名 品質、規格等単位 数量 引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期要件定義書(案) 式 1 担当職員との協議による。担当職員との協議による。統合結果表示システム(プロトタイプ)の構成書式 1 担当職員との協議による。担当職員との協議による。外部連携システム・デバイス説明書式 1 担当職員との協議による。担当職員との協議による。統合結果表示システム(プロトタイプ)動作手順書式 1 担当職員との協議による。担当職員との協議による。- 2 - ５．業務仕様５－１ 総則(1) 本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和７年４月)の定めによるものとする。(2) なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、 調査職員に提出するものとする。５－３ 要件定義書(案)の修正(1) 受注者は、貸与する「要件定義書(案)」のすべての内容を把握するとともに、調査職員からのヒアリングを通じて、外部連携要件の一部を具体化するものとする。具体化する対象は、連携対象のうちのCyberPort、中部地整システム、BerthServeyor、港湾強震観測システム、を想定している。(2) 受注者は、本システムのプロトタイプから試験運用フェーズへの移行に係る箇所の修正を行うものとする。５－４ 本システムの設計(1) 受注者は、「統合結果表示システム(プロトタイプ)の構成書」のすべての内容を把握するとともに、５－３で修正した「要件定義書(案)」に従ってサイト構成図(サイトマップ)を作成するものとする。(2) 受注者は、本システムの開発にあたって必要となるワイヤーフレームのパターンについて、別紙１及び別紙２に示すワイヤーフレーム(案)を参考にしつつ、調査職員からのヒアリングを通じて整理し、すべてのワイヤーフレームを作成するものとする。さらに、受注者は、調査職員からのヒアリングを通じて、本システムのデザインカンプを作成するものとする。(3) 受注者は、「統合結果表示システム(プロトタイプ)の構成書」について、試験運用版へ向けた修正を行うものとする。５－５ 本システムの開発及び修正(1) 受注者は、本システムに係る現行のハードウェア環境を把握するとともに、「要件定義書(案)」の外部連携対象のうち、表５－１に示す地理院タイル及びaisstream.io、さらにCyberPortの一部について、連携システムを構築し、現行ハードウェアへインストールするものとする。これらの構築は、他のシステムに影響を与えないようにするか、もしくは、影響を避けられない場合は他のシステム構成を見直すものとする。なお、現行ハードウェアへのインストール作業については、港湾空港技術研究所の所内において、オフライン作業により実施するものとする。表５－１ 想定される港湾の現況把握通信データ外部連携対象 目的 範囲 データのフォーマット保存期間 その他地理院タイル 地図背景図の取得すべて 未定 指定なし- 3 -aisstream.io 船舶位置情報の取得日本近海 未定 一週間程度 一週間を超えたものは自動的に削除する事を基本とするが、自動削除機能をオフにする事が出来るCyberPortの一部港湾情報、係留施設基本情報等の取得すべて 未定 指定なし(2) 受注者は、追加する外部連携システム・デバイスの内容について整理し、「外部連携システム・デバイス説明書」及び「統合結果表示システム(試験運用版)の構成書」を改訂するものとする。(3) 受注者は、５－４で改訂した本システムの構成書に従い、既に開発しているフロントエンドを修正するものとする。５－６ 本システムの機能の確認及び試験運用ベータ版へ向けた課題の抽出(1) 受注者は、５－５で開発及び修正した本システムについて、調査職員とともに動作確認を行い、本システムの課題を抽出するものとする。(2) 受注者は、本システムの課題及び要件定義書(案)の未着手箇所について、本システムベータ版へ向けた課題の整理を行うものとする。５－７ 報告書作成受注者は、上記５－３～５－６で得られた結果を報告書にまとめるものとする。なお、要件定義書及び設計書については報告書の付属資料として、個別に取りまとめることとする。５－８ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、中間報告１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。中間報告は、12月頃を想定している。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(1) 電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、納品図面、管理写真、測定データ等全ての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(2) 「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又は- 4 -DVD-R) で２部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化及びBD-Rの提出については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(3) 特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。 ６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬 3 丁目 1 番 1 号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(1) 本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(2) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(3) 本業務に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとする。(4) 本業務に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても受注者は現著作物の著作権としての権利を行使しないこととする。(5) 本業務に係り作成・変更・更新されるドキュメント類等に第三者が権利を有する著作物(以下、「既存著作物等」という。)が含まれる場合、受注者は当該既存著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うものとする。この場合は、事前に当該既存著作物の内容について、発注者の承認を得ることとし、発注者は既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。(6) 本業務に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら発注者の責めに帰すべき場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理するものとする。この場合、発注者は係る紛争の真実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講ずる。(7) 受注者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これを行わないものとする。(8) いわゆるベンダーロックインの解消等による調達コストの削減、透明性向上等を図るため、市場において容易に取得できるオープンな標準的技術又は製品を用いる等の情報システムの中立性の確保に努めること。なお、技術又は製品について指定する場合には、指定をする合理的な理由を明記した上で、ハードウェア、ソフトウェア製品等の構成を明らかにすること。(9) 受注者は、業務の実施において情報セキュリティの確保に関する責任者を定め、体制を整備し業務計画書にて報告する。(10)受注者は、業務の遂行において情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合には、速やかに発注者に報告する。これに該当する場合には、以下の事象を含む。• 受注者に提供する、又は受注者によるアクセスを認める発注者の情報の外部への漏洩及び目的外利用• 発注した業務以外の情報への受注者によるアクセス(11)発注者は、業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、受注者に対して、上記(9)及び(10)の各項、及び共通仕様書において求める情報- 5 -セキュリティ対策の実績について報告を求める場合がある。(12)業務の遂行において、受注者における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を発注者が認める場合には、受注者の責任者は、発注者の求めに応じこれと協議を行い、合意した対応を採る。(13)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(14)本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上- 6 -別紙１試験運用版統合結果表示システムのワイヤーフレーム縮小時の表示。上図は通常時、下は全国一覧の港湾利用可否現況図である。- 7 -別紙２試験運用版統合結果表示システムのワイヤーフレーム拡大時の表示。上図は詳細表示の内容を選択するためのウィンドウ、下図は詳細表示をした場合の図である。